東証ＲＥＩＴ ＥＴＦ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東証ＲＥＩＴ ＥＴＦ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月27日 提出
【発行者名】 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水嶋 浩雅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 山口 節一
【電話番号】 03-5208-5211
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 東証ＲＥＩＴ ＥＴＦ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初自己設定額
信託受益証券の金額】
40億1,800万円を上限とします。
(2)継続申込額
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書 を提出しましたので 2019年6月26日 付をもって提出しました有価証券届出書（2019 年7月12日
付で有価証券届出書の訂正届出書を提出済み。 以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に
訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出
します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。 なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」お
よび「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2019年7月12日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2019年7月16日
・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場 （予定）
＜訂正後＞
2019年7月12日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2019年7月16日
・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
② 委託会社の概況（ 2019年10月末 現在）
１）資本金
370百万円
２）沿革
1999 年 11月：シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社設立
1999 年 12月：投資顧問業の登録 関東財務局長 第903号
2000 年 5月：投資一任契約に係る業務の認可 金融再生委員会 第27号
2001 年 4月：投資信託委託業認可 内閣総理大臣 第5号
2007 年 9月：金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第341号
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
（株）シンプレクス・ファイナ
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 7,400株 100％
ンシャル・ホールディングス
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
◆当ファンドの運用体制
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① 投資政策委員会
投資政策委員会規程に基づき、運用手法、運用戦略の調査・研究を行ったうえで、国内外の経済・金融
情報および各国の市場等の調査・分析を行い、ファンド毎の運用手法・運用戦略を決定します。
② 運用本部
①で決定したファンド毎の運用手法、戦略及びリスク許容度に基づいて、運用本部は、運用計画を決定
します。
③ ファンド・マネージャー
運用計画に基づき、ファンド毎のガイドライン及び運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理し
ます。
④ トレーディング部門
ファンド・マネージャーから発注の指示を受け、事前にチェックを行ったうえで、最良執行の方針に則
り売買の執行を行います。（ファンド・マネージャーが自ら取引を執行することが望ましいと判断され
る場合には、ファンド・マネージャーがトレーディングを併せて担当します。）
● 投資政策委員会の構成員は、運用本部の主要スタッフ、リスク管理統括本部長、コンプライアンス本部
長および管理本部長となっております。
● 運用本部は、20名、そのうち、トレーディング部門は、2名で構成されています。
● 社内規程を策定し、ファンド運用に関して遵守すべき基本的な事項を定めております。
＜委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等＞
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合
などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社よ
り受け取っております。
※上記は 2019年10月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
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※上記は 2019年10月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜流動性リスクの管理体制＞
当社では、「市場動向、市場や行政等による規制、資金流失などにより、有価証券等の売却等において、
市場実勢よりも著しく不利な価格による取引を余儀なくされること、または取引が成立しないこと」を流
動性リスクと考えております。組入資産の流動性リスクの状況は、リスク管理部門が随時モニタリング
し、流動性リスクが極めて高くなった場合には、運用本部及びコンプライアンス部門も含めて対応するこ
ととしております。
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 信託報酬
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委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、下記１）により計
算した額に、下記２）により計算した額を加算して得た額とします。
＊1
１） 信託財産の純資産総額に年10,000分の 26.46 （消費税込）以内の率を乗じて得た額
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＊2
総額
0.2646％ （税抜0.245％）（有価証券届出書提出日現在）
委託会社 受託会社
配分
0.210％（税抜） 0.035％（税抜）
＊1 消費税率が10％となった場合は、26.95となります。
＊2 消費税率が10％となった場合は、0.2695％となります。
役務の内容
委託した資金の運用の対価
委託会社
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
＊
２） 有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の 54.0％ （消費税込）以内の額
＊
総額
54.0％ （税抜50.0％）（有価証券届出書提出日現在）
委託会社 受託会社
配分
40.0％（税抜） 10.0％（税抜）
＊消費税率が10％となった場合は、55.0％となります。
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
② 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産から支払います。
＜訂正後＞
① 信託報酬
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、下記１）により計
算した額に、下記２）により計算した額を加算して得た額とします。
１） 信託財産の純資産総額に年10,000分の 26.95 （消費税込）以内の率を乗じて得た額
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
総額 0.2695％ （税抜0.245％）（有価証券届出書提出日現在）
委託会社 受託会社
配分
0.210％（税抜） 0.035％（税抜）
役務の内容
委託した資金の運用の対価
委託会社
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
２） 有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の 55.0％ （消費税込）以内の額
総額 55.0％ （税抜50.0％）（有価証券届出書提出日現在）
委託会社 受託会社
配分
40.0％（税抜） 10.0％（税抜）
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
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② 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
① 当ファンドに関する組入有価証券および先物取引の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手
数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引等に要する費用は信託財産から支払われます。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息（下記④
に掲げる諸費用を含め、以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、随時、信託財産中か
ら支弁します。
③ 上記②に定める諸費用にかかわりなく、以下の諸費用（消費税等相当額を含みます。）は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁することができます。なお、下記１．から７．までに該当する業務を
委託する場合は、その委託費用を含みます。
１．この信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随
する業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用
２．振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発
行および管理事務に係る費用
３．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）の
作成、印刷および提出に係る費用
４．目論見書（交付目論見書、請求目論見書および訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交
付に係る費用（これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
５．信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含み
ます。）
６．運用報告書および決算短信等開示資料の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提
出する場合の提出費用も含みます。）
７．この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に
係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
８．格付の取得に要する費用
９．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用（信託財産に係る特定資産
の価格調査に係る費用を含みます。）
※
10．受益権の上場に係る費用
11．運用の基本方針に沿う運用を行うために必要な東証ＲＥＩＴ指数の指数値、構成銘柄、構成比率
などの情報の入手に要する費用
※ファンドの上場に係る費用
・新規上場および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額（毎
＊1
年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、 0.0081％ （税抜0.0075％）。
＊2
・毎年末の純資産総額に対して、 0.0081％ （税抜0.0075％）およびTDnet利用料。
＊1 消費税率が10％となった場合は、0.00825％となります。
＊2 消費税率が10％となった場合は、0.00825％となります。
④ 委託会社は、上記②および③に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信
託財産から受けることができ、また、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受けることについ
て、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。この場合、委託会社は、信託財産の規
模等を考慮して、係る上限額を何時にても見直すことができます。
⑤ 上記④に基づいて実際に支払った金額の支弁を受ける代わりに、委託会社は、係る諸費用の金額をあ
らかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、合理的な見積率により計算した金額
を諸費用とみなして、その支弁を信託財産から受けることもできます。この場合、委託会社は、係る
見積率に上限を付することとし、また信託財産の規模等を考慮して、係る見積率の上限を何時にても
見直すことができるものとします。
⑥ 上記⑤の場合において、上記②および③に定める諸費用としてみなす額は、信託財産の純資産総額に
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見積率（上記④に規定する見積率の上限は、年10,000分の20とします。）を乗じて得た額とし、計算
期間を通じて毎日計上され、委託会社が定めた時期に信託財産中から支弁するものとします。
＊売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができな
いため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異な
りますので、表示することができません。
＜訂正後＞
① 当ファンドに関する組入有価証券および先物取引の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手
数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引等に要する費用は信託財産から支払われます。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息（下記④
に掲げる諸費用を含め、以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、随時、信託財産中か
ら支弁します。
③ 上記②に定める諸費用にかかわりなく、以下の諸費用（消費税等相当額を含みます。）は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁することができます。なお、下記１．から７．までに該当する業務を
委託する場合は、その委託費用を含みます。
１．この信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随
する業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用
２．振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発
行および管理事務に係る費用
３．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）の
作成、印刷および提出に係る費用
４．目論見書（交付目論見書、請求目論見書および訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交
付に係る費用（これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
５．信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含み
ます。）
６．運用報告書および決算短信等開示資料の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提
出する場合の提出費用も含みます。）
７．この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に
係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
８．格付の取得に要する費用
９．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用（信託財産に係る特定資産
の価格調査に係る費用を含みます。）
※
10．受益権の上場に係る費用
11．運用の基本方針に沿う運用を行うために必要な東証ＲＥＩＴ指数の指数値、構成銘柄、構成比率
などの情報の入手に要する費用
※ファンドの上場に係る費用
・新規上場および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額（毎
年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、 0.00825％ （税抜0.0075％）。
・毎年末の純資産総額に対して、 0.00825％ （税抜0.0075％）およびTDnet利用料。
④ 委託会社は、上記②および③に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信
託財産から受けることができ、また、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受けることについ
て、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。この場合、委託会社は、信託財産の規
模等を考慮して、係る上限額を何時にても見直すことができます。
⑤ 上記④に基づいて実際に支払った金額の支弁を受ける代わりに、委託会社は、係る諸費用の金額をあ
らかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、合理的な見積率により計算した金額
を諸費用とみなして、その支弁を信託財産から受けることもできます。この場合、委託会社は、係る
見積率に上限を付することとし、また信託財産の規模等を考慮して、係る見積率の上限を何時にても
見直すことができるものとします。
⑥ 上記⑤の場合において、上記②および③に定める諸費用としてみなす額は、信託財産の純資産総額に
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見積率（上記④に規定する見積率の上限は、年10,000分の20とします。）を乗じて得た額とし、計算
期間を通じて毎日計上され、委託会社が定めた時期に信託財産中から支弁するものとします。
＊売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができな
いため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異な
りますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、 上場証券 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度
の適用対象です。
① 個人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
売却時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）
の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口
座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税
率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収
（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または
総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれかを選択することもできます。
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等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能で
す。また、売却時の差益（譲渡益）、収益分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選
択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
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入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
３）受益権と 不動産投資信託証券 との交換
受益権と不動産投資信託証券との交換についても受益権の譲渡として、受益権の売却時と同様の取扱
いとなります。
② 法人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
２）収益分配金の受取り時の課税
・収益分配金は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行われ、他の法人所
得と合算して課税されます。
・益金不算入制度は適用されません。
３）受益権と 不動産投資信託証券 との交換
受益権と不動産投資信託証券との交換についても受益権の譲渡として、受益権の売却時と同様の取扱
いとなります。
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場合があります。
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更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
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５【運用状況】
【東証ＲＥＩＴ ＥＴＦ】
以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 14,239,998,020 99.63
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 52,366,311 0.37
合計(純資産総額) 14,292,364,331 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資証 1,209 820,754.34 992,291,997 820,000 991,380,000 6.94
券
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 1,249 721,206.04 900,786,343 737,000 920,513,000 6.44
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法 3,894 199,191.02 775,649,831 206,500 804,111,000 5.63
人
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 2,804 214,855.69 602,455,354 218,000 611,272,000 4.28
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 2,487 234,530.22 583,276,670 244,400 607,822,800 4.25
日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 2,359 234,801.29 553,896,247 252,000 594,468,000 4.16
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 投 1,794 304,914.65 547,016,882 302,000 541,788,000 3.79
資証券
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 1,683 311,848.59 524,841,186 314,500 529,303,500 3.70
日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 3,110 152,652.97 474,750,765 140,800 437,888,000 3.06
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 1,183 361,996.97 428,242,423 359,000 424,697,000 2.97
投資証券
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 790 514,210.45 406,226,255 519,000 410,010,000 2.87
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 5,477 68,085.62 372,904,940 68,300 374,079,100 2.62
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 3,651 100,840.54 368,168,811 99,900 364,734,900 2.55
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 4,022 84,211.03 338,696,762 89,700 360,773,400 2.52
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資 626 576,778.76 361,063,510 570,000 356,820,000 2.50
法人
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 385 857,177.6 330,013,378 846,000 325,710,000 2.28
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資 415 690,841.71 286,699,309 680,000 282,200,000 1.97
法人
日本 投資証券 産業ファンド投資法人 1,536 164,641.95 252,890,035 169,300 260,044,800 1.82
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 1,436 177,741.6 255,236,944 178,600 256,469,600 1.79
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 288 833,498.78 240,047,648 861,000 247,968,000 1.73
日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法 815 275,859.49 224,825,491 274,700 223,880,500 1.57
人 投資証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 1,061 205,385.34 217,913,849 206,200 218,778,200 1.53
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 444 480,384.37 213,290,660 482,500 214,230,000 1.50
日本 投資証券 イオンリート投資法人 1,347 151,590.18 204,191,975 155,400 209,323,800 1.46
日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 1,118 180,734.35 202,061,003 185,900 207,836,200 1.45
日本 投資証券 日本リート投資法人 406 468,311.77 190,134,578 469,000 190,414,000 1.33
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 1,161 161,789.06 187,837,098 160,900 186,804,900 1.31
日本 投資証券 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法 1,480 124,601.67 184,410,480 125,400 185,592,000 1.30
人
日本 投資証券 プレミア投資法人 1,128 167,528.37 188,972,001 162,100 182,848,800 1.28
日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資 519 353,034.94 183,225,136 352,000 182,688,000 1.28
法人
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 99.63
合計 99.63
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
期別
取引価格（円）
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1特定期間末 (2019年10月12日) 12,118 12,118 2,241.4 2,241.4 2,233
2019年 7月末日
303 ― 2,023.5 ― ―
8月末日
629 ― 2,097.6 ― 2,111
9月末日
11,533 ― 2,194.2 ― 2,201
10月末日 14,292 ― 2,265.6 ― 2,281
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
(注)特定期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2019年 7月12日～2019年10月12日 0.0000
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1特定期間 2019年 7月12日～2019年10月12日 11.57
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1特定期間 2019年 7月12日～2019年10月12日 5,406,570 0
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注)解約口数は交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）申込方法
・取得申込者は、販売会社所定の方法により、その保有する不動産投資信託証券をもって取得の申込みを
行うものとします。当該不動産投資信託証券は、東証ＲＥＩＴ指数における各構成銘柄の不動産投資信
託証券の数の構成比率に相当するものとして委託会社が定める比率により構成される各銘柄の不動産投
資信託証券とします。申込時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税
等相当額を支払うものとします。
・なお、拠出された不動産投資信託証券の評価額が、取得する受益権口数の評価額（取得申込受益権口数
に取得申込受付日の翌営業日の基準価額を乗じて得た額）に満たない場合は、その差額に相当する金額
を充当するものとします。
・当ファンドは、東京証券取引所に上場 （2019年7月16日上場予定） しております。委託会社は、当該金融
商品取引所が定める諸規則などを遵守し、当該金融商品取引所が諸規則などに基づいて行う売買取引の
停止または上場廃止その他の措置に従うものとします。
＜訂正後＞
（１）申込方法
・取得申込者は、販売会社所定の方法により、その保有する不動産投資信託証券をもって取得の申込みを
行うものとします。当該不動産投資信託証券は、東証ＲＥＩＴ指数における各構成銘柄の不動産投資信
託証券の数の構成比率に相当するものとして委託会社が定める比率により構成される各銘柄の不動産投
資信託証券とします。申込時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税
等相当額を支払うものとします。
・なお、拠出された不動産投資信託証券の評価額が、取得する受益権口数の評価額（取得申込受益権口数
に取得申込受付日の翌営業日の基準価額を乗じて得た額）に満たない場合は、その差額に相当する金額
を充当するものとします。
・当ファンドは、東京証券取引所に上場しております。委託会社は、当該金融商品取引所が定める諸規則
などを遵守し、当該金融商品取引所が諸規則などに基づいて行う売買取引の停止または上場廃止その他
の措置に従うものとします。
３【資産管理等の概要】
（４）【計算期間】
＜訂正前＞
原則として毎年1月13日から4月12日まで、4月13日から7月12日まで、7月13日から10月12日まで、および
10月13日から翌年1月12日までとします。
※ただし、第１計算期間は2019年7月12日から2019年10月12日までとします。
＜訂正後＞
原則として毎年1月13日から4月12日まで、4月13日から7月12日まで、7月13日から10月12日まで、および
10月13日から翌年1月12日までとします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
３．当ファンドの第1期計算期間は信託約款第29条により、2019年7月12日から2019年10月12日までとなってお
ります。
４．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期（2019年 7月12日から2019年10月12
日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
【東証ＲＥＩＴ ＥＴＦ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
(2019年10月12日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,868,328
投資証券 12,093,966,470
23,717,674
未収配当金
12,123,552,472
流動資産合計
12,123,552,472
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 299,886
未払委託者報酬 1,799,271
未払利息 2
2,903,726
その他未払費用
5,002,885
流動負債合計
5,002,885
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,861,799,130
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,256,750,457
18,808,784
（分配準備積立金）
12,118,549,587
元本等合計
12,118,549,587
純資産合計
12,123,552,472
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
(自 2019年 7月12日
至 2019年10月12日)
営業収益
受取配当金 23,811,674
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当期
(自 2019年 7月12日
至 2019年10月12日)
受取利息 28
568,951,443
有価証券売買等損益
592,763,145
営業収益合計
営業費用
支払利息 35
受託者報酬 299,886
委託者報酬 1,799,271
2,903,726
その他費用
5,002,918
営業費用合計
587,760,227
営業利益又は営業損失（△）
587,760,227
経常利益又は経常損失（△）
587,760,227
当期純利益又は当期純損失（△）
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
-
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 668,990,230
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
668,990,230
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
1,256,750,457
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等に
おける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りう
る直近の最終相場）で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品
取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場
によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算
期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない
事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
区分
(2019年10月12日現在)
1. 信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本
額及び期中交換元本額
期首元本額 301,289,730円
期中追加設定元本額 10,560,509,400円
期中交換元本額 -円
2. 受益権の総数 5,406,570口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当期
項目 (自 2019年 7月12日
至 2019年10月12日)
1.分配金の計算過程
A 当ファンドの配当等収益額
23,811,667円
B 分配準備積立金
-円
C 配当等収益額合計（A+B)
23,811,667円
D 経費
5,002,883円
E 収益分配可能額（C-D）
18,808,784円
} 収益分配金額
-円
▶ 次期繰越金(分配準備積立金)（E-F）
18,808,784円
H 口数
5,406,570口
I 分配金額(10口当たり)
-円
2.その他費用 主に印刷費用、上場関連費用及び
ライセンス料であります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
当期
(自 2019年 7月12日
項目
至 2019年10月12日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託として、投資信託約款に規定する運用の基本方針に
従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としていま
す。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る 当ファンドが運用する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
リスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、投資証券を主要投資対象としておりま
す。
これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であるリスク管理統括本部
が各リスクの管理を行っております。
リスク管理統括本部は、定期的に各部署からモニタリングの結果の報告を受け、
必要に応じて関係部署より意見を求め、リスク状況を取りまとめ、その結果を取締
役社長に報告します。また、必要に応じて取りまとめ結果を取締役会に報告をしま
す。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
当期
(2019年10月12日現在)
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているためその差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
当期
(2019年10月12日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 566,498,698
合計 566,498,698
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（１口当たり情報に関する注記）
当期
（2019年10月12日現在）
1口当たりの純資産額 2,241.4円
（10口当たりの純資産額 22,414円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 エスコンジャパンリート投資法人 110 14,014,000
サンケイリアルエステート投資法人 155 18,832,500
日本アコモデーションファンド投資法人 356 245,640,000
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人 1,269 158,117,400
森ヒルズリート投資法人 1,231 217,887,000
産業ファンド投資法人 1,317 215,461,200
アドバンス・レジデンス投資法人 1,015 367,430,000
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資 667 149,341,300
法人
アクティビア・プロパティーズ投資法人 536 309,272,000
ＧＬＰ投資法人 2,666 409,497,600
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 445 157,307,500
日本プロロジスリート投資法人 1,538 469,090,000
星野リゾート・リート投資法人 163 98,778,000
Ｏｎｅリート投資法人 167 53,941,000
イオンリート投資法人 1,155 174,174,000
ヒューリックリート投資法人 910 186,550,000
日本リート投資法人 348 163,212,000
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 6,877 151,362,770
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日本ヘルスケア投資法人 51 10,796,700
積水ハウス・リート投資法人 3,130 314,878,000
トーセイ・リート投資法人 196 27,596,800
ケネディクス商業リート投資法人 392 113,248,800
ヘルスケア＆メディカル投資法人 228 31,806,000
サムティ・レジデンシャル投資法人 214 26,193,600
野村不動産マスターファンド投資法人 3,338 661,591,600
いちごホテルリート投資法人 177 23,187,000
ラサールロジポート投資法人 996 160,654,800
スターアジア不動産投資法人 355 42,493,500
マリモ地方創生リート投資法人 92 12,337,200
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 263 120,191,000
大江戸温泉リート投資法人 182 17,435,600
さくら総合リート投資法人 231 23,100,000
投資法人みらい 1,161 75,232,800
森トラスト・ホテルリート投資法人 251 37,022,500
三菱地所物流リート投資法人 210 75,180,000
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 150 21,420,000
ザイマックス・リート投資法人 155 21,002,500
タカラレーベン不動産投資法人 303 36,511,500
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人 166 20,467,800
日本ビルファンド投資法人 1,037 851,377,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 1,071 770,049,000
日本リテールファンド投資法人 2,023 470,549,800
オリックス不動産投資法人 2,132 498,674,800
日本プライムリアルティ投資法人 678 347,814,000
プレミア投資法人 967 162,069,200
東急リアル・エステート投資法人 718 148,051,600
グローバル・ワン不動産投資法人 744 108,400,800
ユナイテッド・アーバン投資法人 2,404 515,658,000
森トラスト総合リート投資法人 765 150,781,500
インヴィンシブル投資法人 4,696 320,267,200
フロンティア不動産投資法人 381 182,499,000
平和不動産リート投資法人 667 97,115,200
日本ロジスティクスファンド投資法人 699 192,434,700
福岡リート投資法人 553 104,185,200
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ケネディクス・オフィス投資法人 331 283,667,000
いちごオフィスリート投資法人 829 96,827,200
大和証券オフィス投資法人 247 205,257,000
阪急阪神リート投資法人 483 82,979,400
スターツプロシード投資法人 167 35,337,200
大和ハウスリート投資法人 1,443 449,494,500
ジャパン・ホテル・リート投資法人 3,448 289,632,000
日本賃貸住宅投資法人 1,205 125,681,500
ジャパンエクセレント投資法人 959 172,907,700
合計 61,813 12,093,966,470
(注)投資証券における券面総額の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2019年10月31日現在です。
【東証ＲＥＩＴ ＥＴＦ】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 14,307,954,025 円
Ⅱ 負債総額 15,589,694 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,292,364,331 円
Ⅳ 発行済口数 6,308,295 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2,265.6 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等（ 2019年10月末 現在）
①資本金 370百万円
②発行する株式の総数 12,000株
③発行済株式の総数 7,400株
④直近5ヵ年における主な資本金の額の増減
該当事項はございません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機関
＜株主総会＞
株主総会は、株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、定款の
変更、利益処分の承認等、会社法及び定款の定めに従って重要事項の決定を行います。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督します。
②投資運用の意思決定プロセス
投資政策委員会
・投資政策委員会は、運用手法、運用戦略の調査・研究を行ったうえで、国内外の経済・金融情報お
よび各国の市場等の調査・分析を行い、ファンド毎の運用手法・運用戦略を決定します。
運用本部
・運用本部は、投資政策委員会で決定したファンド毎の運用手法・戦略及びリスク許容度に基づい
て、運用計画を決定します。
ファンド・マネージャー
・運用本部の各ファンド・マネージャーは、運用計画に基づき、ファンド毎のガイドライン及び運用
方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
トレーディング部門
・トレーディング部門は、ファンド・マネージャーからの発注の指示を受け、事前にチェックを行っ
たうえで、最良執行の方針に則り売買の執行を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
・委託会社が運用する証券投資信託は 2019年10月31日 現在、以下の通りです。（親投資信託を除きます。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 54 322,502
単位型株式投資信託 45 143,941
単位型公社債投資信託 7 14,837
合計 106 481,280
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019 年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 ：51,000百万円（ 2019 年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
＜更新後＞
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019 年3月末 現在）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円
ＪＰモルガン証券株式会社 73,272百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
金融商品取引法に定める第
一種金融商品取引業を営ん
野村證券株式会社 10,000百万円
でいます。
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
40,500百万円
株式会社
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会
62,149百万円
社
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月６日
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東証ＲＥＩＴ ＥＴＦの2019年７月12日から2019年10月12日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 東証ＲＥＩＴ ＥＴＦの2019年10月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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