一畑電気鉄道株式会社 半期報告書 第170期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第170期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 一畑電気鉄道株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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一畑電気鉄道株式会社(E04124)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和元年12月24日
【中間会計期間】 第170期中(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 一畑電気鉄道株式会社
【英訳名】 The Ichibata Electric Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足達 明彦
【本店の所在の場所】 島根県松江市中原町49番地
【電話番号】 0852-26-1314
【事務連絡者氏名】 取締役業務推進部長 錦織 要
【最寄りの連絡場所】 島根県松江市中原町49番地
【電話番号】 0852-26-1314
【事務連絡者氏名】 取締役業務推進部長 錦織 要
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第168期中 第169期中 第170期中 第168期 第169期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 10,375 10,061 9,912 20,644 20,066
営業収益
経常損失(△) (百万円) △ 220 △ 403 △ 255 △ 383 △ 740
親会社株主に帰属する中
間(当期)純損失(△)
(百万円) △ 106 △ 330 △ 212 2 △ 317
又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
中間包括利益又は包括利
(百万円) △ 50 △ 316 △ 258 21 △ 373
益
(百万円) 3,431 3,163 2,823 3,503 3,105
純資産額
(百万円) 27,311 27,156 27,923 28,518 27,980
総資産額
(円) 219.94 202.78 181.01 224.57 199.10
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)
(円) △ 6.84 △ 21.20 △ 13.63 0.13 △ 20.37
純損失(△)又は1株当
たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り中間(当期)純利益
(%) 12.6 11.6 10.1 12.3 11.1
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(百万円) 45 308 706 364 622
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 511 145 △ 33 △ 568 △ 494
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 274 △ 1,259 △ 450 834 △ 343
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
(百万円) 2,135 1,677 2,489 2,483 2,267
間期末(期末)残高
986 971 942 959 937
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 635 ) ( 605 ) ( 553 ) ( 651 ) ( 594 )
数)
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第168期中、第169期中、第170期中、第169期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、
1株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第168
期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第168期中 第169期中 第170期中 第168期 第169期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 1,018 1,116 1,157 1,924 2,048
営業収益
(百万円) 66 152 130 34 107
経常利益
中間(当期)純利益又は
中間(当期)純損失 (百万円) △ 97 122 123 △ 153 57
(△)
(百万円) 780 780 780 780 780
資本金
(千株) 15,600 15,600 15,600 15,600 15,600
発行済株式総数
(百万円) 1,720 1,739 1,666 1,624 1,610
純資産額
(百万円) 18,395 18,651 19,527 19,247 19,938
総資産額
(円) - - - 1.50 1.50
1株当たり配当額
(%) 9.4 9.3 8.5 8.4 8.1
自己資本比率
59 63 73 60 71
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 45 ) ( 38 ) ( 40 ) ( 45 ) ( 44 )
数)
(注)営業収益には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、連結子会社であった双葉タクシー㈱とミツワタクシー㈱は、平成31年4月1日付で
連結子会社である松江一畑交通㈱を存続会社とする吸収合併により、解散しております。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和元年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸業 335 (207)
サービス業 247 (115)
卸・小売業 151 (149)
136 (42)
建設業
73 (40)
その他事業
合計 942 (553)
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
令和元年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
73 (40)
その他事業
73 (40)
合計
(注)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者
数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用情勢も着実に改善してい
る中で、政府の各種政策の効果等もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。
地域経済においては、設備投資が高水準で推移し、労働需給も引き締まっているものの、海外景気の減速や消費
税率引き上げの影響などから生産活動や個人消費に弱い動きがみられ、持ち直しの動きに足踏み感がうかがわれま
した。
このような状況の中で、当社グループは、グループ中期経営計画(平成29年度~平成31年度)を基に、各事業分
野の目標達成や事業基盤の充実を図り、連結業績向上及びグループ全体の成長・発展のため、相互に協力・連携に
取り組みました。
当中間連結会計期間の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ0.2%減の27,923百万円となりまし
た。
流動資産は、流動資産のその他に含まれる未収金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ6.3%減の
5,233百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定と投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が増加したことにより、前連結会
計年度末に比べ1.3%増の22,689百万円となりました。
当中間連結会計期間の負債の合計は、前連結会計年度に比べ0.9%増の25,099百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ14.6%増の12,773百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ10.2%減の12,325百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産は、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ9.1%減の2,823百万円とな
りました。
今後も、当社グループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組ん
で参ります。
当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益は、前中間連結会計期間に比べ149百万円減少(1.5%減)
し、9,912百万円となりました。営業損益は、前中間連結会計期間の営業損失257百万円に比べ138百万円減少し、
118百万円の営業損失となりました。経常損益は、前中間連結会計期間の経常損失403百万円に比べ147百万円減少
し、255百万円の経常損失となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間の親会社株主
に帰属する中間純損失330百万円に比べ149百万円減少し、212百万円の親会社株主に帰属する中間純損失となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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イ.運輸業
鉄道事業は、定期外収入は改元に伴うゴールデンウィーク10連休により、出雲大社を中心に観光客増加の影響を
受けて増収となり、定期収入も通勤・通学合わせて増収となりました。乗合旅客自動車運送事業は、一般路線バス
は、観光客の入り込み数の増加等により増収となりましたが、高速バスは、台風による運休等の影響により減収と
なりました。貸切旅客自動車運送事業は、受注件数の減少等により減収となりました。乗用旅客自動車運送事業
は、慢性的な乗務員不足、需要低迷の影響等を受け、減収となりました。
この結果、営業収益は1,955百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
(運輸業営業成績)
当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
業種
営業収益(百万円) 前年同期比(%)
鉄道事業 243 8.4
乗合旅客自動車運送事業 871 △0.0
貸切旅客自動車運送事業 451 △12.5
乗用旅客自動車運送事業 419 △15.0
消去 △29 △1.2
計 1,955 △5.8
ロ.サービス業
航空代理業は、空港業務受託料が増額となり、増収となりました。旅行業は、ゴールデンウィーク10連休を中心
に各種商品において好調でしたが、7月以降は低調に推移し、減収となりました。ホテル業は、宿泊においてゴー
ルデンウィーク等の特需もありましたが、売店、ビアホールなど低調に推移し、減収となりました。自動車教習業
は、特殊車科収入の減少により、減収となりました。調理食品製造販売業は、当中間連結会計期間より介護老人保
健施設への給食事業を始めたこと等により増収となりました。観光園芸業は、入園者数の増加等により増収となり
ました。
この結果、営業収益は1,767百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
(サービス業営業成績)
当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
業種
営業収益(百万円) 前年同期比(%)
航空代理業 215 17.5
旅行業 184 △7.9
ホテル業 917 △1.8
自動車教習業 94 △1.8
調理食品製造販売業 100 4.7
観光園芸業 286 12.3
消去 △31 △47.2
計 1,767 3.6
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ハ.卸・小売業
百貨店業は、物産展等さまざまな催事を開催するなど集客に努めましたが、前連結会計年度に閉鎖した出雲店の
影響及び松江店の服飾雑貨、婦人・子供服等の収益が伸びず、減収となりました。土産品販売・飲食業は、松江地
区の松江堀川地ビール館は、入り込み数の減少等により減収となりました。出雲地区においては、新元号効果での
出雲大社への観光客の増加等の影響により、増収となりました。自動車販売・整備業は、販売事業の中古車・タイ
ヤ販売については増収となったものの、整備業は総じて低調に推移し全体としては減収となりました。
この結果、営業収益は4,071百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
(卸・小売業営業成績)
当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
業種
営業収益(百万円) 前年同期比(%)
百貨店業 3,275 △4.8
土産品販売・飲食業 538 21.5
自動車販売・整備業 374 △4.8
消去 △117 △2.9
計 4,071 △2.0
ニ.建設業
建設業は、建築工事の完成工事高の減少等により、減収となりました。
この結果、営業収益は1,710百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
(建設業営業成績)
当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日
業種 至 令和元年9月30日)
営業収益(百万円) 前年同期比(%)
建設業 2,143 △0.8
消去 △432 11.1
計 1,710 △3.5
ホ.その他事業
不動産業は、賃貸契約の見直しに伴い、減収となりました。広告代理業は、新規契約の獲得等により増収となり
ました。古代出雲歴史博物館は、前年同期並みとなりました。なお、当中間連結会計期間に、有料老人ホーム
「ホームいちばた」を開業し、増収となりました。
この結果、営業収益は407百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
(その他事業営業成績)
当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日
業種 至 令和元年9月30日)
営業収益(百万円) 前年同期比(%)
不動産業 520 △4.5
その他 636 11.3
消去 △749 △1.7
計 407 15.0
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② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ
811百万円増加し、当中間連結会計期間末には2,489百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は706百万円(前年同期比129.1%増)となりました。増加の主な要因は、前受金
の増減額が前中間連結会計期間に比べ172百万円増加したことや税金等調整前中間純損失が149百万円減少したこ
と等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33百万円(前年同期は145百万円の獲得)となりました。減少の主な要因は、
工事負担金等受入による収入が506百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は450百万円(前年同期比64.2%減)となりました。資金使途は、借入金の返済
等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の販売品目は受注生産形態をとらないものが多いため、セ
グメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況 」におけるセグメントご
との経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成して
おります。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況」「中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」に記載のとおり、たな卸資産の評価、投資の減損および退職給付債務などを、過去の実
績や現在の状況ならびに今後の見通しに応じて合理的な方法で処理しておりますが、見積り特有の不確実性があ
るため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当社グループの当中間連結会計期間の経営成績について
当社グループの経営成績については、運輸業、卸・小売業、建設業が低調に推移し、営業収益は前中間連結会
計期間と比較して149百万円(1.5%減)減少し、9,912百万円となりましたが、諸経費の削減等により、営業費
が前中間連結会計期間と比較して288百万円減少し、営業損失は前中間連結会計期間の257百万円に対し、118百
万円となりました。経常損失は、支払利息の減少等により、前中間連結会計期間の403百万円と比較して147百万
円減少し、255百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、前中間連結会計期間の330百万円と比
較して118百万円減少し、212百万円となりました。
ロ. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、地域に根ざした企業であり、当地域の観光動向や経済状況の変化等に大きく左右される特性
をもっていることから、その動向等を的確に捉えることが重要であると考えております。また、運輸、観光、
卸・小売業に資源を集中し、安定的な収益の確保を図るとともに、グループ経営資源を有効活用できる新規事業
を模索し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図ることとしております。
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ハ. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運輸業、ホテル業、百貨店業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修
繕や更新等、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入に
よって調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことで賄っており
ます。今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組ん
で参ります。
ニ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について
当社グループは、平成28年度に策定した平成29年度から31年度までの中期経営計画に基づき、観光交流人口の
拡大、新規事業・新サービスの開発、事業施設の整備、人材の育成・強化、事業運営の効率化を重点施策とし
て、経営基盤の強化に取り組んでおります。具体的には、新規事業・新サービスの開発におけるシルバービジネ
スの取り組みとして、平成31年4月に有料老人ホーム「ホームいちばた」を開設し、新たな収益の柱として今後
の成長を見込んでおります。また、観光による交流人口の拡大において、海外インバウンドの対策強化として、
平成29年2月に開設した台北事務所を最大限に活用し台湾からの集客等に取り組んでおります。さらに、事業運
営の効率化として、運輸事業における松江地区の乗用事業について、タクシー会社3社の統合を平成31年4月に
実施しました。引き続き時代の変化に対応し、経営基盤の強化を図り、グループの総合力が発揮できるよう取り
組んで参ります。
ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
運輸業は、鉄道事業、高速バスが堅調に推移したものの、貸切旅客自動車運送事業における受注減少の影響等
により減収減益となりました。サービス業は、ゴールデンウィーク10連休による観光客増加の影響等により増収
増益となりました。卸・小売業は、販売費及び一般管理費が圧縮されましたが、個人消費の低迷等により、減収
増益となりました。建設業は、建築の民間工事が低調に推移しましたが、土木部門における原価管理の徹底によ
るコスト削減により、減収増益となりました。その他事業は、不動産業・広告代理業・自動車リース代理業・保
険代理業等を行っておりますが、全体として増収減益となりました。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年12月24日)
(令和元年9月30日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 15,600,000 15,600,000 非上場
1,000株
計 15,600,000 15,600,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成31年4月1日~
- 15,600,000 - 780 - 212
令和元年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
島根県松江市中原町49 1,513 9.70
一畑電鉄従業員持株会
531 3.41
大谷 厚郎 島根県出雲市
288 1.85
川瀬 二郎 名古屋市天白区
島根県出雲市小境町803 265 1.70
一畑寺
206 1.32
今岡 裕子 島根県出雲市
173 1.11
石田 春久 京都市中京区
168 1.08
佐藤 幸保 京都市西京区
150 0.96
株式会社三越伊勢丹 東京都新宿区新宿3丁目14番1号
120 0.77
清水建設株式会社 東京都中央区京橋2丁目16番1号
120 0.77
株式会社京三製作所 横浜市鶴見区平安町2丁目29番1号
島根県松江市魚町10 120 0.77
株式会社山陰合同銀行
- 3,655 23.44
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,466,000 15,466 -
普通株式 133,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 15,600,000 - -
総株主の議決権 - 15,466 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式620株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
一畑電気鉄道株式会社 島根県松江市中原町49 1,000 - 1,000 0.01
計 - 1,000 - 1,000 0.01
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の中間財務諸
表について、公認会計士 利弘健氏による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
2,569 2,770
現金及び預金
※3 , ※5 1,285 ※3 1,284
受取手形及び売掛金
662 667
たな卸資産
1,070 514
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
5,584 5,233
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 7,489 ※3 7,313
建物及び構築物(純額)
※3 1,310 ※3 1,276
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額) 253 255
※3 10,366 ※3 10,366
土地
リース資産(純額) 1,081 1,230
134 445
建設仮勘定
※1 , ※2 20,636 ※1 , ※2 20,889
有形固定資産合計
無形固定資産 121 116
投資その他の資産
※3 910 ※3 836
投資有価証券
744 862
その他
△ 16 △ 15
貸倒引当金
1,638 1,683
投資その他の資産合計
22,396 22,689
固定資産合計
27,980 27,923
資産合計
負債の部
流動負債
※5 1,272
1,246
支払手形及び買掛金
※3 7,320 ※3 8,581
短期借入金
352 399
リース債務
26 28
未払法人税等
206 192
賞与引当金
54 51
商品券回収損引当金
13 18
ポイント引当金
947 1,184
前受金
956 1,071
その他
11,151 12,773
流動負債合計
固定負債
※3 12,050 ※3 10,560
長期借入金
821 934
リース債務
802 779
退職給付に係る負債
49 51
その他
13,724 12,325
固定負債合計
24,875 25,099
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
純資産の部
株主資本
780 780
資本金
212 212
資本剰余金
2,048 1,812
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
3,040 2,804
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66 18
その他有価証券評価差額金
△ 1 -
退職給付に係る調整累計額
64 18
その他の包括利益累計額合計
3,105 2,823
純資産合計
27,980 27,923
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
10,061 9,912
営業収益
営業費
7,845 7,679
運輸業等営業費及び売上原価
※1 2,473 ※1 2,350
販売費及び一般管理費
※2 10,318 ※2 10,030
営業費合計
営業損失(△) △ 257 △ 118
営業外収益
0 0
受取利息
14 14
受取配当金
8 7
持分法による投資利益
44 44
その他
営業外収益合計 67 67
営業外費用
190 185
支払利息
23 19
その他
213 204
営業外費用合計
経常損失(△) △ 403 △ 255
特別利益
※3 0
-
固定資産売却益
0 -
投資有価証券売却益
46 49
補助金
157 0
工事負担金等受入額
18 -
その他
221 49
特別利益合計
特別損失
※4 31 ※4 18
固定資産除却損
157 -
固定資産圧縮損
40 61
役員退職慰労金
25 -
その他
254 79
特別損失合計
税金等調整前中間純損失(△) △ 435 △ 285
※5 △ 104 ※5 △ 73
法人税等
中間純損失(△) △ 330 △ 212
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 330 △ 212
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
中間純損失(△) △ 330 △ 212
その他の包括利益
13 △ 47
その他有価証券評価差額金
1 1
退職給付に係る調整額
14 △ 46
その他の包括利益合計
△ 316 △ 258
中間包括利益
(内訳)
△ 316 △ 258
親会社株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 780 212 2,389 △ 0 3,382
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 23 △ 23
親会社株主に帰属する中間
△ 330 △ 330
純損失(△)
△ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 354 △ 0 △ 354
780 212 2,035 △ 0 3,027
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額 益累計額合計
124 △ 3 120 3,503
当期首残高
当中間期変動額
△ 23
剰余金の配当
親会社株主に帰属する中間
△ 330
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当中
13 1 14 14
間期変動額(純額)
13 1 14 △ 339
当中間期変動額合計
当中間期末残高 137 △ 2 135 3,163
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当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
780 212 2,048 △ 0 3,040
当期首残高
当中間期変動額
△ 23 △ 23
剰余金の配当
親会社株主に帰属する中間
△ 212 △ 212
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 236 - △ 236
当中間期末残高 780 212 1,812 △ 0 2,804
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額 益累計額合計
66 △ 1 64 3,105
当期首残高
当中間期変動額
△ 23
剰余金の配当
親会社株主に帰属する中間
△ 212
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
△ 47 1 △ 46 △ 46
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 47 1 △ 46 △ 282
18 - 18 2,823
当中間期末残高
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 435 △ 285
595 616
減価償却費
△ 14 △ 14
受取利息及び受取配当金
190 185
支払利息
工事負担金等受入額 △ 157 △ 0
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 0
31 10
有形固定資産除却損
157 -
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 -
持分法による投資損益(△は益) △ 8 △ 7
売上債権の増減額(△は増加) △ 84 0
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 15 △ 5
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 1
仕入債務の増減額(△は減少) △ 147 △ 27
前受金の増減額(△は減少) 64 236
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 14
商品券回収損引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 3
工事損失引当金の増減額(△は減少) 9 △ 0
ポイント引当金の増減額(△は減少) 5 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6 △ 21
305 236
その他
496 909
小計
利息及び配当金の受取額 14 14
△ 190 △ 204
利息の支払額
△ 12 △ 12
法人税等の支払額
308 706
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 678 △ 414
有形固定資産の取得による支出
0 23
有形固定資産の売却による収入
△ 3 △ 3
投資有価証券の取得による支出
0 18
投資有価証券の売却による収入
831 324
工事負担金等受入による収入
△ 6 18
その他
145 △ 33
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,623 8,766
短期借入れによる収入
△ 6,747 △ 6,912
短期借入金の返済による支出
45 95
長期借入れによる収入
△ 1,971 △ 2,177
長期借入金の返済による支出
△ 185 △ 198
リース債務の返済による支出
△ 0 -
自己株式の取得による支出
△ 23 △ 23
配当金の支払額
△ 1,259 △ 450
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 805 221
2,483 2,267
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,677 ※ 2,489
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
一畑電車㈱、一畑バス㈱、㈱一畑トラベルサービス、㈱ホテル一畑、㈱一畑百貨店、㈱カーテックス一
畑、一畑工業㈱
( 2)連結の範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社でありました双葉タクシー㈱とミツワタクシー㈱は、平成31年4月
1日付で松江一畑交通㈱と合併したため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
出雲空港ターミナルビル㈱
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
分譲土地・未成工事支出金
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
その他
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上し
ております。
③ 商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来
の回収見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、将来使用される
と見込まれる額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の利息に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しておりま
す。
(ト)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期投資からなっております。
(チ)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
中間連結会計期間の費用として処理しております。
② 工事負担金等の会計処理
工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、中間連結損益計算書に
おいては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した
額を固定資産圧縮損としております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
19,763 百万円 20,094 百万円
※2 有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
14,665百万円 14,665百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
売掛金 7百万円 ( -百万円) 8百万円 ( -百万円)
建物及び構築物 5,792 ( 454 ) 5,670 ( 434 )
機械装置及び運搬具 698 ( - ) 672 ( - )
土地 9,832 ( 1,352 ) 9,832 ( 1,352 )
投資有価証券 258 ( - ) 216 ( - )
計 16,590 ( 1,806 ) 16,400 ( 1,786 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
短期借入金 5,120百万円 ( 2,600百万円) 6,080百万円 ( 2,073百万円)
長期借入金 5,969 ( 5,009 ) 4,994 ( 4,116 )
計 11,089 ( 7,610 ) 11,075 ( 6,189 )
上記のうち、( )内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
4 受取手形割引高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
受取手形割引高 1 百万円 1 百万円
※5 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
受取手形 1百万円 -百万円
支払手形 73 -
6 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締
結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
当座貸越極度額 3,630百万円 4,030百万円
借入実行残高 2,900 3,200
差引額 730 830
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
人件費 1,312 百万円 1,203 百万円
986 968
経費
31 37
諸税
142 140
減価償却費
2,473 2,350
計
※2 営業費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
賞与引当金繰入額 207百万円 192百万円
ポイント引当金繰入額 20 18
退職給付費用 65 59
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
機械装置及び運搬具 -百万円 0百万円
計 - 0
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
建物及び構築物 29百万円 16百万円
その他 2 2
計 31 18
※5 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含め
て表示しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,600 - - 15,600
合計 15,600 - - 15,600
自己株式
普通株式 (注) 1 0 - 1
合計 1 0 - 1
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成30年6月27日
普通株式 23 1.50 平成30年3月31日 平成30年6月28日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,600 - - 15,600
合計 15,600 - - 15,600
自己株式
普通株式 1 - - 1
合計 1 - - 1
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和元年6月27日
普通株式 23 1.50 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金勘定 1,957百万円 2,770百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △279 △281
現金及び現金同等物 1,677 2,489
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半期報告書
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として運輸業における車両(機械装置及び運搬具)であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 2,569 2,569 -
(2)受取手形及び売掛金 1,285 1,285 -
(3)投資有価証券 467 467 -
資産計 4,322 4,322 -
(1)支払手形及び買掛金 1,272 1,272 -
(2)短期借入金 7,320 7,320 -
(3)長期借入金 12,050 12,013 △36
負債計 20,642 20,605 △36
デリバティブ取引 - - -
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 2,770 2,770 -
(2)受取手形及び売掛金 1,284 1,284 -
(3)投資有価証券 385 385 -
資産計 4,440 4,440 -
(1)支払手形及び買掛金 1,246 1,246 -
(2)短期借入金 8,581 8,581 -
(3)長期借入金 10,560 10,523 △37
負債計 20,388 20,350 △37
デリバティブ取引 - - -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
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注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
非上場株式 443 451
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 386 279 107
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 7 ▶ 3
取得原価を超えるもの
小計 394 283 111
(1)株式 54 68 △13
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 17 18 △0
取得原価を超えないもの
小計 72 86 △13
合計 467 370 97
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 322 281 41
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも (2)その他 8 ▶ 3
の
小計 331 285 45
(1)株式 54 69 △15
中間連結貸借対照表計上
(2)その他 - - -
額が取得原価を超えない
もの
小計 54 69 △15
合計 385 355 29
減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
150 58 (注)
金利スワップの特例処理 長期借入金
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
150 42 (注)
金利スワップの特例処理 長期借入金
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(企業結合等関係)
連結子会社間の合併
当社の連結子会社である松江一畑交通㈱は、平成30年10月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社
である双葉タクシー㈱とミツワタクシー㈱を、松江一畑交通㈱を存続会社として吸収合併することを決議し、
平成31年4月1日に合併をいたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 松江一畑交通㈱
事業の内容 運輸業
被結合企業の名称 双葉タクシー㈱、ミツワタクシー㈱
事業の内容 運輸業
(2)企業結合日
平成31年4月1日
(3)企業結合の法的形式
松江一畑交通㈱を存続会社とする吸収合併方式で、双葉タクシー㈱とミツワタクシー㈱は解散いたし
ました。
(4)結合後企業の名称
松江一畑交通㈱
(5)その他の取引の概要に関する事項
労働環境の変化により、運転手を確保することが困難になりつつある状況の中で、少ない運転手を効
率よく運用し顧客ニーズへの対応が可能になること及び会社社屋を一か所にすることで人件費を含む営
業費を削減し、会社全体の収益の改善を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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半期報告書
(資産除去債務関係)
当社グループは賃貸借契約に基づき使用する事業所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定さ
れていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を中心に幅広い事業を展開しており、独立した経営単
位である当社及び個々の子会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び個々の子会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成さ
れており、「運輸業」「サービス業」「卸・小売業」「建設業」「その他事業」の5つを報告セグメント
としております。
「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業等、「サービス業」は、航空代理業、旅行業、ホテル
業、自動車教習業、調理食品製造販売業、観光園芸業等、「卸・小売業」は、百貨店業、土産品販売・飲
食業、自動車販売・整備業等、「建設業」は、土木・建築工事業、電気工事業等、「その他事業」は、不
動産業等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、税金等調整前中間純損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
合計
(注)1
計上額
運輸業 サービス業 卸・小売業 建設業 その他事業
(注)2
営業収益
外部顧客への営
2,075 1,705 4,154 1,771 354 10,061 - 10,061
業収益
セグメント間の
30 60 121 389 762 1,364 △ 1,364 -
内部営業収益又
は振替高
2,105 1,766 4,276 2,161 1,116 11,425 △ 1,364 10,061
計
セグメント利益又
△ 149 28 △ 226 15 98 △ 234 △ 201 △ 435
は損失(△)
5,720 1,836 3,755 3,355 18,651 33,320 △ 6,163 27,156
セグメント資産
4,240 1,282 3,453 1,971 16,912 27,859 △ 3,866 23,993
セグメント負債
その他の項目
234 37 72 41 225 611 △ 16 595
減価償却費
3 ▶ 6 3 21 39 △ 39 0
受取利息
23 ▶ 14 5 181 229 △ 39 190
支払利息
持分法による投
- - - - - - 8 8
資利益
45 1 18 37 157 259 △ 37 221
特別利益
▶ 23 41 16 211 297 △ 43 254
特別損失
持分法適用会社
- - - - 100 100 196 296
への投資額
有形固定資産及
264 23 146 41 656 1,131 △ 20 1,111
び無形固定資産
の増加額
(注)1 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の税金等調整前中間純損失と調整を行っておりま
す。
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一畑電気鉄道株式会社(E04124)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
合計
(注)1
計上額
運輸業 サービス業 卸・小売業 建設業 その他事業
(注)2
営業収益
外部顧客への営
1,955 1,767 4,071 1,710 407 9,912 - 9,912
業収益
セグメント間の
29 31 117 432 749 1,362 △ 1,362 -
内部営業収益又
は振替高
1,985 1,799 4,188 2,143 1,157 11,274 △ 1,362 9,912
計
セグメント利益又
△ 174 74 △ 74 42 75 △ 57 △ 228 △ 285
は損失(△)
5,809 1,800 4,274 3,705 19,527 35,118 △ 7,195 27,923
セグメント資産
4,409 1,290 3,311 2,358 17,861 29,231 △ 4,131 25,099
セグメント負債
その他の項目
253 30 74 40 234 634 △ 17 616
減価償却費
2 ▶ 6 3 22 40 △ 39 0
受取利息
24 5 11 5 178 225 △ 39 185
支払利息
持分法による投
- - - - - - 7 7
資利益
47 1 - 0 - 49 - 49
特別利益
17 23 11 0 55 108 △ 28 79
特別損失
持分法適用会社
- - - - 100 100 211 311
への投資額
有形固定資産及
366 31 153 194 179 924 △ 24 899
び無形固定資産
の増加額
(注)1 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の税金等調整前中間純損失と調整を行っておりま
す。
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一畑電気鉄道株式会社(E04124)
半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
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一畑電気鉄道株式会社(E04124)
半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1株当たり純資産額 199.10円 181.01円
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1株当たり中間純損失 21.20円 13.63円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(百万円)
330 212
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
330 212
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,598 15,598
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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一畑電気鉄道株式会社(E04124)
半期報告書
2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
1,041 527
現金及び預金
1 -
受取手形
※2 49 ※2 45
売掛金
1 0
たな卸資産
1,574 1,330
関係会社短期貸付金
183 196
その他
△ 152 △ 176
貸倒引当金
2,699 1,925
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 5,359 ※2 5,251
建物(純額)
※2 217 ※2 212
構築物(純額)
※2 175 ※2 168
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品(純額) 48 46
※2 7,580 ※2 7,580
土地
リース資産(純額) 19 25
135 203
建設仮勘定
※1 13,535 ※1 13,487
有形固定資産合計
無形固定資産 59 53
投資その他の資産
2,668 3,168
関係会社株式
※2 1,133 ※2 1,047
その他
△ 158 △ 154
貸倒引当金
3,643 4,061
投資その他の資産合計
17,239 17,602
固定資産合計
19,938 19,527
資産合計
負債の部
流動負債
9 10
買掛金
※2 5,853 ※2 7,086
短期借入金
7 8
リース債務
6 6
未払法人税等
15 15
賞与引当金
1,214 1,071
預り金
※5 163
243
その他
7,350 8,362
流動負債合計
固定負債
※2 10,618 ※2 9,186
長期借入金
13 17
リース債務
退職給付引当金 126 123
219 170
その他
10,977 9,499
固定負債合計
18,328 17,861
負債合計
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一畑電気鉄道株式会社(E04124)
半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
純資産の部
株主資本
780 780
資本金
資本剰余金
212 212
資本準備金
212 212
資本剰余金合計
利益剰余金
57 57
利益準備金
その他利益剰余金
527 527
固定資産圧縮積立金
3 3
退職給与積立金
△ 29 70
繰越利益剰余金
559 659
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
1,552 1,651
株主資本合計
評価・換算差額等
58 14
その他有価証券評価差額金
58 14
評価・換算差額等合計
1,610 1,666
純資産合計
19,938 19,527
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1,116 1,157
営業収益
営業費
40 68
売上原価
784 818
販売費及び一般管理費
824 887
営業費合計
292 269
営業利益
※1 42 ※1 40
営業外収益
※2 182 ※2 180
営業外費用
152 130
経常利益
※3 157
-
特別利益
※4 211 ※4 55
特別損失
98 75
税引前中間純利益
※6 △ 24 ※6 △ 47
法人税等
122 123
中間純利益
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半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 退職給与積 繰越利益剰 合計
縮積立金 立金 余金
当期首残高 780 212 212 57 555 3 △ 90 525
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 23 △ 23
中間純利益 122 122
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 99 99
当中間期末残高
780 212 212 57 555 3 8 624
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 0 1,518 106 106 1,624
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 23 △ 23
中間純利益 122 122
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当中間
15 15 15
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 0 99 15 15 114
当中間期末残高 △ 0 1,617 121 121 1,739
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一畑電気鉄道株式会社(E04124)
半期報告書
当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 退職給与積 繰越利益剰 合計
縮積立金 立金 余金
当期首残高 780 212 212 57 527 3 △ 29 559
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 23 △ 23
中間純利益 123 123
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 99 99
当中間期末残高 780 212 212 57 527 3 70 659
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 1,552 58 58 1,610
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 23 △ 23
中間純利益
123 123
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目の当中間
△ 43 △ 43 △ 43
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 99 △ 43 △ 43 56
当中間期末残高 △ 0 1,651 14 14 1,666
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半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械及び装置 2~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上して
おります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており
ます。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の利息に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。
(3)ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しておりま
す。
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5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当中間
会計期間の費用として処理しております。
(2)工事負担金等の会計処理
工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、中間損益計算書において
は、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定
資産圧縮損としております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
2,391百万円 2,391百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
売掛金
2百万円 2百万円
建物 5,302 5,196
構築物 217 211
機械及び装置 167 161
土地 7,560 7,560
投資有価証券 258 216
計 13,509 13,349
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
短期借入金
4,516百万円 5,773百万円
長期借入金 5,158 4,116
計 9,674 9,889
3 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
一畑電車㈱ 500百万円 ㈱一畑百貨店 600百万円
㈱一畑百貨店 300 一畑電車㈱ 500
㈱一畑友の会 100 ㈱一畑友の会 100
㈱一畑トラベルサービス 35 ㈱一畑トラベルサービス 35
一畑バス㈱ 5 一畑バス㈱ 5
計 940 計 1,240
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
当座貸越極度額 2,200百万円 2,200百万円
借入実行残高 1,900 2,200
差引額 300 -
※5 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
受取利息 21百万円 22百万円
受取配当金 12 12
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
支払利息 181百万円 178百万円
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
工事負担金等受入額 157百万円 -百万円
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
関係会社貸倒引当金繰入額 40百万円 20百万円
固定資産圧縮損 157 -
役員退職慰労金 12 35
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
有形固定資産 221百万円 226百万円
無形固定資産 ▶ 7
※6 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含め
て表示しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,568百万円、関連会社株式100百
万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式3,068百万円、関連会社株式100百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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一畑電気鉄道株式会社(E04124)
半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第169期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月28日中国財務局長に提出
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一畑電気鉄道株式会社(E04124)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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一畑電気鉄道株式会社(E04124)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月16日
一畑電気鉄道株式会社
取締役会 御中
利弘健公認会計士事務所
公認会計士
利弘 健
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている一畑
電気鉄道株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成31年4月1日
から令和元年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、私に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重
要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を
実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、一畑電気鉄道株式会社及び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計
期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRL データは中間監査の対象には含 まれていません。
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一畑電気鉄道株式会社(E04124)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月16日
一畑電気鉄道株式会社
取締役会 御中
利弘健公認会計士事務所
公認会計士
利弘 健
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている一畑
電気鉄道株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第170期事業年度の中間会計期間(平成31年4月1日
から令和元年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、一畑
電気鉄道株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年4月1日から令
和元年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRL データは中間監査の対象には含 まれていません。
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