静岡鉄道株式会社 半期報告書 第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年12月23日
【中間会計期間】 第156期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 静岡鉄道株式会社
【英訳名】 Shizuoka Railway Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 今 田 智 久
【本店の所在の場所】 静岡市葵区鷹匠一丁目１番１号
【電話番号】 (054)254－5142
【事務連絡者氏名】 主計部長 加 藤 秀 典
【最寄りの連絡場所】 静岡市葵区鷹匠一丁目１番１号
【電話番号】 (054)254－5142
【事務連絡者氏名】 主計部長 加 藤 秀 典
【縦覧に供する場所】 該当箇所なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第154期中 第155期中 第156期中 第154期 第155期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 81,517,842 83,846,078 83,953,898 172,430,039 176,282,966
経常利益 (千円) 1,001,864 1,568,350 1,218,324 2,760,048 3,503,482
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
(千円) 837,625 667,588 846,161 2,487,419 2,192,716
中間包括利益又は
(千円) 1,163,675 763,758 990,420 2,918,646 1,638,557
包括利益
純資産額 (千円) 30,102,547 32,446,332 33,942,512 31,856,369 33,166,177
総資産額 (千円) 156,093,740 156,569,533 164,520,878 161,150,467 161,469,585
１株当たり純資産額 (円) 988.37 1,066.25 1,121.45 1,046.90 1,096.62
１株当たり中間(当期)
純利益金額
(円) 28.3 22.34 28.32 83.25 73.39
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) － － － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 18.9 20.3 20.4 19.4 20.3
営業活動による
(千円) △ 98,893 5,125,397 △ 1,434,637 8,233,678 14,023,419
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,183,970 △ 6,234,174 △ 4,454,125 △ 10,065,384 △ 11,130,093
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,601,015 △ 375,394 5,638,663 3,269,040 △ 3,401,605
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,710,419 3,345,431 4,071,224 4,829,602 4,321,323
の中間期末(期末)残高
従業員数
4,708 4,804 4,796 4,724 4,803
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 2,219 ) ( 2,022 ) ( 2,022 ) ( 2,080 ) ( 1,981 )
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第155期中
間連結会計期間の期首から適用しており、第154期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第154期中 第155期中 第156期中 第154期 第155期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 6,475,188 8,437,932 7,142,181 17,492,319 17,013,085
経常利益 (千円) 191,115 1,025,518 566,503 664,455 1,054,768
中間(当期)純利益 (千円) 240,091 933,975 704,038 566,129 853,895
資本金 (千円) 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000
発行済株式総数 (千株) 29,880 29,880 29,880 29,880 29,880
純資産額 (千円) 6,369,264 7,513,446 7,496,418 6,668,443 7,047,217
総資産額 (千円) 63,590,317 62,250,630 65,990,966 63,841,753 64,872,675
１株当たり配当額 (円) － － － 5.0 7.0
自己資本比率 (％) 10.0 12.0 11.3 10.4 10.8
従業員数
484 485 494 493 501
(人)
( 120 ) ( 115 ) ( 100 )
(外、平均臨時雇用者数)
( 99 ) ( 113 )
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 「１株当たり純資産額」、「1株当たり中間（当期）純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり中間(当
期)純利益金額」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第155期中
間会計期間の期首から適用しており、第154期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 291)
交通事業 1,426
流通事業 606 (1,508)
( 79)
自動車販売事業 1,750
( 23)
不動産事業 287
( 106)
レジャー・サービス事業 538
建設事業 102 ( 3)
( 12)
全社(共通) 87
合計 4,796 (2,022)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であ
ります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 6)
交通事業 124
( 8)
不動産事業 106
レジャー・サービス事業 177 ( 87)
( 12)
全社(共通) 87
( 113)
合計 494
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であ
ります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合と当社グループとの間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続き、景気は引き続き
緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、海外の政治・経済の不確実性に引き続き留意が必要な状
況であり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営ビジョン「GT-100」に基づき、将来にわたり持続的な成
長を図るため、さらなる「安全・安心・快適」を追求するとともに、競争力の向上に取り組み、収益の確保や企
業価値の向上に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a.財政状態
（流動資産）
当中間連結会計期間における流動資産の残高は65,504,801千円となり、前連結会計年度末に比べ1,469,740千円
の増加となりました。主な要因は建設事業における未成工事の増加に伴うたな卸資産の増加であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間における固定資産の残高は99,016,077千円となり、前連結会計年度末に比べ1,581,552千円
の増加となりました。主な要因はレジャー・サービス事業における新店舗開業に伴う建物の増加であります。
（負債）
当中間連結会計期間における負債の残高は130,578,365千円となり、前連結会計年度末に比べ2,274,957千円の
増加となりました。流動負債は77,318,234千円(前連結会計年度末は75,373,307千円）、固定負債は53,260,130千
円（前連結会計年度末は52,930,100千円）となっております。主な要因はレジャー・サービス事業における新店
舗開業に伴うリース債務の増加であります。
（純資産）
当中間連結会計期間における純資産の残高は33,942,512千円となり、前連結会計年度末に比べ776,335千円の増
加となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものであります。
ｂ.経営成績
当中間期の業績につきましては、自動車販売事業において新型車「ＲＡＶ４」や前年6月に発売した「カローラ
スポーツ」の販売が好調であったことや、ビジネスホテル事業において昨年8 月の静鉄ホテルプレジオ博多駅前
に続き、2019年6月に静鉄ホテルプレジオ京都烏丸御池、8月に静鉄ホテルプレジオ京都四条がオープンしたこと
などから、売上高は83,953,898千円(前期比0.1％増)となり、4 期連続で最高売上を更新いたしました。
しかしながら、利益面については、前期に比べてマンションの引渡戸数が減少したことや、ビジネスホテルの
新規出店に伴う開業費用の増加などから、経常利益は1,218,324千円(前期比22.3％減)となりました。親会社株主
に帰属する中間純利益におきましては、前期に固定資産の減損処理を行ったことから846,161千円(前期比26.7％
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増)となりました。
なお、当社グループでは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建
設事業の６セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
(a)交通事業
鉄道事業では、毎年恒例の「しずてつ電車まつり」を2019年9月に開催したほか、100周年記念ラッピング電車
を活用した各種イベント電車を運行し、地域の皆様との交流を図りました。
索道事業の日本平ロープウェイでは、2019年4月～6月の静岡デスティネーションキャンペーンの期間に、久能
山東照宮と合同で夜間特別拝観「天下泰平の竹あかり」を開催し、期間中累計で昨年のプレキャンペーンを上回
る13,000人を超えるお客様にご来場いただき盛況を博しました。
乗合バス事業のしずてつジャストラインでは、全国初となる64人乗りの大型バスを特急静岡相良線と静岡空港
線で導入しました。この車両は、全国的に問題となっている運転士不足から発生する諸問題の打開策のひとつと
して、三菱ふそうトラック・バス㈱との共同開発で実現したもので、2019年9月に運行を開始しました。
以上の結果、交通事業の売上高は7,869,034千円(前期比2.2％増)、セグメント利益は294,756千円(前年同期は
セグメント損失20,133千円)となりました。
(b)流通事業
スーパーマーケット事業の静鉄ストアでは、2019年5月に田町店、9月に入江店をリニューアルオープンいたし
ました。また、環境問題への取り組みの一環として、2019年8月からレジで配布しているスプーン・フォークをす
べてプラスチック製から紙製へ変更、9月には有料販売しているレジ袋を植物由来100％のバイオマスレジ袋へ切
り替えました。また、9月に新たな取り組みとしてお客様向け試食会を開催し、販売商品をより知っていただくと
ともに、顧客満足度の向上を図りました。
食堂売店事業の静鉄リテイリングでは、東急ハンズ静岡店において、年に一度の感謝バーゲン「ハンズメッ
セ」を開催し、7期連続で売上記録を更新いたしました。
以上の結果、流通事業の売上高は25,485,184千円(前期比2.0％減)、セグメント利益は344,000千円(前年同期比
0.5％減)となりました。
(c)自動車販売事業
自動車販売事業では、「ＲＡＶ４」「カローラスポーツ」などを中心に積極的な販売活動を展開いたしました。
また、静岡トヨペットでは、長沼店を5 月にリニューアルオープンいたしました。子どもたちが楽しめる「ふわふ
わドーム」などの遊具を店舗内外に設置し、緑溢れる憩いの場として魅力ある店舗づくりを進め、新規顧客の獲得
に努めました。
ネッツトヨタスルガでは、不動産販売事業と連携し、グランアネシス沼津大岡のマンション内覧者・成約者向け
キャンペーンを行いました。マンションの購入を検討されている方やご購入いただいた方に対しネッツトヨタスル
ガでご利用いただける洗車やメンテナンスの利用券を配布することで、顧客満足度を高め、ロイヤルカスタマーの
獲得に努めました。
また、トヨタカローラ東海ではネッツトヨタスルガとU-Car の共有在庫化を進め、より効率的な在庫管理体制を
構築しました。
以上の結果、自動車販売事業の売上高は39,999,634千円(前期比10.9％増)、セグメント利益は675,024千円(前年
同期比19.8％増)となりました。
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(d)不動産事業
不動産事業では、お客様のニーズを一元的に承るサポート体制整備プロジェクト「静岡を元気にプロジェク
ト」を立ち上げ、2019年7月に国土交通省「住宅ストック維持・向上促進事業」のひとつ「消費者の相談体制の整
備事業」の支援事業として採択されました。また、2019年5月には「静鉄不動産 住まいの情報ライブラリー静岡
店」を移転リニューアルオープンしました。同じく5月に、かねてより展開していた住宅再生事業において、新た
な商品ブランド「ＲＥＮＯＶＵＳ（リノウス）」を立ち上げ、新ブランドとして初めての物件の引き渡しを完了
いたしました。
ショッピングセンター事業の静鉄プロパティマネジメントでは、新静岡セノバにおいて大手企業とのコラボ
レーション企画として、2019年7月にはごろもフーズ㈱と「シーチキン食堂」、8月には全日本空輸㈱と「トラベ
ルフェア ～旅するセノバ 」を展開しました。また、従業員の就労環境の整備などテナント運営の支援体制の強
化に努めたことなどが評価され、繊研新聞社主催「テナントが選んだディベロッパー大賞」および日本ショッピ
ングセンター協会主催「日本ＳＣ大賞」より「ＥＳ賞」を受賞しました。
なお、分譲マンションの引渡し戸数が前期に比べ減少したことから、不動産事業の売上高は5,398,946千円(前
期比21.2％減)、セグメント利益は156,048千円(前年同期比74.6％減)となりました。
(e)レジャー・サービス事業
ビジネスホテル事業では、静岡県内で運営する「静鉄ホテルプレジオ」3店舗、福岡県福岡市の「静鉄ホテルプ
レジオ博多駅前」において引き続き高稼働率を維持し好調に推移したほか、京都府京都市において、2019年6月に
「静鉄ホテルプレジオ京都烏丸御池」、8月に「静鉄ホテルプレジオ京都四条」をオープンしました。また、さら
なる事業エリアの拡大に向けた取り組みとして2020年度に予定している東京都港区の「（仮称）静鉄ホテルプレジ
オ東京田町」の出店準備を進めました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は3,939,707千円(前期比12.5％増)となりました。セグメント損
失は275,389千円(前年同期はセグメント損失163,632千円)となりました。
(f)建設事業
建設事業の静鉄建設では、静岡市の井川湖御幸線の井宮町舗装工事や玉機橋梁耐震補強補修工事等を施工しまし
たが、完成工事が前期に比べて減少したことから、建設事業の売上高は1,261,390千円(前期比66.2％減)、セグメ
ント損失は2,552千円(前年同期はセグメント利益147,857千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ250,099千
円減少し、当中間連結会計期間末の残高は4,071,224千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,436,499千円(前中間連結会計期間は5,125,397千円の収入)となりました。こ
れは主に、仕入債務の減少4,443,807千円や法人税等の支払額962,999千円等が、税金等調整前中間純利益
1,439,728千円や減価償却費3,920,745千円を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,452,263千円(前中間連結会計期間は6,234,174千円の使用)となりました。こ
れは主に、自動車販売事業におけるレンタル・リース車両の取得や不動産事業における賃貸用不動産の取得など
有形固定資産の取得に5,018,014千円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は5,638,663千円(前中間連結会計期間は375,394千円の使用)となりました。これ
は主に、短期及び長期借入による収入が、長期借入による返済を6,185,355千円上回ったことによるものであり
ます。
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③生産、受注及び販売の状況
当社グループにおける生産及び受注実績は、事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。なお、セグ
メントごとの売上高は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年９月30日)
(千円)
交通事業 7,869,034 2.2
流通事業 25,485,184 △2.0
自動車販売事業 39,999,634 10.9
不動産事業 5,398,946 △21.2
レジャー・サービス事業 3,939,707 12.5
建設事業 1,261,390 △66.2
合計 83,953,898 0.1
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作
成されています。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財務状態の分析
前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績の分析
前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(c)キャッシュ・フローの分析
前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月23日) 商品取引業協会名
普通株式 29,880,000 29,880,000 非上場・非登録 単元株式数1,000株
計 29,880,000 29,880,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日
～ － 29,880,000 － 1,800,000 － 578,550
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町５番６号 1,158 3.87
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町一丁目10番地 1,101 3.68
静鉄従業員持株会 静岡市葵区鷹匠一丁目１番１号 965 3.23
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 698 2.33
会社
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 532 1.78
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 513 1.71
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 326 1.09
川井敏行 静岡市葵区 296 0.99
スルガ銀行株式会社 沼津市通横町23番 226 0.75
靜甲株式会社 静岡市清水区天神二丁目８番１号 207 0.69
計 － 6,026 20.17
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 4,000
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 29,528,000
完全議決権株式(その他) 29,506 －
普通株式 348,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 29,880,000 － －
総株主の議決権 － 29,532 －
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄には名義人以外からの株券喪失登録のある株式が22,800株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には名義人以外からの株券喪失登録にある株式に係る議決権の数22個が含ま
れておりません。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式831株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 静岡市葵区鷹匠一丁目１
4,000 － 4,000 0.01
番１号
静岡鉄道株式会社
計 － 4,000 － 4,000 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までに役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
の第38条及び第57条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成し
ております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
※3 4,463,870 ※3 4,120,724
現金及び預金
※5 6,596,493
受取手形及び売掛金 6,169,511
※3 2,929,053 ※3 2,951,572
リース債権及びリース投資資産
※3 36,104,626 ※3 37,133,431
割賦未収金
たな卸資産 10,290,153 11,210,673
前払費用 1,180,705 1,424,517
その他 2,532,515 2,548,266
△ 62,357 △ 53,894
貸倒引当金
流動資産合計 64,035,061 65,504,801
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 , ※3 35,300,187 ※1 , ※2 , ※3 34,506,597
建物及び構築物（純額）
※1 , ※2 , ※3 10,869,944 ※1 , ※2 , ※3 11,145,080
機械装置及び運搬具（純額）
※2 , ※3 30,965,065 ※2 , ※3 31,217,605
土地
※1 3,795,149 ※1 5,333,281
リース資産（純額）
建設仮勘定 387,256 909,446
※1 , ※2 , ※3 1,496,412 ※1 , ※2 , ※3 1,441,105
その他（純額）
有形固定資産合計 82,814,017 84,553,117
無形固定資産
借地権 351,794 369,714
のれん 303,322 288,525
790,121 728,226
その他
無形固定資産合計 1,445,238 1,386,467
投資その他の資産
投資有価証券 6,044,590 6,124,497
長期前払費用 145,358 127,978
退職給付に係る資産 168,053 213,214
繰延税金資産 2,796,187 2,587,357
敷金及び保証金 3,580,246 3,617,620
※3 473,748 ※3 438,853
その他
△ 32,916 △ 33,029
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,175,269 13,076,492
固定資産合計
97,434,524 99,016,077
資産合計 161,469,585 164,520,878
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 , ※5 15,892,700 ※3 11,558,271
支払手形及び買掛金
※3 33,446,165 ※3 41,389,960
短期借入金
未払費用 1,798,728 1,729,347
未払消費税等 926,704 511,933
未払法人税等 968,846 392,100
賞与引当金 2,263,694 2,205,133
役員賞与引当金 179,260 -
19,897,208 19,531,486
その他
流動負債合計 75,373,307 77,318,234
固定負債
※3 34,514,017 ※3 32,755,577
長期借入金
リース債務 3,749,825 5,807,664
繰延税金負債 579,791 633,721
役員退職慰労引当金 1,104,479 1,099,675
退職給付に係る負債 4,560,581 4,557,699
※3 5,905,008 ※3 5,837,028
受入敷金保証金
2,516,397 2,568,763
その他
固定負債合計 52,930,100 53,260,130
負債合計 128,303,408 130,578,365
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 638,390 638,390
利益剰余金 28,382,240 29,019,273
△ 2,748 △ 2,946
自己株式
株主資本合計 30,817,882 31,454,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,038,346 2,095,926
△ 94,098 △ 47,100
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,944,247 2,048,825
非支配株主持分 404,047 438,970
純資産合計 33,166,177 33,942,512
負債純資産合計 161,469,585 164,520,878
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 83,846,078 83,953,898
営業費
※2 ， ※4 64,166,755 ※2 ， ※4 64,094,085
運輸業等営業費及び売上原価
※3 ， ※4 18,117,997 ※3 ， ※4 18,636,413
販売費及び一般管理費
営業費合計 82,284,753 82,730,499
営業利益 1,561,325 1,223,399
営業外収益
受取利息 5,066 3,602
受取配当金 83,017 83,221
受取保険金 44,523 22,624
補助金収入 15,327 50,593
試乗車売却益 16,310 41,991
持分法による投資利益 32,791 44,365
74,572 108,616
雑収入
営業外収益合計 271,609 355,015
営業外費用
支払利息 173,221 253,987
91,363 106,102
雑支出
営業外費用合計 264,584 360,090
経常利益 1,568,350 1,218,324
特別利益
投資有価証券売却益 157,939 149,999
157,199 343,658
補助金及び工事負担金
特別利益合計 315,138 493,658
特別損失
※5 105,933 ※5 272,253
固定資産圧縮損
※6 529,140
-
減損損失
特別損失合計 635,073 272,253
税金等調整前中間純利益 1,248,416 1,439,728
※7 525,094 ※7 556,715
法人税等
中間純利益 723,321 883,012
非支配株主に帰属する中間純利益 55,732 36,851
親会社株主に帰属する中間純利益 667,588 846,161
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益 723,321 883,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 98,425 57,580
退職給付に係る調整額 △ 57,998 49,828
9 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 40,437 107,407
中間包括利益 763,758 990,420
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 705,671 950,739
非支配株主に係る中間包括利益 58,086 39,681
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 578,812 26,338,908 △ 1,804 28,715,915
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 149,385 △ 149,385
親会社株主に帰属す
667,588 667,588
る中間純利益
連結子会社株式の取
22,004 22,004
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 376 △ 376
自己株式の処分 451 451
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － 22,004 518,203 74 540,282
当中間期末残高 1,800,000 600,816 26,857,112 △ 1,730 29,256,198
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価 退職給付に係る その他の包括利益
証券評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,441,805 120,681 2,562,486 577,967 31,856,369
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 149,385
親会社株主に帰属す
667,588
る中間純利益
連結子会社株式の取
22,004
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 376
自己株式の処分 451
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 98,423 △ 60,340 38,082 11,597 49,680
（純額）
当中間期変動額合計 98,423 △ 60,340 38,082 11,597 589,962
当中間期末残高 2,540,228 60,340 2,600,569 589,564 32,446,332
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 638,390 28,382,240 △ 2,748 30,817,882
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 209,128 △ 209,128
親会社株主に帰属す
846,161 846,161
る中間純利益
自己株式の取得 △ 265 △ 265
自己株式の処分 67 67
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 637,032 △ 198 636,833
当中間期末残高 1,800,000 638,390 29,019,273 △ 2,946 31,454,716
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価 退職給付に係る その他の包括利益
証券評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,038,346 △ 94,098 1,944,247 404,047 33,166,177
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 209,128
親会社株主に帰属す
846,161
る中間純利益
自己株式の取得 △ 265
自己株式の処分 67
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 57,580 46,997 104,578 34,923 139,501
（純額）
当中間期変動額合計 57,580 46,997 104,578 34,923 776,335
当中間期末残高 2,095,926 △ 47,100 2,048,825 438,970 33,942,512
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,248,416 1,439,728
減価償却費 3,850,242 3,920,745
長期前払費用償却額 16,675 6,951
有形固定資産除却損 43,255 31,871
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,941 △ 4,828
減損損失 529,140 -
固定資産圧縮損 105,933 272,253
補助金受入額 △ 107,508 △ 286,118
投資有価証券売却損益（△は益） △ 157,939 △ 149,999
投資有価証券評価損益（△は益） - 16,999
のれん償却額 14,796 14,796
持分法による投資損益（△は益） △ 32,791 △ 44,365
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,812 △ 8,350
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 192,340 △ 179,260
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 51,834 △ 58,561
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,477 △ 4,803
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 93,480 △ 75,998
その他の負債の増減額（△は減少） △ 186,355 1,032,253
受取利息及び受取配当金 △ 88,083 △ 86,823
支払利息 173,221 253,987
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,284 △ 611,509
リース投資資産の増減額（△は増加） 20,413 743
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,015,795 △ 790,912
その他の資産の増減額（△は増加） 709,421 △ 109,300
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,179,477 △ 4,443,807
未払消費税等の増減額（△は減少） 91,444 △ 414,770
△ 138,823 △ 67,979
受入敷金保証金の増減額（△は減少）
小計 5,554,229 △ 347,058
利息及び配当金の受取額
127,006 125,763
利息の支払額 △ 172,328 △ 252,204
△ 383,509 △ 962,999
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,125,397 △ 1,436,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 83,700 △ 45,500
定期預金の払戻による収入 64,500 138,546
有形固定資産の取得による支出 △ 6,942,208 △ 5,018,014
有形固定資産の売却による収入 159,507 129,969
無形固定資産の取得による支出 △ 36,597 △ 59,801
補助金の受入による収入 498,150 329,191
投資有価証券の取得による支出 △ 406 △ 452
投資有価証券の売却による収入 219,089 150,000
貸付けによる支出 △ 2,960 △ 2,054
貸付金の回収による収入 13,339 12,008
その他の支出 △ 209,710 △ 167,604
86,821 81,448
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,234,174 △ 4,452,263
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 890,000 7,788,799
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 314,165 △ 332,607
長期借入れによる収入 5,629,320 2,860,250
長期借入金の返済による支出 △ 4,626,753 △ 4,463,694
自己株式の取得による支出 △ 376 △ 265
自己株式の売却による収入 451 67
配当金の支払額 △ 149,385 △ 209,128
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,070 △ 4,758
△ 21,414 -
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 375,394 5,638,663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,484,171 △ 250,099
現金及び現金同等物の期首残高 4,829,602 4,321,323
現金及び現金同等物の中間期末残高 3,345,431 4,071,224
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 28 社
主要な連結子会社の名称
・しずてつジャストライン㈱
・㈱静鉄ストア
・静岡トヨペット㈱
・静鉄プロパティマネジメント㈱
・㈱静鉄アド・パートナーズ
・静鉄建設㈱
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
主要な会社の名称
・トヨタ部品静岡共販㈱
持分法適用会社であったエスパルスドリームフェリーは、2019年5月24日付で保有株式売却に伴い、持分法適用の
範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
・㈱駿府楽市
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 関連会社株式
移動平均法による原価法
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 販売用土地建物、販売車両
個別法に基づく原価法
ｂ 商品・仕入材料
主として最終仕入原価法
ｃ その他の貯蔵品
主として最終仕入原価法
中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
原則として定率法を採用していますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施
設、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を
零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側
では通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中
間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時
に全額費用計上することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に
平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 割賦基準
一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価
額の総額を計上し、当中間連結会計期間後の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利
益として繰延処理をしております。
② ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によってお
ります。
③ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約につ
いては工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用
しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① のれんの償却方法及び償却期間
13年間の均等償却を行っております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有形固定資産の
79,818,211 千円 81,853,679 千円
減価償却累計額
※2 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
国庫補助金等の受け入れにより有
形固定資産の取得価額から控除し 9,055,195千円 9,294,228千円
た圧縮記帳累計額
※3 (イ)担保に供している資産並びに担保付債務
(担保資産)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
現金及び預金 11,000千円 11,000千円
リース債権及びリース投資資産 2,734,053 2,758,508
割賦未収金 35,007,968 35,981,316
建物及び構築物 13,855,671 13,302,071
機械装置及び運搬具 1,298,674 1,074,085
土地 5,128,124 4,777,209
その他 155,046 104,468
計 58,190,538 58,008,661
上記のほか、連結子会社の借入金の担保として次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
未経過リース契約債権 5,936,931千円 6,425,979千円
(担保付債務)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
支払手形及び買掛金 21,895千円 10,828千円
短期借入金 6,358,754 6,936,128
長期借入金 24,921,169 23,345,049
受入敷金保証金
929,988 743,223
（流動負債のその他を含む）
計 32,231,806 31,035,230
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(ロ)担保資産並びに担保付債務のうち財団抵当の内訳
(担保資産)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
建物及び構築物 3,052,769千円 2,935,228千円
機械装置及び運搬具 1,298,674 1,074,085
土地 888,301 888,301
その他 134,782 97,580
計 5,374,528 4,995,196
(担保付債務)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
短期借入金 2,837,640千円 2,878,560千円
長期借入金 12,824,640 11,363,990
計 15,662,280 14,242,550
4 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形割引高及び裏書譲渡高 48,219 千円 36,163 千円
※5 期末日満期手形の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が、前連結会計期間
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 26,814千円 -千円
-
支払手形 245,830
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(中間連結損益計算書関係)
1 中間連結損益計算書の一部については、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に準拠して作成して
おります。
※2 前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
運輸業等営業費及び売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は 50,115 千円でありま
す。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
運輸業等営業費及び売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は 41,574 千円でありま
す。
※3 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1 人件費
(1)給料及び手当
4,562,962 千円 4,738,716 千円
(2)その他の人件費
4,344,008 4,423,980
人件費計 8,906,970 9,162,697
2 経費
(1)販売活動促進費
2,690,518 2,799,094
(2)その他の経費
5,681,282 5,805,827
経費計 8,371,800 8,604,922
3 減価償却費
824,429 853,997
▶ のれん償却額
14,796 14,796
合計 18,117,997 18,636,413
㬀 運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額および退職給付費用は次のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1 賞与引当金繰入額
2,203,165千円 2,205,133千円
2 退職給付費用
198,001 268,579
3 役員退職慰労引当金繰入額
94,382 97,006
※5 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
補助金受入による
102,248千円 272,253千円
有形固定資産圧縮損
工事負担金受入による
3,684 -
有形固定資産圧縮損
合計 105,933 272,253
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※6 前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社及び当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所
種類 金額（千円）
建物及び構築物 418,708
店舗１件 静岡県藤枝市 その他 110,431
合計 529,140
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分
によって資産のグルーピングを行っております。
その結果、当中間連結会計期間において収益性が著しく下落している資産グループ等については、近い将来の
収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、
使用価値は将来キャッシュ・フローを4.6％で割り引いて算定し、正味売却価額は一定の評価額や指標を合理的に
調整し評価しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
※7 法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式の種類
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 29,880 - - 29,880
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間末
株式の種類
株式数(株)
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 2,959 618 740 2,837
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 618株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 740株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月22日
普通株式 149,385 5.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式の種類
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 29,880 - - 29,880
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間末
株式の種類
株式数(株)
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 4,505 436 110 4,831
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 436株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 110株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月21 日
2019年６月 24 日
普通株式 209,128 7.00 2019年３月31日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 3,507,777千円 4,120,724千円
預入期間が３ヶ月を超える
△162,346 △49,500
定期預金
現金及び現金同等物 3,345,431 4,071,224
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
(借主側)
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当中間連結会計期間(2019年９月30日)
①リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
① リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
リース料債権部分の金額 3,051,354千円 3,004,028千円
見積残存価額部分の金額 567,354 585,501
受取利息相当額 689,655 661,042
② リース料債権部分の金額の回収予定額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
1年内
907,987千円 874,057千円
1年超～2年内 722,164 734,360
2年超～3年内 536,318 534,573
3年超～4年内 349,602 348,936
4年超～5年内 177,496 175,003
5年超
357,785 337,098
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(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（新リース会計基準適
用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
イ 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度(2019年３月31日)
建物及び 機械装置 有形固定資産 無形固定資産
合計
構築物 及び運搬具 その他 その他
取得価額相当額 756,030千円 -千円 -千円 -千円 756,030千円
減価償却累計額相当額 647,319 - - - 647,319
期末残高相当額 108,711 - - - 108,711
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
建物及び 機械装置 有形固定資産 無形固定資産
合計
構築物 及び運搬具 その他 その他
取得価額相当額 756,030千円 -千円 -千円 -千円 756,030千円
減価償却累計額相当額 670,800 - - - 670,800
中間期末残高相当額 85,230 - - - 85,230
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年内 34,748千円 16,427千円
１年超 73,963 68,803
合計 108,711 85,230
(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間
期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、減価償却費相当額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払リース料 23,480千円 23,480千円
減価償却費相当額 23,480 23,480
④ 減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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ロ 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末(期末)残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
建物及び構築物
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
取得価額 1,114,950千円 1,114,950千円
減価償却累計額 739,809 757,302
期末残高 375,140 357,647
② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年内 73,364千円 77,694千円
１年超 523,856 446,161
合計 597,221 523,856
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取リース料 74,808千円 74,808千円
減価償却費 18,188 17,493
受取利息相当額 42,967 39,062
④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
イ 借主側
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年内 500,702千円 594,074千円
１年超 6,569,432 9,097,155
合計 7,070,135 9,691,230
ロ 貸主側
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年内 2,899,481千円 3,031,848千円
１年超 6,716,932 6,780,862
合計 9,616,414 9,812,710
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照くださ
い。)。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,463,870 4,463,870 -
(2) 受取手形及び売掛金
6,596,493 6,596,493 -
(3) リース債権及びリース投資資産
2,929,053 3,625,691 696,637
(4) 割賦未収金
36,104,626 36,247,610 142,983
(5) 投資有価証券
その他有価証券 4,828,513 4,828,513 -
資産計 54,922,557 55,762,179 839,621
(1) 支払手形及び買掛金
15,892,700 15,892,700 -
(2) 短期借入金
27,708,500 27,708,500 -
(3) 長期借入金
40,251,682 40,353,811 102,129
(1年以内返済予定額を含む)
(4) 受入敷金保証金
5,905,008 5,444,374 △460,633
負債計 89,757,890 89,399,385 △358,504
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,120,724 4,120,724 -
(2) 受取手形及び売掛金
6,169,511 6,169,511 -
(3) リース債権及びリース投資資産
2,951,572 2,992,234 40,661
(4) 割賦未収金
37,133,431 37,387,226 253,795
(5) 投資有価証券
その他有価証券 4,917,003 4,917,003 -
資産計 55,292,242 55,586,699 294,457
(1) 支払手形及び買掛金
11,558,271 11,558,271 -
(2) 短期借入金
35,497,299 35,497,299 -
(3) 長期借入金
38,648,238 38,726,006 77,768
(1年以内返済予定額を含む)
(4) 受入敷金保証金
5,837,028 5,405,429 △431,599
負債計 91,540,838 91,187,007 △353,830
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(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債権及びリース投資資産
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現
在価値に信用リスクを加味し算定しております。
(4) 割賦未収金
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現
在価値に信用リスクを加味し算定しております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、並びに (3) 長期借入金
短期借入金は短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(4) 受入敷金保証金
一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上
額）
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2019年９月30日
非上場株式 1,216,077 1,207,494
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投
資有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)
１ その他有価証券
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,828,295 2,171,783 2,656,511
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 218 218 -
合計 4,828,513 2,172,001 2,656,511
２ 当連結会計期間中に売却したその他有価証券
区分 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 248,833 159,327 -
計 248,833 159,327 -
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について7,880千円(その他有価証券の株式7,880千円)減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
１ その他有価証券
(単位：千円)
中間連結決算日における
区分 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
株式 4,916,417 2,171,848 2,744,569
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
株式 586 606 △19
合計 4,917,003 2,172,454 2,754,549
２ 当連結会計期間中に売却したその他有価証券
区分 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 150,000 149,999 -
計 150,000 149,999 -
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)及び当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至
2019年９月30日)
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高 1,246,707千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 130,167
時の経過による調整額 22,063
資産除去債務の履行による減少額 △10,780
その他の増減額（△は減少） △4,407
期末残高 1,383,751
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当中間連結会計期間における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高 1,383,751千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 34,193
時の経過による調整額 10,884
資産除去債務の履行による減少額 △6,942
その他の増減額（△は減少） -
中間期末残高 1,421,887
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
22,754,200 △562,630 22,191,569 49,230,673
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は新規貸店舗用地の取得(332,447千円)、主な減少額は減価償却費(890,251
千円)であります。
３ 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並びに中間連結決算日にお
ける時価及び当該時価の算定方法
(単位：千円)
中間連結貸借対照表計上額
当中間連結会計期間末の時価
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
期首残高
増減額 残高
22,191,569 64,191 22,255,761 49,902,700
(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は新規貸店舗の取得(525,346千円)であり、主な減少額は減価償却費
(406,762千円)であります。
３ 時価の算定方法
当中間連結会計期間末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。
従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車
販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の６つを報告セグメントとしております。
「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。
「自動車販売事業」は主に自動車を販売しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸等を行ってお
ります。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の
各種建築工事を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
自動車 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業
販売事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 7,696,291 26,009,921 36,053,561 6,853,345 3,501,302
セグメント間の内部
67,103 170,549 463,020 314,547 881,577
売上高又は振替高
計 7,763,394 26,180,470 36,516,582 7,167,892 4,382,880
セグメント利益又は損失(△) △ 20,133 345,832 563,651 614,531 △ 163,632
セグメント資産 20,233,070 13,918,711 77,027,616 31,643,739 16,196,030
その他の項目
減価償却費 627,182 488,784 1,959,803 520,724 207,374
のれんの償却額 - - - 14,796 -
有形固定資産及び
361,859 111,896 3,970,896 200,551 938,217
無形固定資産の増加額
中間連結財務
調整額
建設事業 計 諸表計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,731,656 83,846,078 - 83,846,078
セグメント間の内部
468,590 2,365,388 △ 2,365,388 -
売上高又は振替高
計 4,200,246 86,211,467 △ 2,365,388 83,846,078
セグメント利益又は損失(△) 147,857 1,488,107 73,218 1,561,325
セグメント資産 5,651,835 164,671,003 △ 8,101,469 156,569,533
その他の項目
減価償却費 4,746 3,808,617 41,625 3,850,242
のれんの償却額 - 14,796 - 14,796
有形固定資産及び
- 5,583,421 27,842 5,611,264
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額73,218千円には、セグメント間取引消去69,120千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用4,098千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△8,101,469千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△16,666,502千
円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,565,033千円が含まれております。全社資産は、主に
報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額41,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費
51,257千円、セグメント間取引消去△9,632千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額8,719千円、セグメント間取引消去19,123千円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
自動車 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業
販売事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 7,869,034 25,485,184 39,999,634 5,398,946 3,939,707
セグメント間の内部
59,517 233,736 449,709 282,958 865,453
売上高又は振替高
計 7,928,552 25,718,921 40,449,343 5,681,905 4,805,161
セグメント利益又は損失(△) 294,756 344,000 675,024 156,048 △ 275,389
セグメント資産 20,714,518 15,909,127 80,880,575 31,085,320 19,188,962
その他の項目
減価償却費 630,400 405,197 2,035,477 526,386 273,216
のれんの償却額 - - - 14,796 -
有形固定資産及び
511,180 517,249 3,180,416 648,682 1,886,322
無形固定資産の増加額
中間連結財務
調整額
建設事業 計 諸表計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,261,390 83,953,898 － 83,953,898
セグメント間の内部
208,338 2,099,713 △ 2,099,713 －
売上高又は振替高
計 1,469,729 86,053,612 △ 2,099,713 83,953,898
セグメント利益又は損失(△) △ 2,552 1,191,887 31,512 1,223,399
セグメント資産 6,856,703 174,635,209 △ 10,114,330 164,520,878
その他の項目
減価償却費 9,073 3,879,752 40,992 3,920,745
のれんの償却額 - 14,796 - 14,796
有形固定資産及び
2,475 6,746,326 10,841 6,757,168
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額31,512千円には、セグメント間取引消去35,101千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用3,589千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,114,330千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△18,149,464千
円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,035,134千円が含まれております。全社資産は、主に
報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額40,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却51,198
千円、セグメント間取引消去△10,206千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,841千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
（単位：千円）
流通事業 合計
減損損失 529,140 529,140
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
（単位：千円）
不動産事業 合計
当中間期償却額 14,796 14,796
当中間期末残高 318,118 318,118
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（単位：千円）
不動産事業 合計
当中間期償却額 14,796 14,796
当中間期末残高 288,525 288,525
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
1,096円 62銭 1,121円 45銭
(1) １株当たり純資産額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額 22円34銭 28円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
667,588 846,161
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
667,588 846,161
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
29,876 29,875
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 686,262 492,811
未収運賃 126,577 139,780
※4 1,554,508 ※4 1,855,966
未収金
リース投資資産 243,139 238,298
販売土地及び建物 5,566,158 5,000,967
その他 969,251 1,058,468
△ 83,985 △ 79,706
貸倒引当金
流動資産合計 9,061,912 8,706,587
固定資産
※1 , ※2 , ※イ 5,391,207 ※1 , ※2 , ※イ 5,005,306
鉄道事業固定資産
※1 351,443 ※1 332,802
鉄軌道事業固定資産
※1 , ※2 , ※イ , ※ロ 29,998,877 ※1 , ※2 , ※イ , ※ロ 29,978,872
不動産事業固定資産
※1 , ※2 , ※ロ 11,151,272 ※1 , ※2 , ※ロ 12,796,879
付帯事業固定資産
※1 , ※2 , ※ロ 939,919 ※1 , ※2 , ※ロ 904,091
各事業関連固定資産
※1 33,885 ※1 33,802
その他の固定資産
建設仮勘定 74,347 367,109
投資その他の資産
関係会社株式 2,691,345 2,691,345
投資有価証券 3,442,649 3,360,764
長期営業外債権 20,279 20,279
その他 1,882,646 1,960,235
△ 167,110 △ 167,110
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,869,810 7,865,515
固定資産合計 55,810,762 57,284,379
資産合計 64,872,675 65,990,966
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※(イ) 20,264,198 ※(イ) 23,972,863
短期借入金
リース債務 75,581 103,952
未払金 3,834,731 812,090
未払法人税等 189,648 25,776
前受運賃 82,065 119,507
前受金 28,231 50,159
賞与引当金 283,823 240,751
※4 , ※(ロ) 3,208,297 ※4 , ※(ロ) 2,962,621
その他
流動負債合計 27,966,576 28,287,722
固定負債
※(イ) 18,599,040 ※(イ) 16,719,990
長期借入金
リース債務 2,100,106 4,241,311
繰延税金負債 764,504 777,609
長期前受収益 471,570 478,132
退職給付引当金 776,472 821,207
役員退職慰労引当金 287,887 303,016
資産除去債務 877,149 912,683
※(ロ) 5,982,151 ※(ロ) 5,952,874
受入敷金保証金
固定負債合計 29,858,881 30,206,825
負債合計 57,825,458 58,494,547
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金
578,550 578,550
資本準備金
資本剰余金合計 578,550 578,550
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 752,019 752,019
別途積立金 1,200,000 1,900,000
1,358,730 1,153,640
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,310,749 3,805,659
自己株式 △ 2,748 △ 2,946
株主資本合計 5,686,552 6,181,263
評価・換算差額等
1,360,664 1,315,154
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,360,664 1,315,154
純資産合計 7,047,217 7,496,418
負債純資産合計 64,872,675 65,990,966
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 805,052 824,545
845,138 845,943
営業費
鉄道事業営業損失（△） △ 40,085 △ 21,398
索道事業営業利益
営業収益 142,041 161,995
102,417 112,310
営業費
索道事業営業利益 39,623 49,685
不動産事業営業利益
営業収益 5,664,831 4,038,272
4,833,776 3,648,913
営業費
不動産事業営業利益 831,054 389,358
付帯事業営業利益
営業収益 1,826,006 2,117,368
2,035,743 2,452,281
営業費
付帯事業営業損失（△） △ 209,736 △ 334,913
全事業営業利益 620,856 82,732
※1 543,009 ※1 707,135
営業外収益
※2 138,347 ※2 223,364
営業外費用
経常利益 1,025,518 566,503
※3 196,624 ※3 383,762
特別利益
※4 38,235 ※4 221,191
特別損失
税引前中間純利益 1,183,906 729,074
※6 249,931 ※6 25,035
法人税等
中間純利益 933,975 704,038
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,000 578,550 758,044 800,000 1,048,193 2,606,238
当中間期変動額
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 －
剰余金の配当 △ 149,385 △ 149,385
中間純利益 933,975 933,975
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － 400,000 384,590 784,590
当中間期末残高 1,800,000 578,550 758,044 1,200,000 1,432,784 3,390,828
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 1,804 4,982,984 1,685,458 6,668,443
当中間期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 149,385 △ 149,385
中間純利益 933,975 933,975
自己株式の取得 △ 376 △ 376 △ 376
自己株式の処分 451 451 451
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 － 60,338 60,338
（純額）
当中間期変動額合計 74 784,664 60,338 845,002
当中間期末残高 △ 1,730 5,767,649 1,745,797 7,513,446
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,000 578,550 752,019 1,200,000 1,358,730 3,310,749
当中間期変動額
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000 －
剰余金の配当 △ 209,128 △ 209,128
中間純利益 704,038 704,038
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － 700,000 △ 205,089 494,910
当中間期末残高 1,800,000 578,550 752,019 1,900,000 1,153,640 3,805,659
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 2,748 5,686,552 1,360,664 7,047,217
当中間期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 209,128 △ 209,128
中間純利益 704,038 704,038
自己株式の取得 △ 265 △ 265 △ 265
自己株式の処分 67 67 67
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 － △ 45,510 △ 45,510
（純額）
当中間期変動額合計 △ 198 494,711 △ 45,510 449,201
当中間期末残高 △ 2,946 6,181,263 1,315,154 7,496,418
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法
b 貯蔵品
移動平均法による原価法
c 商品仕入材料
最終仕入原価法による原価法
中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月
１日以降取得の建物附属設備及び構築物
……定額法
その他の施設
……定率法
なお、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
……社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の資産
……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時
に全額を費用計上することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によってお
ります。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接
減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の中間貸借対照表上の取扱いが中間連結財務諸表と異なっております。
(4) 税金費用の計算方法
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当期に予定している圧縮積立金取崩を前提として、当
中間会計期間に係る金額を算定しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有形固定資産の
38,998,873 千円 39,768,403 千円
減価償却累計額
※2 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
国庫補助金等の受入により有形固
定資産の取得価額から控除した圧 9,249,820千円 9,445,410千円
縮記帳累計額
3 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 担保資産の内訳
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
㬰ꐰ'䒐厌ꅖ⡗ὗ〰ﭞ全椰ﭩ
築物・車両・機械装置・ 5,374,528千円 4,995,196千円
工具器具備品)
※ロ 土地及び建物
10,832,344 10,546,253
計 16,206,872 15,541,449
(2) 担保付債務の内訳
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
※(イ)長期借入金 19,934,980千円 18,212,750千円
財団抵当借入金(１年以内に返
(15,662,280) (14,242,550)
済する分を含む)
※(ロ)受入敷金保証金 929,988 743,223
狐ヶ崎ショッピングセンター
(779,988) (593,223)
保証金・敷金
東急ハーヴェストクラブ静波海
(150,000)
(150,000)
岸業務委託保証金
計 20,864,968 18,955,973
※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収金」または流動負債の「その他」に含めて表示
しております。
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取利息 2,897千円 2,775千円
受取配当金 513,631 669,617
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払利息 119,882千円 193,423千円
※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
関係会社株式売却益 ― 149,999千円
投資有価証券売却益 157,939千円 ―
補助金及び工事負担金 38,684千円 233,762千円
※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
固定資産圧縮損 38,235千円 221,191千円
5 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 981,251千円 1,013,382千円
無形固定資産 60,438 67,064
※6 法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
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半期報告書
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1)子会社株式 2,683,845
(2)関連会社株式 7,500
計
2,691,345
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
当中間会計期間(2019年9月30日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：千円)
区分 中間貸借対照表計上額
(1)子会社株式 2,683,845
(2)関連会社株式 7,500
計
2,691,345
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第155期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月21日東海財務局長に提出
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月18日
静 岡 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
郷 右 近 隆 也
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康
㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる静岡鉄道株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、静岡鉄道株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月18日
静 岡 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
郷 右 近 隆 也
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康
㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる静岡鉄道株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第156期事業年度の中間会計期間(2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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EDINET提出書類
静岡鉄道株式会社(E04113)
半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、静岡鉄道株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１日から
2019年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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