株式会社サンコーシヤ 半期報告書 第93期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第93期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社サンコーシヤ |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社サンコーシヤ(E01833)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月25日
【中間会計期間】 第93期中(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
【会社名】 株式会社サンコーシヤ
【英訳名】 SANKOSHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 眞義
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎4丁目3番8号
【電話番号】 (03)3491-7181(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括 竹田 章
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎4丁目3番8号
【電話番号】 (03)3491-7181(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括 竹田 章
【縦覧に供する場所】 株式会社サンコーシヤ中部支店
(愛知県名古屋市中区栄2丁目11番7号伏見大島ビル7F)
株式会社サンコーシヤ関西支店
(大阪府大阪市北区太融寺町2番22号梅田八千代ビル5F)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第91期中 第92期中 第93期中 第91期 第92期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 5,151,420 5,931,191 6,297,146 14,286,740 14,992,237
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 155,671 △ 150,193 △ 77,880 562,969 446,693
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する中
(千円) △ 128,042 △ 168,793 △ 17,397 377,423 340,137
間純損失(△)
中間(当期)包括利益 (千円) △ 130,707 △ 156,606 △ 86,773 356,334 358,932
純資産額 (千円) 6,894,572 7,183,074 7,506,945 7,399,937 7,698,612
総資産額 (千円) 16,878,349 17,898,319 17,718,461 19,143,568 18,978,822
1株当たり純資産額
(円) 678.86 710.71 745.42 731.10 759.41
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり中間純損失金額 (円) △ 12.79 △ 16.86 △ 1.74 37.71 33.98
(△)
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 40.26 39.75 42.11 43.28 40.05
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 228,465 △ 27,957 179,382 357,508 519,344
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 75,651 △ 43,781 227,540 △ 522,269 △ 147,939
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 368,558 △ 413,282 △ 294,267 423,190 △ 484,512
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
(千円) 3,050,073 3,040,478 3,492,240 3,512,208 3,396,164
(期末)残高
従業員数
607 740 686 739 705
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [84 ] [88 ] [98 ] [87 ] [88 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第91期中 第92期中 第93期中 第91期 第92期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高
(千円) 3,883,428 3,754,610 4,095,425 10,402,034 9,879,697
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 168,536 △ 45,404 △ 136,254 221,567 193,300
当期純利益又は中間純損失
(千円) △ 123,530 △ 48,512 △ 76,601 208,139 135,998
(△)
資本金 (千円) 975,000 975,000 975,000 975,000 975,000
発行済株式総数 (株) 14,400,000 14,400,000 14,400,000 14,400,000 14,400,000
純資産額
(千円) 5,388,574 5,613,191 5,656,789 5,720,651 5,790,759
総資産額 (千円) 13,174,308 13,577,419 13,485,514 14,292,112 14,164,342
1株当たり純資産額 (円) 538.35 560.79 565.14 571.52 578.53
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり中間純損失金額 (円) △ 12.34 △ 4.85 △ 7.65 20.79 13.59
(△)
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - - 6.00 6.00
自己資本比率 (%) 40.90 41.34 41.95 40.03 40.88
従業員数 244 231 223 239 228
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 [22 ] [19 ] [20 ] [23 ] [18 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、次の連結子会社が清算しております。
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(%)
(連結子会社)
中国における当社
中華人民共和 製品の製造、販売
陽江山光社防雷通信
US$1,050,000 通信保安 70
国広東省 及び原材料の供給
設備有限公司
役員の兼務あり
(注)
(注)主要な事業の内容欄には、 セグメント情報の名称 を記載しております。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和元 年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
通信保安 649 (92)
気象 19 (3)
全社(共通) 18 (3)
合計 686 (98)
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節工を含む。)は、当中間連結会計期間の平均人員を
( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
令和元 年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
通信保安 205 (17)
全社(共通) 18 (3)
合計 223 (20)
(注)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者
数(パートタイマー、季節工を含む。)は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会 計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用所得環境の改善により個人消費が持ち直し、企業収益が高水準
を維持したため設備投資が堅調に推移した一方で、米中の貿易摩擦の影響等により先行きの不透明感がみられる
ため、景気の回復基調は穏やかなものに留まりました。
総合雷対策及び雷観測等を中心とした当社グループ事業は、部門損益管理制度の3年目として、販売各社、製
品別事業会社毎に業務効率の向上と収益力強化に取り組んできました。
電源・シェルタユニットでは小型風力関係等により概ね順調に売上確保できました。
雷防護・ネットワークユニットでは、第5世代移動通信システム(5G)関連、8K対応関連や鉄道関係のデ
ジタル列車無線等により概ね順調に売上確保できました。
雷観測・計測ユニットでは警報装置等一定の受注は確保できたものの売上は低調に推移しました。
また生産部門では、内製化をより引続き推し進め、グループ内事業のコスト構造の見直し設備投資を行い、市
場競争力を強化することで、収益の向上を図っております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は6,297,146千円(前年同期比6.2%増)となり売上高は増加し、市場
での価格競争は激化しており、原価低減努力と経費圧縮等を努めた結果、営業損失は69,369千円(前年同期は営
業損失161,058千円)、また経常損失は77,880千円(前年同期は経常損失150,193千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
※通信保安事業
通信保安事業におきましては、電力各社の設備投資が一部回復基調に加え、移動体通信関係の設備投資に
より、電源・シェルタ、雷防護・ネットワーク、雷観測・計測および鉄道関連事業等の売上確保に努めまし
た。その結果、売上高は6,105,489千円(前年同期比6.1%増)となり、セグメント利益は238,208千円(前年
同期比35.8%増)となりました。
※気象事業
気象事業におきましては、主力製品の「落雷データ」等の受注が引き続き順調に推移し、売上高は191,657
千円(前年同期比8.9%増)となり、雷・気象データの収集に関しての原価低減に努めた結果、セグメント利
益は48,828千円(前年同期比23.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ
451,762千円増加し、当中間連結会計期間末では3,492,240千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は179,382千円(前年同期は27,957千円の減少)となりました。これは、主
に売上債権の増加が1,764,050千円、たな卸資産の減少が439,802千円、仕入債務の減少が513,719千円あった
こと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は227,540千円(前年同期は43,781千円の減少)となりました。これは、主
に有形固定資産の取得による支出が67,244千円、投資有価証券の取得による支出が280,113千円あったこと
と、投資有価証券の売却による収入が561,993千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は294,267千円(前年同期は413,282千円の減少)となりました。これは、主
に長期借入金の返済による支出が472,383千円、社債の償還による支出が300,100千円あったことと、長期借入
れによる収入が400,000千円あったこと等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
セグメントの名称 生産高 前年同期比(%)
通信保安(千円) 3,644,622 98.8
気象(千円) 85,384 102.9
合計(千円) 3,730,006 98.9
(注)1.金額は製造原価で表示しております。
2.金額は消費税等を除いて表示しております。
b.受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
通信保安 7,108,601 102.5 3,438,845 95.0
気象 195,773 114.6 31,942 108.9
合計 7,304,374 102.8 3,470,788 95.1
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.金額は消費税等を除いて表示しております。
3.当社グループの生産は、受注生産と生産計画に基づく見込生産により構成されており、上表は受注生
産に係るものを記載しております。
c.販売実績
セグメントの名称 販売高 前年同期比(%)
通信保安(千円) 6,105,489 106.1
108.9
気象(千円) 191,657
合計(千円) 6,297,146 106.2
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、 当中間連結会計期間の末日現在において 判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期
間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金、賞
与引当金等であり継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、雷防護・ネットワーク関連の売上は概ね順調に確保でき、
鉄道関連事業に関しましては安定的に投資需要がありましたが、雷観測・計測関連の売上は低調に推移しまし
た。また、コスト低減では、グループ内での内製化促進や品質の維持・向上に一定の成果をあげることができま
した。
これらの影響で当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間に比べ6.2%増の6,297,146千円となりまし
た。営業損益は、 価格競争が厳しく徹底した原価低減努力と経費圧縮等を進め69,369 千円の営業損失となりまし
た(前年同期は営業損失161,058千円)。
(売上高)
通信保安事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べて、6.1%増の6,105,489千円となり、気象事業の売
上高は前中間連結会計期間に比べて8.9%増の191,657千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の増加に伴い前中間連結会計期間から254,088千円増加し4,150,677千円となり、売上
原価率は65.7%から0.2ポイント悪化し65.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、諸経費の圧縮活動を継続したものの一般管理費の一部が増額したため20,178千
円増加し2,215,838千円となりました。
( 営業外収益、営業外費用 )
営業外収益は、前中間連結会計期間の76,883千円から4,770千円減少し72,113千円となっております。
営業外費用は、前中間連結会計期間の66,019千円から14,605千円減少し80,625千円となっております。
( 親会社株主に帰属する中間純損益 )
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損益は、17,397千円(前年同期は親会社株主に帰属す
る中間純損失168,793千円)の親会社株主に帰属する中間純損失となっております。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループは平成29年度より販売各社、製品別事業会社毎の損益管理制度を導入しております。当中間連
結会計期間の業績及び今後の事業環境を踏まえた戦略展開等柔軟に対応し、収益目標を達成する所存でありま
す。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、必要資金、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手
可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。当
社グループではめまぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく、海外生産体制の強化、営業部門の強化、
中国市場への進出、高付加価値製品の開発などを推進し戦略事業については、選択と集中をさらに加速してい
く所存であります。この結果、さらに収益力の向上が図られるものと見込んでおり、その資金を開発、投資、
有利子負債削減等にバランスよく配分することで安定した収益力の確保を目指します。
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4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、高度情報化社会の進展に不可欠な情報通信ネットワークを構成する機器や装置、雷サージ
に対し弱体化している情報通信機器装置を雷から保護するための雷観測による雷予想、雷防護方法、また新製
品開発のための基礎研究及びユーザーの要請に応えた製品の開発と従来品の改良等の研究開発を部門間ある
いは関係会社間で緊密な連携をとりながら進めております。
当中間連結会計期間における各セグメント別の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりで
あります。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は203,431千円となっております。
(1)通信保安事業
・表面実装アレスタ3SD4シリーズの高耐量化
・鉄道用パルス受信器用保安器の開発
・鉄道用インピーダンス可変型保安器の開発
・踏切制御子用絶縁材の開発
・信号機器室用直流地絡検知方式の基礎研究
・遠隔監視装置の開発
・雷害対策施工済踏切制御子箱の開発
・踏切制御子用絶縁材の開発
・ST-2500形動作表示器の開発(JR東委託研究)
・小型LAN用SPDの開発
・OM-7LC型低光度航空障害灯の開発
・直流電化区間用地絡保護装置の開発
・LED方式中高度白色障害灯の開発
・小型静電誘導電源式OM-3C型システムの開発
・組電池システムの開発(NEC、防衛省)
・太陽光蓄電システムの開発
・LLS配電サーバの開発
・GDT放電シミュレーションの開発
・燃料監視装置の汎用化
・警察向け統合監視システムの開発
・VHF帯センサを用いた電解観測共同研究(中部電力)
・地上用雷探知装置開発(防衛省)
・新UP-41型の開発
・表面実装AV-13形の開発
・MZNR型(中国向けMZCR形の改良)の開発
当中間連結会計期間の研究開発費は189,175千円となっております。
(2)気象事業
・雷移動予測に関する研究
・JLDNの位置標定精度に関する研究
・JLDNの電流値推定精度に関する研究
・VHF雷検知センサーの評価
・雷電界波形記録装置による夏季雷の雷性状に関する研究
・雷波形のOnset Correctionによる位置標定精度の向上
・地点天気予報プロダクトの開発
・一般顧客向けインターネット雷気象情報提供システム
・JLDNが観測した極小雷撃間隔を持つ雷性状の研究
・東北地方の日本海沿岸における雷被害と-10℃高度の調査
・電界計による雷電荷量計算の検討
当中間連結会計期間の研究開発費は14,255千円となっております。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,500,000
計 36,500,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年12月25日)
(令和元年9月30日) 取引業協会名
(注)1
普通株式 14,400,000 14,400,000 非上場
(注)2
計 14,400,000 14,400,000 - -
(注)1.当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
2.当社は単元株制度は採用しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成31年4月1日~
- 14,400,000 - 975,000 - -
令和元年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
1,518,870 15.17
伊藤 眞義 東京都大田区
東京都台東区浅草橋3-5-1 819,000 8.18
有限会社いまとうサービス
東京都品川区大崎4-3-8 647,533 6.46
山光企業株式会社
東京都台東区浅草橋3-5-1 614,800 6.14
有限会社ビッグ・メープル
東京都千代田区丸の内1-1-2 500,000 4.99
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 500,000 4.99
株式会社三菱UFJ銀行
448,500 4.48
伊藤 はる子 東京都大田区
東京都千代田区大手町1-5-5 420,000 4.19
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1-4-5 400,000 3.99
三菱UFJ信託銀行株式会社
378,600 3.78
伊藤 佳子 東京都大田区
- 6,247,303 62.41
計
(注)上記のほか、自己株式が4,390,481株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
普通株式 4,390,481
完全議決権株式(自己株式等) - ない当社における標準
となる株式
普通株式 10,009,519
完全議決権株式(その他) 10,009,519 同上
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 14,400,000 - -
総株主の議決権 - 10,009,519 -
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②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
株式会社 東京都品川区大崎
- 30.49
4,390,481 4,390,481
サンコーシヤ 四丁目3番8号
- 30.49
計 - 4,390,481 4,390,481
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の中間財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
3,817,650 3,914,146
現金及び預金
4,880,670 3,108,058
受取手形及び売掛金
2,376,053 2,795,414
たな卸資産
417,066 743,916
その他
△ 4,382 △ 176
貸倒引当金
11,487,057 10,561,360
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 3,257,347 ※2 3,255,575
土地
※1 , ※2 1,033,066 ※1 , ※2 1,055,899
その他(純額)
4,290,413 4,311,475
有形固定資産合計
無形固定資産
468,132 432,517
のれん
313,897 329,845
その他
782,030 762,362
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 727,039 ※1 721,090
投資不動産(純額)
639,929 600,926
繰延税金資産
1,029,171 747,727
その他
△ 11,524 △ 16,124
貸倒引当金
2,384,615 2,053,618
投資その他の資産合計
7,457,059 7,127,457
固定資産合計
34,704 29,644
繰延資産
18,978,822 17,718,461
資産合計
負債の部
流動負債
1,926,954 1,407,789
支払手形及び買掛金
778,950 763,388
電子記録債務
※2 1,406,336 ※2 1,488,077
短期借入金
590,200 552,700
1年内償還予定の社債
219,075 43,873
未払法人税等
224,833 128,020
賞与引当金
製品保証引当金 20,928 10,422
※3 739,102 ※3 739,694
その他
5,906,381 5,133,967
流動負債合計
固定負債
1,209,600 1,047,000
社債
※2 1,850,540 ※2 1,775,307
長期借入金
508,272 494,977
役員退職慰労引当金
5,050 5,050
関係会社整理損失引当金
986,738 968,454
退職給付に係る負債
27,813 27,775
資産除去債務
694,012 694,012
再評価に係る繰延税金負債
91,800 64,971
その他
5,373,828 5,077,548
固定負債合計
11,280,209 10,211,516
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
純資産の部
株主資本
975,000 975,000
資本金
435,829 435,829
資本剰余金
5,614,088 5,536,024
利益剰余金
△ 1,028,416 △ 1,028,416
自己株式
5,996,502 5,918,437
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,684 8,557
その他有価証券評価差額金
1,561,068 1,561,068
土地再評価差額金
113,730 45,641
為替換算調整勘定
△ 77,663 △ 72,430
退職給付に係る調整累計額
1,604,819 1,542,837
その他の包括利益累計額合計
97,290 45,670
非支配株主持分
7,698,612 7,506,945
純資産合計
18,978,822 17,718,461
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
5,931,191 6,297,146
売上高
3,896,589 4,150,677
売上原価
2,034,602 2,146,469
売上総利益
※1 2,195,660 ※1 2,215,838
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 161,058 △ 69,369
営業外収益
1,743 2,563
受取利息
2,384 3,243
受取配当金
32,785 33,638
投資不動産賃貸料
9,767 8,990
受取賃貸料
- 10,396
保険解約返戻金
30,203 13,281
その他
76,883 72,113
営業外収益合計
営業外費用
19,693 20,375
支払利息
6,367 6,269
社債発行費償却
23,413 18,972
投資不動産費用
8,407 24,734
為替差損
8,137 10,273
その他
66,019 80,625
営業外費用合計
経常損失(△) △ 150,193 △ 77,880
特別利益
114 30,989
投資有価証券売却益
- 34,260
子会社清算益
※2 282 ※2 93
固定資産売却益
396 65,342
特別利益合計
特別損失
22 1,444
投資有価証券売却損
※3 445 ※3 55
固定資産売却損
467 1,500
特別損失合計
税金等調整前中間純損失(△) △ 150,264 △ 14,038
法人税、住民税及び事業税 40,050 46,880
△ 11,973 △ 43,488
法人税等調整額
28,077 3,392
法人税等合計
中間純損失(△) △ 178,342 △ 17,430
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 9,548 △ 32
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 168,793 △ 17,397
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
中間純損失(△) △ 178,342 △ 17,430
その他の包括利益
5,367 855
その他有価証券評価差額金
6,977 △ 75,431
為替換算調整勘定
9,390 5,232
退職給付に係る調整額
21,735 △ 69,343
その他の包括利益合計
△ 156,606 △ 86,773
中間包括利益
(内訳)
△ 144,035 △ 85,449
親会社株主に係る中間包括利益
△ 12,571 △ 1,324
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
975,000 435,829 5,334,008 △ 1,028,416 5,716,421
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
975,000 435,829 5,334,008 △ 1,028,416 5,716,421
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60,057 △ 60,057
親会社株主に帰属する中間
△ 168,793 △ 168,793
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 228,851 - △ 228,851
当中間期末残高 975,000 435,829 5,105,157 △ 1,028,416 5,487,570
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 金 定 調整累計額
計
当期首残高 12,209 1,561,068 124,411 △ 96,162 1,601,526 81,989 7,399,937
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
12,209 1,561,068 124,411 △ 96,162 1,601,526 81,989 7,399,937
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60,057
親会社株主に帰属する中間
△ 168,793
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
5,325 - 10,043 9,390 24,758 △ 12,771 11,987
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 5,325 - 10,043 9,390 24,758 △ 12,771 △ 216,863
当中間期末残高
17,534 1,561,068 134,454 △ 86,772 1,626,285 69,217 7,183,074
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当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 975,000 435,829 5,614,088 △ 1,028,416 5,996,502
会計方針の変更による累積
△ 609 △ 609
的影響額
会計方針の変更を反映した当
975,000 435,829 5,613,479 △ 1,028,416 5,995,892
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 60,057 △ 60,057
親会社株主に帰属する中間
△ 17,397 △ 17,397
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - △ 77,454 - △ 77,454
当中間期末残高 975,000 435,829 5,536,024 △ 1,028,416 5,918,437
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 金 定 調整累計額
計
当期首残高
7,684 1,561,068 113,730 △ 77,663 1,604,819 97,290 7,698,612
会計方針の変更による累積
△ 609
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,684 1,561,068 113,730 △ 77,663 1,604,819 97,290 7,698,003
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60,057
親会社株主に帰属する中間
△ 17,397
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
873 - △ 68,088 5,232 △ 61,982 △ 51,620 △ 113,602
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 873 - △ 68,088 5,232 △ 61,982 △ 51,620 △ 191,057
当中間期末残高 8,557 1,561,068 45,641 △ 72,430 1,542,837 45,670 7,506,945
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 150,264 △ 14,038
125,941 126,619
減価償却費
35,615 35,615
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9,504 398
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 96,888 △ 96,826
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 23,271 △ 13,295
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 6,271 △ 10,505
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 29,392 △ 12,577
△ 4,127 △ 5,806
受取利息及び受取配当金
19,693 20,375
支払利息
為替差損益(△は益) △ 4,326 △ 14,574
社債発行費償却 6,367 6,269
投資有価証券売却損益(△は益) △ 91 △ 29,544
△ 32,785 △ 33,638
投資不動産賃貸料
投資不動産費用 23,413 18,972
- △ 10,396
保険解約返戻金
子会社清算損益(△は益) - △ 34,260
固定資産売却損益(△は益) 162 △ 37
売上債権の増減額(△は増加) 1,725,584 1,764,050
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 633,053 △ 439,802
仕入債務の増減額(△は減少) △ 815,068 △ 513,719
未払金の増減額(△は減少) △ 17,118 14,538
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 76,616 △ 55,687
12,944 △ 311,533
その他
175,278 390,594
小計
利息及び配当金の受取額 4,089 5,957
△ 20,523 △ 20,375
利息の支払額
△ 186,801 △ 207,190
法人税等の支払額
- 10,396
保険金の受取額
△ 27,957 179,382
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 46,000 △ 48,500
定期預金の預入による支出
48,000 48,000
定期預金の払戻による収入
△ 84,787 △ 67,244
有形固定資産の取得による支出
282 93
有形固定資産の売却による収入
△ 31,679 △ 35,872
無形固定資産の取得による支出
△ 11,131 △ 280,113
投資有価証券の取得による支出
2,114 561,993
投資有価証券の売却による収入
380 90
貸付金の回収による収入
△ 16,949 △ 12,960
投資不動産の賃貸による支出
32,785 33,638
投資不動産の賃貸による収入
63,203 28,417
その他
△ 43,781 227,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 416,986 83,760
500,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 412,161 △ 472,383
長期借入金の返済による支出
293,675 98,790
社債の発行による収入
△ 317,600 △ 300,100
社債の償還による支出
△ 60,010 △ 59,611
配当金の支払額
△ 200 -
非支配株主への配当金の支払額
- △ 36,834
非支配株主への払戻による支出
- △ 7,888
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 413,282 △ 294,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,291 △ 16,579
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 471,730 96,075
3,512,208 3,396,164
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,040,478 ※ 3,492,240
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 19 社
(連結子会社名)
㈱ライゼン
㈱茨城テック
㈱オプトテクノ
㈱北陸サンコーシヤ
㈱九州山光社
㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング
サンコー・リース㈱
㈱フランクリン・ジャパン
サンコーシヤU.S.A.,INC.
サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.
SANKOSHA KOREA CORPORATION
山光社香港有限公司
南京淳光科技有限公司
PT.サンコーシヤインドネシア
広州圣科薩防雷科技有限公司
北九州住設㈱
㈱山光社エステート
㈱ベータテック
エースライオン㈱
(連結範囲の変更)
前連結会計年度において、連結子会社でありました陽江山光社防雷通信設備有限公司は、清算手続きが
完了したことから、連結の範囲から除いております。
なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
(2)非連結子会社の名称等
(非連結子会社)
SANKOSHA VIETNAM LLC
SANKOSHA ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(2社)及び関連会社1社(ホルツ㈱)は、それぞれ中間純損益
(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外し
ております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 中間決算日
SANKOSHA KOREA CORPORATION
6月30日 *1
南京淳光科技有限公司 6月30日 *1
PT.サンコーシヤインドネシア 6月30日 *1
広州圣科薩防雷科技有限公司 6月30日 *1
*1:連結子会社の中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、原材料
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に
取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
有形固定資産その他・投資不動産 5~10年、30~47年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
当社の製品の補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、将来発生する補修費用見積
額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職
慰労金に係る内規に基づく要支給額を計上しております。
⑤ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に係る損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
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(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~15年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額の重要
性がない場合には一括償却を行っております。
(9)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」の適用)
在外連結子会社は、当中間連結会計期間の期首より、国際会計基準審議会(IASB)が発行するIFRS第16号
「リース」及び米国財務会計基準審議会(FASB)が発行するASU第2016-02号「リース」を適用しております。当
該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。
この結果、当中間連結会計期間における連結貸借対照表は、有形固定資産が51,789千円、流動負債のその他が
13,774千円、固定負債のその他が39,345千円それぞれ増加しています。
なお、この変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため当中間
連結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。
なお、この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産等の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
有形固定資産その他 4,734,752 千円 4,786,645 千円
投資不動産 473,708 千円 479,657 千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
(1)工場財団設立物件
有形固定資産その他 210,551千円 206,904千円
土地 2,251,000 2,251,000
計 2,461,551 2,457,904
(2)その他
有形固定資産その他 189,977千円 183,613千円
土地 849,534 849,534
計 1,039,511 1,033,147
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
短期借入金 1,151,336千円 1,238,077千円
長期借入金 1,615,540 1,610,307
※3.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含
めて表示しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
荷造運搬費 97,433 千円 102,999 千円
△ 5,665 △ 10,505
製品保証引当金繰入額
124,731 131,057
役員報酬
782,383 754,184
従業員給料手当・賞与
賞与引当金繰入額 44,338 44,569
51,747 50,850
退職給付費用
23,043 23,290
役員退職慰労引当金繰入額
43,117 50,322
減価償却費
205,022 203,431
研究開発費
35,615 35,615
のれん償却額
7,978 937
貸倒引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
有形固定資産その他 282千円 93千円
※3 固定資産売却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
有形固定資産その他 445千円 55千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 14,400 - - 14,400
合計 14,400 - - 14,400
自己株式
普通株式 4,390 - - 4,390
合計 4,390 - - 4,390
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
平成30年6月28日
普通株式 60,057 6 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 14,400 - - 14,400
合計 14,400 - - 14,400
自己株式
普通株式 4,390 - - 4,390
合計 4,390 - - 4,390
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
令和元年5月31日
普通株式 60,057 6 平成31年3月31日 令和元年6月28日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金勘定 3,413,037千円 3,914,146千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △372,559 △421,905
現金及び現金同等物 3,040,478 3,492,240
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(金融商品関係)
前連結会計年度(平成31年3月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,817,650 3,817,650 -
(2)受取手形及び売掛金 4,880,670 4,880,760 90
(3)投資有価証券 706,314 706,314 -
資産計 9,404,635 9,404,725 90
(1)支払手形及び買掛金 1,926,954 1,926,954 -
(2)電子記録債務 778,950 778,950 -
(3)短期借入金 532,000 532,227 227
(4)1年内償還予定の社債 590,200 590,390 190
(5)未払法人税等 219,075 219,075 -
(6)社債 1,209,600 1,211,885 2,285
(7)長期借入金 2,724,876 2,741,021 16,145
負債計 7,981,657 8,000,505 18,848
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
中間連結貸借対照表計
時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)現金及び預金 3,914,146 3,914,146 -
(2)受取手形及び売掛金 3,108,058 3,108,091 32
(3)投資有価証券 455,092 455,092 -
資産計 7,477,297 7,477,330 32
(1)支払手形及び買掛金 1,407,789 1,407,789 -
(2)電子記録債務 763,388 763,388 -
610,000 610,075 75
(3)短期借入金
(4)1年内償還予定の社債 552,700 553,426 726
(5)未払法人税等 43,873 43,873 -
(6)社債 1,047,000 1,052,727 5,727
(7)長期借入金 2,653,385 2,673,480 20,094
負債計 7,078,137 7,104,761 26,623
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの
期間に近似する国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)投資有価証券
これらの時価は、取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)1年内償還予定の社債、(6)社債
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(3)短期借入金、(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象
とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
非上場株式 59,360 59,360
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
42,408 26,437 15,970
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 93,287 92,267 1,020
取得原価を超えるもの
その他 - - -
304,316 296,052 8,264
(3)その他
440,012 414,757 25,255
小計
12,470 15,000 △2,530
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 90,560 100,000 △9,440
取得原価を超えないもの
その他 - - -
(3)その他 163,271 166,335 △3,063
小計 266,301 281,335 △15,033
合計 706,314 696,092 10,221
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額59,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
中間連結貸借対照
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
表計上額(千円)
(1)株式 225,633 205,212 20,421
(2)債券
国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも 社債 72,508 71,212 1,296
の
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 298,142 276,424 21,718
(1)株式 21,160 24,500 △3,340
(2)債券
国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない 社債 94,090 100,000 △5,910
もの
その他 - - -
(3)その他 41,700 42,833 △1,133
小計 156,950 167,333 △10,383
合計 455,092 443,757 11,334
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額59,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 322,500 152,500 (注)
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 227,500 87,500 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和元年9月30日)
期首残高 27,385千円 27,813千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 144 -
時の経過による調整額 320 161
資産除去債務の履行による減少額 △38 △199
中間期末(期末)残高 27,813 27,775
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション及び土地等を有しておりま
す。当中間連結会計期間末における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,666千円(賃貸収益は営業外収益に、主
な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和元年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)
期首残高 739,837 727,039
期中増減額 △12,797 △5,949
中間期末(期末)残高 727,039 721,090
中間期末(期末)時価 655,685 654,963
(注) 1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は 減価償却費(12,797千円)の計上によるものであります。 当中
間連結会計期間の減少額は減価償却費(5,949千円)であります。
3.中間連結決算日(連結決算日)における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、
あるいは、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変
動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主に雷防護製品の生産と雷データ解析を行っており、本社で包括的な戦略を立案し、会社別ま
たは事業部別に事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「通信保安事業」及び「気
象事業」の2つを報告セグメントとしております。
「通信保安事業」は、雷防護ソリューション製品、情報通信ネットワークソリューション製品、環境対
策ソリューション製品等の生産をしております。「気象事業」は、雷・気象データの解析及び販売をして
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)1
通信保安 気象 合計
売上高
5,755,114 176,077 5,931,191 - 5,931,191
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
50,437 24,776 75,213 △ 75,213 -
又は振替高
5,805,551 200,853 6,006,405 △ 75,213 5,931,191
計
セグメント利益又はセグメン
175,391 39,492 214,884 △ 375,942 △ 161,058
ト損失(△)(注)2
13,866,299 542,311 14,408,610 3,489,708 17,898,319
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)3 73,934 38,272 112,207 25,565 137,772
有形固定資産及び無形固定
82,803 53,130 135,933 4,620 140,554
資産の増加額(注)4
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当中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)1
通信保安 気象 合計
売上高
6,105,489 191,657 6,297,146 - 6,297,146
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,500 24,075 25,576 △ 25,576 -
又は振替高
6,106,990 215,733 6,322,723 △ 25,576 6,297,146
計
セグメント利益又はセグメン
238,208 48,828 287,036 △ 356,405 △ 69,369
ト損失(△)(注)2
13,344,056 656,923 14,000,980 3,717,481 17,718,461
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)3 75,951 37,810 113,762 23,791 137,554
有形固定資産及び無形固定
69,809 14,143 83,953 24,509 108,462
資産の増加額(注)4
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失(△) (単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
セグメント間取引消去 △2,601 7,340
全社費用(*) △373,340 △363,746
合計 △375,942 △356,405
(*)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 (単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
セグメント間取引消去 △261,139 △163,567
全社資産 3,750,848 3,881,049
合計 3,489,708 3,717,481
(注)2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益(△は営業損
失)と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の償却額を含めております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額を含めて
おります。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な 顧客 ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な 顧客 ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
(単位:千円)
通信保安 気象 全社・消去 合計
35,615 - - 35,615
当中間期償却額
503,748 - - 503,748
当中間期末残高
当中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
(単位:千円)
通信保安 気象 全社・消去 合計
35,615 - - 35,615
当中間期償却額
432,517 - - 432,517
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1株当たり純資産額 759.41円 745.42円
1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1株当たり中間純損失金額(△) △16.86円 △1.74円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)
△168,793 △17,397
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損
△168,793 △17,397
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,009 10,009
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
1,693,337 1,823,668
現金及び預金
831,501 618,887
受取手形
2,569,225 1,595,555
売掛金
749,877 999,708
製品
588,001 616,709
原材料
122,233 198,856
仕掛品
66,179 103,150
その他のたな卸資産
151,767 90,692
関係会社短期貸付金
※3 484,306 ※3 847,641
その他
△ 12,500 △ 13,900
貸倒引当金
7,243,930 6,880,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 190,371 ※1 182,388
建物(純額)
※1 2,312,700 ※1 2,312,700
土地
※1 90,172 ※1 94,110
その他(純額)
2,593,243 2,589,199
有形固定資産合計
無形固定資産 219,226 236,249
投資その他の資産
636,173 428,447
投資有価証券
1,377,497 1,377,497
関係会社株式
94,404 11,632
関係会社出資金
718,585 671,653
関係会社長期貸付金
67,678 65,806
破産更生債権等
501,801 514,368
繰延税金資産
投資不動産(純額) 679,254 674,125
102,332 108,725
その他
△ 104,492 △ 102,807
貸倒引当金
4,073,236 3,749,450
投資その他の資産合計
6,885,707 6,574,898
固定資産合計
34,704 29,644
繰延資産
14,164,342 13,485,514
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
317,703 268,279
支払手形
778,950 763,388
電子記録債務
753,853 609,285
買掛金
※1 715,420 ※1 730,229
短期借入金
590,200 552,700
1年内償還予定の社債
9,004 6,155
リース債務
83,250 8,746
未払法人税等
141,150 69,650
賞与引当金
20,928 10,422
製品保証引当金
491,289 531,750
その他
3,901,751 3,550,608
流動負債合計
固定負債
1,209,600 1,047,000
社債
※1 1,379,928 ※1 1,379,486
長期借入金
11,584 9,693
リース債務
701,238 692,292
退職給付引当金
444,047 423,249
役員退職慰労引当金
5,050 5,050
関係会社整理損失引当金
27,813 27,775
資産除去債務
684,420 684,420
再評価に係る繰延税金負債
8,150 9,150
その他
4,471,831 4,278,116
固定負債合計
8,373,582 7,828,725
負債合計
純資産の部
株主資本
975,000 975,000
資本金
資本剰余金
442,153 442,153
その他資本剰余金
442,153 442,153
資本剰余金合計
利益剰余金
18,317 24,322
利益準備金
その他利益剰余金
3,894,865 3,752,201
繰越利益剰余金
3,913,182 3,776,523
利益剰余金合計
△ 1,087,014 △ 1,087,014
自己株式
4,243,321 4,106,663
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 4,808 △ 2,120
その他有価証券評価差額金
1,552,246 1,552,246
土地再評価差額金
1,547,438 1,550,126
評価・換算差額等合計
5,790,759 5,656,789
純資産合計
14,164,342 13,485,514
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
3,754,610 4,095,425
売上高
2,583,162 2,830,983
売上原価
1,171,447 1,264,442
売上総利益
1,357,472 1,385,400
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 186,025 △ 120,957
※1 171,179 ※1 37,791
営業外収益
※2 30,558 ※2 53,088
営業外費用
経常損失(△) △ 45,404 △ 136,254
※3 56 ※3 34,862
特別利益
※4 31,822 ※4 8
特別損失
税引前中間純損失(△) △ 77,169 △ 101,400
法人税、住民税及び事業税 2,581 1,852
△ 31,238 △ 26,652
法人税等調整額
△ 28,657 △ 24,799
法人税等合計
中間純損失(△) △ 48,512 △ 76,601
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 975,000 442,153 442,153 12,311 3,824,929 3,837,240 △ 1,087,014 4,167,379
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60,057 △ 60,057 △ 60,057
利益準備金の積立 6,005 △ 6,005 - -
中間純損失(△) △ 48,512 △ 48,512 △ 48,512
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 6,005 △ 114,575 △ 108,569 - △ 108,569
当中間期末残高 975,000 442,153 442,153 18,317 3,710,354 3,728,671 △ 1,087,014 4,058,810
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 1,024 1,552,246 1,553,271 5,720,651
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60,057
利益準備金の積立 -
中間純損失(△) △ 48,512
株主資本以外の項目の当
1,109 - 1,109 1,109
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,109 - 1,109 △ 107,460
当中間期末残高 2,133 1,552,246 1,554,380 5,613,191
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当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 975,000 442,153 442,153 18,317 3,894,865 3,913,182 △ 1,087,014 4,243,321
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 60,057 △ 60,057 △ 60,057
利益準備金の積立 6,005 △ 6,005 - -
中間純損失(△) △ 76,601 △ 76,601 △ 76,601
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 6,005 △ 142,664 △ 136,658 - △ 136,658
当中間期末残高 975,000 442,153 442,153 24,322 3,752,201 3,776,523 △ 1,087,014 4,106,663
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 4,808 1,552,246 1,547,438 5,790,759
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 60,057
利益準備金の積立 -
中間純損失(△) △ 76,601
株主資本以外の項目の当
2,688 - 2,688 2,688
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
2,688 - 2,688 △ 133,970
当中間期末残高 △ 2,120 1,552,246 1,550,126 5,656,789
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品……最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く) 並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30~47年
その他 5~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により費用処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)製品保証引当金
製品の補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、将来発生する補修費用見積額を計上し
ているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく要支給
額を計上しております。
(6)関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に係る損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
7.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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株式会社サンコーシヤ(E01833)
半期報告書
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため当事業
年度より費用処理年数を10年に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
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(中間貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
(1)工場財団設立物件
建物 153,987千円 147,026千円
土地 2,251,000 2,251,000
有形固定資産その他
56,563 59,877
計 2,461,551 2,457,904
(2)工場財団設立物件以外
建物 29,702千円 28,510千円
土地 61,700 61,700
有形固定資産その他
4,224 4,064
計 95,627 94,275
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
短期借入金 570,420千円 590,229千円
長期借入金 1,144,928 1,214,486
2.保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
㈱ライゼン 212,660千円 ㈱ライゼン 194,880千円
㈱オプトテクノ 80,000 ㈱オプトテクノ 80,000
㈱九州山光社 ㈱九州山光社
308,741 301,541
北九州住設㈱ 北九州住設㈱
193,620 133,763
㈱山光社エステート ㈱山光社エステート
- 100,000
計 795,021 810,184
※3.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含
めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1.営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
受取利息 2,900千円 2,804千円
受取配当金 101,792 2,658
受取賃貸料
17,185 16,759
為替差益
22,591 -
※2.営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
支払利息 9,402千円 8,743千円
社債利息 5,269 5,201
社債発行費償却
6,367 6,269
投資不動産費用
8,324 8,029
為替差損
- 23,057
※3.特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
投資有価証券売却益 56千円 21,908千円
子会社清算益 - 12,953
※4.特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
投資有価証券売却損 22千円 8千円
関係会社株式評価損 31,800 -
5.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
有形固定資産 28,935千円 28,007千円
無形固定資産 11,826 7,239
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,203,312千円、関連会社株式
174,185千円、子会社出資金94,404千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式1,203,312千円、
関連会社株式174,185千円、子会社出資金11,632千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第92期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月27日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月20日
株式会社サンコーシヤ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 田 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンコーシヤの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成31年
4月1日から令和元年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社サンコーシヤ及び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政状態並び同日をもって終了する中間連
結会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月20日
株式会社サンコーシヤ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 田 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンコーシヤの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第93期事業年度の中間会計期間(平成31年4
月1日から令和元年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社サンコーシヤの令和元年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年4月1
日から令和元年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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