コマニー株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
コマニー株式会社(E02413)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月24日
【会社名】 コマニー株式会社
【英訳名】 ＣＯＭＡＮＹ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 塚 本 健 太
【本店の所在の場所】 石川県小松市工業団地一丁目93番地
【電話番号】 0761（21）1144（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 経営管理統括本部長 篠 﨑 幸 造
【最寄りの連絡場所】 石川県小松市工業団地一丁目93番地
【電話番号】 0761（21）1144（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 経営管理統括本部長 篠 﨑 幸 造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2019年12月23日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である格満林(南京)新型建材科技有限公司
の全出資持分を譲渡すること及び同社に対する貸付金を債権放棄することを決議いたしましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第11号、第12号及び第19号の規定に基づ
き、臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
１ 特定子会社の異動に関する事項
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 格満林(南京)新型建材科技有限公司
② 住所 中華人民共和国南京市 水(リスイ)経済開発区福田路９号
③ 代表者の氏名 董事長 塚本 幹雄
④ 資本金 29百万米ドル
⑤ 事業の内容 パーティションの製造及び販売
(2) 当該異動の前後における当社の保有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決
権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数(出資金額)
異動前 29百万米ドル
異動後 －百万米ドル
② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合(出資比率)
異動前 100.0％
異動後 －％
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 当社は、中国におけるパーティションの市場認知と販売拡大を狙い、独資で事業活動を
進めてまいりました。格満林ブランドの浸透と生産効率の改善には一定の成果は出せた
ものの、販売競争激化により収益確保が困難な状況にあります。一方、来期(2021年３月
期)は現中期計画の最終年度であり、当社は中期計画の利益目標達成を目指して、事業の
選択と集中を進めております。これらの状況に鑑み、格満林(南京)新型建材科技有限公
司の全出資持分を南京若林企業管理諮詢有限公司に譲渡することといたしました。
② 異動の年月日 2020年１月15日(予定)
２ 債権の取立不能又は取立遅延に関する事項
(1) 当該債務者の名称、住所、代表者の氏名及び資本金
① 名称 格満林(南京)新型建材科技有限公司
② 住所 中華人民共和国南京市 水(リスイ)経済開発区福田路９号
③ 代表者の氏名 董事長 塚本 幹雄
④ 資本金 29百万米ドル
(2) 当該債務者に生じた事実及びその事実が生じた年月日
当社は、2019年12月23日開催の当社取締役会において、同社に対する貸付金を債権放棄することを決議いたし
ました。なお、当該債権放棄の実施は2020年１月15日を予定しております。
(3) 当該債務者に対する債権の種類及び金額
貸付金 17億45百万円
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(4) 当該事実が当該提出会社の事業に及ぼす影響
当該回収不能見込額につきましては、2020年３月期個別決算において、特別損失として貸倒損失に計上する予
定であります。
３ 当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象に関する事
項
(1) 当該事象の発生年月日
2019年12月23日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社の連結子会社である格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分譲渡及び同社に対する貸付金を債権
放棄することに伴い、特別利益及び特別損失を計上する見込みであります。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響
2020年３月期個別決算において、特別利益として関係会社株式売却益を約３億円、特別損失として貸倒損失を
17億45百万円を計上する見込みであります。その結果、法人税、住民税及び事業税が減少し、法人税等調整額
(益)を計上することで、当期純利益は約４億円減少する見込みです。
また、2020年３月期連結決算において、特別損失として関係会社株式売却損を約12億円計上する見込みであり
ます。その結果、法人税、住民税及び事業税が減少し、法人税等調整額(益)を計上することで、親会社株主に帰
属する当期純利益は約２億円減少する見込みであります。
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