タワーＫ１Ｊファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タワーＫ１Ｊファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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タワー・アセット・マネジメント・リミテッド(E14979)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月24日
【計算期間】 第21期中（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
【ファンド名】 タワー K1 J ファンド
（Tower K1 J-Fund）
【発行者名】 タワー・アセット・マネジメント・リミテッド
（Tower Asset Management Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 藤 原 伸 哉
【本店の所在の場所】
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、
郵便私書箱309号、メープルズ・コーポレート・サービセズ・リミテッド気
付
（c/o Maples Corporate Services Limited, P.O. Box 309, Ugland House,
Grand Cayman, KY1-1104 Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 野 雄 作
弁護士 小 森 蘭 子
【代理人の住所又は所在地】
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング13階
狛・小野グローカル法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 小 野 雄 作
弁護士 小 森 蘭 子
【連絡場所】
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング13階
狛・小野グローカル法律事務所
【電話番号】 03-6550-8300
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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タワー・アセット・マネジメント・リミテッド(E14979)
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１【ファンドの運用状況】
タワー K1 J ファンド（以下「ファンド」という。）の運用状況は以下のとおりである。
(１)【投資状況】
資産別および国別の投資状況が以下のとおりである。
（2019年10月末現在）
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
非上場投資法人投資口
ケイマン諸島 27,221,968,046 100.00
（マスター・ファンドの株式）
投資有価証券合計 27,221,968,046 100.00
現金およびその他資産（負債控除後） 308,552 0.00
合 計（純資産総額） 27,222,276,598 100.00
(注１) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。以下同じ。
(注２) 本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。
(２)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年10月末日前１年以内における各月末の純資産の推移は次のとおりである。
純資産総額（百万円） １口当り純資産価格（円）
2018年11月末 28,690 195,557
12月末 26,620 181,447
2019年１月末 28,022 191,003
２月末 28,552 194,669
３月末 28,854 196,732
４月末 27,870 193,437
５月末 26,508 183,988
６月末 26,097 181,134
７月末 27,105 188,127
８月末 25,342 175,895
９月末 24,355 179,451
10月末 27,222 200,581
②【分配の推移】
該当なし
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③【収益率の推移】
2019年10月末日前１年間について、収益率の推移は以下のとおりである。
2019年10月末現在 2018年10月末現在
(注)
収益率（％）
１口当り純資産価格（円） １口当り純資産価格（円）
200,581 197,484 ＋1.57
(注) 収益率(％)＝100 × (ａ－ｂ) ／ ｂ
ａ＝2019年10月末の１口当り純資産価格（2019年10月末日前１年間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝2018年10月末の１口当り純資産価格（分配落の額）
２【販売及び買戻しの実績】
2019年10月末日前１年間について、販売および買戻しの実績ならびに同日現在の発行済口数は次のとおり
である。
販売口数 買戻口数 発行済口数
2018年11月１日～ 0 10,994 135,717
2019年10月31日 (0) (10,994) (134,582)
(注)（ ）の数字は本邦における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
① 以下に掲げるファンドの日本文の中間財務書類は、管理会社によって作成された原文の中間財務書類
を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「中間財
務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」第76条第４項但書の規定の適用によるものであ
る。
② ファンドの唯一の投資対象は、マスター・ファンドであるTK1 J リミテッドの株式（外国投資証券）
である。参考情報として、マスター・ファンドの中間財務書類を本項末尾に掲げる。当該中間財務書類
は、管理会社によって作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである。
③ ファンドおよびマスター・ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和
23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
④ ファンドおよびマスター・ファンドの原文の中間財務書類は日本円で表示されている。
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(１)【資産及び負債の状況】
タワー K1 J ファンド
財政状態計算書（無監査）
2019年９月30日現在
（日本円で表示）
2019年９月30日現在 2018年９月30日現在
資 産
損益を通じた公正価値測定の金融資産 24,355,683,020 30,786,271,988
TK1 J リミテッドからの未収金 1,522,150,080 235,948,032
631,225 1,563,438
現金および現金同等物
25,878,464,325 31,023,783,458
資産合計
負 債
受益証券買戻未払金 1,500,022,550 209,836,000
23,831,240 28,573,115
未払金および未払債務
1,523,853,790 238,409,115
負債合計
持 分
24,354,610,535 30,785,374,343
受益証券資本
24,354,610,535 30,785,374,343
持分合計
25,878,464,325 31,023,783,458
負債および持分合計
135,717口 146,711口
買戻可能受益証券発行済口数
179,451 209,837
買戻可能受益証券１口当り純資産価格
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タワー K1 J ファンド
損益およびその他の包括利益計算書（無監査）
2019年４月１日から2019年９月30日までの６ヶ月間
（日本円で表示）
９月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
費 用
管理事務代行報酬 651,040 664,475
監査報酬 1,456,244 1,406,475
投資管理報酬 134,611,408 157,253,589
法務および専門家報酬 108,510 1,449,245
40,395 44,092
その他費用
136,867,597 160,817,876
投資および為替差損益控除前損失 (136,867,597) (160,817,876)
投資および為替差損益
損益を通じた公正価値測定の金融資産に係る
未実現損失の変動（純額） (2,861,434,731) (2,667,878,674)
損益を通じた公正価値測定の金融資産に係る
実現利益（純額） 499,930,385 2,124,581,675
68,803 (217,109)
為替差損益（純額）
(2,361,435,543) (543,514,108)
(2,498,303,140) (704,331,984)
当期損失および当期包括利益合計
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
(２)【投資有価証券明細表等】
タワー K1 J ファンド
投資有価証券明細表（無監査）
2019年９月30日現在
（日本円で表示）
損益を通じた公正価値測定の金融資産
純資産に対する
マスター・ファンド 保有株数 公正価値（日本円） 比率（％）
24,355,683,020 100.00
TK1 J リミテッド
122,326
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
参考情報
TK1 J リミテッド
財政状態計算書（無監査）
2019年９月30日現在
（日本円で表示）
2019年９月30日現在 2018年９月30日現在
資 産
損益を通じた公正価値測定の金融資産 25,165,264,212 30,228,451,407
プライム・ブローカーからの未収金 44,097,911 －
受取配当金 92,916,222 78,078,935
預託証拠金 5,090,797,437 5,896,629,481
62,119,629 116,182,544
現金および現金同等物
30,455,195,411 36,319,342,367
資産合計
株主持分
10,000 10,000
株式資本
負債（償還可能参加株式の保有者に帰属する純資産を除く)
損益を通じた公正価値測定の金融負債 4,540,405,998 5,256,954,499
損益を通じた公正価値測定の金融負債に係る
未払配当金 31,722,000 31,087,000
株式償還未払金 1,522,150,080 235,948,032
5,224,313 9,070,848
その他未払金および未払勘定
6,099,502,391 5,533,060,379
負債合計
24,355,683,020 30,786,271,988
償還可能参加株式の保有者に帰属する純資産
30,455,195,411 36,319,342,367
負債および持分合計
122,326株 133,610株
償還可能参加株式発行済株数
199,105 230,419
償還可能参加株式１株当り純資産価格
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TK1 J リミテッド
損益およびその他の包括利益計算書（無監査）
2019年４月１日から2019年９月30日までの６ヶ月間
（日本円で表示）
９月30日に終了した６ヶ月間
2019年 2018年
収 益
配当収益 205,946,504 167,698,342
12 35,064
雑収入
205,946,516 167,733,406
費 用
管理事務代行報酬 18,350,160 21,063,541
監査報酬 1,775,229 1,755,323
損益を通じた公正価値測定の金融負債に係る配当金 31,722,000 33,977,000
利息費用 1,585,374 2,252,442
法務および専門家報酬 380,567 －
株式借入費用 17,259,478 9,330,819
取引手数料費用 1,973,208 2,381,236
配当収益に係る源泉徴収税 31,540,706 25,683,001
419,405 1,154,866
その他運営費用
105,006,127 97,598,228
投資および為替差損益控除前利益 100,940,389 70,135,178
投資および為替差損益
損益を通じた公正価値測定の金融資産および負債
に係る未実現損失の変動（純額） (3,168,479,443) (1,412,914,352)
損益を通じた公正価値測定の金融資産および負債
に係る実現利益（純額） 705,951,337 799,763,930
83,371 (281,755)
為替差損益（純額）
(2,462,444,735) (613,432,177)
(2,361,504,346) (543,296,999)
当期損失および当期包括利益合計
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４【管理会社の概況】
ファンドの管理会社であるタワー・アセット・マネジメント・リミテッド（以下「管理会社」という。）
の概況は以下のとおりである。
(１)【資本金の額】（2019年10月末現在）
発行済および払込済株式資本
1,000,000米ドル（約109百万円）
（発行済および払込済株式数：各１米ドルの普通株式1,000,000株）
（注） 米ドルの円貨換算は、2019年10月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル=108.88円）による。
(２)【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、ケイマン諸島の有限責任会社として設立された。管理会社は、タワー投資顧問株式会社の完
全所有子会社である。
管理会社は、ケイマン諸島の証券投資業法（2015年改正）の下で適用除外者として登録されている。かか
る登録に基づき、管理会社は、免許取得の要件を免除されており、その結果としてケイマン諸島金融庁の規
制を受けない。
管理会社は、日本で設立された株式会社で管理会社の全株保有親会社であるタワー投資顧問株式会社を投
資顧問会社に任命している。投資顧問会社は、管理会社に対し、ファンドの資産の投資、再投資および投資
運用に関して、管理会社の職務、義務、機能、権限および裁量権の履行および行使に責任を負う。投資顧問
会社は、日本の金融商品取引法に基づき投資運用業者として登録されている。
管理会社は、代理人として（その場合、通常の仲介手数料を留保することができる）、または受託会社の
承認を得た上で本人として（通常の市場慣行に従って）、ファンドのために、またはファンドとの間で投資
有価証券の取引を行うことができる。管理会社は本人として受益証券を売買する権利を有し、受益証券の申
込みまたは(場合に応じて)買戻請求を、管理会社による売買として実行することができる。ただし、管理会
社が提示する価格は、それ以外の場合に投資または買戻しを行う受益者に提示する価格よりも有利でないこ
とを条件とする。
管理会社は、信託証書に定める規定に従って後任を任命することを条件に、信託証書に基づき随時退任す
る権利を有するものとする。
2019年10月末現在、管理会社は、合計４本のケイマン籍のスタンドアローン型ファンドを管理している。
すなわち、マスター・フィーダー方式で運用されるＴＫ1 J リミテッド（マスター／会社型）と本ファンド
（フィーダー／契約型）、タワーＫ１ファンド（契約型）およびショコロ・ファンド（契約型）である。タ
ワーＫ１ファンドとショコロ・ファンドは、主に日本株に投資している。2019年10月末現在、上記ファンド
の純資産総額の合計額は、約112,357百万円である。
(３)【その他】
本書提出日前６ヵ月以内において、訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事
実および重要な影響を及ぼすことが予想される事実は生じていない。
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５【管理会社の経理の概況】
① 以下に掲げる管理会社の直近２会計年度の日本文の財務書類は、香港において一般に認められている会
計原則に従って作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示
に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に
関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第131条第５項但書の規定の適用によるものである。
② 上記財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する
外国監査法人等をいう。）であるＦＴＷ＆パートナーズＣＰＡリミテッドの監査を受けており、別紙のと
おり監査報告書を受領している。
③ 管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には円換算額が併記されてい
る。円換算は、2019年10月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米
ドル=108.88円）による。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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(1)【資産及び負債の状況】
タワー・アセット・マネジメント・リミテッド
財政状態計算書
2019年3月31日現在
2019年 2018年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産
791,345 86,162 4,760,999 518,378
売掛金 7
25,911 2,821 26,200 2,853
前払金
12,417,525 1,352,020 10,629,451 1,157,335
現金および銀行残高
13,234,781 1,441,003 15,416,650 1,678,565
流動負債
723,485 78,773 4,325,949 471,009
買掛金および未払費用 8
723,485 78,773 4,325,949 471,009
12,511,296 1,362,230 11,090,701 1,207,556
純流動資産
12,511,296 1,362,230 11,090,701 1,207,556
純資産
資本金および準備金
1,000,000 108,880 1,000,000 108,880
株式資本 9
11,511,296 1,253,350 10,090,701 1,098,676
準備金
12,511,296 1,362,230 11,090,701 1,207,556
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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(2)【損益の状況】
タワー・アセット・マネジメント・リミテッド
損益およびその他の包括利益計算書
2019年3月31日に終了した年度
2019年3月31日 2018年3月31日
に終了した年度 に終了した年度
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
14,922,535 1,624,766 60,624,606 6,600,807
売上高 3
4,305 469 61 7
その他営業収益 3
81,984 8,926 557,444 60,695
その他純利益 ▶
(13,588,229) (1,479,486) (54,361,670) (5,918,899)
その他営業費用
1,420,595 154,674 6,820,441 742,610
税引前利益 5
税 金 6 － － － －
1,420,595 154,674 6,820,441 742,610
当期利益
当期その他の包括利益 － － － －
1,420,595 154,674 6,820,441 742,610
当期包括利益合計
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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持分変動計算書
2019年3月31日に終了した年度
準 備 金
株式資本 合 計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
注記
1,000,000 108,880 3,270,260 356,066 4,270,260 464,946
2017年1月1日現在持分合計
6,820,441 742,610 6,820,441 742,610
－ －
当期包括利益合計
1,000,000 108,880 10,090,701 1,098,676 11,090,701 1,207,556
2018年3月31日現在持分合計
1,420,595 154,674 1,420,595 154,674
－ －
当期包括利益合計
1,000,000 108,880 11,511,296 1,253,350 12,511,296 1,362,230
2019年3月31日現在持分合計
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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キャッシュ・フロー計算書
2019年3月31日に終了した年度
2019年3月31日 2018年3月31日
に終了した年度 に終了した年度
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,420,595 154,674 6,820,441 742,610
税引前利益
調整：
(4,305) (469) (61) (7)
受取利息
1,416,290 154,206 6,820,380 742,603
3,969,654 432,216 8,426,097 917,433
売掛金の減少
289 31
前払金の減少／(増加) (26,200) (2,853)
(3,602,464) (392,236) (7,788,437) (848,005)
買掛金および支払費用の減少
1,783,769 194,217 7,431,840 809,179
営業活動からの純現金
投資活動によるキャッシュ・フロー
4,305 469 61 7
受取利息
4,305 469 61 7
投資活動からの純現金
1,788,074 194,685 7,431,901 809,185
現金および現金同等物の純増加
10,629,451 1,157,335 3,197,550 348,149
期首現在現金および現金同等物
12,417,525 1,352,020 10,629,451 1,157,335
期末現在現金および現金同等物
現金および現金同等物の残高の分析
12,417,525 1,352,020 10,629,451 1,157,335
現金および銀行預金残高
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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財務諸表に対する注記
2019年３月31日に終了した年度
１. 一般情報
タワー・アセット・マネジメント・リミテッド（以下「当社」という。）は、ケイマン諸島で設立され
た有限責任の法人である。登録上の事務所は、ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグラン
ド・ハウス、私書箱309号に所在する。
当社の主幹業務は、ファンドの管理業務の提供である。
直接の持株会社は、東京で設立された非公開の株式会社であるタワー投資顧問株式会社である。最終的
な持株会社は、英領バージン諸島で設立された非公開の有限責任会社であるザ・セブン・ファイナンス・
リミテッドである。
本財務書類は、当社の機能通貨および表示通貨であるアメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）
で表示される。
２. 重要な会計方針
2.1 コンプライアンス（法令遵守）の表明
本財務書類は、すべての適用ある香港財務報告基準（以下「HKFRS」という。）（総称としての
HKFRSには、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表したすべての適用ある個々の
HKFRS、香港会計基準（以下「HKAS」という。）および解釈指針が含まれる。）ならびに香港において
一般に認められている会計原則に従って作成されている。当社が採用した重要な会計方針の概要は後
述のとおりである。
HKICPAは、当社の当会計期間から適用が開始されるか、または早期適用が可能とされている一定の
HKFRSの新基準および改正基準を公表している。当年度および過年度の会計期間に関し、本財務書類に
反映されたHKFRSの新基準および改正基準（当社に関連する場合）の初度適用から生じた会計方針の変
更に関する情報は、注記2.3に記載されている。
2.2 財務書類の作成基準
本財務書類の作成に使用された算定基準は取得原価基準である。
HKFRSに準拠した財務書類の作成に当って、当社経営陣には、方針の適用ならびに資産、負債、収益
および費用の報告金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。見積りおよ
び関連する仮定は、過去の経験および状況に応じて合理的であると思料されるその他の様々な要因に
基づいており、その結果は、他の情報源からは容易に判明しない資産および負債の簿価に関する判断
の基礎を形成する。実際の結果は、かかる見積りと異なる場合がある。
見積りおよび前提となる仮定は継続的に再検討される。会計上の見積りの修正は、かかる修正が単
一の会計期間にのみ影響を及ぼす場合には、その見積りが修正される会計期間においてのみ認識さ
れ、かかる修正が当期および将来の会計期間の双方に影響を及ぼす場合には、修正された会計期間お
よび将来の会計期間において認識される。
HKFRSを適用するにあたり経営陣が行った判断のうち、財務書類に重大な影響を及ぼし、見積りにつ
いて不確実性を生じさせる主な要因となったものは注記14で詳述する。
2.3 新／改正HKFRSの影響
HKICPAは、当社の当会計年度に強制適用される多くの新HKFRSsおよび改正HKFRSsを発行した。これ
らのうち、以下の推移が当社の財務書類に関係するものである。
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HKFRS第９号 金融商品
HKFRS第15号 顧客との契約から生じる収益
HK(IFRIC)-第22号 外貨建取引および前払・前受対価
HKFRS第９号は、IAS第39号「金融商品：認識および測定」を置き換えるものである。HKFRS第９号
は、金融資産、金融負債および非金融商品項目の一定の売買契約の認識および測定に関する要件を定
めている。
HKFRS第15号は、顧客との契約から生じる収益および一定のコストの認識に関する包括的なフレーム
ワークを定めている。HKFRS第15号は、物品の販売およびサービスの提供から生じる収益について定め
ているHKAS第18号「収益」や、工事契約の会計処理について定めているHKAS第11号「工事契約」を置
き換えるものである。
またHKFRS第15号は、顧客との契約から生じる収益およびキャッシュ・フローの性質、金額、時期お
よび不確実性を財務書類の利用者が理解できるようにするための追加的な定性的および定量的情報の
開示を要求している。
HK(IFRIC)-第22号は、企業が、関連する資産、費用または収益（あるいはその一部）の認識に先
立って対価を外貨で受取るまたは支払う状況において、当初認識時に用いる為替レートを決定する目
的上、「取引日」をどのように決定すべきかについてのガイドラインを定めている。
上記を除き、新基準および改正基準の適用が本財務書類に与える重大な影響はない。
本連結財務書類の発行日までに、HKICPAは、多くの改正基準、新基準および解釈指針を公表してい
るが、それらは2019年３月31日に終了した年度に関しては強制適用となっておらず、本財務書類では
適用されていない。
当社では、現在、かかる改正基準、新基準および新解釈指針が、その初度適用となる期間に与えう
る影響について検証中である。ただし、当社の取締役が詳細なレビューを完了するまでは、財務上の
影響に関する合理的な見積りを提供することは実務上不可能である。
2.4 法人所得税
法人所得税費用は、当期未払税および繰延税の合計を意味する。
当期未払税は、当期の課税所得を基に計算される。課税所得は、他年度では課税対象または控除可
能である所得または費用項目に加え、課税対象または控除対象とは一切ならない項目も除外されてい
るため、損益に計上されている利益とは異なる。当社の当期納税義務は、報告期間末日現在制定され
ている、または実質上制定されている税率を用いて計算されている。
繰延税金は、本財務書類上の資産および負債の簿価と、課税所得の算定に使用される課税標準額と
の一時差異について認識される。繰延税金負債は、通常、将来加算一時差異全部について認識され、
繰延税金資産は、通常、将来減算一時差異を解消するための課税利益が将来見込まれる場合に限り、
将来減算一時差異全部について認識される。
繰延税金資産の簿価は、報告期間末日に見直しが行われ、資産の全部または一部を回復するに足り
る課税所得がもはや期待できない場合には、その限度で減額される。
繰延税金資産および負債は、報告期間末日現在制定されているまたは実質上制定されている税率
（および税法）に基づき、負債決済時または資産実現時に適用されることが予定されている税率に従
い計算される。繰延税金負債および資産の計算は、当社が予定している方法により、当社の資産およ
び負債の簿価を回収または決済した場合に、報告期間末日現在で当社が得られる税効果を反映したも
のである。繰延税金は損益として認識されるが、その他の包括利益としてまたは直接に株主資本とし
て認識される勘定項目に関連している場合には、その他の包括利益としてまたは直接に株主資本とし
て認識される。
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2.5 外貨換算
（a）機能通貨および表示通貨
財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）を用いて算
定される。本財務書類は、当社の機能通貨および表示通貨であるアメリカ合衆国ドル（米ドル）で表
示される。
（b）取引および残高
外貨建取引は、各取引日の実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。当該取引の決済および
年度末レートでの外貨建ての貨幣性資産・負債の換算による為替差損益は損益として計上される。
2.6 収益の認識（2018年４月１日以降適用されている方針）
顧客との契約から生じる収益は、当該顧客との契約における個別の各履行義務を基準に認識され
る。顧客との契約から生じる収益は、取引価格（すなわち約束された物品またはサービスの顧客への
移転の対価として当社が受取る権利を有すると見込まれる金額（税引後））で測定される。取引価格
は、契約で約束された各物品またはサービスの各履行義務に対して個々に配分される。配分の基準
は、HKFRS第15号で認められる基準とする。契約の内容に応じて、収益は、履行義務が充足された時に
認識するが、それはある一時点について認識する場合と一定の期間（時間の経過）にわたり認識する
場合がある。
金融サービスからの収益は、該当する役務が提供されるにつれ、一定の期間（時間の経過）にわた
り認識する。
管理およびその他関連する金融サービスからの収益は、該当する役務が提供された時点で損益に計
上される。
受取利息は、元本残高および適用される実効金利に基づいて、期間配分基準で認識される。
2.7 収益の認識（2018年３月31日までの方針）
管理およびその他関連する金融サービスからの収益は、該当する役務が提供された時点で損益に計
上される。
受取利息は、元本残高および適用される実効金利に基づいて、期間配分基準で認識される。
2.8 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、銀行預金および手許現金、銀行およびその他の金融機関における要求払
預金、ならびに予め知られている金額に容易に換金可能な、流動性が高く、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない、取得日から満期日までが３ヶ月以内の短期投資によって構成される。キャッ
シュ・フロー計算書の目的上、要求払いにより返済され、当社の現金管理の不可分な一体を成す当座
借越も現金および現金同等物の構成要素に含まれる。
2.9 関連当事者
(a) 個人または当該個人の近親者は、当該個人が以下に該当する場合、当該当社の関連当事者であ
る。
(ⅰ) 当社に対して支配または共同支配を有している場合、
(ⅱ) 当社に対して重要な影響を有している場合、または
(ⅲ) 当社または当社の親会社の経営幹部の一員である場合。
(b) 以下の条件のいずれかに該当する事業体は当社の関連当事者である。
(ⅰ) 当該事業体と当社が同じグループの一員である場合（すなわち、各親会社、各子会社およ
び各兄弟会社が互いに関連している場合）。
(ⅱ) 一方の事業体が他方の事業体の関連会社またはジョイント・ベンチャー（または、他方の
事業体が属するグループの関連会社もしくはジョイント・ベンチャー）である場合。
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(ⅲ) 両方の事業体が同じ第三者のジョイント・ベンチャーである場合。
(ⅳ) 一方の事業体が第三者事業体のジョイント・ベンチャーであり、他方の事業体が当該第三
者事業体の関連会社である場合。
(ⅴ) 当該事業体が、当社または当社の関連事業体の従業員のための退職後給付制度である場
合。
(ⅵ) 当該事業体が(a)で識別される個人により支配または共同で支配されている場合。
(ⅶ) (a)(i)で識別される個人が当該事業体に重要な影響力を有するか、または当該事業体（も
しくは当該事業体の親会社）の経営幹部の一員である場合。
ある個人の近親者とは、かかる近親者と当該事業体との間の取引において当該個人に影響を与える
か当該個人より影響を受けることが予想される近親者をいう。
2.10 金融商品
金融商品とは、一方の企業に金融資産を、またもう一方の企業に金融負債または持分金融商品を生
じさせることになる契約をいう。金融資産または金融負債は、当社が金融商品の契約上の規定の当事
者となった時、かつ、その時のみに認識される。当初認識時において、金融商品は、取引日基準で会
計処理され、公正価値で測定されるが、公正価値で測定し変動を純損益に計上する（FVTPL）金融資産
以外の金融資産または金融負債については、付随する取引費用を公正価値に加算するか公正価値から
控除する。金融資産および金融負債は、当初認識後、それぞれの事業モデルと契約上のキャッシュ・
フローの特性の分類に基づいて、公正価値または償却原価で測定される。
FVTPL区分の金融資産
償却原価で測定される金融資産および公正価値で測定され変動をその他の包括利益に計上する
（FVTOCI）金融資産を除く金融資産はすべてFVTPL区分の金融資産に分類される。売買目的保有（ト
レーディング目的）に分類される金融資産または会計上のミスマッチを回避する目的で当初認識時に
FVTPL区分に指定された金融資産は、FVTOCI区分に分類される。デリバティブは、ヘッジとして指定さ
れたものを除きトレーディング目的に分類される。FVTPL区分の金融資産は、当初認識後、取引費用の
控除前の公正価値で測定される。公正価値等の変動から発生する利得もしくは損失は、損益で認識す
る。当該利得または損失は、利息および配当金とは別に表示される。
償却原価区分の金融資産
契約上のキャッシュ・フローの回収を目的として資産を保有する事業モデルの下で保有されてお
り、その元利金の支払額が固定されているかまたは決定可能でありその支払日が特定されている、デ
リバティブ以外の負債性金融商品は償却原価で測定される金融資産に分類される。償却原価区分の金
融資産は、当初認識後、実効金利を適用して計算する償却原価から信用損失引当金を控除した額で測
定される。利息収益は、認識の中止の結果発生した利得もしくは損失と併せて損益で認識する。
各報告日現在、予想信用損失が、償却原価区分の金融資産について、個別にまたは集合的に損益で
認識される。予想信用損失の金額は、契約上のキャッシュ・フローと予想将来キャッシュ・フローと
の間の差額の現在価値で測定される。
償却原価区分の金融負債
支払額が固定されているかまたは決定可能であり、活発な市場での公表価格がない、デリバティブ
以外の金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類される。償却原価区分の金融負債は、当初
認識後、実効金利法を用いて算定された償却原価で測定される。当社が事前に定められた返済スケ
ジュールまたは報告期間終了後12ヵ月以上にわたり当該負債の決済を繰り延べることのできる無条件
の権利を有している場合を除き、償却原価区分の金融負債はすべて流動負債として分類される。利息
費用は損益で認識する。借入契約の条項により、事前に定められた返済スケジュールを無視して貸し
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手がいつでも返済を要求できる無条件の権利を有している場合には、貸し手が理由なく当該条項を発
動させる蓋然性に関係なく、償却原価区分の金融負債は、財政状態計算書において流動負債として表
示 される。
金融資産の再分類
金融資産または金融資産のクラスに適用される事業モデルが変更された場合には、金融資産を再分
類することができる（金融負債はこの限りではない）。償却原価の測定カテゴリーから再分類する金
融資産は、その帳簿金額を再分類日におけるその公正価値に振り替えて再表示し、その差額を損益
（FVTPLの測定カテゴリーへ再分類する場合）またはその他の包括利益（FVTOCIの測定カテゴリーへ再
分類する場合）で認識する。FVTPLの測定カテゴリーからFVTOCIの測定カテゴリーに（またはその反対
に）再分類する金融資産は、引続き公正価値で測定され、過年度にその他の包括利益で認識した累積
利得もしくは損失（もしあれば）を再分類調整額として損益に再分類する。FVTPLの測定カテゴリーか
ら償却原価の測定カテゴリーに再分類する金融資産は、再分類日時点のその公正価値を当該資産の新
しい帳簿総額とする。FVTOCIの測定カテゴリーから償却原価の測定カテゴリーに再分類する金融資産
は、これまでずっと償却原価で測定してきたかのようにその帳簿金額を調整し、過去にその他の包括
利益で認識した当該金融資産の累積利得もしくは損失を調整金額として損益で認識する。再分類後、
再分類した金融資産は、新しいカテゴリーの会計方針に従い測定される。
金融資産の認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産の所有
に係る実質上すべてのリスクと経済価値が移転された場合に、金融資産の認識を中止する。当該移転
の際に生み出されたもしくは保持された権利および義務は、資産または負債として別々に認識する。
ただし、移転金融資産の所有に係る実質上すべてのリスクと経済価値が保持される場合には、当該金
融資産の認識は中止されない。この場合、移転金融資産の全部を認識し、受け取った対価（もしあれ
ば）は金融負債として認識する。その後の期間に、移転金融資産の収益および認識された金融負債に
発生した費用は、別々に損益で認識する。移転金融資産の所有に係る実質上すべてのリスクと経済価
値が移転されたとも保持されたとも言えないケースについては、当社が当該金融資産に対する支配を
保持している場合は当社の継続的関与の程度に応じて認識する。それ以外は、当該金融資産の認識を
中止し、当該移転の際に生み出されたもしくは保持された権利および義務はそれぞれ別々に資産また
は負債で認識する。認識の中止の要件を満たしている移転資産の帳簿金額と受け取った対価（新たに
入手した資産（新たに引受けた負債控除後）を含む）との差額は損益で認識する。
金融負債の認識の中止
契約中に特定された金融負債の債務が免責、取消しまたは失効となった時に、当該金融負債は消滅
したものとみなされ、財政状態計算書から除去される。金融負債の交換または既存の金融負債の条件
の大幅な変更も、原金融負債の消滅として会計処理される。金融負債の認識の中止に係る利得または
損失は損益で認識する。
2.11. 偶発債務および偶発資産
偶発債務は、過去の事象から発生し得る債務のうち、完全には企業の支配可能な範囲にない将来の
一または複数の不確実な事象の発生または不発生によってのみその存在が確認される債務である。ま
た、経済的資源の流出が必要となる可能性が低く、債務の金額が十分な信頼性をもって測定できない
ことを理由として認識されていない、過去の事象から発生した現在の債務である場合もある。経済的
資源の流出の可能性に変更が生じて「流出し得る」となった場合には引当金として認識される。
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偶発資産は、過去の事象から発生し得る資産のうち、完全には企業の支配可能な範囲にない将来の
１つ以上の不確実な事象の発生または不発生によってのみその存在が確認される資産である。流入が
実質的に確実である場合に、資産として認識される。
2.12. 引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有してお
り、当社が当該債務を決済する必要があり、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場
合に認識される。
引当金として認識される金額（サービス譲与契約に特定される、譲与者に引き渡される前にインフ
ラ資産を維持または回復する契約上の義務から生じる金額を含む）は、当該債務に係るリスクと不確
実性を考慮した上での、報告期間末日現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積りであ
る。引当金が、現在の債務の決済のために見積もられるキャッシュ・フローを用いて算定される場
合、その帳簿金額はこれらのキャッシュ・フローの現在価値である（時間的価値の影響が重要である
場合）。
引当金の決済に要する経済的便益の一部または全部が第三者から補償されることが予想される場
合、補償を受けることがほぼ確実であり、受取額の信頼性のある算定ができることを条件に、当該受
取額が資産として認識される。
2.13. 売掛金
売掛金は、当初認識時に取引価格で測定され、その後は、実効金利法を用いて算定された償却原価
（存続期間にわたる予想信用損失を控除後）で測定される。
2.14. 買掛金その他の未払金
買掛金その他の未払金は、当初認識時に公正価値（取引費用を含む）で測定され、その後は、実効
金利法を用いて算定された償却原価で測定される。
３. 売上高およびその他収益
当社の主要な事業は、ファンド管理業務の提供である。売上高は、主要な事業からの収入から成る。当
年度に認識された売上高およびその他収益は以下のとおりである
2019年 2018年
米ドル 米ドル
売上高
管理報酬 10,277,724 11,223,769
成功報酬 4,644,811 49,400,837
14,922,535 60,624,667
その他の営業収益
銀行利息収益 4,305 61
4,305 61
14,926,840 60,624,667
４. その他純利益
2019年 2018年
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米ドル 米ドル
為替差利益 81,984 557,444
５. 税引前利益
2019年 2018年
米ドル 米ドル
税引前利益は下記項目の借記後の数値である：
監査報酬
－当期引当金 9,873 9,173
－前期引当金の超過／(不足) 115 (2,282)
６. 税 金
当社は、ケイマン諸島の租税法（2011年改正）第６条に従い、2008年７月15日から20年間は、利益、所
得、利得もしくは評価益に課税するか、または遺産税もしくは相続税的な性格を有する税金を課するケイ
マン諸島で制定されるいかなる法律も、当社または当社の事業に対し適用されない旨のケイマン諸島総督
による保証の申請を行い、かかる保証を受領している。
当社は当期中、香港において課税対象となる利益を計上していないと当社取締役は判断しているので、
香港の利益税に対する引当金は計上していない（2018年：なし）。
当期に関して、また、当期末日現在、引当のなされていない繰延税金は存在しない（2018年：なし）。
７. 売掛金
2019年 2018年
米ドル 米ドル
791,345 4,760,999
売掛金
当社は、投資信託の管理業務の提供の事業から発生する売掛金に関して、30日間の信用期間を認めてい
る。
当社の信用方針は、注記12(b)に記載されている。
８. 買掛金および未払費用
2019年 2018年
米ドル 米ドル
買掛金 711,854 4,316,776
未払費用 11,631 9,173
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723,485 4,325,949
15,440
９. 株式資本
2019年 2018年
米ドル 米ドル
授権済：
各１米ドルの普通株式2,000,000株 2,000,000 2,000,000
発行済および全額払込済：
各１米ドルの普通株式1,000,000株 1,000,000 1,000,000
普通株式の株主は、随時宣言される配当金を受取る権利を有するとともに、当社の株主総会において１
株当り１議決権を付与される。すべての普通株式は、当社の残余財産に関して同順位とする。
10. 資本管理
資本は、財政状態計算書記載の株式資本および準備金から構成される。資本管理に対する当社の目的
は、当社が株主に利益を提供し続けることができるよう、継続企業としての当社の存続能力を保護するこ
とである。
当社は、負債比率の分析を使用するよりも、むしろ、現在および予想される流動性要件を定期的に監視
することで資本を管理する。
当社の戦略は、長期的な事業運営および事業開発を支える堅実な資本ベースを維持することである。
当社は、「適用除外者」としてケイマン諸島金融庁に登録されており、対外的には、日本証券業協会の
定める最低50百万円の純資産を維持することが要求されている。
11. 関連当事者間取引
本財務書類中に開示されている取引および残高に加え、当社は、以下の重要な関連当事者間取引を行っ
た。
2018年
2019年
米ドル 米ドル
持株会社に対する代行報酬（注a） 1,027,701 560,850
持株会社に対する管理事務代行報酬（注b） 2,055,402 2,243,400
関連投資信託からの管理報酬（注c） 10,277,724 11,223,769
関連投資信託からの成功報酬（注d） 4,644,811 49,400,837
持株会社に支払われた投資顧問報酬（注e） 6,166,206 6,730,201
4,267,930 44,762,047
持株会社に支払われた成功報酬（注f）
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注 ：
（a） 当社は、持株会社との間で代行契約を締結している。当該契約に従い、当社は、当社が管理す
る投資信託に関する管理事務代行業務を提供する者として持株会社を任命した。当該報酬は、当
社が受領する管理報酬に対する合意された比率に基づき算定された。
（b） 管理事務代行報酬は、当社に対して持株会社が提供した管理事務代行業務に関連するものであ
る。当該報酬は、当該投資信託の純資産総額に対する合意された比率または当社が受領する管理
報酬に対する合意された比率に基づき算定された。
（c） 管理報酬は、当該投資信託の英文目論見書に従い、当該投資信託の純資産総額に対する合意さ
れた比率に基づき算定された。
（d） 成功報酬は、当該投資信託の英文目論見書に定義される計算式に従って算定された。
（e） 当社は、持株会社との間で投資顧問契約を締結した。当該契約に従い、当社は、当社が管理す
る投資信託に対して投資顧問業務を提供する者として持株会社を任命した。当社は、持株会社に
対し、当社が受領する管理報酬に対する合意された比率に基づき算定される投資顧問報酬を支
払った。
（f） 当社は、持株会社との間で投資顧問契約を締結した。当社は、持株会社に対し、当該契約に定
義される計算式に従い算定される成功報酬を支払った。
12. 金融リスク管理
当社の活動には、市場リスク（外国為替リスク、キャッシュ・フロー・リスクおよび公正価値金利リス
クを含む）、信用リスクならびに流動性リスクといった、様々な金融リスクが伴う。これらのリスクは、
以下に述べる当社の財務管理の方針および実務によって軽減されている。
(a) 市場リスク
ⅰ．為替リスク
当社は、香港ドルおよび日本円（2018年：香港ドルおよび日本円）建てで決済される一定の収益
や費用を通して為替リスクに晒されている。香港ドルは、米ドルに固定連動しているため、香港ド
ルと米ドルとの間の為替レートに大幅な変動はないものと考える。当社は、主に、将来実行される
日本円建の取引から生じる為替リスクに晒されている。当社経営陣は、為替リスクに対するエクス
ポージャーの監視を行っており、必要な場合、重大な為替リスクに対するヘッジを検討する。
2019年３月31日現在、日本円が米ドルに対して４％（2018年：５％）の円高または円安となった
場合（その他すべての変数は一定とする）、主に、外国通貨建ての銀行残高の換算による為替差損
益の結果として、当期利益および持分は約6,000米ドル（2018年：80,000米ドル）増加または減少
したと考えられる。５％という数値は、当社経営陣の査定による、翌報告期間末日までの日本円の
為替レートの予想最大変動幅である。
ⅱ．キャッシュ・フローおよび公正価値金利リスク
当社は、利付資産の金利変動による影響を通じて金利リスクにさらされている。当社の方針は、
当社の預金について最も有利な金利を確保することである。
2019年３月31日現在、市場金利が50ベーシス・ポイント上昇または低下したと仮定した場合（そ
の他すべての変数は一定とする）、当社の税引後利益は約62,000米ドル(2018年：53,000米ドル)減
少または増加していたと考えられる。50ベーシス・ポイントの上昇または低下という数値は、当社
経営陣が査定した、翌報告期間末日までの期間に関する金利の予想最大変動幅である。当社は、財
務書類上公正価値測定の固定金利商品を保有していないため、固定金利商品から生じる公正価値金
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利リスクに対するエクスポージャーは考慮していない。上記分析は、2018年と同じ基準で行われて
いる。
(b) 信用リスク
当社の主要な金融資産は、銀行預金残高、売掛金およびその他債権である。
すべての売掛金およびその他債権のうち、当期末日現在、延滞となっているか、または減損が発
生しているものはない。加えて、当社経営陣は、信用方針を策定しており、信用リスクは継続的に監
視されている。
預金先が高格付けの公認金融機関であるため、銀行預金の信用リスクは限定的である。
当社の信用リスクエクスポージャーは、主に各顧客の固有の特徴によって影響を受ける。当期末
日現在の当社の信用リスクは、当社が管理するファンドに集中しており、当該ファンドは、売掛金お
よびその他債権の合計額の100％（2018年：100％）を占めている。
当社が管理するファンドからの未収金ならびに高格付けの銀行に預金されている流動資金に係る
信用リスクの集中を除き、当社にはその他の重大な信用リスクの集中はない。
(c) 流動性リスク
当社では、金融債務を履行し、かつ当社の営業費用を継続的に賄うために必要な現金を十分に維
持するため、現在および将来の流動性水準を定期的に監視している。当社の流動性は、主に、当社の
債務を充足させるために十分な、営業活動からの現金流入を当社が維持できるか否かに依存してい
る。
契約上の割引前支払額に基づく、当期末日現在の当社の金融負債の満期の概要は以下のとおりで
ある。
契約上の
割引前 １年以内
キャッシュ・ または １年超 ２年超
簿 価 フロー合計 要求払い ２年未満 ５年未満
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
2019年
買掛金および未払費用 723,485 723,485 723,485 － －
2018年
買掛金および未払費用
4,325,949 4,325,949 4,325,949 － －
(d) 金融商品の公正価値
金融資産および金融負債の公正価値は、割引後キャッシュ・フローの分析に基づく一般に認めら
れているプライシングモデルに従い決定される。
当社の取締役は、本財務諸表に計上されている金融資産と金融負債の簿価は、概ねその公正価値
に一致していると判断している。
13. 重大な会計上の見積りおよび判断
見積りおよび判断は、継続的に見直しが行われ、過去の経験や、状況に応じて合理的と思料される将来
の事象の予測を含むその他の要素に基づき形成される。
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当社は、将来に関する見積りおよび仮定を行うが、当然のことながら、当社による会計上の見積りが実
際の実績と一致することはほとんどない。来期中に資産および負債の簿価の大幅な調整を引起す重大なリ
スクが潜在する見積りおよび仮定は以下のとおりである。
債権の減損見積額
当社は、毎年、財務諸表に対する注記の2.9に記載された会計方針に従い、売掛金およびその他債権の
減損の発生の有無を試査し、状況に応じて然るべき引当金を計上する。
14. 財務書類の承認
本財務書類は、2019年７月18日に、当社取締役会によって承認され、その公表が授権された。
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独立監査人の報告書
タワー・アセット・マネジメント・リミテッド
（有限責任会社としてケイマン諸島において設立）
メンバー各位
意 見
我々は、2019年３月31日現在の財政状態計算書、同日に終了した年度の損益およびその他包括利益計算書、
持分変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計基準の要約を含む財務諸表に対する注
記から構成されるタワー・アセット・マネジメント・リミテッド（以下「当社」という。）の財務書類につい
て監査を行った。
我々は、本財務書類が、香港公認会計士協会（「HKICPA」）発行の香港財務報告基準（「HKFRSs」）に準拠
して、当社の2019年３月31日現在の財政状態ならびに同日に終了した年度の当社の財務成績およびキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示しているものと認める。
意見表明の基礎
我々は、HKICPA発行の香港監査基準（「HKSAs」）に準拠して監査を行った。当該監査基準の下での我々の責
任については、本報告書の「財務書類の監査に対する監査人の責任」の区分に詳述されている。我々は、
HKICPAの職業会計士のための倫理規則（「倫理規則」）の下で当社から独立しており、倫理規則に定められる
その他の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
財務書類に対する取締役および統治責任者の責任
取締役の責任は、HKICPA発行のHKFRSsに準拠して財務書類を作成し適正に表示すること、また、不正か誤謬
かを問わず、重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必要と判断した内部統制を整備および
運用することにある。
財務書類の作成に当り、取締役は、当社の継続企業として存続する能力について評価を行うこと、継続企業
に関連する事項を適宜開示すること、ならびに取締役に当社の清算若しくは営業停止の意図がない限りまたは
そうする以外に現実的な代替案がない限りにおいて、継続企業の会計ベースを用いることに責任を有する。
統治責任者は、当社の財務報告プロセスの監督に責任を有する。
財務書類の監査に対する監査人の責任
我々の監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関
する合理的な保証を得て、我々の意見を含めた監査報告書を発行することにある。本監査報告書は、団体とし
ての貴殿に対してのみ作成されたものであり、それ以外の目的はない。我々は、本報告書の内容について、そ
の他いかなる者に対しても責任を引受けるまたは責任を負うものではない。合理的な保証は、高い水準の保証
であるが、HKSAsに準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見することを確約するもので
はない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、本財務書類に基
づき行われる利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
HKSAsに準拠した監査の一環として、我々は、監査のすべての過程について職業的専門家としての判断を行使
し、職業的専門家としての懐疑心を保持する。また我々は、
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・ 不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続
を立案、実施し、監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽
表 示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これ
は、不正には、共謀、文書を偽造すること、意図的な除外、虚偽の言明、および内部統制の無効化が伴う
ためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、
当社の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 取締役によって使用されている会計方針の適切性、ならびに取締役によって行われた会計上の見積りおよ
び関連する開示の妥当性を評価する。
・ 取締役が継続企業の会計ベースに基づき財務書類を作成していることが適切であること、ならびに入手し
た監査証拠に基づき、当社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を投げかけるような、事象または
状況に関連する重要な不確実性が存在するか否かについて結論付ける。重要な不確実性が存在すると我々
が結論付ける場合、我々には、我々の監査報告書において、財務書類中の関連する開示に対する注意喚起
を行うことが求められ、かかる開示が不十分である場合には、我々の意見を修正することが求められる。
我々の結論は、我々の監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来の事
象または状況により、ただし、将来の事象または状況により、当社が継続企業として存続できなくなるこ
とがある。
・ 財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む）、ならびに財務書類が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
私たちは、統治責任者との間で、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発見事
項（監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む）に関してコミュニケーションを行う。
FTW ＆ パートナーズCPAリミテッド
公認会計士
2019年７月18日 香港
ホ・チュン・コン
業務証書番号: P5214
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Independent Auditor's Report to the Members of
Tower Asset Management Limited
(incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
We have audited the financial statements of Tower Asset Management Limited ("the Company") set out
on pages 4 to 21 which comprise the statement of financial position as at 31 March 2019, and the statement
of profit or loss and other comprehensive income, statement of changes in equity and statement of cash
flows for the year then ended, and notes to the financial statements, including a summary of significant
accounting policies.
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company
as at 31 March 2019, and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in
accordance with Hong Kong Financial Reporting Standards ("HKFRSs") issued by the Hong Kong
Institute of Certified Public Accountants ("HKICPA").
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing ("HKSAs") issued by the
HKICPA. Our responsibilities under those standards are further described in the Auditor's Responsibilities
for the Audit of the Financial Statements section of our report. We are independent of the Company in
accordance with the HKICPA's Code of Ethics for Professional Accountants ("the Code"), and we have
fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the Code. We believe that the audit evidence
we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Responsibilities of the directors and those charged with governance for the financial statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in
accordance with the HKFRSs issued by the HKICPA, and for such internal control as the directors
determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company's ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease
operations, or have no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Company's financial reporting process.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are
free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes
our opinion. This report is made solely to you, as a body, and for no other purpose. We do not assume
responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report. Reasonable
assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
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HKSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgment and maintain
professional skepticism throughout the audit. We also:
- Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit
evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not
detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error,
as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override
of internal control.
- Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures
that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the
effectiveness of the Company's internal control.
- Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the directors.
- Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting and,
based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern.
If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's
report to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our
auditor's report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to
continue as a going concern.
- Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events
in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope
and timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal
control that we identify during our audit.
FTW & Partners CPA Limited
Certified Public Accountants
Hong Kong, 18 July 2019
HO Cheung Kong
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Practising Certificate Number: P5214
(＊) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別
途保管している。
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