ドイツ銀行 発行登録書
EDINET提出書類
ドイツ銀行(E05792)
発行登録書
【表紙】
【発行登録番号】 １-外１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月23日
【会社名】 ドイツ銀行
（Deutsche Bank Aktiengesellschaft）
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター グローバル発行市場兼証券化部長
ジョナサン・ブレイク
（Jonathan Blake, Managing Director, Global Head of Issuance
& Securitisation）
マネージング・ディレクター 発行市場部長
マルコ・ツィマーマン
（Marco Zimmermann, Managing Director, Head of Issuance）
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン
タウヌスアンラーゲ 12
（Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republic
of Germany）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03-6212-8316
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03-6212-8316
【発行登録の対象とした 社債
募集有価証券の種類】
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（令和２年１月５
日）から２年を経過する日（令和４年１月４日）まで
【発行予定額又は発行残高 発行予定額 8,000億円
の上限】
【安定操作に関する事項】 該当事項なし。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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ドイツ銀行(E05792)
発行登録書
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、社債を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録
追補書類」に記載します。
１【社債（短期社債を除く。）の募集】
未定。
２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
未定。
（２）【手取金の使途】
本発行登録書に基づき提出会社の発行する社債の発行による純手取金は、（ⅰ）提出会社もしくはその関連会社の借
入金、短期社債、社債、その他負債商品、債務および負債の支払いのため、（ⅱ）貸付け、信用供与、投資、トレー
ディングおよびその他提出会社もしくはその関連会社が行う銀行業務のため、ならびに／または（ⅲ）上記の業務に
より発生し、もしくは上記の業務に関して負担する経費および費用の支払いのために使用する予定である。
第２【売出要項】
該当事項なし。
第３【その他の記載事項】
社債を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況および事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2018年度）（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
令和元年６月28日 関東財務局長に提出
事業年度（2019年度）（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
令和２年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度（2020年度）（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
令和３年６月30日までに関東財務局長に提出予定
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２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
事業年度（2019年度中）（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
令和元年９月27日 関東財務局長に提出
事業年度（2020年度中）（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
令和２年９月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度（2021年度中）（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
令和３年９月30日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
(1 ）１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（令和元年12月23日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項な
らびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき臨時報告書を令和元年７月30日に関東財
務局長に提出
(2 ）１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（令和元年12月23日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項な
らびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を令和元年
10月18日に関東財務局長に提出
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を令和元年６月28日に関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
(1 ）前記「第１ 参照書類、１ 有価証券報告書及びその添付書類」に記載の有価証券報告書（前記「第１ 参照書類、
７ 訂正報告書」に記載の有価証券報告書の訂正報告書による訂正を含む。以下同じ。）および前記「第１ 参照書
類、２ 四半期報告書又は半期報告書」に記載の半期報告書（以下、本「参照書類の補完情報」において「有価証券報
告書等」という。）の提出日以後本発行登録書提出日（令和元年12月23日）までの間において、有価証券報告書等の
「事業等のリスク」に記載された事項について、重大な変更は生じていない。
(2 ）有価証券報告書等には将来に関する記述が含まれているが、本発行登録書（その添付書類を含む。）においてなされ
た記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置換えられている場合を除き、本発行登録書提出日（令和元年12月
23日）現在、提出会社は、当該記述に関して重大な変化はないと考えている。本発行登録書（その添付書類を含む。）
における将来に関する記述は、本発行登録書提出日（令和元年12月23日）現在において判断した事項である。
なお、有価証券報告書等および本発行登録書（その添付書類を含む。）における将来に関する記述については、その
達成を保証するものではない。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。
第三部【保証会社等の情報】
該当事項なし。
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