札幌テレビ放送株式会社 半期報告書 第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 札幌テレビ放送株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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札幌テレビ放送株式会社(E04412)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年12月25日
【中間会計期間】 第79期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 札幌テレビ放送株式会社
【英訳名】 The Sapporo Television Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根岸 豊明
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北1条西8丁目1番地1
【電話番号】 011(241)1181
【事務連絡者氏名】 経理局長 野口 毅
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北1条西8丁目1番地1
【電話番号】 011(241)1181
【事務連絡者氏名】 経理局長 野口 毅
【縦覧に供する場所】 札幌テレビ放送株式会社東京支社
(東京都中央区銀座5丁目15番8号時事通信ビル13階)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第77期中 第78期中 第79期中 第77期 第78期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高
(百万円) 9,341 9,627 9,307 18,948 19,149
経常利益 (百万円) 767 890 695 1,724 1,671
親会社株主に帰属する中間(当期)
(百万円) 479 606 468 1,133 1,100
純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 497 1,347 406 1,027 1,171
純資産額 (百万円) 30,831 32,472 32,487 31,317 32,252
総資産額 (百万円) 38,588 40,250 39,219 38,870 39,317
1株当たり純資産額 (円) 10,276,966.18 10,824,104.93 10,828,889.68 10,438,959.50 10,750,525.11
1株当たり中間(当期)純利益金額 (円) 159,518.95 201,977.19 155,881.47 377,506.46 366,648.70
潜在株式調整後1株当たり中間(当
(円) - - - - -
期)純利益金額
自己資本比率 (%) 79.9 80.7 82.8 80.6 82.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 858 1,119 819 2,199 2,104
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,285 △ 914 △ 1,688 △ 2,117 △ 1,443
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 389 △ 375 △ 285 △ 618 △ 604
現金及び現金同等物の中間期末(期
(百万円) 7,295 7,406 6,480 7,576 7,634
末)残高
従業員数 393 400 398 394 395
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (176 ) (180 ) (192 ) (180 ) (178 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がないため記載していない。
(2)提出会社の経営指標等
回次 第77期中 第78期中 第79期中 第77期 第78期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 7,623 8,026 7,592 15,689 16,012
経常利益 (百万円) 635 712 564 1,414 1,294
中間(当期)純利益 (百万円) 416 507 424 945 865
資本金 (百万円) 750 750 750 750 750
発行済株式総数 (千株) 3 3 3 3 3
純資産額 (百万円) 26,066 27,483 27,318 26,427 27,127
総資産額 (百万円) 29,989 31,813 30,883 30,405 30,889
1株当たり配当額 (円) 15,000.00 15,000.00 15,000.00 78,746.00 72,069.00
自己資本比率 (%) 86.9 86.4 88.5 86.9 87.8
従業員数
203 202 202 200 203
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (116 ) (109 ) (110 ) (118 ) (108 )
(注)売上高には、消費税等は含まれていない。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間における、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社
における異動もない。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の状況に重要な変更はない。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
放送事業部門 222 (115 )
(77)
ビル賃貸管理部門 37
制作プロダクション部門 123 (0)
(0)
通信販売部門 16
合 計 (192)
398
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員、
フルタイムのアルバイト等)は当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載している。
(2)提出会社の状況
2019年9月30日現在の従業員数は202名(平均臨時雇用者数は110名(外数))である。
提出会社は放送事業部門に属している。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが経営方針、経営環境及び対処すべき課題について、重要な変更は
ない。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はない。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績
当中間連結会計期間の日本経済は、通商問題をめぐる国際的緊張や海外経済が減速する中で、「緩やかな回復」と
表現されつつもその鈍化が指摘されている。北海道においても、雇用状況などに改善は見られるものの個人消費や生産
活動の動きは弱く、全体としては一進一退の足踏み状態が続いている。このような状況のなか、当中間連結会計期間の
当社グループの売上高は93億7百万円と前年同期と比べ3億19百万円(△3.3%)の減収となった。また、営業利益は
5億55百万円と前年同期と比べ2億2百万円(△26.7%)の減益、経常利益は6億95百万円と前年同期と比べ1億94百万円
(△21.8%)の減益となった。スポット収入の落ち込みを主として放送事業収入が減収となったことが大きな要因で
ある。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
○放送事業部門
テレビ部門では2019年度上半期の視聴率「全日(6~24時)」、「ゴールデン(19~22時)」、「プライム(19~23
時)」の3部門で12年連続で3冠を達成した。「どさんこワイド朝」と「どさんこワイド179」を柱とする自社制作番組
が好調だったことに加え、「24時間テレビ」や「北海道日本ハムファイターズ戦」も高視聴率を得た。また、「ラグビ
ーワールドカップ2019日本大会」では、全社あげての盛り上げで日本初戦のロシア戦は21.9%と全国トップの視聴率を
獲得した。一方、営業面ではCM地区投下量の減少が続く厳しい市況のなか、スポット収入は道内5局トップの売上と
シェアを維持したものの、37億32百万円と前年同期と比べ2億74百万円(△6.8%)の減収となった。事業収入は昨年の
創立60周年記念事業実施の反動減などにより3億39百万円と前年同期と比べ3億7百万円(△47.5%)の減収となった。
一方、コンテンツ収入は「トミカ展」などのイベントや大型商品が好調だったショッピングが売上を牽引し、7億13百
万円と前年同期と比べ1億43百万円(25.2%)の増収となった。ラジオ部門は、北海道への広告投下額が前年同期比
103.7%と増加し、道内シェアもアップしたことでスポット収入は前年水準を確保した。また、主催事業の好調により
事業収入が増収となり、この結果、売上高は前年同期と比べ49百万円(6.4%)増の8億13百万円、営業利益は前年同期
と比べ25百万円(△98.6%)の減となったが黒字を確保した。
放送事業全体における当中間連結会計期間の売上高は、82億37百万円で前年同期と比べ3億90百万円(△4.5%)減、
セグメント利益は前年同期と比べ1億83百万円(△34.6%)減の3億45百万円となり、減収減益となった。
〇ビル賃貸管理部門
中核となるビル管理部門では「北2条ビル」でテナントの大口退去があったが、空白期間を置くことなく次のテナン
トを誘致し、賃上げにも成功するなどして「北3条ビル」「時計台通ビル」「中央ビル」とあわせて売上は前年を上回
った。住宅部門は年度当初の計画通り7棟を販売した。また、厚別東地区に新たに10区画分の宅地を確保し今年度下期
以降の主力宅地を確保した。人材サービス部門はコールセンターなど新規顧客を開拓し上期として過去最高の売上を
達成した。この結果、部門全体の売上高は前年同期と比べ55百万円(5.5%)増の10億60百万円、セグメント利益は
前年同期と比べ35百万円(△15.4%)減の1億92百万円となった。
○制作プロダクション部門
「どさんこワイド朝」「どさんこワイド179」をはじめ、参議院議員選挙特番やスポーツ中継等で演出・撮影・編集
の制作全般を担い、STVの放送事業活動を支えた。 外部取引では4Kカメラによる撮影業務など新技術を活用した
制作案件の受注を増やした。また、2020年開設の「国立アイヌ民族博物館」の展示映像制作業務は、北海道に加えロシ
ア、ドイツ での長期撮影も行い、今年度末の納品へ向け順調に作業を進めている。この結果、部門全体の売上高は前年
同期と比べ38百万円(5.6%)増の7億22百万円と、上期としては2期連続で最高売上を更新した。セグメント利益は
前年同期と比べ6百万円(202.6%)増の9百万円となった。
○通信販売部門
通販事業は昨年9月に発生した北海道胆振東部地震を受けて、9月は防災用品の売上と、 消費税増税を前に雑貨品など
の売上がそれぞれのびた。また、これまでも人気だった「トイレリフォーム」や「冬物クリーニング」といった食品
以外の商材に加え、「ダイソンⅤ7」や「エアウィーヴ」など東京で人気の商材を新たに取り扱い売上をのばした。
コンテンツ部門は、セイコーマートCMでの松山千春音源使用によるJASRAC収入が堅調に推移した。部門全体の
売上高は前年同期と比べ47百万円(13.3%)増の4億4百万円、セグメント利益は8百万円と前年同期のセグメント損失
から一転黒字化を達成した。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末に
比べ11億53百万円減少し64億80百万円となった。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、8億19百万円(前年同期は11億19百万円の収入)となった。これは主に、税金等調整前
中間純利益6億63百万円や減価償却費4億99百万円を計上した一方で、法人税等の支払い2億32百万円があったことに
よる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16億88百万円(前年同期は9億14百万円の支出)となった。これは主に、有形固定
資産の取得による支出10億27百万円、定期預金の預入による支出6億60百万円(純額)、投資有価証券の取得による支
出4億2百万円、また投資有価証券の売却及び償還による収入4億3百万円を計上したことによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億85百万円(前年同期は3億75百万円の支出)となった。これは主に、長期借入金
の返済による支出1億69百万円と配当金の支払い1億71百万円である。
生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
販売実績
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 2019年4月1日
前年同期比(%)
至 2019年9月30日)
放送事業部門 (百万円)
95.6
8,201
ビル賃貸管理部門 (百万円)
948 107.2
制作プロダクション部門
(百万円)
95.6
97
通信販売部門
(百万円)
104.0
62
合 計
(百万円)
96.7
9,307
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は
次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱電通
1,559 16.2 1,554 16.7
日本テレビ放送網㈱
1,154 12.0 1,139 12.2
㈱博報堂DYメディアパートナーズ
1,144 992
11.9 10.7
3.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(1)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて
国内景気が緩やかに回復するなか、当中間連結会計期間の北海道の広告市況は依然、厳しい状況にあった。放送
事業収入の主となるスポット広告の北海道地区投下量は、前年同期と比べ93.5%にまで落ち込み今後の市況動向も
予断を許さない状況である。こうしたなかにあって当社グループの基幹産業である放送事業は、スポット収入で
北海道内民放4局シェアトップの31.1%を獲得した。また、視聴率も12年連続の上半期「視聴率3冠」を達成し、
売上、視聴率の2つの指標で北海道エリアの首座をしっかりと確保した。しかし、長期的スパンではテレビ・ラジオ
の視聴者数の漸減が懸念されることから、北海道エリア№1放送局グループとしての力を最大限に活かし、放送収
入を軸としつつも、全社を挙げて収益源の多角化を図っていく。
(2)当中間連結会計期間の財政状態・経営成績・財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで8億19百万円を確保した。放送事業を中心に
各セグメントで営業利益を確保したことが要因である。また投資活動では設備投資を適正に管理した。 グループ
各社ともに必要以上に借入金に依存することなく与信状況も良好であることから、今後も資金の高い 流動性を保ち
ながら経営を継続することが可能と判断している。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について
2018年度から4年間の中期経営計画では、「北海道の発展に貢献し、道民の生活を豊かにする」「地域でもっとも
信頼される放送局」を経営理念とし、「北海道カンパニー」という会社像を目指している。計画2年目の本年度は
評価と見直しを行い、テレビ・ラジオの視聴形態の多様化に対応した新規番組企画の制作や、新たなビジネスモデ
ルの開発などに取り組んでいる。今後も、視聴者やスポンサーニーズに高いレベルで応える番組、情報、商品、
事業イベントを提供していく。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5【研究開発活動】
該当事項はない。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
2,000,000
普通株式
2,000,000
計
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年12月25日) 商品取引業協会名
(注)1,2
3,000 3,000
普通株式 非上場
3,000 3,000 - -
計
(注)1.当社は単元株制度は採用していない。
2.当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となる。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日
増減数 残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 3,000 - 750 - -
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
日本テレビ放送網㈱ 東京都港区東新橋1丁目6-1 897 29.90
㈱読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町1丁目7-1 357 11.90
東京都千代田区神田錦町3丁目19-21 219 7.30
公益財団法人 日本テレビ小鳩文化事業団
北海道電力㈱ 札幌市中央区大通東1丁目2 190 6.33
讀賣テレビ放送㈱ 大阪市中央区城見1丁目3-50 145 4.83
札幌市中央区大通西3丁目7 136 4.53
㈱北洋銀行
札幌市中央区大通西4丁目1 136 4.53
㈱北海道銀行
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 120 4.00
中京テレビ放送㈱ 名古屋市中村区平池町4丁目60-11 116 3.87
福岡市中央区清川2丁目22-8 113 3.77
㈱福岡放送
- 2,429 80.97
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,000 -
3,000
- - -
単元未満株式
3,000 - -
発行済株式総数
- -
総株主の議決権 3,000
②【自己株式等】
該当事項はない。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はない。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成している。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けている。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
11,069 10,575
現金及び預金
3,826 3,618
受取手形及び売掛金
314 322
電子記録債権
1,800 1,711
有価証券
200 425
たな卸資産
158 220
その他
17,367 16,872
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 15,497 ※1 , ※2 15,388
建物及び構築物
△ 10,529 △ 10,371
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,968 5,017
※2 14,534 ※2 14,460
機械装置及び運搬具
△ 12,863 △ 12,984
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,671 1,476
※1 , ※2 3,834 ※1 , ※2 3,834
土地
208 758
建設仮勘定
1,910 1,932
その他
△ 1,185 △ 1,220
減価償却累計額
その他(純額) 724 712
11,405 11,797
有形固定資産合計
※2 211 ※2 225
無形固定資産
投資その他の資産
9,256 9,256
投資有価証券
47 43
長期貸付金
97 102
繰延税金資産
728 732
退職給付に係る資産
234 200
その他
△ 30 △ 9
貸倒引当金
10,333 10,325
投資その他の資産合計
21,949 22,347
固定資産合計
39,317 39,219
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
559 725
支払手形及び買掛金
※1 338 ※1 408
短期借入金
29 28
リース債務
未払法人税等 221 130
48 40
未払消費税等
350 331
未払費用
753 424
未払金
801 779
その他
3,100 2,865
流動負債合計
固定負債
※1 1,559 ※1 1,390
長期借入金
227 213
リース債務
繰延税金負債 1,034 1,062
136 144
役員退職慰労引当金
205 212
退職給付に係る負債
804 846
その他
固定負債合計 3,966 3,868
7,065 6,733
負債合計
純資産の部
株主資本
750 750
資本金
90 90
資本剰余金
29,286 29,582
利益剰余金
30,125 30,422
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,126 2,065
その他有価証券評価差額金
2,126 2,065
その他の包括利益累計額合計
32,252 32,487
純資産合計
39,317 39,219
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
9,627 9,307
売上高
5,527 5,532
売上原価
4,100 3,775
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,311 1,258
代理店手数料
1,038 1,044
人件費
40 40
退職給付費用
21 21
役員退職慰労引当金繰入額
0 -
貸倒引当金繰入額
52 46
減価償却費
881 811
その他
3,342 3,220
販売費及び一般管理費合計
757 555
営業利益
営業外収益
11 10
受取利息
106 122
受取配当金
22 15
その他
139 147
営業外収益合計
営業外費用
6 ▶
支払利息
- 2
為替差損
0 0
その他
7 7
営業外費用合計
890 695
経常利益
特別利益
※1 0
-
固定資産売却益
0 -
特別利益合計
特別損失
※2 1 ※2 32
固定資産除売却損
8 -
投資有価証券償還損
9 32
特別損失合計
881 663
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 218 146
57 50
法人税等調整額
275 196
法人税等合計
606 468
中間純利益
606 468
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
606 468
中間純利益
その他の包括利益
741 △ 61
その他有価証券評価差額金
741 △ 61
その他の包括利益合計
1,347 406
中間包括利益
(内訳)
1,347 406
親会社株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
750 90 28,422 29,262
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 191 △ 191
親会社株主に帰属する
606 606
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 415 415
当中間期末残高 750 90 28,837 29,676
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,055 2,055 31,317
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 191
親会社株主に帰属する
606
中間純利益
株主資本以外の項目の
741 741 741
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 741 741 1,155
当中間期末残高 2,796 2,796 32,472
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 750 90 29,286 30,125
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 171 △ 171
親会社株主に帰属する
468 468
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 296 296
当中間期末残高 750 90 29,582 30,422
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,126 2,126 32,252
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 171
親会社株主に帰属する
468
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 61 △ 61 △ 61
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 61 △ 61 235
当中間期末残高 2,065 2,065 32,487
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
881 663
税金等調整前中間純利益
507 499
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8 7
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7 8
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 21
△ 117 △ 132
受取利息及び受取配当金
6 ▶
支払利息
投資有価証券売却償還損益(△は益) 8 -
有形固定資産除売却損益(△は益) 1 32
売上債権の増減額(△は増加) △ 87 200
仕入債務の増減額(△は減少) 386 166
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1 △ 225
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 67 △ 8
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ ▶ △ ▶
△ 300 △ 266
その他
小計 1,223 924
利息及び配当金の受取額 117 132
△ 6 △ ▶
利息の支払額
△ 214 △ 232
法人税等の支払額
1,119 819
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,300 △ 3,250
定期預金の預入による支出
3,400 2,590
定期預金の払戻による収入
△ 513 △ 1,027
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
- △ 1
有形固定資産の除却による支出
△ 2 △ 28
無形固定資産の取得による支出
△ 913 △ 402
投資有価証券の取得による支出
405 403
投資有価証券の売却及び償還による収入
5 5
貸付金の回収による収入
3 22
その他
△ 914 △ 1,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 70
長期借入金の返済による支出 △ 169 △ 169
△ 15 △ 15
ファイナンスリース債務の返済による支出
△ 191 △ 171
配当金の支払額
△ 375 △ 285
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 170 △ 1,153
7,576 7,634
現金及び現金同等物の期首残高
※1 7,406 ※1 6,480
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 ▶社
連結子会社の名称
・エス・テー・ビー興発㈱
・㈱札幌映像プロダクション
・㈱エス・テー・ビー開発センター
・㈱STVラジオ
(ロ)主要な非連結子会社名
・エステービー・メディアセンター㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 なし
(ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
・エステービー・メディアセンター㈱
(持分法の適用対象から除いた理由)
持分法非適用会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ
全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
<時価のあるもの> 中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
<時価のないもの> 移動平均法に基づく原価法
(ロ)たな卸資産(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
①番組勘定 個別法に基づく原価法
②その他 先入先出法又は個別法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上している。
(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税額及び地方消費税は当中間連結会計期間の費用
として処理している。なお、仮受消費税等と仮払消費税等は相殺し、中間納付額を控除した残額を流動負債に「未払消費税等」
として表示している。
(会計方針の変更)
該当事項はない。
(追加情報)
該当事項はない。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物及び構築物 1,977百万円 1,916百万円
土地
1,783 1,783
合計
3,760 3,699
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 306百万円 306百万円
長期借入金
1,511 1,358
合計
1,817 1,664
※2 圧縮記帳の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物及び構築物 280百万円 280百万円
機械装置及び運搬具
247 247
土地 828 828
無形固定資産
2 2
(中間連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
機械装置及び運搬具 0百万円 -百万円
合計 0 -
※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物及び構築物 0百万円 32百万円
機械装置及び運搬具 0 0
その他 0 0
合計
1 32
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(株) 減少株式数(株)
増加株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
3,000 - - 3,000
合計 3,000 - - 3,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
(百万円)
配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 191 63,746 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議)
(百万円)
配当額(円)
2018年11月21日
普通株式 45 利益剰余金 15,000 2018年9月30日 2018年12月14日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
当中間連結会計期間
株式数(株)
減少株式数(株)
増加株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,000 - - 3,000
合計 3,000 - - 3,000
自己株式
普通株式
- - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日
171 57,069
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月20日
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月13日
45 15,000
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 11,691百万円 10,575百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △5,685 △5,495
随時換金可能で僅少なリスクの有価証券 1,400 1,400
現金及び現金同等物
7,406 6,480
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金
-
11,069 11,069
(2) 受取手形及び売掛金
3,826 3,826 -
(3)電子記録債権
-
314 314
(4)有価証券及び投資有価証券
10,390 -
10,390
資産計
-
25,599 25,599
(1)支払手形及び買掛金
-
559 559
(2)長期借入金
1,897 1,898 1
負債計
2,456 2,457 1
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金
-
10,575 10,575
(2)受取手形及び売掛金
-
3,618 3,618
(3) 電子記録債権
322 -
322
(4)有価証券及び投資有価証券
10,301 -
10,301
資産計
24,817 -
24,817
(1)支払手形及び買掛金
-
725 725
(2)短期借入金
70 -
70
(3)長期借入金
1,728 1,729 1
負債計
2,523 2,524 1
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券
関係」に記載している。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
非上場株式
666 666
これらについては、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが困難と認められるため、(4)有価証券及び投資有価証券には含めていない。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがある。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式
4,636 1,921 2,715
連結貸借対照表計上額が ② 債券
1,714 1,710 ▶
取得原価を超えるもの
③ その他
1,256 1,015 241
小計
7,606 4,646 2,960
① 株式
49 55 △6
② 債券
200 200 △1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他
2,535 2,584 △49
小計
2,784 2,839 △55
合計
10,390 7,486 2,904
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 426百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式
4,490 1,921 2,569
② 債券
1,718
1,710 8
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
③ その他
1,605 1,311 294
小計
7,812 4,942 2,871
① 株式
45 55 △11
② 債券
200 200 △1
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
③ その他
△43
2,244 2,287
小計
2,489 2,542 △54
合計
10,301 7,484 2,817
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 426百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.減損処理を行った有価証券
該当事項はない。
なお、減損処理にあたっては、中間期末(期末)における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っている。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はない。
(企業結合等関係)
該当事項はない。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
期首残高 6,270 6,200
期中増減額 △70 △19
中間期末(期末)残高
6,200 6,181
中間期末(期末)時価 11,730 11,730
(注)1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの冷暖房設備更新工事(92百万円)であり、主な減少額は
賃貸用オフィスビルの建物附属設備の除却(12百万円)及び減価償却費(175百万円)である。当中間連結会計期間の主な増加額は
賃貸用オフィスビルの冷暖房設備更新工事(86百万円)であり、主な減少額は賃貸用オフィスビルの空調設備の除却(28百万円)及び
減価償却費(86百万円)である。
3.中間期末(期末)の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価に基づいたものである。ただし直近の評価時点から、一定の評価
額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した
金額によっている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社連結グループ会社は、経済的特徴の類似性、製品等の内容、販売市場や顧客、販売方法や規制環境等において
テレビ放送事業とラジオ放送事業の類似する一部を除き、各社大きく異なるため、個別に独立した意思決定を行い、
業績評価および事業活動を展開している。
したがって当社グループは「放送事業部門」「ビル賃貸管理部門」「制作プロダクション部門」「通信販売部門」
のセグメントから構成されており、この4つを報告セグメントとしている。
「放送事業部門」はラジオ及びテレビジョン放送とその関連事業、「ビル賃貸管理部門」はビル賃貸・管理、住宅
建設・販売、営繕、不動産仲介、保険代理業、人材サービス、「制作プロダクション部門」は記録映画、テレビ番
組・CMの制作、ニュース取材、「通信販売部門」はテレビ、ラジオ利用の通信販売、音楽出版を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部
収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
合計 諸表計上額
ビル賃貸管理 制作プロダク
(注)1
放送事業部門 通信販売部門
(注)2
部門 ション部門
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 8,581 884 102 59 9,627 - 9,627
(2)セグメント間の内部売上高
46 121 582 297 1,045 △ 1,045 -
又は振替高
計 8,627 1,005 684 356 10,672 △ 1,045 9,627
セグメント利益又は損失(△) 528 227 3 △ 1 758 △ 0 757
セグメント資産 32,163 7,005 751 915 40,834 △ 584 40,250
その他の項目
減価償却費 386 105 15 1 507 - 507
有形固定資産及び無形固定資産
415 6 20 - 441 - 441
の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益または損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額△584百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間の債権の相殺消去等△272百
万円が含まれている。
2.セグメント利益または損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている 。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
合計 諸表計上額
ビル賃貸管理 制作プロダク
(注)1
放送事業部門 通信販売部門
(注)2
部門 ション部門
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 8,201 948 97 62 9,307 - 9,307
(2)セグメント間の内部売上高
37 112 624 342 1,115 △ 1,115 -
又は振替高
計 8,237 1,060 722 404 10,422 △ 1,115 9,307
セグメント利益又は損失(△) 345 192 9 8 555 - 555
セグメント資産 31,199 6,911 756 992 39,859 △ 639 39,219
その他の項目
減価償却費 380 105 14 1 499 - 499
有形固定資産及び無形固定資産
819 99 18 - 936 - 936
の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりである。
セグメント資産の調整額△639百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間の債権の相殺消去等△327百万円
が含まれている。
2.セグメント利益または損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている 。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位 百万円)
放送事業 不動産事業 その他 合計
外部顧客に対する売上高
8,126 1,007 494 9,627
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
売上高(百万円)
㈱電通 1,559 放送事業部門
放送事業部門
日本テレビ放送網㈱ 1,154
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 1,144 放送事業部門
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位 百万円)
放送事業 不動産事業 その他 合計
外部顧客に対する売上高 7,678 1,071 559 9,307
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名
㈱電通 放送事業部門
1,554
日本テレビ放送網㈱ 1,139 放送事業部門
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 992 放送事業部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 10,750,525円11銭 10,828,889円68銭
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 201,977円19銭 155,881円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
606 468
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
606 468
普通株式の期中平均株式数(株)
3,000 3,000
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
8,725 8,531
現金及び預金
302 226
受取手形
314 322
電子記録債権
3,280 3,135
売掛金
1,800 1,701
有価証券
50 74
たな卸資産
136 174
その他
14,608 14,163
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,484 ※1 1,510
建物(純額)
※1 1,529 ※1 1,342
機械及び装置(純額)
※1 1,657 ※1 1,657
土地
208 758
建設仮勘定
※1 649 ※1 685
その他(純額)
5,527 5,952
有形固定資産合計
※1 58 ※1 73
無形固定資産
投資その他の資産
6,643 7,041
投資有価証券
3,186 2,799
関係会社株式
728 732
前払年金費用
161 126
その他
△ 23 △ 2
貸倒引当金
10,696 10,696
投資その他の資産合計
16,281 16,720
固定資産合計
30,889 30,883
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
564 750
買掛金
139 64
未払法人税等
1,699 1,358
その他
2,403 2,172
流動負債合計
固定負債
▶ ▶
退職給付引当金
109 116
役員退職慰労引当金
1,245 1,274
その他
1,359 1,394
固定負債合計
3,762 3,566
負債合計
純資産の部
株主資本
750 750
資本金
資本剰余金
90 90
その他資本剰余金
資本剰余金合計 90 90
利益剰余金
188 188
利益準備金
その他利益剰余金
36 36
固定資産圧縮積立金
17,200 17,200
別途積立金
6,737 6,990
繰越利益剰余金
24,161 24,414
利益剰余金合計
25,001 25,253
株主資本合計
評価・換算差額等
2,126 2,065
その他有価証券評価差額金
2,126 2,065
評価・換算差額等合計
27,127 27,318
純資産合計
30,889 30,883
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
8,026 7,592
売上高
4,564 4,414
売上原価
3,462 3,178
売上総利益
2,959 2,833
販売費及び一般管理費
503 345
営業利益
※1 209 ※1 221
営業外収益
※2 2
-
営業外費用
712 564
経常利益
※3 0
特別利益 -
※4 9 ※4 1
特別損失
703 562
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 135 85
62 54
法人税等調整額
196 139
法人税等合計
507 424
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本剰 利益剰
その他資 利益準備 合計
余金合 固定資 繰越利 余金合
本剰余金 金 別途積立
計 産圧縮 益剰余 計
金
積立金 金
当期首残高 750 90 90 188 36 17,200 6,109 23,532 24,372
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 191 △ 191 △ 191
中間純利益
507 507 507
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 315 315 315
当中間期末残高
750 90 90 188 36 17,200 6,424 23,848 24,687
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
2,055 2,055 26,427
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 191
中間純利益 507
株主資本以外の項目の当中間期
741 741 741
変動額(純額)
当中間期変動額合計 741 741 1,056
当中間期末残高 2,796 2,796 27,483
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本剰 利益剰
その他資 利益準備 合計
余金合 固定資 繰越利 余金合
本剰余金 金
別途積立
計 産圧縮 益剰余 計
金
積立金 金
当期首残高 750 90 90 188 36 17,200 6,737 24,161 25,001
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 171 △ 171 △ 171
中間純利益 424 424 424
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 253 253 253
当中間期末残高 750 90 90 188 36 17,200 6,990 24,414 25,253
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 2,126 2,126 27,127
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 171
中間純利益 424
株主資本以外の項目の当中間期
△ 61 △ 61 △ 61
変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 61 △ 61 191
当中間期末残高 2,065 2,065 27,318
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
<時価のあるもの> 中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
<時価のないもの> 移動平均法に基づく原価法
(2)たな卸資産(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
① 番組勘定 個別法に基づく原価法
② その他 先入先出法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法によっている。なお、主な耐用年数は、次のとおりである。
建物及び構築物 2~50年
機械装置 2~22年
工具、器具及び備品 2~20年
車両運搬具 4~ 5年
(2)無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
4.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税額及び地方消費税は当中間会計期間の費用と
して処理している。なお、仮受消費税等と仮払消費税等は相殺し、中間納付額を控除した残額を重要性が乏しいため、流動
負債の「その他」に含めて表示している。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっ
ている。
(会計方針の変更)
該当事項はない。
(追加情報)
該当事項はない。
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(中間貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳の内訳は、次のとおりである。
当中間会計期間
前事業年度
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
建物 39百万円 39百万円
機械及び装置 247 247
土地
828 828
その他有形固定資産 241 241
無形固定資産
2 2
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息 4百万円 3百万円
有価証券利息 7 6
受取配当金
177 197
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
為替差損 -百万円 2百万円
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産売却益 0百万円 -百万円
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産除売却損 0百万円 1百万円
投資有価証券償還損
8 -
5 減価償却実施額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 372百万円 367百万円
無形固定資産 14 13
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式859百万円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから記載していない。
当中間会計期間(2019年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式859百万円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
2019年11月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議した。
(イ)中間配当の総額………………………………………………45百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………………15,000円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2019年12月13日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行う。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書及びその添付書類 2019年6月27日北海道財務局長に提出
事業年度(第78期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月24日
札幌テレビ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山下 和俊 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 拓央 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる札幌テレビ放送株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、札幌テレビ放送株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社(半期報告書提出会社)が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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EDINET提出書類
札幌テレビ放送株式会社(E04412)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月24日
札幌テレビ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山下 和俊 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 拓央 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる札幌テレビ放送株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第79期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、札幌テレビ放送株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社(半期報告書提出会社)が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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