のと鉄道株式会社 半期報告書 第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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のと鉄道株式会社(E04142)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年12月26日
【中間会計期間】 第33期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 のと鉄道株式会社
【英訳名】 NOTO RAILWAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山下 孝明
【本店の所在の場所】 石川県鳳珠郡穴水町字大町チ24番地２
【電話番号】 （０７６８）５２－４４２２（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 古田 善則
【最寄りの連絡場所】 石川県鳳珠郡穴水町字大町チ24番地２
【電話番号】 （０７６８）５２－４４２２（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 古田 善則
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第31期中 第32期中 第33期中 第31期 第32期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 125,718 127,958 122,515 252,665 257,708
売上高
経常損失（△） （千円） △ 71,252 △ 23,680 △ 12,029 △ 78,495 △ 56,263
中間（当期）純損失（△） （千円） △ 71,401 △ 23,896 △ 12,297 △ 43,889 △ 28,255
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
（千円） 450,000 450,000 450,000 450,000 450,000
資本金
（株） 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000
発行済株式総数
（千円） 168,293 171,908 155,252 195,805 167,549
純資産額
総資産額 （千円） 234,208 239,355 406,654 273,640 248,215
（円） 18,699.30 19,100.92 17,250.22 21,756.13 18,616.60
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純
（円） △ 7,933.45 △ 2,655.21 △ 1,366.38 △ 4,876.62 △ 3,139.52
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益金額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 71.9 71.8 38.2 71.6 67.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 111,676 △ 112,578 △ 127,193 △ 237,935 △ 260,802
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 26,020 △ 14,775 △ 79,273 25 △ 37,582
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 107,388 205,294 347,386 214,723 307,558
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（千円） 71,634 104,655 176,807 26,714 35,887
期末（期末）残高
（人） 46 46 46 47 47
従業員数
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用すべき関連会社はなく、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、１株当たり中間（当期）純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
42
鉄道事業
1
国内旅行業
3
物品販売業
46
合計
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況によるリスク
は、引き続き下記のとおり存在しております。
（将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要事象等）
当社は、鉄道利用者の減少等により、営業損失が継続的に発生しております。また、営業活動によるキャッシュ・
フローは、前中間会計期間は112,578千円のマイナス、前事業年度は260,802千円のマイナス、当中間会計期間は
127,193千円のマイナスとなっております。
以上から、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
おります。
当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策については、「３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・
検討内容 ④重要事象等について」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められな
いものと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したも
のの、諸外国間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化等の影響により、生産の一部や輸出を中心に弱さが見ら
れ、国内各地で発生した自然災害の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
本県経済においては、新幹線開業効果の一巡などの影響により入込客は多少減少しているものの、設備投資や個人
消費においては回復基調で推移し、雇用情勢は着実に改善しており、緩やかな回復基調で推移しております。
このような状況の中、当社は地域住民の生活や地域内外との交流・観光に不可欠な公共交通機関として、列車の安
全運行を第一に、関係自治体・団体等や地域の方々との協力や支援をいただきながら、イベント列車やラッピング車
両の企画・運行など、全力で利用促進に取り組むとともに、観光列車「のと里山里海」号を軸として県外からの団体
誘客に努めてまいりました。
当中間会計期間は、学生の学校選択等により通学定期利用客は増加したものの、通勤定期利用客については異動等
の影響により減少し、また、観光列車１両の２ヶ月間の法定検査等の影響等もあり定期外利用客も減少しました。
この結果、当中間会計期間の営業収益は122,515千円（前年同期比4.3％減）となりました。営業費用は、車両の法
定検査に伴う修繕費等の増加により、272,935千円（前年同期比7.8％増）となり、営業損失は150,420千円（前年同
期比20.2％増）、経常損失は補助金の概算交付額の増加等により、12,029千円（前年同期比49.2％減）となりまし
た。結果として、中間純損失は12,297千円（前年同期比48.5％減）の計上となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄道事業
鉄道事業は、地域住民の生活の足を支え、また地域内外との交流促進に不可欠な公共交通機関として、安全・安
定輸送を第一に、関係機関・団体等の協力・支援を得ながら、利用促進に取り組んでまいりました。当中間会計期
間は、県外からの団体誘客数はほぼ前年並みに推移したものの、観光列車１両の法定検査による２ヶ月間の運休等
により、個人利用者は減少し、地元定期外利用者も減少しました。定期利用客については、学校選択の変動等より
通学定期利用者は増加したものの、沿線企業等の人事異動の影響もあり、通勤定期利用客は減少しました。結果、
営業収益は90,107千円（前年同期比4.5％減）となりました。営業費用は、車両の法定検査に伴う修繕経費の増加
により、243,839千円（前年同期比10.3％増）となりました。
この結果、営業損失は153,731千円（前年同期比21.2％増）となりました。
国内旅行業
国内旅行業は、穴水駅内において営業しております。
国内旅行業は、ＪＲ券の売上は減少したものの、手配・主催旅行が増加し、営業収益は4,000千円（前年同期比
16.5％増）、営業費用は3,203千円（前年同期比0.7％増）となりました。
結果として営業利益は797千円（前年同期比213.5％増）となりました。
物品販売業
物品販売業は、穴水町物産館「四季彩々」の営業を行っております。
営業収益は、鉄道利用者の減少に伴う、来客数の減少等により28,407千円（前年同期比5.9％減）、営業費用は
仕入れや人件費等の削減により25,893千円（前年同期比10.0％減）となりました。
結果として、営業利益は2,514千円（前年同期比75.1％増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動や投資活動において支出が
あったものの、補助金の受入により、前事業年度末に比べ140,919千円増加し、当中間会計期間末には176,807千円
（前年同期末は104,655千円）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は127,193千円（前年同期は112,578千円の使用）となりました。
これは、主に減価償却費を除く営業損失145,048千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は79,273千円（前年同期は14,775千円の使用）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出29,273千円と定期預金の預入による支出50,000千円によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は347,386千円（前年同期は205,294千円の獲得）となりました。
これは、主に安全運行補助金の受入によるものであります。
③財政状態の分析
財政状態の分析は前事業年度末との比較で記載しております。
（流動資産）
流動資産は前事業年度末に比べ128,860千円増加し、310,762千円となりました。これは、主に当中間会計期間にお
いて補助金の概算受入額が増加し、未収金が減少したことにより、現金及び預金が増加したためであります。
（固定資産）
固定資産は前事業年度末に比べ29,579千円増加し、95,892千円となりました。これは、主に建設仮勘定の計上によ
る増加と減価償却による減少によるものであります。
（流動負債）
流動負債は前事業年度末に比べ170,222千円増加し、241,674千円となりました。これは、主に未払金の増加、消費
税増税に伴う運賃改定のため、定期券の先買いによる前受運賃の増加及び補助金の概算受入による前受金が増加した
ことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は前事業年度末に比べ514千円増加し、9,728千円となりました。これは、主に退職給付引当金の増加によ
るものであります。
（純資産）
純資産は前事業年度末に比べ12,297千円減少し、155,252千円となりました。これは、中間純損失の計上により利
益剰余金が12,297千円減少したことによるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．鉄道事業の輸送実績
当中間会計期間末における輸送実績は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業日数 183日 183日
営業区間 七尾～穴水 七尾～穴水
営業キロ 33.1km 33.1km
延日キロ 6,057日キロ 6,057日キロ
前年同期比
輸送量 人員（人） 金額（千円） 人員（人） 金額（千円）
（％）
95.0
定期外 120,083 50,592 114,619 48,037
209,340 33,229 211,800 33,179
定期 99.9
33,060 7,879 31,380 7,128
通勤 90.5
176,280 25,349 180,420 26,050
通学 102.8
10,502 8,889
運輸雑収 － － 84.6
94,324 90,107
計 329,423 326,419 95.5
（注）前年同期比は、金額に対する比較であります。
ｂ．販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
鉄道事業（千円） 90,107 95.5
国内旅行業（千円） 4,000 116.5
物品販売業（千円） 28,407 94.1
合計（千円） 122,515 95.7
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。な
お、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 中間 財務諸表等 (1）中間財務諸表
注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、基幹事業である鉄道事業において、地域住民の生活の足を支え、また地域内外との交流促進に不可欠な公
共交通機関として、安全・安定輸送を第一に取り組んでまいりました。また、鉄道事業の損失を軽減すべく国内旅行
業、物品販売業を行っております。
鉄道事業においては、沿線人口の減少に伴う地元利用者数が減少する中、増収施策として、観光列車の運行や県外
からの団体客の誘客に力を入れております。当中間会計期間においては、団体客は、ほぼ前年並みの誘客数を確保し
ましたが、観光列車の法定検査による運休等により、個人の利用者は減少するなど、定期外利用全体としては減少と
なりました。また、定期利用者については、継続的に沿線企業等へ通勤定期利用の営業を行っており、異動等により
当中間会計期間は減少しましたが、通学定期利用者は学校選択等により増加し、定期利用者全体としては増加してお
ります。
これらにより、鉄道事業の営業収益は前年同期に比べ4.5％減少の90,107千円となりました。一方、営業費用にお
いては、車両の法定検査に伴う修繕経費が増加し、営業費用は前年同期に比べ10.3％増加の243,839千円の計上とな
りました。結果として、鉄道事業の営業損失は前年同期に比べ21.2％増加し153,731千円となりました。
国内旅行業においては、ＪＲ券の発券金額は減少したものの、前中間会計期間は台風等の影響により中止となった
主催旅行や手配旅行が当中間会計期間では増加し、営業収益は前年同期に比べ16.5％増加の4,000千円となり、営業
利益は213.5％増加の797千円となりました。
物品販売業においては、穴水駅に隣接する物産館「四季彩々」を営業しておりますが、当中間会計期間の営業収益
は鉄道利用者の減少等に伴い、前年同期に比べ5.9％減少の28,407千円となったものの、営業費用は仕入れや人件費
の見直しにより、10.0％減少の25,893千円となり、営業利益は75.1％増加の2,514千円となりました。
当社全体としては、営業収益は122,515千円（前年同期比4.3％減）、営業費用は272,935千円（前年同期比7.8％
増）となり、結果として、営業損失は150,420千円（前年同期比20.2％増）となり、厳しい経営状況が続いておりま
す。
今後も、地域人口の減少や関連設備の老朽化対策など厳しい経営環境が続くと予想され、引き続き、増収施策や経
費の削減に取り組むなど、経営の安定化に努めてまいります。
③資本の財源及び資金の流動性について
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、鉄道事業に関する運送費や、その他事業における商品仕入
れ、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。また、設備資金需要としては主に鉄道事
業における列車運行の安全確保を目的とした鉄道施設への設備投資であります。
資金調達の確保については、自己資金の他、国・県等の補助金を活用しております。
④重要事象等について
当社は、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローの
マイナスを計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、県外からの団体誘客及び地域住民への利用促進などを懸命に行うとともに、関
係自治体等への補助金等の支援要請を行っており、当面の資金繰りにつきましては、概ねの見通しは立っておりま
すが、今後も厳しい経営状況が予想されることから、利用促進をはじめ、更なる合理化・効率化に取り組むなど経
営改善を行っていく必要があると認識しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
なお、当中間会計期間において、研究開発費は発生しておりません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,600
優先株式 400
計 20,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年12月26日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式（注１）で
普通株式 8,600 8,600 非上場
あり、単元株制度は採用しており
ません。
単元株制度は採用しておりません。
優先株式 400 400 非上場
（注1,2,3,4,5）
計 9,000 9,000 － －
（注）１．当社の株式は、取締役会の承認を得なければ譲渡できない旨を定款に定めております。
２．優先利益配当金
当社は、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）に対し、普通株式を有する株主に先立ち、
優先株式１株につき5,000円を超えない範囲で優先利益配当金を支払う。
３．議決権
優先株主は、定時株主総会において議決権を有しない。ただし、剰余金の優先配当に係る議案が定時株主
総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会終結
の時より、配当を受ける旨の決議がある時までは、議決権を有する。
なお、現在は優先株式の400株は配当の実績がないため、議決権が復活しております。
４．議決権を有しないこととしている理由
会社設立にあたり、マイレール意識の向上を目的としたためであります。
５．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2019年４月１日～
－ 9,000 － 450,000 － －
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,020 33.56
石川県 金沢市鞍月１丁目１番地
450 5.00
株式会社北國銀行 金沢市広岡二丁目12番６号
鳳珠郡能登町字宇出津新1-197-1 382 4.24
能登町
富山市堤町通り1-2-26 380 4.22
株式会社北陸銀行
鳳珠郡能登町字宇出津ム字45-1 360 4.00
興能信用金庫
珠洲市上戸町北方1-6-2 270 3.00
珠洲市
鳳珠郡穴水町川島ラ174 238 2.64
穴水町
220 2.44
七尾市 七尾市袖ケ江町イ部25番地
七尾市檜物町35 220 2.44
のと共栄信用金庫
珠洲市飯田町1-1-9 200 2.22
珠洲商工会議所
－ 5,740 63.78
計
（注）優先株式の議決権が復活しておりますので（「１(1）②発行済株式」の（注）の記載を参照）、議決権の有無に差
異はありません。
なお、議決権の復活の有無に関係なく、議決権の個数の多い順番は上記のとおりであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１(1）② 発行済
無議決権株式 優先株式 400 400 株式」の（注）の記
載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,600 8,600 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 9,000 － －
総株主の議決権 － 9,000 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定に基づき、中間財務諸表等規則及び「鉄道事業会計
規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日
まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
35,887 226,807
現金及び預金
22,582 33,667
未収運賃
86,049 11,112
未収金
※３ 5,392
6,334
未収消費税等
29,049 30,786
たな卸資産
1,998 2,995
その他の流動資産
181,902 310,762
流動資産合計
固定資産
※１ , ※２ 60,588 ※１ , ※２ 57,256
鉄道事業固定資産
※１ 424 ※１ 404
その他事業固定資産
61,013 57,661
計
建設仮勘定 － 32,931
5,300 5,300
投資その他の資産
66,313 95,892
固定資産合計
248,215 406,654
資産合計
負債の部
流動負債
4,333 2,460
買掛金
43,648 65,102
未払金
10,397 10,524
未払費用
2,720 2,389
未払法人税等
784 924
預り連絡運賃
6,384 4,698
預り金
2,984 15,222
前受運賃
198 140,352
前受金
71,451 241,674
流動負債合計
固定負債
5,814 6,302
退職給付引当金
3,399 3,425
資産除去債務
9,213 9,728
固定負債合計
80,665 251,402
負債合計
純資産の部
株主資本
450,000 450,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 282,450 △ 294,747
繰越利益剰余金
△ 282,450 △ 294,747
利益剰余金合計
167,549 155,252
株主資本合計
167,549 155,252
純資産合計
248,215 406,654
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
鉄道事業営業利益
94,324 90,107
営業収益
※３ 221,155 ※３ 243,839
営業費
鉄道事業営業損失（△） △ 126,831 △ 153,731
その他事業営業利益
33,633 32,408
営業収益
※３ 31,943 ※３ 29,096
営業費
1,690 3,311
その他事業営業利益
全事業営業損失（△） △ 125,140 △ 150,420
※１ 101,460 ※１ 138,391
営業外収益
経常損失（△） △ 23,680 △ 12,029
※２ 51
－
特別利益
税引前中間純損失（△） △ 23,628 △ 12,029
268 268
法人税、住民税及び事業税
268 268
法人税等合計
中間純損失（△） △ 23,896 △ 12,297
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高 450,000 △ 254,194 195,805 195,805
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 23,896 △ 23,896 △ 23,896
当中間期変動額合計 － △ 23,896 △ 23,896 △ 23,896
当中間期末残高 450,000 △ 278,091 171,908 171,908
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高
450,000 △ 282,450 167,549 167,549
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 12,297 △ 12,297 △ 12,297
当中間期変動額合計 － △ 12,297 △ 12,297 △ 12,297
当中間期末残高
450,000 △ 294,747 155,252 155,252
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 23,628 △ 12,029
4,839 5,372
減価償却費
△ 2 △ 2
受取利息及び受取配当金
△ 90,566 △ 137,772
地方公共団体等補助金
固定資産売却損益（△は益） △ 51 －
売上債権の増減額（△は増加） 273 1,236
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,021 △ 1,770
未収入金の増減額（△は増加） 6,116 6,335
未払金の増減額（△は減少） △ 5,787 25,512
△ 4,258 △ 3,775
その他
△ 112,044 △ 116,895
小計
利息及び配当金の受取額 2 2
△ 536 △ 536
法人税等の支払額
－ △ 9,764
災害損失の支払額
△ 112,578 △ 127,193
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,826 △ 29,273
有形固定資産の取得による支出
51 －
有形固定資産の売却による収入
－ △ 50,000
定期預金の預入による支出
△ 14,775 △ 79,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
205,294 347,386
地方公共団体等補助金の受入による収入
205,294 347,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 77,940 140,919
26,714 35,887
現金及び現金同等物の期首残高
※ 104,655 ※ 176,807
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
商品・・・・最終仕入原価法
貯蔵品・・・最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
鉄道事業用車両
定額法を採用しております。
上記以外の有形固定資産
定率法及び取替法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
車両 ２～11年
機械装置 ９年
構築物 ５～32年
工具器具備品 ２～14年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を退職給付債務とし、勤労者
退職金共済機構の当事業年度末における支給確定額を年金資産として、当中間会計期間末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．工事負担金等の会計処理
鉄道事業における保安度向上のための工事等を行うにあたり、国及び地方公共団体等により工事費の一
部及び全額について工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に取得した固定資産の取得原価から工事負担金等相当額を直接減
額しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を地方公共団体等補助金として特別利益に計上する
とともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しておりま
す。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
214,126 千円 219,394 千円
※２．国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,977,746千円 1,977,746千円
※３．消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動資産の「未収消費税
等」に表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１．営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
受取利息 0千円 0千円
351 344
運賃差額補填金
90,566 134,943
安全運行補助金
10,484 －
車両保険金
なお、安全運行補助金は、石川県、七尾市及び穴水町の、のと鉄道安全運行維持対策費補助金であり、
ＪＲ西日本に支払う線路使用料等相当分及び施設維持経費等の一部であります。また、のと鉄道運営助成
基金事務組合より、安全運行対策費補助金として、車両修繕経費等経費相当額の補助を受けております。
※２．特別利益の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
構築物売却益 51千円 －千円
※３．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 4,700千円 5,267千円
138 104
無形固定資産
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,600 － － 8,600
優先株式 400 － － 400
合計 9,000 － － 9,000
自己株式 － － － －
－
合計 － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,600 － － 8,600
優先株式 400 － － 400
合計 9,000 － － 9,000
自己株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 104,655千円 226,807千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △50,000
現金及び現金同等物 104,655 176,807
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
35,887 35,887 －
(1）現金及び預金
22,582 22,582 －
(2）未収運賃
86,049 86,049 －
(3）未収金
6,334 6,334 －
(4）未収消費税等
150,853 150,853 －
資産計
4,333 4,333 －
(1）買掛金
43,648 43,648 －
(2）未払金
2,720 2,720 －
(3）未払法人税等
784 784 －
(4）預り連絡運賃
6,384 6,384 －
(5）預り金
57,871 57,871 －
負債計
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当中間会計期間（2019年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
226,807 －
(1）現金及び預金 226,807
33,667 33,667 －
(2）未収運賃
11,112 －
(3）未収金 11,112
5,392 －
(4）未収消費税等 5,392
276,979 276,979 －
資産計
2,460 2,460 －
(1）買掛金
65,102 65,102 －
(2）未払金
2,389 2,389 －
(3）未払法人税等
924 924 －
(4）預り連絡運賃
－
(5）預り金 4,698 4,698
75,574 75,574 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産及び負債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区 分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
出資金（※１，２） 100 100
差入保証金（※１，２） 5,200 5,200
※１．これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、当該取得価額によっております。
２．出資金、差入保証金は、固定資産の「投資その他の資産」に含まれております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年９月30日）
期首残高 3,347千円 3,399千円
時の経過による調整額 51 26
中間期末（期末）残高 3,399 3,425
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（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に、前事業年度の末日に比して著
しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントの「鉄道事業」は鉄道による旅客運送事業であります。「国内旅行業」は穴水駅
で営業しております。「物品販売業」は、穴水町から委託を受けた物産館「四季彩々」の営業でありま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間財務諸表
調整額
合計 計上額
（注）１
鉄道事業 国内旅行業 物品販売業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 94,324 3,435 30,197 127,958 127,958 － 127,958
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － － －
は振替高
計 94,324 3,435 30,197 127,958 127,958 － 127,958
セグメント利益又は損失（△） △ 126,831 254 1,436 △ 125,140 △ 125,140 － △ 125,140
セグメント資産 121,471 7,354 3,147 131,973 131,973 107,382 239,355
その他の項目
減価償却費
4,769 69 － 4,839 4,839 － 4,839
有形固定資産及び無形固定資
13,357 － － 13,357 13,357 － 13,357
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額107,382千円は、主に運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間財務諸表の営業損失と一致しております。
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当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間財務諸表
調整額
合計 計上額
（注）１
鉄道事業 国内旅行業 物品販売業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 90,107 4,000 28,407 122,515 122,515 － 122,515
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － － －
は振替高
計 90,107 4,000 28,407 122,515 122,515 － 122,515
セグメント利益又は損失（△） △ 153,731 797 2,514 △ 150,420 △ 150,420 － △ 150,420
セグメント資産 160,749 9,384 3,088 173,222 173,222 233,432 406,654
その他の項目
減価償却費 5,351 20 － 5,372 5,372 － 5,372
有形固定資産及び無形固定資
34,951 － － 34,951 34,951 － 34,951
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額233,432千円は、主に運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間財務諸表の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
定期外運賃 定期運賃 運輸雑収 合計
鉄道事業の外部顧客への売上高 50,592 33,229 10,502 94,324
（単位：千円）
国内旅行業 物品販売業
国内旅行業及び物品販売業の外部顧客への売上高 3,435 30,197
２．地域ごとの情報
(1）売上高
外部顧客への売上高は本邦のみであります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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のと鉄道株式会社(E04142)
半期報告書
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
定期外運賃 定期運賃 運輸雑収 合計
鉄道事業の外部顧客への売上高 48,037 33,179 8,889 90,107
（単位：千円）
国内旅行業 物品販売業
国内旅行業及び物品販売業の外部顧客への売上高 4,000 28,407
２．地域ごとの情報
(1）売上高
外部顧客への売上高は本邦のみであります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
(1）１株当たり純資産額 18,616.60円 17,250.22円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 167,549 155,252
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
167,549 155,252
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
9,000 9,000
（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(2）１株当たり中間純損失金額 2,655.21円 1,366.38円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（千円） 23,896 12,297
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失金額（千円） 23,896 12,297
普通株式の期中平均株式数（株） 9,000 9,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第32期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日に北陸財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月26日
のと鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
九鬼 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石橋 勇一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるのと鉄道株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第33期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から
2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、のと鉄道株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から
2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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