株式会社ニックス 有価証券報告書 第89期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
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株式会社ニックス(E02494)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月23日
【事業年度】 第89期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社 ニックス
【英訳名】 NIX, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 一英
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号
【電話番号】 045-221-2001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼グローバル管理本部長 先本 孝志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号
【電話番号】 045-221-2001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼グローバル管理本部長 先本 孝志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 4,390,503 3,950,030 4,433,745 4,517,743 4,320,988
売上高
(千円) 416,215 127,819 392,071 380,775 265,118
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 371,928 102,381 292,209 301,441 219,834
当期純利益
(千円) 404,998 39,256 332,522 298,015 188,603
包括利益
(千円) 2,893,766 2,888,952 3,188,858 3,431,126 3,568,628
純資産額
(千円) 4,984,644 4,791,426 5,288,829 5,393,954 5,319,985
総資産額
(円) 1,250.08 1,243.72 1,372.88 1,477.18 1,536.38
1株当たり純資産額
(円) 160.67 44.10 125.80 129.78 94.64
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 160.04 44.09 - - -
当期純利益
(%) 58.1 60.3 60.3 63.6 67.1
自己資本比率
(%) 13.7 3.5 9.6 9.1 6.3
自己資本利益率
(倍) 6.2 17.1 9.0 6.3 10.8
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 359,116 114,463 218,736 381,083 309,464
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 96,185 △ 115,483 △ 80,817 △ 188,075 △ 80,624
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 35,039 △ 82,243 △ 17,117 △ 183,098 △ 146,410
フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,396,112 1,273,718 1,420,081 1,426,508 1,487,900
期末残高
170 177 175 179 183
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 48 〕 〔 42 〕 〔 41 〕 〔 38 〕 〔 27 〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 .第87期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
3 .第86期より従業員数には、役員を除いて記載しております。なお、比較を容易にするため、第85期について
も組替え表示しております。
4.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。(人材派遣会社から
の派遣社員は含みません。)
5.従 業員数欄の〔 〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 4,107,943 3,726,560 3,951,819 4,037,036 3,950,394
売上高
(千円) 404,373 113,172 296,097 317,510 213,810
経常利益
(千円) 351,804 110,665 232,770 261,221 170,767
当期純利益
(千円) 464,686 468,134 468,134 468,134 468,134
資本金
(株) 2,315,000 2,323,000 2,323,000 2,323,000 2,323,000
発行済株式総数
(千円) 2,753,037 2,814,132 3,017,404 3,223,367 3,339,599
純資産額
(千円) 4,817,629 4,716,718 5,057,185 5,126,762 5,058,696
総資産額
(円) 1,189.28 1,211.51 1,299.06 1,387.73 1,437.77
1株当たり純資産額
(円) 22.00 14.00 24.00 22.00 20.00
1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当額) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 151.98 47.67 100.21 112.46 73.52
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 151.38 47.66 - - -
当期純利益
(%) 57.1 59.7 59.7 62.9 66.0
自己資本比率
(%) 13.5 4.0 8.0 8.4 5.2
自己資本利益率
(倍) 6.5 15.9 11.3 7.3 13.9
株価収益率
(%) 14.5 29.4 23.9 19.6 27.2
配当性向
163 169 167 170 168
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 48 〕 〔 42 〕 〔 41 〕 〔 38 〕 〔 27 〕
(%) 88.3 68.9 103.7 78.5 97.9
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
(円) 1,495 1,565 1,645 1,368 1,437
最高株価
(円) 843 700 706 803 600
最低株価
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第87期 以降 の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
3 .第86期より従業員数には、役員を除いて記載しております。なお、比較を容易にするため、第85期について
も組替え表示しております。
4 .従業員数は、当社外から当社への出向者を含み、当社から当社外への出向者を含まない就業人員でありま
す。(人材派遣会社からの派遣社員は含みません。)
5 .従業員数欄の〔 〕内には嘱 託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。
6 .最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ (スタンダード)におけるものであります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
当社は、1949年東京都大田区下丸子において、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的とする不二機
械製作株式会社として創業いたしました。その後、1953年に日幸工業株式会社へ商号変更、1992年に横浜市に本社を
移転、さらに商号を株式会社ニックスと変更し、工業用プラスチック製品の製造販売を主な目的として事業活動を展
開してまいりました。
当社創設以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。
年月 事項
1949年2月 東京都大田区下丸子に、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的として不二機械製作株式
会社を設立。
1953年4月 日幸工業株式会社に商号変更(注)。電機部品とビニール製品の製造販売を開始。
1956年3月 ラミネート製品の製造販売を開始。
1956年8月 プラスチック生産のため、東京都大田区下丸子に下丸子工場建設。
1960年4月 日立製作所と共同でプラスチック・マークバンドを開発。後の工業用ファスナーの基礎となる。
1966年8月 初の自社ブランド製品「ニッコーマークバンド」販売開始。
1968年5月 米国へ「ニッコーマークバンド」の輸出を開始。
1970年9月 東京都大田区下丸子に開発部(現・R&Dセンター)を新設。
1975年4月 各種工業用ファスナーの生産開始。
1980年8月 自社開発製品の拡販のため代理店制度をスタート。同時に大阪市淀川区に、大阪事務所(現・大阪オ
フィス)を開設。
1982年4月 米国W.H.BRADY社と日本における同社製の高性能ラベルの総代理店契約を締結。
1985年10月 名古屋地区の販路拡大を目的として名古屋市東区に名古屋事務所(現・名古屋オフィス)を開設。
1987年10月 プラスチック部品の生産拠点として、神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市緑区)に津久井事業所
(津久井工場)を開設。
1992年4月 本社を横浜市中区に移転。
1992年5月 電子機器製品の新しい生産拠点として、神奈川県相模原市に相模原事業所(調達センター)を設置、同
時に神奈川県相模原市に開発拠点として、R&Dセンターを開設。
1995年1月 米国での販路拡大を目的に、米国カリフォルニア州に、NIX OF AMERICA(現連結子会社)を設立。
2001年1月 株式会社ニックスに社名を変更、横浜市西区みなとみらいに本社を移転。
2002年9月 財団法人日本緑化センターより、津久井工場が緑化優良工場表彰を受賞。
2002年11月 本社及び津久井工場がISO14001の認証を取得。
2003年10月 中国での販路拡大を目的に、中国香港市に香港日幸有限公司(現連結子会社)を設立。
2007年9月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2009年8月 北米地域におけるNIXAM(新素材)関連製品の新市場開拓調査のため、北米支店を開設。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現・東京
証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年5月 中国での現地生産・販売を目的に、中国中山市に合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」 ( 持分法適用
関連会社)を設立。
2010年11月 ㈱竹中工務店と共同開発したARバグバンパー(ARINIX Ⅱシリーズ)が「2010年超モノづくり大賞もの
づくり生命文明機構理事長賞」を受賞。
2011年6月 中国ほかアジアでの販路拡大を目的に、中国上海市に上海日更国際貿易有限公司(現連結子会社)を設
立。
2012年8月 ASEANでの拡販を目的に、タイ王国バンコク市に NIX TRADING(THAILAND)LTD.( 連 結子会社)を設
立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)に上場。
2016年2月 中国での現地生産・供給体制強化を目的に、中国珠海市に合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」(現
持分法適用関連会社)を設立。
2016年11月 販路拡大を目的に、タイ王国バンコク市に NIX(THAILAND)LTD.(現連結子会社)を設立。
(注)1953年の商号変更は、前身である不二機械製作株式会社の法人格のみを株式取得にて継承したもので、事業の連
続性はありません。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子 会社4社(「NIX OF AMERICA」、「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限
公司」及び「NIX (THAILAND) LTD.」)、持分法適用関連会社 1 社( 「 珠海立高精機科技有限公司」)の計 6 社で構
成され、工業用プラスチック製品の企画・開発・製造・販売を主な事業としております。
販売については、国内市場において、事務機器業界・生産設備業界・自動車業界・住宅設備業界・環境衛生業界等
に対して直接販売を行っている他、専門商社及び販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場においては、
北米地区向けに は 連結子会社の「NIX OF AMERICA」を通じて、同様に中国他アジア市場向けには連結子会社の「香港
日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX (THAILAND) LTD.」を通じて、その他の地域向けには国内
外 の商社等を通じて製品を販売しております。
当社グループの事業及び製品種類は、次のとおりであります。
工業用プラスチック部品事業
製品区分別
(1) 工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品
① プラスチック・ファスナー
自動車・電気・電子・OA・通信・住宅設備分野向けで、部品を「留める」、電線を「束ねる」、金属の
エッジから「保護 する」等の用途に使われ、強度、耐熱性等高い特性を有するエンジニアリング・プラス
チック素材を使った精密機能部品です。電気・電子機器のリサイクル問題に対応して開発されたワンタッチ
で着脱可能なリサイクルファスナーや、高温環境でも使用可能な耐熱ファスナー等があります。
② NIXAM応用製品
自社開発したオリジナル・プラスチック素材(NIXAM )を採用した成形製品で、住宅設備業界・環境衛
Ⓡ
生 業界等に供 給しており、それぞれ特殊機能を有するところに特徴があります。
(2)生産設 備治 具
ラック
組立生産工場にて、電子部品の自動実装機(マウンター)用 治 具としてプリント基板の移送保管に使用し
ます。軽量で、基板サイズに合わせて工具を使わずワンタッチで収納幅が調節可能な点に特徴があります。
(3)その他
金型
プラスチック製品を成形するための金型です。鋼鉄等の金属によって目的の形状をつくり、プラスチック
材料を溶かしてその形状に転写・冷却することにより同じ製品を大量に成形するための 治具 です。
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事業の系統図は以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業の
(被所有)
名称 住所 関係内容
出資金 内容
割合(%)
(連結子会社)
アメリカ合衆国 工業用プラス 当社製品を販売しており
1,000千米
NIX OF AMERICA 100.0
カリフォルニア チック部品の ます。
ドル
州 販売 役員の兼務2名
(注)1
工業用プラス 当社製品を販売しており
香港日幸有限公司
中華人民共和国 200千香港
100.0
チック部品の ます。
(注)1、 3
香港市 ドル
販売 役員の兼務1名
工業用プラス 当社製品を販売しており
上海日更国際貿易有限公司
中華人民共和国 700千米
100.0
チック部品の ます。
(注)1、 3
上海市 ドル
販売 役員の兼務3名
工業用プラス
タイ王国 1,200万 当社製品を販売しており
NIX(THAILAND)LTD. 100.0
チック部品の
バンコク市 バーツ ます。
販売
工業用プラス 当社製品の製造及び販売
(持分法適用関連会社)
中華人民共和国 247万香港
38.0
チック部品の をしております。
珠海立高精機科技有限公司 珠海市 ドル
製造及び販売 役員の兼務1名
(注) 1.特定子会社であります。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 . 香港日幸有限公 司と上海日更国際貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)
の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
香港日幸有限公司 ①売上高 699,808 千円
②経常利益 54,042 千円
③当期純利益 47,646 千円
④純資産額 137,113 千円
⑤総資産額 308,114 千円
主要な損益情報等
上海日更国際貿易有限公司 ①売上高 438,752 千円
②経常 損失(△)
△2,206 千円
③当期純 損失(△)
△2,725 千円
④純資産額 39,959 千円
⑤総資産額 168,421 千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
183
工業用プラスチック部品事業 〔27〕
183
合計 〔 27 〕
(注 )1.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。(人材派遣会社から
の派遣社員は含みません。)
2.従業員数欄の〔 〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。
3.当社 グループは工業用プラスチック部品の単一事業のみを営んでおります。
(2)提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
168 43.4 5,291
〔 27 〕 14 年 9 ヶ月
(注 )1.従業員数は、当社外から当社への出向者を含み、当社から当社外への出向者を含まない就業人員でありま
す。(人材派遣会社からの派遣社員は含みません。)
2.従業員数欄の〔 〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社 グループは工業用プラスチック部品の単一事業のみを営んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
①会社経営の基本方針
当社グループは「Nothing to Something」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製
品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で顧
客から得た対価を社員(従業員)に分配し、充実した人生を送るためのベースを作る」という経営理念に基づき
事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。こ
れにより株主、顧客、社員(従業員)、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生
活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、こ
れが企業価値の増大につながるものと考えております。
②目標とする経営指標
202 3 年9月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、顧客の事業課題を解決するためのソリューション提案
による製品の高付加価値化を基本戦略とし、売上高 営業 利益率15%を目標としております。
③中長期的な会社の経営戦略
社員の総力を 結集し、培ってきた技術とそれを実現する組織能力をもって顧客に感動を与える価値創造企業と
して継続的に成長していくとともに、すべてのステークホルダーから信頼される優良企業を目指しております。
その具体化のために、顧客課題の抽出とソリューション提案の強化を図りビジネス領域の拡大に取り組んでまい
ります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境としましては、我が国経済は 雇用・所得環境の改善により個人消費が 緩やかな持ち直し
を見せ、 企業業績も 底堅く推移しております 。しかしながら、 米中通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済へ与え
る影響が懸念される等、先行き不透明な要素が多く、 依然として慎重な判断を必要とする状況が続いております。
このような中、次の課題に対処してまいります。
①新製品の開発、新分野への挑戦
当社グループの主力製品である工業用プラス チック・ ファスナー及びプラスチック精密部品について は、新分
野の高付加価値製品への生産能力を強化していくとともに、当社の素材開発力と設計力の連携による新製品開
発、顧客課題解決を推進してまいります。また、社会のサステナビリティに貢献することを企業使命と捉え、環
境対応型ビジネスを展開してまいります。
②利益率の改善
原料費の上昇懸念に対しましては、製造工程における継続的な合理化、全社的な生産性改善を更に推進し、
高付加価値、高品質な製品の製造・販売による利益率改善を推進してまいります。また、海外の販売拠点及び
生産拠点との連携を高め、購買業務におけるグローバル交渉力強化や適地生産による原価低減の徹底に努めて
まいります。
③海外拠点との連携強化
当社グループ海外子会社である「NIX OF AMERICA」においては、 新 市場開拓・営業拡販を引き続き強化してま
いります。生産面では、 「 珠海立高精機科技有限公司」と連携し、国内外における生産バランスの最適化に努め
てまいります。また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX
(THAILAND) LTD.」の活動を更に強化し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営業による拡販を継続して
まいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループにおいて事業展開の上でリスク要因と考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当社
グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識の上で、発生の回避及び発生時の対応に鋭意努力してまいりま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが認識している事項でありま
す。
(1)競合等の影響について
当社グループが主要な事業領域としている精密プラスチック部品市場には、当社グループの他、数社が参入して
おりますが、事務機器用プラスチックファスナーの分野において当社グループは、既に一定の市場シェアを継続し
て有しているものと考えております。
今後も、新製品の市場投入による市場占有率 の向上を目指して、業容拡大を図る方針であります。しかしなが
ら、当社グループの市場シェアを維持できる保証はなく、競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び
財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)在外子会社の経営成績変動及び現地情勢変化による影響について
当社グループは「NIX OF AMERICA」(米国)、「香港日幸有限公司」(香港)、「上海日更国際貿易有限公司」
(中国)及び「NIX(THAILAND)LTD.」(タイ)と現地生産強化を目的として設立した合弁会社 「 珠海立高精機科
技有限公司」(中国)を中心とした、積極的な海外事業展開を図っております。海外市場への事業進出には、予期
しない法律又は規制の変更、不利な政治的・経済的要因、人材採用の困難さ、為替レート変動による利益の変動、
戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、それらが発生した場合には、当社グループの経営
成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
います。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が 緩やかな持ち直しを見せ、 企
業業績も 底堅く推移しております 。しかしながら、 米中通商問題をめぐる緊張の増大が与える世界経済への影響
が懸念される等、先行き不透明な要素が多く、 依然として慎重な判断を必要とする状況が続いております。
このような中、当社グループの主要販売先であるОA機器業界での製品需要が落ち込んだ影響等により、売上
高・利益ともに前年を下回る結果となりました。連結売上高は4,320,988千円(前期比 196,754 千円減)、連結営
業利益は 260,949 千円(前期比 104,765 千円 減 )、連結経常利益は 265,118 千円(前期比115,656千円減)、親会社
株主に帰属する当期純利益は 219,834 千円(前期比 81,606 千円減)となりました。
品目別の 経営成績 は、次のとおりであります。
(ア)工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品
製品需要が落ち込んだ影響により、売上高は2,872,716千円(前期比 228,020 千円減)となりました。
(イ)生産設備治具
車載用電子基板を取り扱う海外顧客各社の投資意欲が伸び悩み、売上高は1,342,080千円(前期比 2,641 千
円減)となりました。
(ウ)その他(金型)
顧客各社の 新規案件 数が増加したため 、売上高は106,191千円(前期比 33,905 千円増)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より61,391千
円増加し、1,487,900千円(前期比4.3ポイント増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は 309,464 千円(前期は 381,083 千円の獲得)となりました。これは主に税金等
調整前当期利益 283,017 千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は 80,624 千円(前期は188,075千円の使用)となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出 83,440 千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は 146,410 千円(前期は 183,098 千円の使用)となりました。これは主に長期借
入金返済による支出290,582千円や、長期借入れによる収入200,000千円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは工業用プラスチック部品の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。
a.生産実績
当連結会計年 度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
品目
生産高(千円) 前年同期比(%)
工業用プラスチック・ファスナー及び、
1,549,455 94.5
プラスチック精密部品
722,473 101.9
生産設備 治 具
その他(金型) - -
2,271,928 96.7
合計
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実 績
当連結 会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
品目
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%)
工業用プラスチック・ファスナー及び、
2,915,124 95.8 215,394 124.5
プラスチック精密部品
生産設備 治 具 1,315,913 97.4 69,048 72.5
その他(金型) 106,191 146.9 - -
合計 4,337,230 97.1 284,442 106.1
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c. 販売実績
当連結会計年 度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
品目
販売高(千円) 前年同期比(%)
工業用プラスチック・ファスナー及び、
2,872,716 92.6
プラスチック精密部品
1,342,080 99.8
生産設 備治 具
その他(金型) 106,191 146.9
4,320,988 95.6
合計
(2)経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したもので あります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において 一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されて
います。当社グループは連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値 、並びに報 告期間におけ
る収入・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、一定の事項に関する見積り
及び判断に対して、継続して評価の見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高及び売上原価)
当連結会計年度における売上高は 4,320,988 千円となり、前連結会計年度に比べ 196,754 千円 減少 しておりま
す。 これは、 主要販売先であるОA機器業界での製品需要が落ち込んだ ことに起因したものであ ります。ま
た、当連結会計年度における売上原価は 2,350,968 千円となり、前連結会計年度に比べ 82,456 千円 減少 してお
ります。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は 1,970,020 千円となり、前連結会計年度に比べ 114,297 千
円 減少 しております。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は 25,986 千円となり、前連結会計年度に比べ 67 千円 減少 しております。
また、営業外費用は 21,817 千円となり、前連結会計年度に比べ 10,823 千円 増加 しております。
この結果、前連結会計年度の経常利益は 380,775 千円でありましたが、当連結会計年度の経常利益は 265,118
千円となっております。
(税金費用)
当連結会計年度において、 法人税、住民税及び事業税の影響等 により税金費用の総額は前連結会計年度に比
べ 16,151 千円 減少 の 63,182 千円となりました。
この結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 301,441 千円でありましたが、当連結会計
年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 219,834 千円となっております。
b.財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
ⅰ)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は 3,048,850 千円となり、前連結会計年度に比べ 142,159 千円減少して
おります。これは主に受取手形及び売掛金が116,074千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は2,271 ,134 千円となり、前連結会計年度に比べ68,190千円増加して
おります。これは主に投資有価証券が109,802千円増加したこと等によるものであります。
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(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,026,291千円となり、前連結会計年度に比べ 132,176 千円減少して
おります。これは主に支払手形及び買掛金が356,282千円、1年内返済予定の長期借入金が 49,868 千円減少
し、電子記録債務が283,693千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は 725,064 千円となり、前連結会計年度に比べ 79,295 千円減少してお
ります。これは主に長期借入金が 40,714 千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,568 ,628 千円となり、前連結会計年度に比べ 137,502 千円増加し
ております。これは主に、利益剰余金が 168,734 千円増加したこと等によるものであります。
ⅱ)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は 「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般
管理費等の営業費用並びに設備投資等に係る投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
り、運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 1,487,900 千円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、 202 3 年9月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、顧客の事業課題を解決するための
ソリューション提案による製品の高付加価値化を基本戦略とし、売上高 営業 利益率 15% を目標としておりま
す。 当連結会計年度の結果は、 売上高 営業 利益率 6.0%(前期比 2.1 ポイント減)となりました。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、市場における顧客ニーズに対応する製品を提供するために、最先端の技術を応用し、また、自社
材料の開発をす る等 、コスト競争力があり信頼性の高い、高付加価値製品の開発を進めております。
現在、当社グループの研究開発活動は、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品を中心に展開
しており、当社のR&Dセンターを中心として、研究開発部門と営業部門とが連携をした研究開発体制をとっておりま
す。
当連結会計年度における研究開発費総額は 212,703 千円で、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精
密部品に係るものであり、研究開発活動、及び主な成果としては次のものがあります。
(1)NIXAM素材開発
当社オリジナル素材であるNIXAM®は、耐熱性、耐摩耗性、導電性等様々な機能を付与したプラスチック材
料であり、プリント基板実装業界、事務機器業界等のニーズに対応するため継続して研究開発を行っております。
環境に配慮した防虫素材については、応用が見込まれる分野に対する性能評価等を進めて おります。近年では、防
虫 網等 でも当社開発素材が採用されております。
(2)NIXAM耐熱摺動部品
従来から、当社は住宅設備業界へ「金属のプラスチック化」を提案してきており、床暖房用給湯機器のプラス
チック継手部品として当社オリジナル素材であるNIXAM製品の採用が進んでおります。事務機器業界では、紙
送り機構 部分に高温環境下で使用できる軸受や摺動部品として採用されております。これら既存製品についても性
能面、コスト面等におけるニーズの変化にお応えするため、継続した研究開発を進めております。NIXAM耐熱
摺動部品は、金属製に比べて低価格であり、大幅な軽量化を実現できるだけでなく、高摺動性、耐熱性にも優れた
製品として大手事務機器メーカー等で採用されてお ります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・ 強化等を目 的とした設備投資を実
施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 101,650 千円であります。主なものは、 津久井事業所における工業用プラス
チック・ファスナー及びプラスチック精密部品事業の技術力強化・合理化を目的とした生産設備(成形機、成形付帯
設備及び金型等)に対する投資であります。
なお、重要な設備等の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
会社総括業務 管理営業 -
2,415 - 1,111 3,526 65
(神奈川県横浜市西区) 及び営業 設備
( - )
テクニカルサイト 工業用プラスチッ 275,680
開発機器 128,729 13,128 13,012 430,550 -
ク部品事業
(神奈川県相模原市緑区) (1,474.40 )
R&Dセンター 工業用プラスチッ 482,215
設計設備 105,418 2,588 2,593 592,815 44
(神奈川県相模原市緑区) ク部品事業 (1,743.43 )
津久井事業所 工業用プラスチッ 476,208
生産設備 313,797 77,757 19,243 887,007 59
(神奈川県相模原市緑区) ク部品事業
(12,332.35)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれ
ておりません。
2.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3.現在休止中の設備はありません。
4. 上記の他、主要な賃借及びリース設備は以下のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
設備の内容 リース期間
(所在地) (千円) (千円)
津久井事業所
1,785 4,464
検査装置 5年
(神奈川県相模原市緑区)
(2)在外子会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
土地
建物及び 機械装置及
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
本社 工業用プラスチッ 管理営業 -
NIX OF AMERICA
- - 2,665 2,665 2
(アメリカ合衆国) ク部品事業 設備 (- )
本社 工業用プラスチッ 管理営業 -
香港日幸有限公司 - - 273 273 2
( 香港 ) ク部品事業 設備
(- )
上海日更国際貿易 本社 工業用プラスチッ 管理営業 -
- - 1,261 1,261 8
有限公司 (中華人民共和国) ク部品事業 設備 (- )
NIX(THAILAND) 本社
工業用プラスチッ 管理営業 -
- - 1,007 1,007 3
LTD. (タイ王国) ク部品事業 設備
(- )
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれ
ておりません。
2.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3. 現在休止中の設備はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
2019年9月30日現在
投資予定額
会
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
社 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 総額 既支払額 方法 年月 増加能力
名
(千円) (千円)
津久井事業所 工業用プラス プラスチック製品 2019年 2020年
提
自己資金 生産性向上
228,527
-
(神奈川県相模原市緑区) チック部品事業 の製造設備 10月 9月
出
会
R&Dセンター 工業用プラス 2019年 2020年 開発の生産
開発機器 7,751 自己資金
-
社
チック部品事業 10月 9月 性向上
(神奈川県相模原市緑区)
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
6,400,000
普通株式
6,400,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月23日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所JASDAQ
2,323,000 2,323,000
普通株式 単元株式数 100株
(スタンダード)
2,323,000 2,323,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2015年10月1日~
8 2,323 3,448 468,134 3,448 388,134
2016年9月30日(注)
(注)新株予約権の行使による増加
(5)【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - ▶ 26 15 14 ▶ 968 1,031 -
所有株式数
- 950 627 2,850 287 83 18,428 23,225 500
(単元)
所有株式数の
- 4.09 2.70 12.27 1.24 0.36 79.34 100.00 -
割合(%)
(注 )1 .自己株式243株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
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発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
215,700 9.28
NIX従業員持株会
クイーンズタワーB 8F 株式会社ニックス気付
神奈川県藤沢市長後719 210,000 9.04
株式会社SKコーポレーション
150,280 6.46
中島幹夫 東京都豊島区
124,500 5.36
青木一英 東京都品川区
100,000 4.30
青木洋明 神奈川県藤沢市
90,000 3.87
青木達也 東京都多摩市
73,800 3.17
中島とし子 東京都豊島区
68,920 2.96
青木伸一 神奈川県藤沢市
65,800 2.83
中島忠政 東京都豊島区
65,800 2.83
中島和紀 東京都豊島区
- 1,164,800 50.14
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - -
議決権制限株式(その他) - -
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) 200 -
普通株式
おける標準となる株式
完全議決権株式(その他) 2,322,300 23,223
普通株式 同上
500 -
単元未満株式 普通株式 同上
2,323,000 - -
発行済株式総数
- 23,223 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれ
ております。
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②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の
又は名称
割合(%)
神奈川県横浜市西区
(自己保有株式)
みなとみらい2-3-3
200 - 200 0.00
株式会社ニックス
クイーンズタワーB 8F
- 200 - 200 0.00
計
(注)株主名簿上は、当社名義株式が243株あり、当該株式 は「①発 行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」
欄に200株、「単元未満株式」欄に43株含めております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(-) - - - -
243 - 243 -
保有自己株式数
(注)当期間における保有自己株式数には、20 19 年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており 、配当の決定機関
は株主総会としておりましたが、2018年12月22日開催の定時株主総会において、取締役会の決議によって剰余金の配
当を行うことができる旨の定款変更を決議しております。
第8 9 期の利益配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通配当として1株当たり 20 円 としてお
ります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととし
ております。
なお、第8 9 期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年12月21日
46,455 20
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「Nothing to Something」の合言葉のもと、「 常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製
品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」、また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で
顧客から得た対価を社員(従業員)に分配し、充実した人生を送る為のベースを作る」、また、「自分たちの利
だけでなく、関係する全ての人々の利、社会への貢献を常に念頭に置き、事業を推進していく」という経営理念
に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しており
ます。これにより株主、顧客、社員(従業員)、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で
快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識して
おり、これが企業価値の増大につながるものと考えております。
この方針に従い、企業倫理の確立や経営の透明性に対応した組織体制を構築・維持していくことが、コーポ
レート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。
② 企業統治の体制 の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社であり、取締役5名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役2名)を選任
しております。
(取締役会・取締役)
取締役会は常勤取締役4名、社外取締役1名から構成されており、毎月開催して経営方針等の重要事項に
関する意思決定を行っております。 議長は代表取締役社長 青木一英が務めており、構成員は取締役会長
青木伸一、取締役 先本孝志、取締役 射水郁郎、取締役 玉井敏博から構成されております。また、取締
役会には全ての監査役が出席し、取締役業務執行の状況を監査できる体制となっております。
(監査役会・監査役)
監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名から構成されており、議長は監査役 小川建が務め、構成員
は監査役 荒川英雄、監査役 奥原章男から構成されております。 監査役は原則月1回開催している取締役
会に出席するほか、その他の経営に係わる重要な会議への出席や会議議事録の閲覧、部門・拠点監査の実
施、重要書類の閲覧及び取締役並びに会計監査人からの定期的な報告により、会社の経営方 針、経営計画、
重要事項の決定及び業務執行状況の監査機能を十分発揮できる体制としております。これにより、社会的に
要求されるコーポレート・ガバナンスの強化とともに経営の監視やコンプライアンスの促進を図っておりま
す。
(本部長会議・業績検討会議)
常勤取締役、常勤監査役及び本部長にて本部長会議を毎月開催して、重要案件を個別検討するとともに、
利益計画策定・予算編成に際しては、具体的事項の立案検討を行っております。さらに取締役・本部長・部
長と社長の指名した部長級の者が参加して業績検討会議を開催し、経営進捗状況の把握・経営責任の明確
化・業務執行の迅速 化等を 図っております。
b. 当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向
上と戦略的な経営判断が可能な経営体制を取っております。取締役会に対する十分な監視機能を発揮するた
め、社外取締役及び社外監査役を選任しており、社外取締役と社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その
専門的見地から、取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視
を行っております。これにより、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることか
ら、本体制を採用しております。
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当社の コーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの設備状況
当社は取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制及び、その他の業務の適正を確保するため
の体制構築のため、内部統制システムの「内部統制基本方針」並びに「内部統制マニュアル」に基づき整備運
用しております。それにより監査役の監査を受け、取締役会において決議され必要な体制の構築を進めており
ます。体制の整備は次のとおりであります。
ⅰ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「ニックスグループ企業行動憲章」を定め、社員に対して研修を通して周知させ、法令・定款違反行為を
未然に防止する体制としております。
ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務に係る情報は「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存・管理され、取締役もしくは
監査役は常時これらの文書を閲覧できるものであります。
ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、当社の企業価値を高め、企業活動の持続的発展実現のため、損失の危険の管理に係る規程を
整備し、これに基づいてリスク管理体制を整えております。
ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、毎月定例のほか、必要に応じて臨時に取締
役会を開催しております。また当社の経営方針・経営戦略・重要な業務執行に係る検討機関として、本部長
会議において議論を行っております。取締役会の決定に基づく業務執行は「組織規程」・「職務分掌規
程」・「職務権限規程」において、それぞれの責任・権限・執行手続きの詳細について定め、効率的な職務
執行が行われる体制をとっております。
ⅴ ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制として「ニックスグループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部監査部門に
て、遵法・リスクマネジメント・内部統制システム等の監査を常勤監査役と連携して子会社を含めたグルー
プ全体に対して定期的に実施しております。その結果は都度社 長に報告されるとともに、被監査 部門に対し
業務執行の適正性及び効率性について具体的な評価と改善に向けた提言を行っております。
ⅵ)企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループすべての会社に「ニックスグループ企業行動憲章」を適用し、これを基礎として子会社の諸
規程を定めております。経営管理については「関係会社管理規程」に従って当社への決裁・報告制度による
管理を行うものとし、さらに「内部監査規程」に基づいた監査により、法令・ルールに沿った業務が行われ
ていることを確認する体制となっております。
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ⅶ ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社グループでは現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて、監査
役スタッフを置くことにしております。
ⅷ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、当社グループに 著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した
ときには当該事実に関する事項、業務 又 は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するも
のとしております。
ⅸ)その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は監査役及び会計監査人それぞれとの意見交換を通じて、体制検証状況を確認しておりま
す。
ⅹ)反社会的勢力排除に関する体制
反社会的勢力からの不当要求への対応を所管する部署を総務部と定め、事案発生時の報告及び対応に係わ
る社内規程等の整備を行い、反社会的勢力に対しては警察等の関連機関とも連携して毅然な対応が取れる体
制としております。
b. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
ⅰ)取締役の職務執行
取締役会規則や社内規程を制定し、月に1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会
を開催し、法定や定款に定める事項、業務執行に関する決議を行っております。
ⅱ)監査役の職務執行
社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役
会への出席や代表取締役、会計監査人並びに内部監査・情報管理室との間で定期的に情報交換等を行うこと
で、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。
ⅲ)内部監査の実施
内部監査基本計画に基づき、当社並びにグループ会社の内部監査を実施しております。
ⅳ)財務報告に係る内部統制
内部統制に関する基本計画に基づき内部統制評価を実施しております。
c. リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理の対応として、日常業務の中で発生するリスクに関しては、各部署において予防及びコン
トロールを行う他、災害等全社に係る重要なリスクについては、本部長会議の中に「リスク管理委員会」を
設け、委員会を中心とした全社体制を図ることとしております。
また「内部統制基本方針」に基づき、組織横断的なリスク状況の監視と情報の吸い上げを図るシステムを構
築するため、ITシステムの整備と業務プロセスの改善に取組んでおります。
d. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款 に 定めております。
e. 責任限定契約
当社では、社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該
当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することが
できる旨定款に記載されて おります。
f. 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半
数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役
の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
g. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ⅰ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が、期待される
役割が十分発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定
める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として
免除することができる旨定款に定めております。
ⅱ) 剰余金の配当等
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当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の
配 当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり
ます。
h. その他第三者の状況
当社では、法務問題の解決やコンプライアンス対応のため、法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に
応じて助言と指導を受けております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年4月 大正製薬㈱入社
2002年4月 当社入社 企画室長
2003年10月 CMO (最高営業責任者)
2003年10月 香港日幸有限公司董事長(現任)
2003年11月 当社取締役CMO (最高営業責任
者)
2003年11月 NIX OF AMERICA取締役(現任)
2004年11月 当社取締役CMO (最高営業責任
者)兼グローバルオペレーショ
ングループ執行役員バイスプレ
ジデント
代表取締役
(注4) 124,500
青木 一英 1974年9月11日
2006年10月 取締役事業戦略本部長
社長
2008年10月 取締役副社長兼事業戦略本部長
2010年5月 中山日幸精密機械有限公司 董
事
2010年10月 当社取締役副社長兼グローバル
事業本部長
2011年6月 上海日更国際貿易有限公司 董
事(現任)
2013年10月 当社代表取締役社長
2014年1月 代表取締役社長兼R&Dセンター
長
2014年10月 代表取締役社長(現任)
1971年4月 エッソスタンダード石油㈱(現
エクソンモービル㈲)入社
1976年10月 日幸工業㈱(現当社)入社
1977年11月 取締役企画室長
1980年4月 常務取締役企画室長
取締役
(注4) 68,920
青木 伸一 1947年6月19日
1980年12月 専務取締役企画室長
会長
1987年4月 代表取締役社長
1995年1月 NIX OF AMERICA取締役(現任)
2013年10月 当社代表取締役会長
2017年12月 取締役会長(現任)
1980年4月 日幸工業㈱(現当社)入社
2000年4月 管理本部 総務部長
2002年10月 総務部長
2003年10月 CPO (最高人事責任者)兼総務部
長
2003年11月 取締役CPO (最高人事責任者)
兼 総務部長
2003年11月 NIX OF AMERICA取締役
2006年10月 当社取締役管理本部長
2009年6月 取締役管理本部長兼総務部長
取締役
2010年5月 中山日幸精密機械有限公司 監 (注4) 51,100
グローバル管理 先本 孝志 1957年9月7日
事
本部長
2010年10月 当社取締役管理本部長
2011年4月 取締役兼グローバル管理本部長
(現任)
2011年6月 上海日更国際貿易有限公司 監
事(現任)
2013年9月 NIX TRADING (THAILAND) LTD.
取締役
2016年2月 珠海立高精機科技有限公司 監
事(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 日幸工業㈱ (現当社)入社
2002年10月 ベターリビンググループ(BLG)
バイスプレジデント
2003年10月 事業執行役員 BLG バイスプ
レジデント
2007年10月 経営役員 住設機器事業部長
2010年10月 経営役員 グローバル事業本
取締役
部 副本部長
(注4) 18,300
グローバル事業 射水 郁郎 1962年10月23日
2010年10月 上海日更国際貿易有限公司 董
本部長
事長(現任)
2012年10月 当社経営役員 グローバル営業
本部長
2013年10月 経営役員 グローバル事業本部
長
2013年12月 取締役兼グローバル事業本部長
(現任)
1982年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)
入行
2001年4月 ㈱三井住友銀行上席調査役(㈱
フェニックスに社長室長として
業務出向)
2004年10月 ㈱三井住友銀行蒲田法人営業部
部長
2008年1月 同行人材開発部上席推進役
2013年4月 ㈱マックスガイホールディング
(注4) -
取締役 玉井 敏博 1960年1月9日
ス経理部長
2015年1月 同社最高財務責任者CFO兼海外
推進室長(現任)
2015年10月 MAXGUY (THAILAND) CO.,LTD 代
表取締役社長(現任)
2016年12月 LINKING BRIDGE JAPAN LLC 代
表社員(現任)
2017年12月 当社社外取締役(現任)
1978年4月 水戸工業㈱入社
1990年2月 日幸工業㈱ (現当社)入社
監査役
2003年10月 ベターオフィスグループ(BOG)
(注5) 11,800
小川 建 1955年2月4日
(常勤)
担当部長
2004年10月 香港日幸有限公司総経理
2016年12月 当社監査役(現任)
1969年4月 日本ユニバック㈱ (現日本ユニ
シス㈱)入社
2001年6月 ㈱アルゴテクノス二十一(現キ
ヤノンITソリューションズ
㈱)常務取締役
2005年6月 同社常勤監査役 (注6) 6,200
監査役 荒川 英雄 1946年1月28日
2007年12月 当社社外監査役(現任)
2008年4月 ㈱東日本計算センター取締役
2011年4月 同社常務取締役
2012年11月 同社専務取締役
2017年11月 同社取締役相談役(現任)
1973年4月 キッセイ薬品工業㈱入社
1984年7月 奥原章男税理士事務所開業
2004年9月 工藤建設㈱社外監査役(現任)
(注7) 1,000
監査役 奥原 章男 1951年1月1日
2013年9月 コンパッソ税理士法人 横浜青
葉事務所 所長
2013年12月 当社社外監査役(現任)
281,820
計
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(注) 1.取締役 玉井敏博は、社外取締役であります。
2.監査役 荒川英雄及び監査役 奥原章男は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長 青木一英は、取締役会長 青木伸一の長男であります。
4.201 9 年12月 21 日開催の定時株主総会の終結の時から1年間の任期です。
5.2016年12月22日開催の定時株主総会で選任され、4年間の任期です。
6.201 9 年12月 21 日開催の定時株主総会で選任され、4年間の任期です。
7.2017年12月23日開催の定時株主総会 で選任され、4年間の任期です。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名(うち独立役員は2名)であります。
社外取締役である玉井敏博氏は、当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に及
ぼす影響はないと判断しております。同氏は、 金融分野の実務経験者として高い見識を有しており 、さらに 海外
企業の経営 に対する知見が高いことから選任いたしました。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外
取締役の要件を備えていることから、当社の独立役員としても選任しております。
社外監査役である荒川英雄氏は当社株式6,200株を保有しておりますが、それ以外に当社グループとの間に資
本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。上場企業の取
締役・監査役の経験者であり、企業経営に精通しております。日本監査役協会の各種委員会等の経験を踏まえ、
ガバナンスのあり方に関して崇高な思想を持っており、内部統制の評価に関しては、そのプロセスにおける適切
な意見具申と助言が受けられることから選任いたしました。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外
監査役の要件を備えていることから、当社の独立役員としても選任しております。
社外監査役である奥原章男氏は、当社株式1,000株を保有しておりますが、それ以外に当社グループとの間に
資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏は、税
理士として長い経験を持ち数多くの企業経営者との交流実績があります。また、 現役の上場企業社外監査役でも
あり、企業経営に不可欠なガバナンスやコンプライアンスに対する知見が高いことから選任いたしました。三氏
とも高い知見から当社の経営監視に務め、コーポレート・ガバナンスの強化を担って おり ます。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、社内取締役と緊密な情報交換を図るとともに取締役会において適切な意見具申や提言を行って
おります。
社外監査役は、社内監査役との緊密な情報交換を図り、監査役会並びに 取締役会において適切な意見具申や提
言を行っております。 また、 各監査役は監査方針に基づき、取締役会他への出席や業務監査の他、内部監査部門
及び会計監査人と情報交換や意見交換を行い、相互に連携しております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名の3名体制で、 財務及び会計に関する相当程度の知見を有
した人物を選任しており 、経営判断と執行に関する監査機能を充実させております。各監査役は監査方針に基づ
き、取締役会他への出席や業務監査の他、内部監査部門及び会計監査人と情報交換や意見交換を行い、相互に連
携しております。
②内部監査の状況
当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の内部監査・情報管理室(2名)
を配置し、関係会社を含めた全部門に対し、原則として1年に1回以上の頻度で業務監査を実施しており、各部
門の業務執行状況、法令・規程の遵守及びそれを確保する内部牽制制度の機能状況等を監査の上、代表取締役社
長への報告及び被監査部門への改善指示を行なっております。また、日頃から監査役及び会計監査人と情報交換
や意見交換を行い、相互に連携しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
興亜監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
武田 茂
松村 隆
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 3 名で あります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案し、決
定することとしております。当該基準を満たし、効率的な監査業務の運営が期待できること等から、上記監査
法人を適正と判断いたしました。
なお、 監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法
第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計
監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準査
定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。その結果、同法人によ
る監査が適正に行われていると判断しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
12,000 - 12,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
12,000 - 12,000 -
計
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
監査日数、時間等の諸条件を勘案した 上で定めております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人が提示する監査の内容、その方法及び見積報酬額等を監査役会にて審議し、各監査役の同意を得
られたためであります。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(取締役)
取締役の報酬等については、取締役会規程に定める方針に基づいて決定しております。
各取締役の報酬額は株主総会が決定した限度額内において、担当職務、年度業績、貢献度等を総合的に勘案
し、取締役会から授権された代表取締役社長・ 青木一英が役職毎に決定しております。なお、 取締役の報酬等
については、2003年11月26日開催の第73回定時株主総会において、年額300百万円を限度とする決議を行って
おります。
(監査役)
監査役の報酬等については、監査役の報酬規程に定める方針に基づいて決定しております。
各監査役の報酬額は、株主総会が決定した限度額内において、監査役の協議を行った後、担当職務、年度業
績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会から授権された代表取締役社長・ 青木一英が役職毎に決定しており
ます。なお、 監査役の報酬等については、2003年11月26日開催の第73回定時株主総会において、年額50百万円
を限度とする決議を行っております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員 数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
65,000 60,000 - 5,000 ▶
(社外取締役を除く)
監査役
10,502 10,002 - 500 1
(社外監査役を除く)
7,200 7,200 - - 3
社外役員
(注)退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬額等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の 基準 及び 考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えておりま
す。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中
長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である 投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上
に値する等、当該株式を保有する高度の合理性があると判断される場合に限り、株式の保有を行います。
保有する株式については、定期的に取締役会へ報告し、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化、中長期的な
保有メリット等を総合的に勘案し、保有の適否を検討しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
3 15,908
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
資金調達先との関係強化を保有目的とし
20,000 20,000
ております。定量的な保有効果の記載は
㈱コンコルディア・
困難ですが、保有の合理性を検証した結
フィナンシャルグ 無
果、良好な関係維持・強化を図る目的
ループ
8,280 11,140 で、継続して保有することとしておりま
す。
資金調達先との関係強化を保有目的とし
1,800 1,800
ております。定量的な保有効果の記載は
㈱三井住友フィナン 困難ですが、保有の合理性を検証した結
無
シャルグループ 果、良好な関係維持・強化を図る目的
6,651 8,254 で、継続して保有することとしておりま
す。
取引先との関係強化を保有目的としてお
600 600
ります。定量的な保有効果の記載は困難
第一生命ホールディ
ですが、保有の合理性を検証した結果、 無
ングス㈱
良好な関係維持・強化を図る目的で、継
977 1,419
続して保有することとしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 . 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 . 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表について、興亜監査法人
の監査を受けております。
3 . 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等
を適時・適切に把握するため、社外の研修等により最新の情報収集を行うほか、有価証券報告書等作成ソフトウェア
提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適
用等については、監査法人と詳細な打合せを行うことにより適正性を確保することとしております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,436,667 1,498,059
現金及び預金
821,186 705,112
受取手形及び売掛金
251,645 262,566
電子記録債権
113,409 -
有価証券
285,062 297,011
商品及び製品
36,059 41,946
仕掛品
42,983 44,215
原材料及び貯蔵品
16,323 15,572
前払費用
187,672 184,365
その他
3,191,010 3,048,850
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,734,738 1,744,752
建物及び構築物
△ 1,145,787 △ 1,194,271
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 588,951 550,480
機械装置及び運搬具 992,384 988,646
△ 885,300 △ 887,701
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 107,083 100,944
工具、器具及び備品 1,574,319 1,556,731
△ 1,528,377 △ 1,507,168
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 45,942 49,562
土地 1,234,103 1,234,103
9,033 34,003
建設仮勘定
1,985,114 1,969,094
有形固定資産合計
無形固定資産 9,414 12,554
投資その他の資産
20,814 130,616
投資有価証券
※ 187,601 ※ 158,869
その他
208,415 289,486
投資その他の資産合計
2,202,944 2,271,134
固定資産合計
資産合計 5,393,954 5,319,985
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
682,674 326,391
支払手形及び買掛金
34,566 318,259
電子記録債務
21,585 20,350
短期借入金
251,676 201,808
1年内返済予定の長期借入金
53,564 46,717
未払金
36,491 39,480
未払法人税等
77,909 73,283
その他
1,158,467 1,026,291
流動負債合計
固定負債
163,082 122,368
長期借入金
262,533 248,975
繰延税金負債
217,508 227,079
退職給付に係る負債
112,135 117,635
役員退職慰労引当金
6,713 4,694
リース債務
42,388 4,312
その他
804,360 725,064
固定負債合計
1,962,828 1,751,356
負債合計
純資産の部
株主資本
468,134 468,134
資本金
388,134 388,134
資本剰余金
2,513,205 2,681,939
利益剰余金
△ 194 △ 194
自己株式
3,369,280 3,538,014
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,344 910
その他有価証券評価差額金
57,501 29,703
為替換算調整勘定
61,846 30,614
その他の包括利益累計額合計
3,431,126 3,568,628
純資産合計
5,393,954 5,319,985
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
4,517,743 4,320,988
売上高
2,433,425 2,350,968
売上原価
2,084,318 1,970,020
売上総利益
※1 , ※2 1,718,602 ※1 , ※2 1,709,071
販売費及び一般管理費
365,715 260,949
営業利益
営業外収益
1,544 3,345
受取利息
726 678
受取配当金
13,465 12,226
不動産賃貸料
10,318 9,735
その他
26,054 25,986
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,366 2,115
2,091 1,822
債権売却損
84 6,458
為替差損
5,557 8,442
不動産賃貸費用
894 2,979
その他
10,994 21,817
営業外費用合計
380,775 265,118
経常利益
特別利益
※3 1,266
-
固定資産売却益
- 16,632
関係会社清算益
- 17,898
特別利益合計
380,775 283,017
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 87,831 70,280
△ 8,497 △ 7,098
法人税等調整額
79,333 63,182
法人税等合計
301,441 219,834
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
301,441 219,834
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
301,441 219,834
当期純利益
その他の包括利益
487 △ 3,433
その他有価証券評価差額金
△ 2,282 △ 19,046
為替換算調整勘定
△ 1,631 △ 8,751
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 3,425 ※ △ 31,231
その他の包括利益合計
298,015 188,603
包括利益
(内訳)
298,015 188,603
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
468,134 388,134 2,267,509 △ 193 3,123,586
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,746 △ 55,746
親会社株主に帰属する当期純利益 301,441 301,441
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 245,695 △ 1 245,694
当期末残高
468,134 388,134 2,513,205 △ 194 3,369,280
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高
3,856 61,415 65,272 3,188,858
当期変動額
剰余金の配当 - △ 55,746
親会社株主に帰属する当期純利益 - 301,441
自己株式の取得 - △ 1
株主資本以外の項目の当期変動額
487 △ 3,913 △ 3,425 △ 3,425
(純額)
当期変動額合計 487 △ 3,913 △ 3,425 242,268
当期末残高
4,344 57,501 61,846 3,431,126
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 468,134 388,134 2,513,205 △ 194 3,369,280
当期変動額
剰余金の配当
△ 51,100 △ 51,100
親会社株主に帰属する当期純利益
219,834 219,834
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 168,734 - 168,734
当期末残高 468,134 388,134 2,681,939 △ 194 3,538,014
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 4,344 57,501 61,846 3,431,126
当期変動額
剰余金の配当
- △ 51,100
親会社株主に帰属する当期純利益
- 219,834
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 3,433 △ 27,797 △ 31,231 △ 31,231
(純額)
当期変動額合計 △ 3,433 △ 27,797 △ 31,231 137,502
当期末残高 910 29,703 30,614 3,568,628
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
380,775 283,017
税金等調整前当期純利益
130,850 136,176
減価償却費
固定資産除売却損益(△は益) - △ 1,205
持分法による投資損益(△は益) △ 283 △ 248
2,366 2,115
支払利息
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14,546 9,570
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,750 5,500
売上債権の増減額(△は増加) 4,647 83,577
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 42,166 △ 25,527
仕入債務の増減額(△は減少) 15,854 △ 54,037
関係会社清算損益(△は益) - △ 16,632
△ 17,427 △ 48,922
その他
494,912 373,382
小計
2,270 4,023
利息及び配当金の受取額
△ 2,323 △ 2,073
利息の支払額
△ 113,776 △ 65,869
法人税等の支払額
381,083 309,464
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 107,110
有価証券の償還による収入
249 7,452
有形固定資産の売却による収入
△ 80,013 △ 83,440
有形固定資産の取得による支出
△ 110,539 -
有価証券の取得による支出
- △ 113,337
投資有価証券の取得による支出
2,227 1,590
その他
△ 188,075 △ 80,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,585 -
短期借入れによる収入
100,000 200,000
長期借入れによる収入
△ 237,376 △ 290,582
長期借入金の返済による支出
△ 55,746 △ 51,100
配当金の支払額
△ 11,561 △ 4,727
リース債務の返済による支出
△ 1 -
その他の支出
△ 183,098 △ 146,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,480 △ 21,037
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,427 61,391
1,420,081 1,426,508
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,426,508 ※ 1,487,900
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 . 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
NIX OF AMERICA
香港日幸有限公司
上海日更国際貿易有限公司
NIX(THAILAND)LTD.
(2)主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持 分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社 2 社
持分法適用関連会社の名称
中山日幸精密機械有限公司
珠海立高精機科技有限公司
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海日更国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあ
たって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重 要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b. その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
a.製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(建物)
(リース資産を除く)
a.2007年3月31日までに取得したもの 旧定額法によっております。
b. 2007年4月1日以降に取得したもの 定額法によっております。
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②その他の有形固定資産
(リース資産を除く)
a.2007年3月31日までに取得したもの 旧定率法によっております。
b.2007年4月1日以降に取得したもの 定率法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年か
ら5年間で均等償却する方法によっております。
但し、2016年4月1日以降に取得した 建物附属設備及び 構築物については、定額法によっておりま
す。
③無形固 定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。但
し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとす
る定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見
込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為 替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避し、外貨建取引の円貨によるキャッシュ・フ
ローを固定化することを目的として、原則として、同一通貨により予定取引金額を上回らない範囲内で
行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による
対応関係が確保されるようにしております。従って、連結会計年度末に存在する予定取引に係る為替予
約については、予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されるものについて繰延ヘッジ処理を行って
おります。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が20,335千円減
少し、また、「固定負債」の「繰延税金負債」が20,335千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
20,335千円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※ 関連 会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
投資その他の資産 その他(出資金)
57,549 千円 34,609 千円
(連結損益計算書関係)
※1 . 販売費及び一般管理費のうち主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料 541,748 千円 529,826 千円
退職給付費用 31,192 千円 29,177 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,750 千円 5,500 千円
研究開発費 220,496 千円 212,703 千円
※ 2 . 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
220,496 千 円 212,703 千円
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※ 3. 固定資産売却益の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
機械装置及び運搬具 - 千円 1,253 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 704千円 △4,905 千円
税効果調整前 704千円 △4,905 千円
税効果額 △216千円 1,471 千円
その他有価証券評価差額金 487千円 △3,433 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,282千円 △19,046 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △1,631千円 △8,751 千円
その他の包括利益合計 △3,425千円 △31,231 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 . 発行済株式の総数に関する注記
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
2,323,000 - - 2,323,000
普通株式
2 . 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
242 1 - 243
普通株式
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1 株
3 . 剰余金の配当に関する事項
①配当金支払額等
2017年12月23日開催の第87期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 55,746千円(普通株式)
・1株当たり配当金額 24円(普通配当22円、上場10周年記念配当2円)
・基準日 2017年9月30日
・効力発生日 2017年12月25日
・配当の原資 利益剰余金
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
20 18 年12月2 2 日開催の第8 8 期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 51,100 千円(普通株式)
・1株当たり配当金額 22 円
・基準日 20 18 年9月30日
・効力発生日 20 18 年12月25日
・配当の原資 利益剰余金
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
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1 . 発行済株式の総数に関する注記
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
2,323,000 - - 2,323,000
普通株式
2 . 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
243 - - 243
普通株式
3 . 剰余金の配当に関する事項
①配当金支払額等
2018年12月22日開催の第88期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 51,100千円(普通株式)
・1株当たり配当金額 22円
・基準日 2018年9月30日
・効力発生日 2018年12月25日
・配当の原資 利益剰余金
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
2019 年12月 21 日開催の第 89 期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 46,455 千円(普通株式)
・1株当たり配当金額 20 円
・基準日 2019 年9月30日
・効力発生日 2019 年12月 23 日
・配当の原資 利益剰余金
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 1,436,667千円 1,498,059 千円
預入期間3か月超の定期預金 △10,158千円 △10,159 千円
現金及び現金同等物 1,426,508千円 1,487,900 千円
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
a. 有形固定資産
機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。
b. 無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4.会 計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは主に設備投資で必要な資金の一部 を銀行借入にて調達 しております。資金運用について
は安全性を第一に考慮し、投機的取引は行わない方針であります。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形 及び電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒され
ております。有価証券及び投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び電子記録債務、並びに買掛金、未払金は1年以内の支払期日であります。
一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後 3 年であ
ります。
デリバティブ取引は、主に外貨建の債権債務に係わる為替の変動リ スクに対するヘッジを目的とした為
替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係わるリスク)の管理
当社は、営業債権等について、各事業部における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握及び軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は外貨建債権債務に係わる将来の為替変動リスクに対して、外貨建債権債務残高の範囲内で為替
予約取引を利用して おります。有価証券及び投資有価証券に ついては、定期的に時価や発行体(取引先
企業)の財務状況を把握しております。
③資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持を行い流動性リス
クの管理を行っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格
が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより当該価格が変動することがあります。
2 . 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1,436,667 1,436,667 -
(1)現金及び預金
821,186 821,186 -
(2)受取手形及び売掛金
251,645 251,645 -
(3)電子記録債権
113,409 113,017 △392
(4)有価証券
(5)投資有価証券 20,814 20,814 -
2,643,723 2,643,330 △392
資産 計
682,674 682,674 -
(1)支払手形及び買掛金
34,566 34,566 -
(2)電子記録債務
21,585 21,585 -
(3)短期借入金
53,564 53,564 -
(4)未払金
36,491 36,491 -
(5)未払法人税等
(6)長期借入金 ※1 414,758 414,995 237
(7)リース債務 ※1、2 12,313 11,883 △430
1,255,954 1,255,761 △192
負債 計
※1.長期借入金及びリース債務には、1年内返済予定等の金額を含んでおります。
※2. リース債務(流動)5,600千円は、流動負債のその他に含まれております。
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当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1,498,059 1,498,059 -
(1)現金及び預金
705,112 705,112 -
(2)受取手形及び売掛金
262,566 262,566 -
(3)電子記録債権
130,616 129,236 △1,380
( ▶ )投資有価証券
2,596,355 2,594,975 △1,380
資産 計
326,391 326,391 -
(1)支払手形及び買掛金
318,259 318,259 -
(2)電子記録債務
20,350 20,350 -
(3)短期借入金
46,717 46,717 -
(4)未払金
39,480 39,480 -
(5)未払法人税等
(6)長期借入金 ※1 324,176 324,213 37
(7)リース債務 ※1、2 7,586 7,765 178
1,082,962 1,083,179 216
負債 計
※1.長期借入金及びリース債務には、1年内返済予定等の金額を含んでおります。
※2. リース債務(流動) 2,892 千円は、流動負債のその他に含まれております。
(注) 1 . 金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( ▶ )投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の 価格により、債券は取引金融機関から提示された価格等に よって
おります。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、 (5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(6)長期借入金、(7)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行、借入 又は 、リース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,436,667 - - -
(1)現金及び預金
821,186 - - -
(2)受取手形及び売掛金
251,645 - - -
(3)電子記録債権
(4)有価証券
満期保有目的の債券(社債) 113,409 - - -
2,622,909 - - -
合計
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,498,059 - - -
(1)現金及び預金
705,112 - - -
(2)受取手形及び売掛金
262,566 - - -
(3)電子記録債権
(4) 投資 有価証券
満期保有目的の債券(社債) - 114,708 - -
2,465,738 114,708 - -
合計
4 . 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
21,585 - - - -
短期借入金
251,676 135,112 27,970 - -
長期借入金
5,600 2,892 2,592 1,228 -
リース債務
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
20,350 - - - -
短期借入金
201,808 94,666 27,702 - -
長期借入金
2,892 3,465 1,228 - -
リース債務
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(有価証券関係)
1. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
区分
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
- - -
(1)国債・地方債等
- - -
(2)社債
- - -
(3) その他
- - -
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
- - -
(1)国債・地方債等
113,409 113,017 △ 392
(2)社債
- - -
(3) その他
113,409 113,017 △ 392
小計
113,409 113,017 △ 392
合計
当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
区分
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
- - -
(1)国債・地方債等
- - -
(2)社債
- - -
(3) その他
- - -
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
- - -
(1)国債・地方債等
114,708 113,328 △1,380
(2)社債
- - -
(3) その他
114,708 113,328 △1,380
小計
114,708 113,328 △1,380
合計
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2. その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
区分
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
20,814 14,607 6,206
(1)株式
- - -
(2) 債券
- - -
(3) その他
20,814 14,607 6,206
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
- - -
(1)株式
- - -
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
小計
20,814 14,607 6,206
合計
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
区分
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
15,908 14,607 1,300
(1)株式
- - -
(2) 債券
- - -
(3) その他
15,908 14,607 1,300
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
- - -
(1)株式
- - -
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
小計
15,908 14,607 1,300
合計
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳 簿価額 であります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年9月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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当連結会計年度(2019年9月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計 が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 . 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用 した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 202,962千円 217,508 千円
退職給付費用 22,147千円 17,921 千円
退職給付の支払額 △7,601千円 △8,351 千円
退職給付に係る負債の期末残高 217,508千円 227,079 千円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年9月30日) ( 2019年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務 217,508千円 227,079 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 217,508千円 227,079 千円
退職給付に係る負債 217,508千円 227,079 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 217,508千円 227,079 千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退 職給付費用 前連結会計年度 22,147 千円 当連結会計年度 17,921 千円
3.確定拠出制度
当社 の確定拠出制度への要拠出額は、 前連結会計年度16,664千円、当連結会計年度 18,566 千円でありまし
た。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税 3,359 千円 3,414 千円
65,252 68,123
退職給付に係る負債
33,640 35,290
役員退職慰労引当金
108,000 108,000
減損損失
6,738 3,126
子会社欠損金
23,671 23,159
その他
240,662 241,114
繰延税金資産合計
△153,265 △151,304
評価性引当額
87,396 89,810
繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
344,279 336,458
圧縮記帳積立金
1,861 390
その他有価証券評価差額金
子会社留保利益 1,875 1,937
115 -
その他
348,132 338,786
繰延税金負債合計
260,735 248,975
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
30.3% 30.0 %
法定実効税率
(調整)
0.4 0.4
交際費等の損金不算入
△2.5 △4.0
海外子会社税率差異等
△4.3 0.8
評価性引当額
△3.8 △4.5
税額控除
0.6 0.6
住民税均等割等
0.3 -
税率変更
0.0 0.2
持分法による投資損失
0.2 △1.1
その他
20.8 22.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸利用している不動産等を有しております。
201 8 年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益 は 7,907 千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上)であります。
20 19 年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 3,783 千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変 動並びに 連結決算日における時価、及び当該
時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
227,482 226,139
期首残高
△1,342 △4,330
連結貸借対照表計上額 期中増減額
226,139 221,808
期末残高
274,709 270,378
期末時価
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期 末の時価は主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グ ループ は工 業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2 . 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 北米 東南アジア その他 合計
2,763,645 1,124,942 327,383 278,803 22,970 4,517,743
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製 品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
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2.地 域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 北米 東南アジア その他 合計
2,754,507 972,404 269,900 301,148 23,029 4,320,988
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
会社等の 事業の 関連当事
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又 者との関 科目
所有(被所
(千円) (千円)
は出資金 内容
氏名 は職業 係
有)割合
中山日幸 中国製造
(所有)
中国 250万 直 製品の
- -
関連会社 精密機械 製造 役員の兼 買掛金
38.5%
中山市 香港ドル 接 仕入
有限公司 任
珠海立高 中国製造
(所有)
中国 247万 直 製品の
276,475 43,402
関連会社 精機科技 製造 役員の兼 買掛金
38.0%
珠海市 香港ドル 接 仕入
有限公司 任
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
会社等の 事業の 関連当事
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又 者との関 科目
所有(被所
(千円) (千円)
は出資金 内容
氏名 は職業 係
有)割合
中山日幸 中国製造
(所有)
中国 250万 直 製品の
- -
関連会社 精密機械 製造 役員の兼 買掛金
中山市 香港ドル 接 38.5% 仕入
有限公司 任
珠海立高 中国製造
(所有)
中国 247万 直 製品の
260,829 41,807
関連会社 精機科技 製造 役員の兼 買掛金
38.0%
珠海市 香港ドル 接 仕入
有限公司 任
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 1,477円18銭 1,536 円 38 銭
1株当たり当期純利益 129円78銭 94 円 64 銭
- -
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
301,441 219,834
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
301,441 219,834
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,322 2,322
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
- -
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
21,585 20,350 4.341 -
短期借入金
251,676 201,808 0.308 -
1年以内に返済予定の長期借入金
5,600 2,892 - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 163,082 122,368 0.263
2020 年~2022年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 6,713 4,694 -
2020 年~2022年
- - - -
その他有利子負債
448,657 352,113 - -
合計
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借 入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
94,666 27,702 - -
長期借入金
3,465 1,228 - -
リース債務
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,143,757 2,229,588 3,257,507 4,320,988
税金等調整前四半期(当期)
34,308 145,780 158,146 283,017
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
11,923 112,716 121,568 219,834
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
5.13 48.53 52.34 94.64
純利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
5.13 43.39 3.81 42.31
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,100,772 1,122,917
現金及び預金
141,477 121,871
受取手形
※ 625,863 ※ 588,591
売掛金
251,645 262,566
電子記録債権
113,409 -
有価証券
215,405 208,521
商品及び製品
36,059 41,946
仕掛品
42,983 44,215
原材料及び貯蔵品
11,684 12,926
前払費用
※ 184,607 ※ 189,677
その他
2,723,910 2,593,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,685,973 1,695,986
建物
△ 1,100,648 △ 1,148,680
減価償却累計額
建物(純額) 585,324 547,306
構築物 48,765 48,765
△ 45,138 △ 45,591
減価償却累計額
構築物(純額) 3,627 3,173
977,023 977,875
機械及び装置
△ 870,885 △ 877,563
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 106,138 100,312
6,091 1,458
車両運搬具
△ 5,145 △ 1,358
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 945 100
工具、器具及び備品 1,560,844 1,543,389
△ 1,520,027 △ 1,498,486
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 40,816 44,902
土地 1,234,103 1,234,103
9,033 34,003
建設仮勘定
1,979,988 1,963,902
有形固定資産合計
無形固定資産
9,376 12,537
ソフトウエア
9,376 12,537
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,814 130,616
投資有価証券
106,601 106,601
関係会社株式
4,000 -
出資金
160,411 131,111
関係会社出資金
59,240 62,063
保険積立金
62,418 58,628
その他
413,486 489,021
投資その他の資産合計
2,402,852 2,465,461
固定資産合計
5,126,762 5,058,696
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
488,205 157,729
支払手形
※ 151,248 ※ 155,714
買掛金
34,566 318,259
電子記録債務
251,676 201,808
1年内返済予定の長期借入金
5,600 2,892
リース債務
※ 55,206 ※ 41,647
未払金
30,244 28,925
未払費用
35,244 31,439
未払法人税等
34,472 42,581
その他
1,086,464 980,998
流動負債合計
固定負債
163,082 122,368
長期借入金
6,713 3,820
リース債務
275,103 262,882
繰延税金負債
217,508 227,079
退職給付引当金
112,135 117,635
役員退職慰労引当金
※ 42,388
4,312
その他
816,930 738,097
固定負債合計
1,903,395 1,719,096
負債合計
純資産の部
株主資本
468,134 468,134
資本金
資本剰余金
388,134 388,134
資本準備金
388,134 388,134
資本剰余金合計
利益剰余金
14,399 14,399
利益準備金
その他利益剰余金
803,318 785,070
圧縮記帳積立金
300,000 300,000
別途積立金
1,245,229 1,383,143
繰越利益剰余金
2,362,947 2,482,614
利益剰余金合計
自己株式 △ 194 △ 194
3,219,022 3,338,689
株主資本合計
評価・換算差額等
4,344 910
その他有価証券評価差額金
4,344 910
評価・換算差額等合計
3,223,367 3,339,599
純資産合計
5,126,762 5,058,696
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※2 4,037,036 ※2 3,950,394
売上高
売上原価
174,408 215,405
製品期首たな卸高
※2 2,348,393 ※2 2,271,928
当期製品製造原価
2,522,802 2,487,334
合計
215,405 208,521
製品期末たな卸高
2,307,396 2,278,813
売上原価合計
1,729,639 1,671,581
売上総利益
※1 , ※2 1,506,934 ※1 , ※2 1,505,485
販売費及び一般管理費
222,704 166,095
営業利益
営業外収益
576 452
受取利息
有価証券利息 1,123 2,793
40,906 44,208
受取配当金
13,465 12,226
不動産賃貸料
12,902 -
為替差益
18,536 18,567
業務受託手数料
17,444 8,689
その他
※2 104,955 ※2 86,937
営業外収益合計
営業外費用
1,776 1,289
支払利息
2,091 1,822
債権売却損
- 27,434
為替差損
5,557 8,442
不動産賃貸費用
723 232
その他
※2 10,149 ※2 39,221
営業外費用合計
317,510 213,810
経常利益
特別利益
- 1,266
固定資産売却益
- 1,266
特別利益合計
特別損失
12 61
固定資産除却損
12 61
特別損失合計
317,498 215,016
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 62,645 54,998
△ 6,368 △ 10,749
法人税等調整額
56,276 44,248
法人税等合計
261,221 170,767
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
1,896,299 80.8 1,843,266 80.9
Ⅰ 材料費
266,089 11.3 247,543 10.9
Ⅱ 労務費
183,435 187,006
1 7.8 8.2
Ⅲ 経費
100 100
当期総製造費用 2,345,824 2,277,816
38,627 36,059
期首仕掛品たな卸高
合計 2,384,452 2,313,875
36,059 41,946
期末仕掛品たな卸高
2,348,393 2,271,928
当期製品製造原価
(注) 1. 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
外注費 22,721千円 外注費 29,041 千円
減価償却費 81,741千円 減価償却費 75,230 千円
(原価計算の方法)当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
なお、原価差額については、期末時において、売上原価とたな卸資産に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 468,134 388,134 388,134 14,399 822,625 300,000 1,020,446 2,157,471 △ 193 3,013,547
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,746 △ 55,746 △ 55,746
当期純利益 261,221 261,221 261,221
圧縮記帳積立金
△ 19,306 19,306 - -
の取崩
自己株式の取得 - △ 1 △ 1
株主資本以外の
項目の当期変動 - -
額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 19,306 - 224,782 205,475 △ 1 205,474
当期末残高 468,134 388,134 388,134 14,399 803,318 300,000 1,245,229 2,362,947 △ 194 3,219,022
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 3,856 3,856 3,017,404
当期変動額
剰余金の配当 - △ 55,746
当期純利益
- 261,221
圧縮記帳積立金
- -
の取崩
自己株式の取得 - △ 1
株主資本以外の
項目の当期変動 487 487 487
額(純額)
当期変動額合計 487 487 205,962
当期末残高 4,344 4,344 3,223,367
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当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 468,134 388,134 388,134 14,399 803,318 300,000 1,245,229 2,362,947 △ 194 3,219,022
当期変動額
剰余金の配当
△ 51,100 △ 51,100 △ 51,100
当期純利益 170,767 170,767 170,767
圧縮記帳積立金
△ 18,247 18,247 - -
の取崩
自己株式の取得 - -
株主資本以外の
項目の当期変動
- -
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 18,247 - 137,914 119,666 - 119,666
当期末残高 468,134 388,134 388,134 14,399 785,070 300,000 1,383,143 2,482,614 △ 194 3,338,689
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 4,344 4,344 3,223,367
当期変動額
剰余金の配当 - △ 51,100
当期純利益 - 170,767
圧縮記帳積立金
- -
の取崩
自己株式の取得 - -
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 3,433 △ 3,433 △ 3,433
額(純額)
当期変動額合計 △ 3,433 △ 3,433 116,232
当期末残高 910 910 3,339,599
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資 産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法 )
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法 )
2 . 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①建物
定額法によっております。但し、2007年3月31日までに取得したものについては、旧定額法によって
おります。
②その他の有形固定資産
定率法によっております。但し、2007年3月31日までに取得したものについては、旧定率法によって
おります。
但し、2016年4月1日以降に 取得した 建物附属設備及び 構築物については、定額法によっておりま
す。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込
額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
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(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4 . その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避し、外貨建取引の円貨によるキャッシュ・フ
ローを固定化することを目的として、原則として、同一通貨により予定取引金額を上回らない範囲内で
行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による
対応関係が確保されるようにしております。従って、事業年度末に存在する予定取引に係る為替予約に
ついては、予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されるものについて繰延ヘッジ処理を行っており
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,774千円減少し、ま
た、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,774千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
5,774 千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外に各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
売掛金 269,177千円 268,569 千円
買掛金 52,002千円 47,726 千円
未払金 1,853千円 3,236 千円
流動資産その他 6,220千円 9,862 千円
固定負債その他 36,325千円 - 千円
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(損益計算書関係)
※ 1. 販売費及び一般管理費のうち主な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料 469,687 千円 460,472 千円
退職給付費用 31,192 千円 29,177 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,750 千円 5,500 千円
研究開発費 220,496 千円 212,703 千円
減価償却費 39,572 千円 50,985 千円
おおよその割合
61% 61 %
販売費
39% 39 %
一般管理費
※2 . 関係会社との取引に係るもの
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業取引による取引高
売上高 1,041,337千円 1,001,104 千円
仕入高 299,693千円 286,611 千円
その他営業取引 7,194千円 7,798 千円
営業取引以外の取引による取引高 67,681千円 62,633 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式( 当事業年度の貸借対照表計上 額は子会社株式106,601千円、子会社出資金
93,197千円、関係会社出資金37,914千円、前事業年度の 貸借対照表計上 額は子会社株式106,601千円、子会社
出資金93,197千円、関係会社出資金67,214千円 )は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 . 繰延税金資産及 び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 65,252千円 68,123 千円
33,640 35,290
役員退職慰労引当金
108,000 108,000
減損損失
3,579 3,579
資産除去債務
300 300
ゴルフ会員権
6,792 6,851
その他
217,565 222,144
繰延税金資産小計
△146,527 △148,177
評価性引当額
繰延税金資産合計 71,037 73,966
(繰延税金負債)
344,279 336,458
圧縮記帳積立金
1,861 390
その他有価証券評価差額金
346,141 336,849
繰延税金負債合計
275,103 262,882
繰延税金負債の純額
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2 . 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
30.3% 30.0 %
法定実効税率
(調整)
0.5 0.5
交際費等の損金不算入額
△3.7 △5.8
受取配当金益金不算入額
△5.7 0.8
評価性引当額
0.7 0.8
住民税均等割等
△4.6 △5.9
税額控除
0.5 -
税率変更
△0.3 0.2
その他
17.7 20.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
1,685,973 11,908 1,894 1,695,986 1,148,680 49,925 547,306
建物
48,765 - - 48,765 45,591 453 3,173
構築物
977,023 32,279 31,426 977,875 877,563 37,712 100,312
機械及び装置
6,091 - 4,632 1,458 1,358 141 100
車両運搬具
1,560,844 46,182 63,637 1,543,389 1,498,486 40,623 44,902
工具、器具及び備品
1,234,103 - - 1,234,103 - - 1,234,103
土地
9,033 137,915 112,945 34,003 - - 34,003
建設仮勘定
5,521,833 228,285 214,536 5,535,583 3,571,681 128,857 1,963,902
有形固定資産計
無形固定資産
42,517 8,648 25,189 25,975 13,438 5,425 12,537
ソフトウエア
42,517 8,648 25,189 25,975 13,438 5,425 12,537
無形固定資産計
(注)当期 減少 額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 測定器の除却:9,960 千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
112,135 5,500 - - 117,635
役員退職慰労引当金
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日 9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、電子公告を行なうことが出来ない
事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告しま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は以下のURLにて行います。
htt ps:/ /nix.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第8 8 期(自 201 7 年10月1日 至 20 18 年9月30日)20 18 年12月 25 日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第8 8 期(自 201 7 年10月1日 至 20 18 年9月30日)20 18 年12月 25 日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第8 9 期第1四半期(自 201 8 年10月1日 至 201 8 年12月31日)201 9 年2月 12 日関東財務局長に提出
第8 9 期第2四半期(自 201 9 年1月1日 至 201 9 年3月31日)201 9 年5月 15 日関東財務局長に提出
第8 9 期第3四半期(自 201 9 年4月1日 至 201 9 年6月30日)201 9 年8月 9 日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018 年12月 25 日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月 23 日
株式会社ニックス
取締役会 御中
興亜監査法人
指定社員
公認会計士
武 田 茂
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松 村 隆
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニックスの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ニックス及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニックスの2019年9
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニックスが2019年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデ ータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月 23 日
株式会社ニックス
取締役会 御中
興亜 監査法人
指定社員
公認会計士
武 田 茂
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松 村 隆
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニックスの2018年10月1日から2019年9月30日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニックスの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデ ータは監査の対象には含まれていません。
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