日ノ丸自動車株式会社 半期報告書 第130期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第130期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 日ノ丸自動車株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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日ノ丸自動車株式会社(E04168)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年12月26日
【中間会計期間】 第130期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 日ノ丸自動車株式会社
【英訳名】 HINOMARU BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 進
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市古海620番地
【電話番号】 0857(22)5158
【事務連絡者氏名】 専務取締役総務部長 秦 哲夫
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市古海620番地
【電話番号】 0857(22)5158
【事務連絡者氏名】 専務取締役総務部長 秦 哲夫
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第128期中 第129期中 第130期中 第128期 第129期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 1,314,043 1,310,949 1,341,363 3,244,432 3,267,040
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 186,784 △ 214,056 △ 191,081 157,431 160,008
親会社株主に帰属する中間純損失
(千円) △ 112,460 △ 142,413 △ 124,220 157,112 166,138
(△)又は親会社株主に帰属する当
期純利益
(千円) △ 82,348 △ 140,692 △ 129,942 180,978 165,470
中間包括利益又は包括利益
(千円) 2,388,646 2,490,881 2,646,702 2,651,973 2,797,044
純資産額
(千円) 5,318,330 5,475,488 5,482,834 5,530,114 5,709,597
総資産額
(円) 351.19 366.22 389.13 389.91 411.24
1株当たり純資産額
1株当たり中間純損失金額(△)又
(円) △ 16.53 △ 20.94 △ 18.26 23.10 24.43
は1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり中間(当
(円) - - - - -
期)純利益金額
(%) 44.9 45.5 48.3 47.9 49.0
自己資本比率
(千円) △ 100,994 210,526 271,870 189,463 437,215
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 28,887 △ 210,563 △ 4,250 28,298 △ 210,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 311,857 △ 99,275 △ 249,276 △ 509,095 △ 323,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期
(千円) 189,204 182,522 203,166 281,834 184,823
末)残高
372 368 359 359 355
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 65 〕 〔 65 〕 〔 85 〕 〔 64 〕 〔 69 〕
(注)1.売上高には消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載していない。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第128期中 第129期中 第130期中 第128期 第129期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 1,286,500 1,283,117 1,308,535 3,181,637 3,200,864
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 187,960 △ 214,854 △ 197,305 178,182 155,216
(千円) △ 113,638 △ 143,236 △ 130,400 178,396 161,973
中間純損失(△)又は当期純利益
(千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(千株) 6,800 6,800 6,800 6,800 6,800
発行済株式総数
(千円) 2,285,286 2,406,336 2,552,202 2,573,736 2,713,809
純資産額
(千円) 5,169,211 5,328,564 5,330,744 5,419,833 5,580,984
総資産額
(円) - - - 3.00 3.00
1株当たり配当額
(%) 44.2 45.2 47.9 47.5 48.6
自己資本比率
356 353 345 343 341
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 65 〕 〔 65 〕 〔 85 〕 〔 64 〕 〔 69 〕
(注)1.売上高には消費税等は含まれていない。
2. 第128期中、第129期中、及び第130期中の1株当たり配当額については、配当を行っていないため記載して
いない。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更は
ない。また、主要な関係会社における異動もない。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 2019年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
( 36)
バス事業 226
( 16)
航空代理店事業 106
( -)
駐車場事業 -
( 52)
報告セグメント計 332
( 30)
その他 17
( 3)
全社 10
合計 359 ( 85)
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載して
いる。
2.駐車場事業の運営はすべて外部に委託している。
(2)提出会社の状況 2019年9月30日現在
( 85)
従業員数(人) 345
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。
(3)労働組合の状況
私鉄中国地方労働組合日ノ丸自動車支部は日本私鉄労働組合総連合会に属し、2019年9月30日現在の組合員数は
288名でユニオンショップ制である。また、連結子会社の㈱日ノ丸観光トラベルにおける2019年9月30日現在の組
合員数は8名である。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものである。
(1)経営方針
当社グループは、バス事業において、「地域社会の公共交通を守る」を理念におき公共性のある事業展開し、そ
れに対応したビジネス環境を構築していく。航空事業では、「安心と信頼」を理念におき、社会の発展に貢献して
いく。
(2)経営戦略
当社グループは、顧客獲得に向け質の高いサ-ビスを積極的にPRし、安全輸送および親切丁寧な接客を続けるこ
とによる顧客の維持、拡大につなげる。
(3)経営環境
当中間連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善傾向が続き、景気は回復基調
で推移してきたが、米中貿易摩擦などにより海外経済に影響が出てくるなど、依然として先行き不透明な状況が続
いている。バス業界においては、インバウンド需要等で貸切バスの市場は安定しているが、人口減少による路線バ
ス、高速バスの輸送人員の減少など市場全体はより厳しさを増している。航空事業においては、国家戦略としての
訪日促進事業に伴う外国人来訪者の急増により、輸送実績は国内線、国際線ともに好調に推移している。
(4)目標とする経営指標
当社グループでは、継続的経営を維持していくため「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大
による企業価値の継続的拡大を目指している。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりである。
①バス事業における輸送環境対策
当社グループはバス事業における輸送環境への対策が重要課題であり引き続き安全輸送対策の推進や地域環境
への対応等積極的に取り組んでいく。
②内部管理体制の強化
当社グループの継続的な経営のためには、内部管理体制の充実、人材育成が重要課題であり今後も一層の充実
を図っていく。
③輸送コストの削減と内部留保拡大
当社グループは財務体質の強化が重要課題であり、バス事業における輸送コストの削減と有利子負債の圧縮に
よる財務体質の強化及び内部留保拡大に努める。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はない。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」
という。)の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移した
ものの、米中を中心とした通商問題の動向など海外経済に不確実性が高まっており、不透明な状況が続いてい
る。
このような情勢の中、当社グループは、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等に積極的に取り組
みながら、経営の効率化や改善に努めた結果、売上高は1,341,363千円と前中間連結会計期間に比べ30,414千円
増加となった。費用面においては、原油値下げによる燃料費減少等があった結果、経常損失は191,081千円と前
中間連結会計期間に比べ22,974千円減少となり、親会社株主に帰属する中間純損失は124,220千円と前中間連結
会計期間に比べ18,193千円減少となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
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バス事業
当事業は、売上高は貸切バスの売上増等により842,447千円(前年同期比0.7%増)となり、営業損失は
281,730千円(前年同期比5.6%減)となった。
航空代理店事業
当事業は、売上高は国外定期便増便での代理店収入の増加等により338,920千円(前年同期比10.6%増)とな
り、営業利益は96,448千円(前年同期比10.7%増)となった。
駐車場事業
当事業は長期賃貸契約が主であり、売上高は43,957千円(前年同期比10.2%減)となり、営業利益は24,983千
円(前年同期比29.1%減)となった。
その他
その他には、旅行斡旋、受注整備、物品等販売及び受託バス事業が含まれており、売上高は受託バス事業の契
約金額の変更等により116,037千円(前年同期比2.8%減)となり、営業利益は25,968千円(前年同期比43.4%
増)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ20,644千円
(11.3%)増加し、203,166千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は当中間連結会計期間では271,870千円(前年同期比29.1%増)であったが、
これは売上債権の減少が主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は当中間連結会計期間では4,250千円(前年同期比98.0%減)であったが、こ
れは長期貸付けによる支出の減少が主な要因である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は当中間連結会計期間では249,276千円(前年同期比151.1%増)であったが、
これは短期借入金の返済による支出の増加が主な要因である。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)当社グループは、主に一般顧客を対象にバス事業及び航空代理店事業等を行っており、生産及び受注の実績
について該当事項はない。
(ロ)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年9月30日)
バス事業(千円) 842,447 100.7
航空代理店事業(千円) 338,920 110.6
駐車場事業(千円) 43,957 89.8
報告セグメント計(千円) 1,225,325 102.8
その他(千円) 116,037 97.2
合計(千円) 1,341,363 102.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
全日本空輸株式会社 293,829 22.4 327,199 24.4
3.上記金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであ
る。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。
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①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて
作成されている。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間における経営成績等の状況に
影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判
断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性が
あるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(5,709,597千円)に比べ226,762千円(4.0%)減少
し、5,482,834千円となった。
流動資産は、前連結会計年度末(901,877千円)に比べ302,534千円(33.5%)減少し、599,342千円となっ
た。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末(4,807,720千円)に比べ75,771千円(1.6%)増加し、4,883,492千円となっ
た。この増加の主な要因は、機械装置及び運搬具の増加によるものである。
流動負債は、前連結会計年度末(1,415,063千円)に比べ58,357千円(4.1%)減少し、1,356,705千円となっ
た。この減少の主な要因は、短期借入金の減少によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末(1,497,489千円)に比べ18,063千円(1.2%)減少し、1,479,426千円となっ
た。この減少の主な要因は、リ-ス債務の減少によるものである。
純資産は、前連結会計年度末(2,797,044千円)に比べ150,342千円(5.4%)減少し、2,646,702千円となっ
た。この減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものである。
(ロ)経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間における売上高は1,341,363千円(前年同期比2.3%増)、営業損失は、
212,929千円(前年同期比9.1%減)、経常損失は、191,081千円(前年同期比10.7%減)、親会社株主に帰属す
る中間純損失は、124,220千円(前年同期比12.8%減)となった。
各項目の分析については次のとおりである。なお、セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状
況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
売上高
当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間(1,310,949千円)に比べて30,414千円(2.3%)
増加し、1,341,363千円となった。この増加の主な要因は航空代理店事業における航空代理店収入の増加による
ものである。
売上原価
当中間連結会計期間における売上原価は、前中間連結会計期間(1,428,846千円)に比べて7,092千円
(0.5%)増加し、1,435,939千円となった。この増加の主な要因は有形固定資産の修繕費の増加によるものであ
る。
営業損失
当中間連結会計期間における営業損失は、前中間連結会計期間(234,214千円)に比べて21,285千円(9.1%)
減少し、212,929千円となった。
経常損失
当中間連結会計期間における営業外収益は、前中間連結会計期間(23,221千円)に比べて592千円(2.5%)増
加し23,813千円となり、営業外費用は、前中間連結会計期間(3,062千円)に比べて1,097千円(35.8%)減少し
1,965千円となった。この結果、経常損失は前中間連結会計期間(214,056千円)に比べて22,974千円(10.7%)
減少し191,081千円となった。
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親会社株主に帰属する中間純損失
当中間連結会計期間における特別利益は289千円(前中間連結会計期間は計上なし)、特別損失は前中間連結
会計期間(0千円)に比べ0千円増加し0千円となった。この結果、親会社株主に帰属する中間純損失は前中間会
計連結会計期間(142,413千円)に比べ18,193千円(12.8%)減少し124,220千円となった。
(ハ)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とし
た資金需要は、設備投資によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてい
る。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
いては、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は
1,274,585千円となっている。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は203,166千円と
なっている。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
5【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、記載すべき研究開発活動はない。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当社は、上期において、バス事業における乗合バス6両を更新した。バス事業の投資額は178,703千円である。ま
た、その他の事業は、設備投資を行っていない。
なお、重要な設備の除却又は売却はない。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の除却等について、重要な変
更はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月26日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
当社は単元株
普通株式 6,800,000 6,800,000 非上場・非登録 制度を採用し
ていない。
計 6,800,000 6,800,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年4月1日~
- 6,800,000 - 100,000 - -
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
(2019年9月30日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
鳥取県鳥取市古海601-4 492 7.24
(株)日ノ丸総本社
鳥取県鳥取市古海602 396 5.83
運輸厚生会
鳥取県鳥取市古海602 200 2.94
日ノ丸共済会
鳥取県鳥取市国府町宮下1221 185 2.72
国府町宇倍野財産区
日本交通(株) 鳥取県鳥取市雲山219 140 2.06
鳥取自動車(株) 鳥取県鳥取市雲山219 84 1.24
馬場 進 鳥取県鳥取市 75 1.10
秦 哲夫 鳥取県倉吉市 75 1.10
(財)日ノ丸報恩会 鳥取県鳥取市古海601-4 75 1.10
真山 得治 鳥取県東伯郡琴浦町 75 1.10
計 ― 1,799 26.47
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,800,000 6,800,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 6,800,000 - -
総株主の議決権 - 6,800,000 -
②【自己株式等】
該当事項はない。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成している。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けている。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 219,081 ※2 242,824
現金及び預金
638,955 291,672
受取手形及び売掛金
13,925 33,874
たな卸資産
31,081 32,258
その他
△ 1,166 △ 1,289
貸倒引当金
901,877 599,342
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 308,900 ※2 295,679
建物及び構築物(純額)
※3 292,054 ※3 347,480
機械装置及び運搬具(純額)
※2 2,866,468 ※2 2,866,468
土地
リース資産(純額) 343,089 281,461
※3 3,252 ※3 38,862
その他(純額)
※1 3,813,766 ※1 3,829,952
有形固定資産合計
無形固定資産 7,699 10,315
投資その他の資産
※2 471,162 ※2 456,591
投資有価証券
192,736 192,736
長期貸付金
155,924 162,477
退職給付に係る資産
25,191 95,212
繰延税金資産
141,799 136,796
その他
△ 559 △ 589
貸倒引当金
986,255 1,043,224
投資その他の資産合計
4,807,720 4,883,492
固定資産合計
5,709,597 5,482,834
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※4 221,028
290,407
支払手形及び買掛金
※2 215,500 ※2 135,000
短期借入金
※2 208,047 ※2 203,754
1年内返済予定の長期借入金
130,926 116,300
リース債務
231,164 268,552
未払金
90,983 91,267
賞与引当金
317,413 251,424
その他
1,415,063 1,356,705
流動負債合計
固定負債
※2 149,432 ※2 161,774
長期借入金
283,717 321,542
長期未払金
239,611 187,677
リース債務
529,236 529,236
再評価に係る繰延税金負債
151,534 150,004
退職給付に係る負債
41,643 31,900
役員退職慰労引当金
102,314 97,290
その他
1,497,489 1,479,426
固定負債合計
2,912,552 2,836,132
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,651,473 1,506,853
利益剰余金
1,751,473 1,606,853
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,010 29,203
その他有価証券評価差額金
1,015,077 1,015,077
土地再評価差額金
△ 10,082 △ 5,041
退職給付に係る調整累計額
1,045,005 1,039,239
その他の包括利益累計額合計
565 609
非支配株主持分
2,797,044 2,646,702
純資産合計
5,709,597 5,482,834
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※2 , ※4 1,310,949 ※2 , ※4 1,341,363
売上高
1,428,846 1,435,939
売上原価
売上総損失(△) △ 117,897 △ 94,576
※1 116,317 ※1 118,353
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 234,214 △ 212,929
営業外収益
165 968
受取利息
3,849 5,023
受取配当金
3,269 1,869
持分法による投資利益
4,874 4,778
受取地代家賃
2,382 925
スクラップ売却益
3,418 436
受取保険金
2,382 3,101
業務受託料
- 2,828
保険解約返戻金
2,877 3,879
その他
23,221 23,813
営業外収益合計
営業外費用
1,884 1,660
支払利息
553 30
貸倒引当金繰入額
624 274
その他
3,062 1,965
営業外費用合計
経常損失(△) △ 214,056 △ 191,081
特別利益
- 289
固定資産売却益
- 289
特別利益合計
特別損失
※3 0 ※3 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前中間純損失(△) △ 214,056 △ 190,791
法人税、住民税及び事業税 400 400
△ 72,018 △ 67,015
法人税等調整額
△ 71,617 △ 66,615
法人税等合計
中間純損失(△) △ 142,438 △ 124,176
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 24 43
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 142,413 △ 124,220
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純損失(△) △ 142,438 △ 124,176
その他の包括利益
△ 3,763 △ 10,806
その他有価証券評価差額金
5,509 5,041
退職給付に係る調整額
1,746 △ 5,765
その他の包括利益合計
△ 140,692 △ 129,942
中間包括利益
(内訳)
△ 140,667 △ 129,985
親会社株主に係る中間包括利益
△ 24 43
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係 持分
資本金 利益剰余金 株主資本合計 括利益累計
券評価差額金 差額金 る調整累計額
額合計
当期首残高 100,000 1,505,735 1,605,735 41,510 1,015,077 △ 10,894 1,045,693 545 2,651,973
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 20,400 △ 20,400 △ 20,400
親会社株主に帰属
する中間純損失 △ 142,413 △ 142,413 △ 142,413
(△)
株主資本以外の項
目の当中間期変動
△ 3,763 5,509 1,746 △ 24 1,721
額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 162,813 △ 162,813 △ 3,763 - 5,509 1,746 △ 24 △ 161,092
当中間期末残高 100,000 1,342,921 1,442,921 37,747 1,015,077 △ 5,385 1,047,439 520 2,490,881
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係 持分
資本金 利益剰余金 株主資本合計 括利益累計
券評価差額金 差額金 る調整累計額
額合計
当期首残高 100,000 1,651,473 1,751,473 40,010 1,015,077 △ 10,082 1,045,005 565 2,797,044
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 20,400 △ 20,400 △ 20,400
親会社株主に帰属
する中間純損失 △ 124,220 △ 124,220 △ 124,220
(△)
株主資本以外の項
目の当中間期変動
△ 10,806 5,041 △ 5,765 43 △ 5,721
額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 144,620 △ 144,620 △ 10,806 - 5,041 △ 5,765 43 △ 150,342
当中間期末残高 100,000 1,506,853 1,606,853 29,203 1,015,077 △ 5,041 1,039,239 609 2,646,702
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 214,056 △ 190,791
168,190 159,889
減価償却費
固定資産売却損益(△は益) - △ 289
0 0
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額(△は減少) 734 153
賞与引当金の増減額(△は減少) 28 283
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,448 1,107
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,636 △ 1,521
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,704 △ 9,742
△ 4,015 △ 5,991
受取利息及び受取配当金
1,884 1,660
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 3,269 △ 1,869
売上債権の増減額(△は増加) 302,616 347,282
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,771 △ 19,949
仕入債務の増減額(△は減少) 6,558 30,010
未払金の増減額(△は減少) △ 16,021 22,001
未払消費税等の増減額(△は減少) 20,339 12,868
30,324 9,783
その他の資産・負債の増減額
301,977 354,885
小計
利息及び配当金の受取額 4,015 5,991
△ 2,386 △ 1,992
利息の支払額
△ 93,079 △ 87,014
法人税等の支払額
210,526 271,870
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,400 △ 11,400
定期預金の預入による支出
13,000 6,000
定期預金の払戻による収入
△ 6,492 △ 7,403
有形固定資産の取得による支出
- 324
有形固定資産の売却による収入
△ 8,955 -
投資有価証券の取得による支出
△ 196,716 -
長期貸付けによる支出
- 8,229
保険積立金の解約による収入
△ 210,563 △ 4,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 49,704 △ 80,500
長期借入れによる収入 190,000 140,000
△ 144,879 △ 131,951
長期借入金の返済による支出
△ 92,239 △ 89,973
割賦債務の返済による支出
△ 82,264 △ 66,558
リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 19,596 △ 19,505
- △ 787
その他
△ 99,275 △ 249,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 99,312 18,343
281,834 184,823
現金及び現金同等物の期首残高
※ 182,522 ※ 203,166
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱日ノ丸観光トラベル
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱日ノ丸アネックス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社はその総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等からみていずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲
から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 1 社
非連結子会社の名称
㈱日ノ丸アネックス
(2)持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社の名称
鳥取バスターミナル㈱
(3)持分法適用会社のうち中間決算日が中間連結決算日と異なる会社(1社)については、中間連結会計期間に係
るその会社の仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、駐車場事業設備及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上してい
る。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給
額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括損益処理している。
数理計算上の差異については、発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理している。
(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金からなる。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,939,453 千円 4,059,380 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
現金及び預金(定期預金) 10,157千円 10,157千円
287,539
建物及び構築物 300,333
2,829,904
土地 2,829,904
135,562
投資有価証券 151,416
3,263,164
計 3,291,813
なお、上記担保資産のうち、前連結会計年度は建物及び構築物60,077千円、当中間連結会計期間は建物及び構築物
58,670千円を株式会社日ノ丸総本社の銀行借入金に対する物上保証に供している。
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 215,500千円 135,000千円
長期借入金(1年以内返済額を含む) 342,259 359,768
計 557,759 494,768
※3 国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
機械装置及び運搬具 1,002,888千円 993,988千円
1,749 1,749
その他
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったが、満期日に
決済が行われたものとして処理している。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
支払手形 52,441千円 -千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 21,809 千円 23,122 千円
42,015 41,684
給与・手当及び賞与
3,286 3,311
賞与引当金繰入額
4,704 2,048
役員退職慰労引当金繰入額
936 972
退職給付費用
※2 売上高の中には運行費補助金等が含まれている。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
10,132千円 14,784千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
機械装置及び運搬具 0千円 0千円
※4 当社グループの売上高は、通常の営業形態によるものの他、売上に計上している運行費補助金等が下期
において確定するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違がある。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,800,000 ― ― 6,800,000
合計 6,800,000 ― ― 6,800,000
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2018年6月27日
普通株式 20,400 3 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
- -
普通株式 6,800,000 6,800,000
- -
合計 6,800,000 6,800,000
自己株式
- - - -
普通株式
- - - -
合計
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2019年6月26日
普通株式 20,400 3 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 217,379千円 242,824千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △34,857 △39,658
現金及び現金同等物 182,522 203,166
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(1) 有形固定資産
バス事業における機械装置及び運搬具等である。
(2) 無形固定資産
ソフトウエアである。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりである。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 219,081 219,081 -
(2)受取手形及び売掛金 638,955 638,955 -
(3)投資有価証券 157,022 157,022 -
資産計 1,015,059 1,015,059 -
(1)支払手形及び買掛金 221,028 221,028 -
(2)短期借入金 215,500 215,500 -
(3)長期借入金 357,479 357,716 237
(4)長期未払金(※) 416,974 406,441 △10,533
負債計 1,210,982 1,200,686 △10,295
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表計上
時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)現金及び預金 242,824 242,824 -
(2)受取手形及び売掛金 291,672 291,672 -
(3)投資有価証券 140,581 140,581 -
資産計 675,079 675,079 -
(1)支払手形及び買掛金 290,407 290,407 -
(2)短期借入金 135,000 135,000 -
(3)長期借入金 365,528 365,823 295
(4)長期未払金(※) 470,079 458,179 △11,899
負債計 1,261,014 1,249,410 △11,603
(※)割賦販売契約に基づく長期未払金のみを記載している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
(3)投資有価証券
投資有価証券 の時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これら は短期間で決済される ものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定している。また、長期借入金には1年以内に返済予定のものも含まれている。
(4)長期未払金
長期未払金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規購入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定している。また、長期未払金には1年以内に返済予定のものも含まれている。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
非上場株式 65,390 65,390
関係会社株式 246,619 250,620
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めていない。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はない。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はない。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 157,022 96,152 60,870
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 157,022 96,152 60,870
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 - - -
合計 157,022 96,152 60,870
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 140,581 96,152 44,429
中間連結貸借対照表計
(2)債券 - - -
上額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 140,581 96,152 44,429
(1)株式 - - -
中間連結貸借対照表計
(2)債券 - - -
上額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
ないもの
小計 - - -
合計 140,581 96,152 44,429
(注)前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っていない。
当中間連結会計期間において、その他有価証券について減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はない。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はない。
(資産除去債務関係)
該当事項はない。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものである。
当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「バス事業」、
「航空代理店事業」、「駐車場事業」の3つを報告セグメントとしている。
「バス事業」は、高速バスを含む乗合バス及び貸切バスの運行をしている。「航空代理店事業」は鳥取
県内2空港において航空機の運行支援業務をはじめとする地上支援業務をしている。「駐車場事業」は7
階建立体駐車場を有し賃貸している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
航空
バス事業 駐車場事業 計
(注)3
代理店事業
売上高
外部顧客への
836,263 306,309 48,957 1,191,530 119,418 1,310,949 - 1,310,949
売上高
セグメント間
- 10,402 10,402 △ 10,402 -
の内部売上高 - - -
又は振替高
836,263 306,309 48,957 1,191,530 129,820 1,321,351 △ 10,402 1,310,949
計
セグメント利益
87,147 35,238 △ 176,125 18,112 △ 158,013 △ 76,201 △ 234,214
△ 298,512
又は損失(△)
3,830,218 93,718 771,805 4,695,742 168,485 4,864,227 611,260 5,475,488
セグメント資産
その他の項目
154,981 23 10,780 165,785 1,910 167,696 494 168,190
減価償却費
有形固定資産
235,151 235,151 - 235,151 - 235,151
及び無形固定 - -
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡
旋事業、受託バス事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額(△76,201千円)の主なものは、親会社本社の総務部
門に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額(611,260千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預
金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額(494千円)の主なものは、親会社本社に係る減価償却費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
航空
バス事業 駐車場事業 計
(注)3
代理店事業
売上高
外部顧客への
842,447 338,920 43,957 1,225,325 116,037 1,341,363 - 1,341,363
売上高
セグメント間
- 11,902 11,902 △ 11,902 -
の内部売上高 - - -
又は振替高
842,447 338,920 43,957 1,225,325 127,940 1,353,266 △ 11,902 1,341,363
計
セグメント利益
96,448 24,983 △ 160,298 25,968 △ 134,329 △ 78,599 △ 212,929
△ 281,730
又は損失(△)
3,836,867 112,410 750,245 4,699,523 167,281 4,866,804 616,030 5,482,834
セグメント資産
その他の項目
147,059 16 10,780 157,855 1,563 159,418 470 159,889
減価償却費
有形固定資産
178,703 178,703 - 178,703 - 178,703
及び無形固定 - -
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡
旋事業、受託バス事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額(△78,599千円)の主なものは、親会社本社の総務部
門に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額(616,030千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預
金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額(470千円)の主なものは、親会社本社に係る減価償却費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してい
る。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 293,829 航空代理店事業
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してい
る。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 327,199 航空代理店事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 411.24円 389.13円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 2,797,044 2,646,702
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 565 609
(うち非支配株主持分)(千円) (565) (609)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
2,796,479 2,646,093
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
6,800 6,800
(期末)の普通株式の数(千株)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純損失(△) △20.94円 △18.26円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △142,413 △124,220
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△142,413 △124,220
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,800 6,800
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
176,162 197,496
現金及び預金
614,486 256,391
売掛金
13,925 33,874
たな卸資産
22,071 18,875
その他
△ 970 △ 1,093
貸倒引当金
825,675 505,545
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 301,425 ※1 288,565
建物(純額)
構築物(純額) 7,459 7,099
機械及び装置(純額) 27,553 25,823
※2 264,501 ※2 321,656
車両運搬具(純額)
※2 3,142 ※2 38,770
工具、器具及び備品(純額)
※1 2,866,468 ※1 2,866,468
土地
343,089 281,461
リース資産(純額)
3,813,640 3,829,846
有形固定資産合計
無形固定資産 6,608 9,224
投資その他の資産
※1 222,412 ※1 205,971
投資有価証券
212,000 212,000
関係会社株式
192,736 192,736
長期貸付金
4,843 4,848
出資金
238 198
長期前払費用
171,245 170,137
前払年金費用
19,934 92,584
繰延税金資産
112,208 108,240
その他
△ 559 △ 589
貸倒引当金
935,059 986,127
投資その他の資産合計
4,755,308 4,825,199
固定資産合計
5,580,984 5,330,744
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※4 145,765
187,369
支払手形
47,379 65,105
買掛金
※1 215,500 ※1 135,000
短期借入金
※1 208,047 ※1 203,754
1年内返済予定の長期借入金
130,926 116,300
リース債務
228,962 267,345
未払金
86,409 400
未払法人税等
69,359 82,017
預り金
90,983 91,267
賞与引当金
※3 150,564
146,370
その他
1,369,703 1,299,125
流動負債合計
固定負債
※1 149,432 ※1 161,774
長期借入金
283,717 321,542
長期未払金
リース債務 239,611 187,677
529,236 529,236
再評価に係る繰延税金負債
151,516 149,995
退職給付引当金
41,643 31,900
役員退職慰労引当金
102,314 97,290
その他
1,497,471 1,479,417
固定負債合計
2,867,174 2,778,542
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
利益剰余金
6,120 8,160
利益準備金
その他利益剰余金
1,552,601 1,399,761
繰越利益剰余金
1,558,721 1,407,921
利益剰余金合計
1,658,721 1,507,921
株主資本合計
評価・換算差額等
40,010 29,203
その他有価証券評価差額金
1,015,077 1,015,077
土地再評価差額金
1,055,087 1,044,281
評価・換算差額等合計
2,713,809 2,552,202
純資産合計
5,580,984 5,330,744
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※1 , ※7 1,283,117 ※1 , ※7 1,308,535
売上高
1,438,992 1,447,564
売上原価
売上総損失(△) △ 155,874 △ 139,029
76,201 78,599
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 232,075 △ 217,629
※2 20,269 ※2 22,288
営業外収益
※3 3,048 ※3 1,965
営業外費用
経常損失(△) △ 214,854 △ 197,305
※4 289
特別利益 -
※5 0 ※5 0
特別損失
税引前中間純損失(△) △ 214,854 △ 197,015
法人税、住民税及び事業税 400 400
△ 72,018 △ 67,015
法人税等調整額
△ 71,617 △ 66,615
法人税等合計
中間純損失(△) △ 143,236 △ 130,400
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益
株主資本合 土地再評価 評価・換算
資本金 証券評価差
剰余金
利益剰余金 計 差額金 差額等合計
利益準備金 額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 4,080 1,413,068 1,417,148 1,517,148 41,510 1,015,077 1,056,588 2,573,736
当中間期変動額
剰余金の配当
2,040 △ 22,440 △ 20,400 △ 20,400 △ 20,400
中間純損失
△ 143,236 △ 143,236 △ 143,236 △ 143,236
(△)
株主資本以外
の項目の当中
△ 3,763 △ 3,763 △ 3,763
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
- 2,040 △ 165,676 △ 163,636 △ 163,636 △ 3,763 - △ 3,763 △ 167,399
合計
当中間期末残高 100,000 6,120 1,247,392 1,253,512 1,353,512 37,747 1,015,077 1,052,824 2,406,336
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益
株主資本合 土地再評価 評価・換算
資本金 証券評価差
剰余金
利益剰余金 計 差額金 差額等合計
利益準備金 額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 6,120 1,552,601 1,558,721 1,658,721 40,010 1,015,077 1,055,087 2,713,809
当中間期変動額
剰余金の配当 2,040 △ 22,440 △ 20,400 △ 20,400 △ 20,400
中間純損失
△ 130,400 △ 130,400 △ 130,400 △ 130,400
(△)
株主資本以外
の項目の当中
△ 10,806 △ 10,806 △ 10,806
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
2,040 △ 152,840 △ 150,800 △ 150,800 △ 10,806 - △ 10,806 △ 161,607
合計
当中間期末残高
100,000 8,160 1,399,761 1,407,921 1,507,921 29,203 1,015,077 1,044,281 2,552,202
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、駐車場事業設備及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 10~50年
構築物 10~45年
機械及び装置 13~17年
車両運搬具 2~5年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産(リ-ス資産を除く)
定額法。なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
ソフトウェア 5年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括損益処理している。
数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度に一括損益処理している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してい
る。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(2)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっている。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物 300,333千円 287,539千円
2,829,904
土地 2,829,904
135,562
投資有価証券 151,416
計 3,281,655 3,253,006
なお、上記担保資産のうち、前事業年度は建物60,077千円,当中間会計期間は建物58,670千円を株式会社日ノ丸総本社
の銀行借入金に対する物上保証に供している。
担保付債務は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 215,500千円 135,000千円
長期借入金(1年以内返済額を含む) 342,259 359,768
計 557,759 494,768
※2 国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除している圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
車両運搬具 1,002,888千円 993,988千円
1,749 1,749
工具、器具及び備品
※3 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示している。
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日であったが、 満期日に決済
が行われたものとして処理している。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
支払手形 52,441千円 -千円
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(中間損益計算書関係)
※1 売上高の中には運行費補助金等が含まれている。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
10,132千円 14,784千円
※2 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息 163千円 967千円
受取配当金 3,849 5,023
受取地代家賃 5,330 5,234
業務受託料 2,382 3,101
受取保険金 3,418 436
保険解約返戻金 - 2,828
※3 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払利息 1,880千円 1,660千円
※4 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産売却益 -千円 289千円
※5 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産除却損 0千円 0千円
6 減価償却実施額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 167,794千円 159,506千円
無形固定資産 366 363
※7 当社の売上高は、通常の営業形態によるものの他、売上に計上している運行費補助金等が下期において
確定するため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違がある。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額及び当中間会計期間の中間貸借対照表計上
額 子会社株式15,000千円、関連会社株式197,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
事業年度 (自 2018年4月1日 2019年6月26日
有価証券報告書及びその添付書類
(第129期) 至 2019年3月31日) 中国財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月26日
日ノ丸自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日ノ丸自動車株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1
日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、日ノ丸自動車株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してい
る。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていない。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月26日
日ノ丸自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日ノ丸自動車株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第130期事業年度の中間会計期間(2019年4月1
日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日ノ丸自動車株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してい
る。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていない。
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