株式会社千葉県建設業センター 半期報告書 第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社千葉県建設業センター |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社千葉県建設業センター(E03930)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月23日
【中間会計期間】 第47期中(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 株式会社千葉県建設業センター
【英訳名】 ―――
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 知益
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市中央区中央港１丁目13番１号
【電話番号】 043-246-2613
【事務連絡者氏名】 事務長 平林 兼治
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市中央区中央港１丁目13番１号
【電話番号】 043-246-2613
【事務連絡者氏名】 事務長 平林 兼治
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第45期中 第46期中 第47期中 第45期 第46期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
29,342 29,388 29,407 58,748 58,841
売上高 (千円)
8,118 7,809 2,871 13,732 14,348
経常利益 (千円)
5,532 5,344 1,891 9,204 9,796
中間(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
290,000 290,000 290,000 290,000 290,000
資本金 (千円)
385,000 385,000 385,000 385,000 385,000
発行済株式総数 (株)
426,577 418,452 424,694 428,449 422,803
純資産額 (千円)
473,579 456,090 451,064 467,150 451,194
総資産額 (千円)
1,434.12 1,430.36 1,452.69 1,458.06 1,446.22
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間(当期)純
18.60 18.21 6.47 31.04 33.44
(円)
利益
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
50.00
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ―
90.1 91.7 94.2 91.7 93.7
自己資本比率 (％)
営業活動による
10,459 9,141 5,604 11,263 10,029
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 6,408 △ 706 △ 6,545
(千円) ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 14,592 △ 1,800 △ 14,707
(千円) ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
114,125 101,270 106,803 113,129 101,906
(千円)
の中間期末(期末)残高
2 2 2 2 2
従業員数 (名)
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等が含まれております。
３ 当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当社は、子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和元年9月30日現在の従業員数は、２ 名であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当中間会計期間における当社の業績は、売上高は、前年同期対比0.１％増の29,407千円となりました。
売上原価は、ビルの維持管理費等であり前年同期対比0.3％減の13,653千円となり、売上総利益は前年同期対比
0.4％増の15,753千円となりました。
さらに、販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、前年同期対比63.2％減の2,869千円となり、営業外損益
を加減した経常利益は、前年同期対比63.2％減の2,871千円となりました。税引前中間純利益は、前年同期対比
63.2％減の2,871千円となり、中間純利益は、前年同期対比64.6％減の1,891千円となりました。
(2) 財政状態
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末より増減なく 451,064千円であり、このうち現金及び預金は136,803
千円となっております。また当中間会計期間末の総負債は前事業年度末に対し7.1％減の26,369千円であります。こ
れにより当中間会計期間末の純資産は前事業年度末に対し0.4％増の424,694千円となり、自己資本比率は前事業年
度末の93.7％に対し、当中間会計期間末は94.2％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における当社のキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期
対比5.5％増の106,803千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業収入29,417千円に対し営業支出21,572千円となり、その結
果前年同期の9,141千円に対し5,604千円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前中間会計期間においては建物附属設備の取得による支出6,408
千円がありましたが、当中間会計期間においても建物附属設備の取得による支出706千円がありました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前中間会計期間においては配当金の支払いによる支出13,942千
円及び自己株式の取得による支出650千円があり、その結果、△14,592千円となっておりましたが、当中間会計期間
においては計上がありませんでした。
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（売上高の状況）
区分 前中間会計期間(千円) 当中間会計期間(千円) 前年同期比(％)
賃貸売上高 29,388 29,407 100.1
合計 29,388 29,407 100.1
(注) １ 前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の売上高及び総売上高に対する割合は次の通りでありま
す。
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
東日本建設業保証株式会社 7,207 24.5 7,230 24.6
一般社団法人千葉県建設業協会 5,269 17.9 5,269 17.9
千葉県建設業健康保険組合 4,029 13.7 4,029 13.7
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000
計 800,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年9月30日) (令和元年12月23日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採用して
普通株式 385,000 385,000 該当なし
おりません。
計 385,000 385,000 ― ―
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成31年4月1日～
― 385,000 ― 290,000 ― ―
令和元年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
京成建設㈱ 船橋市宮本４－１７－３ 15.1 5.2
阿部建設㈱ 旭市ニの５２８ 12.2 4.2
岡田土建㈱ 銚子市東芝町３－１ 12.0 4.1
山武郡横芝光町木戸１０１１０ 11.5 3.9
㈱畔蒜工務店
石井工業㈱ 香取市北２－６－３ 11.2 3.8
鈴木土建㈱ 大網白里市細草１６２４－１ 11.0 3.8
松戸市日暮５－２５ 11.0 3.8
㈱湯浅建設
旭建設㈱ 千葉市中央区川崎町１－３９ 10.0 3.4
池田工建㈱ 千葉市中央区市場町３－１ 10.0 3.4
松原建設㈱ 千葉市中央区浜野町５３３－２３ 10.0 3.4
114.0 39.0
計 －
(注) 上記のほか、自己株式が92.65千株(24.1％)あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 92,650
おける標準となる株式
普通株式 292,350
完全議決権株式(その他) 292,350 同上
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 385,000 ― ―
総株主の議決権 ― 292,350 ―
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② 【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 千葉市中央区中央港
92,650 ― 92,650 24.1
㈱千葉県建設業センター １－13－１
計 ― 92,650 ― 92,650 24.1
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社は、子会社及び関連会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30
日まで)の中間財務諸表について、千葉第一監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
131,906 136,803
現金及び預金
25
立替金 -
35 73
前払費用
10
-
未収入金
131,952 136,902
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
184,851 179,807
建物（純額）
129,080 129,080
土地
511 521
その他（純額）
314,442 309,409
有形固定資産合計
投資その他の資産
4,492 4,492
投資有価証券
307 260
繰延税金資産
4,799 4,752
投資その他の資産合計
319,242 314,161
固定資産合計
451,194 451,064
資産合計
負債の部
流動負債
3,072 1,749
未払法人税等
22,407 21,686
未払金
49 72
その他
25,529 23,507
流動負債合計
固定負債
2,861 2,861
長期預り保証金
2,861 2,861
固定負債合計
28,391 26,369
負債合計
純資産の部
株主資本
290,000 290,000
資本金
利益剰余金
4,786 4,786
利益準備金
その他利益剰余金
73,000 73,000
別途積立金
101,342 103,233
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 179,128 181,019
△ 46,325 △ 46,325
自己株式
422,803 424,694
株主資本合計
422,803 424,694
純資産合計
451,194 451,064
負債純資産合計
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
29,388 29,407
売上高
13,691 13,653
売上原価
15,697 15,753
売上総利益
7,889 12,883
販売費及び一般管理費
7,807 2,869
営業利益
2 2
営業外収益
7,809 2,871
経常利益
7,809 2,871
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 2,445 933
19 46
法人税等調整額
5,344 1,891
中間純利益
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越
合計
別途積立金
利益剰余金
290,000 3,316 73,000 107,708 184,024 △ 45,575 428,449 428,449
当期首残高
当中間期変動額
5,344 5,344 5,344 5,344
中間純利益
△ 650 △ 650 △ 650
自己株式の取得
1,469 △ 16,161 △ 14,692 △ 14,692 △ 14,692
剰余金の配当
1,469 △ 10,817 △ 9,347 △ 650 △ 9,997 △ 9,997
当中間期変動額合計
290,000 4,786 73,000 96,891 174,677 △ 46,225 418,452 418,452
当中間期末残高
当中間会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越
合計
別途積立金
利益剰余金
290,000 4,786 73,000 101,342 179,128 △ 46,325 422,803 422,803
当期首残高
当中間期変動額
1,891 1,891 1,891 1,891
中間純利益
1,891 1,891 1,891 1,891
当中間期変動額合計
290,000 4,786 73,000 103,233 181,019 △ 46,325 424,694 424,694
当中間期末残高
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,394 29,417
営業収入
△ 8,619 △ 8,487
賃貸原価の支出
△ 2,489 △ 7,142
人件費の支出
△ 6,382 △ 5,942
その他の営業支出
11,903 7,845
小計
利息及び配当金の受取額 2 2
△ 2,763 △ 2,243
法人税等の支払額
9,141 5,604
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,408 △ 706
有形固定資産の取得による支出
△ 6,408 △ 706
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,942
配当金の支払いによる支出 -
△ 650 -
自己株式の取得による支出
△ 14,592
財務活動によるキャッシュ・フロー -
△ 11,859 4,897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
113,129 101,906
現金及び現金同等物の期首残高
101,270 106,803
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法によっております。
３ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
４ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
336,554 342,240
千円 千円
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
受取利息 2千円 2千円
※２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
有形固定資産 5,635千円 5,740千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 385 ― ― 385
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 91,150 1,300 ― 92,450
(変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による取得 1,300株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成30年6月14日
普通株式 14 50 平成30年3月31日 平成30年6月14日
定時株主総会
当中間会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 385 ― ― 385
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 92,650 ― ― 92,650
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
現金及び預金勘定 131,270千円 136,803千円
△30,000千円 △30,000千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 101,270千円 106,803千円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金 131,906 131,906 ―
資産計 131,906 131,906 ―
当中間会計期間(令和元年9月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
136,803 136,803 ―
資産計 136,803 136,803 ―
(注) 1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
（単位：千円）
区分 平成31年3月31日 令和元年9月30日
非上場株式 4,492 4,492
預り保証金 2,861 2,861
非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示を
行っておりません。
預り保証金については、返済条件等が不明なため、将来キャッシュ・フローを把握することが極めて困難と認めら
れることから、時価の表示を行っておりません。
(注) 3．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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(有価証券関係)
前事業年度(平成31年３月31日)
1.その他有価証券
非上場株式(貸借対照表計上額 4,492 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(令和元年９月30日)
1.その他有価証券
非上場株式(中間貸借対照表計上額 4,492 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
(デリバテイブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社が所有しているオフィスビルの一部につき、アスベストが使用されております。当該設備は将来の撤去工事
の時期等につき合理的な見積りが困難であるため資産除去債務は計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に前事業年度の末日に比して著しい変動が
認められないため、賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び当中間会計期間における主な変動並びに中間貸借対照表
日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えているため、
記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本建設業保証株式会社 7,207 不動産事業
一般社団法人千葉県建設業協会 5,269 不動産事業
千葉県建設業健康保険組合 4,029 不動産事業
当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えているため、
記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本建設業保証株式会社 7,230 不動産事業
一般社団法人千葉県建設業協会 5,269 不動産事業
千葉県建設業健康保険組合 4,029 不動産事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
(1)1株当たり純資産額 1,446.22円 1,452.69円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
385,000 385,000
普通株式の自己株式数(株)
92,650 92,650
1株当たり純資産額の算定に用いられた
292,350 292,350
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
項目
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
(2)1株当たり中間純利益金額 18.21円 6.47円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円)
5,344 1,891
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る中間純利益金額(千円)
5,344 1,891
普通株式の期中平均株式数(株)
293,531 292,350
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第46期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)令和元年６月21日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月20日
株式会社千葉県建設業センター
取締役会 御中
千 葉 第 一 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 岸 健 介 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社千葉県建設業センターの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第47期事業年度の中間会計期間(平
成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社千葉県建設業センターの令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平
成31年４月１日から令和元年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬀 １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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