フィンテック グローバル株式会社 有価証券報告書 第25期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンテック グローバル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月23日
【事業年度】 第25期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 フィンテック グローバル株式会社
【英訳名】 FinTech Global Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉井 信光
【本店の所在の場所】
東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】 050-5864-3978
【事務連絡者氏名】
取締役副社長 上席執行役員 鷲本 晴吾
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】 050-5864-3978
【事務連絡者氏名】
取締役副社長 上席執行役員 鷲本 晴吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 （千円） 5,429,688 7,485,886 7,182,376 3,689,183 9,175,148
経常利益又は経常損
（千円） 237,008 △ 1,369,095 △ 1,341,756 △ 1,227,557 △ 1,850,684
失(△)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
（千円） 224,481 △ 1,384,883 △ 1,358,313 △ 820,104 △ 1,586,671
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 （千円） 82,372 △ 1,481,178 △ 1,186,604 △ 1,004,417 △ 1,768,686
純資産額 （千円） 7,879,885 6,312,884 5,326,461 8,551,151 8,873,170
総資産額 （千円） 11,958,104 10,975,625 12,932,524 14,016,272 19,025,014
１株当たり純資産額 （円） 48.31 38.66 29.64 39.31 37.03
１株当たり当期純利
益又は当期純損失 （円） 1.48 △ 8.56 △ 8.39 △ 4.79 △ 8.08
(△)
潜在株式調整後１株
（円） 1.47 － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 65.42 57.04 37.12 52.16 39.14
自己資本利益率 （％） 3.37 △ 19.67 △ 24.56 △ 13.54 △ 21.50
株価収益率 （倍） 84.73 － － － －
営業活動による
（千円） △ 1,791,565 △ 1,305,716 △ 1,153,214 △ 2,978,109 △ 2,604,667
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 644,154 △ 302,421 △ 1,026,809 △ 2,008,303 △ 4,543,561
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 4,761,570 △ 751,193 2,937,348 5,771,530 5,710,304
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 4,612,355 2,240,523 2,969,805 3,847,721 2,513,187
の期末残高
従業員数 （名） 117 114 143 156 167
（外、平均臨時雇用
（名） 〔 8 〕 〔 20 〕 〔 27 〕 〔 47 〕 〔 262 〕
者数）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第22期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、契約社員等）の年間平均雇用人員数であります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第25期の期首
から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 （千円） 1,464,130 2,268,636 1,066,971 1,538,691 1,158,818
経常利益又は経常損
（千円） 303,479 △ 1,200,511 △ 1,054,851 △ 252,483 △ 1,527,843
失(△)
当期純利益又は当期
（千円） 537,136 △ 1,194,984 △ 1,017,259 56,562 △ 1,388,919
純損失(△)
資本金 （千円） 4,548,138 4,548,647 4,549,016 5,551,419 6,461,911
発行済株式総数 （株） 161,912,600 161,927,300 161,935,300 185,986,400 201,109,600
純資産額 （千円） 7,846,213 6,495,969 5,688,677 7,757,455 8,181,157
総資産額 （千円） 9,672,483 7,572,963 8,635,712 11,219,450 11,485,606
１株当たり純資産額 （円） 48.36 39.91 34.83 41.48 40.43
１株当たり配当額 （円） 0.60 － － － －
（うち１株当たり中
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
間配当額）
１株当たり当期純利
益又は当期純損失 （円） 3.54 △ 7.38 △ 6.28 0.33 △ 7.07
(△)
潜在株式調整後１株
（円） 3.53 － － 0.33 －
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 80.95 85.34 65.32 68.76 70.79
自己資本利益率 （％） 8.31 △ 16.72 △ 16.81 0.85 △ 17.53
株価収益率 （倍） 35.34 － － 590.77 －
配当性向 （％） 16.96 － － － －
従業員数 （人） 38 45 40 38 39
（外、平均臨時雇用
（人） 〔 3 〕 〔 8 〕 〔 6 〕 〔 5 〕 〔 5 〕
者数）
株主総利回り （％） 1,504.4 902.2 671.2 588.9 158.8
(比較指標：東証マ
（％） ( 207.0 ) ( 235.8 ) ( 314.9 ) ( 125.7 ) ( 94.1 )
ザーズ指数)
最高株価 （円） 295 173 165 225 207
最低株価 （円） 56 79 98 73 96
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第22期、第23期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、契約社員等）の年間平均雇用人員数であります。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1994年12月 東京都中央区銀座に、ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目
的として、フィンテック グローバル㈱を設立
1995年11月 東京都港区麻布台に本社移転
1999年７月 信用補完付アレンジメント業務開始
2001年２月 新事業創出促進法第11条の２第１項の規定の認定を受ける(経済産業省認定)
2001年10月 東京都港区虎ノ門に本社移転
2002年３月 金銭債権証券化アレンジメント業務開始
2002年12月 開発型証券化アレンジメント業務開始
2004年３月 アドミニストレーション業務開始
2004年４月 貸金業者として関東財務局に登録
2004年８月 プリンシパルファイナンス業務開始
2005年６月 東京証券取引所（東証マザーズ市場）に上場（証券コード8789）
2007年３月 外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の45.0％を取
得し、連結子会社とする
2007年９月 金融商品取引法施行に伴い、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録を受ける
2007年12月 国内外のベンチャー企業を投資対象とする「FINTECH GIMV FUND,L.P.(FGF)」が設立され、ベ
ルギーのプライベート投資会社GIMV、日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀行）、独ケミカ
ル大手BASFらとともに同ファンドのリミテッドパートナーとなる
2008年６月 公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割
当増資を引受け連結子会社とし、公共財関連事業に参入する
2008年９月 当社所有のエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の全てを譲渡し、同社は当社の連
結の範囲から除外される
2009年６月 アセット・アドバンス㈱の全株式を取得し子会社化、フィンテック アセットマネジメント㈱
（現連結子会社）と商号変更し、投資運用業に参入する
公共ファイナンス等に関する調査・研究、コンサルティングを行う㈱公共ファイナンス研究
所（現非連結子会社）を設立する
2011年４月 ㈱OGIキャピタル・パートナーズの全株式を取得して連結子会社化し、同社の商号をFGIキャ
ピタル・パートナーズ㈱に変更する
子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計事業の一部を㈱システム
2012年12月
ディに譲渡し、同社と業務提携する
当社所有のフィンテックグローバル証券㈱の株式の全てを譲渡し、同社が当社の連結の範囲
2013年３月
から除外される
当社所有のFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の一部を譲渡し、同社が当社の持分法適用
関連会社となる
子会社を通じて岡山建設㈱の全株式を取得し、連結子会社とする
2014年２月
子会社ユニハウスホールディングス㈱（現 ㈱ユニハウス）を通じて㈱ユニハウス（現 城南
2014年３月
開発㈱）の全株式を取得し、連結子会社とする
子会社ベターライフサポートホールディングス㈱を通じて岡山ホールディングス㈱（現 ベ
2014年６月
ターライフハウス㈱）の全株式を取得し、連結子会社とする
子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの株式の一部を譲渡し、持分法非適
2014年11月
用関連会社とする
子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が不動産特定共同事業法第２条第４項第３号に
2015年３月
係る業務を行うことにつき、金融庁長官及び国土交通大臣より許可をうける
当社所有の岡山建設㈱の株式の全てを譲渡し、同社が当社の連結の範囲から除外される
2015年５月
㈱ムーミン物語を連結子会社とすることを決定する
不動産特定共同事業法第２条第４項第４号に係る業務を行うことにつき、金融庁長官及び国
2016年３月
土交通大臣より許可をうける
関連会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け、連結
2016年11月
子会社とする。また、同社を通じて㈱新公会計研究所の全株式を取得し、連結子会社とする
関連会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする
2017年10月
当社所有のベターライフサポートホールディングス㈱の普通株式を全て譲渡し、同社とその
子会社５社（㈱ユニハウス、ベターライフハウス㈱、㈱ベルス等）が当社の連結の範囲から
除外される
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年月 概要
子会社フィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメントを
2017年12月
通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株会社であ
るSGI-Group B.V.の議決権持分51％（利益持分49.0％）を取得し、連結子会社とする
東京都品川区上大崎に本社移転
2018年１月
埼玉県飯能市において北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」を開業
2018年11月
日本における「ムーミン」のライセンスを一括管理する㈱ライツ・アンド・ブランズを連結
子会社とすることを決定
子会社㈱ムーミン物語が運営する「ムーミンバレーパーク」が開業
2019年３月
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社６
社、持分法非適用関連会社３社で構成されております。投資銀行業務と企業投資を中心に企業の成長、地域社会の発
展を支援するブティック型インベストメントバンクとして事業活動を展開しており、投資銀行事業を中心に、公共コ
ンサルティング事業及びエンタテインメント・サービス事業を営んでおります。
当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。
報告セグメント 主な事業内容 主な連結会社
○投資銀行業務
・ファイナンス・アレンジメント業務
・公共ファイナンス業務
当社
・フィナンシャル・アドバイザリー業務
フィンテックアセットマネジメント㈱
・アセットマネジメント業務
フィンテックグローバルトレーディング㈱
（不動産投資運用、投資ファンド運用等）
投資銀行事業 ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱
・アセット投資
フィンテックＭ＆Ａソリューション㈱
・M＆A仲介
SGI-Group B.V.
SGI-Aviation Services B.V.
・航空機アセットマネジメント、航空機技術
アドバイザリー、航空機登録サービス
○企業投資
・財務書類作成支援、固定資産台帳整備支援
公共コンサル
・公営企業の経営戦略策定支援 ㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング
ティング事業
・PPP/PFI手法の導入検討支援
・テーマパークの開発、保有、管理、運営
エンタテインメ ㈱ムーミン物語
ント・サービス ㈱ライツ・アンド・ブランス
・著作権の譲渡契約及び利用契約の仲介
事業 飯能地域資源利活用合同会社
・アニメ放映権販売
(投資銀行事業の事業内容)
当事業では、主に当社、フィンテックアセットマネジメント㈱、フィンテックグローバルトレーディング㈱、ＦＧ
Ｉキャピタル・パートナーズ㈱及びフィンテックＭ＆Ａソリューション㈱が、投資銀行業務と企業投資により、企業
の成長、地域社会の発展を支援しております。また、SGI-Group B.V.を持株会社としてSGI-Aviation Services B.V.
とその子会社が、航空機アセットマネジメント等を行っております。
○投資銀行業務
投資銀行業務においては、企業の事業拡大のための資金調達ニーズや地域社会の諸課題、エネルギー問題等に対応
し、ストラクチャードファイナンス手法を使ったストラクチャー（仕組み）の組成、業務受託によるプロジェクトの
アレンジメント、財務アドバイザリー業務、アセットマネジメント、Ｍ＆Ａ関連業務等の様々な金融ソリューション
を提供しております。これらに関連し、再生可能エネルギー関連施設や不動産関連プロジェクト、介護・福祉施設等
への投資を行っております。また当社グループは、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」（2018
年11月９日開業）とムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」（2019年３月16日開業）の２つのゾーン
で構成される「メッツァ」を運営しておりますが、当業務におけるアセット投資の一環として当社は「メッツァビ
レッジ」を保有し、2018年10月から子会社㈱ムーミン物語に賃貸しております。
SGI-Aviation Services B.V.とその子会社は、航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機
登録サービスを行っております。
○企業投資
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企業投資においては、当社が当社グループ内外で見出される投融資機会に対し、厳選して自己投融資をしておりま
す。潜在性・将来性豊かな上場/未上場企業・事業に対し投融資することにより、成長・発展を支援し企業価値を高
め ることで、将来収益の拡大を目指す投資戦略を強化、推進しております。企業投資は、当社グループによる「直接
投資」と、企業投資を目的とするファンドへ投資する「ファンド投資」の２つの形態で行っております。
(公共コンサルティング事業の事業内容)
当事業では、㈱バブリック・マネジメント・コンサルティングが、公会計バッケージ「PPP」を提供し、PPPを使っ
た地方公共団体の複式簿記化（新公会計基準での財務書類作成と固定資産台帳整備）の支援をしております。この実
績とノウハウを生かし、公会計の実データを活用した公共施設の有効活用計画等の資産マネジメントのほか、公営企
業の経営戦略策定や、PPP/PFI手法(PPP・・・パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）の導入検
討支援等に取り組んでいます。
(エンタテインメント・サービス事業の事業内容)
当事業では、㈱ムーミン物語がメッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）を運営しております。飯
能地域資源利活用合同会社はムーミンバレーパークの不動産を保有、管理、賃貸するために組成された特別目的会社
であり、当該不動産を㈱ムーミン物語に賃貸しております。
㈱ライツ・アンド・ブランズは、日本国内におけるムーミンキャラクターの使用許諾に関する独占的な権利を供与
されたサブライセンサーとして事業を展開しております（翻訳出版権、テーマパーク、舞台芸術を除く）。
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事業の系統図は以下の通りとなります。
(注） FGI・・・フィンテック グローバル㈱ SGI・・・SGI-Aviation Services B.V.
FAM・・・フィンテックアセットマネジメント㈱ PMC・・・㈱パブリック・マネジメント・コンサル
ティング
FGT・・・フィンテックグローバルトレーディング㈱
NAM・・・㈱ジオプラン・ナムテック
FGICP・・ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱
RBJ・・・㈱ライツ・アンド・ブランズ
FMA・・・フィンテックＭ＆Ａソリューション㈱
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
・資金の借入
・貸室の転貸
フィンテック
・役員の兼任等
東京都品川区 50,000 投資銀行事業 100.0
アセットマネジメント㈱
・業務受託
・従業員の出向
・資金の貸付
フィンテックグローバル
・貸室の転貸
トレーディング㈱ 東京都品川区 60,000 投資銀行事業 100.0
・役員の兼任等
・業務受託・委託
・従業員の出向
・役員の兼任等
ＦＧＩキャピタル ・業務受託・委託
東京都品川区 50,000 投資銀行事業 100.0
・パートナーズ㈱
・貸室の転貸
・従業員の出向
・役員の兼任等
フィンテックＭ＆Ａソリュー
東京都品川区 10,000 投資銀行事業 100.0 ・業務受託
ション㈱
・貸室の転貸
オランダ王国 2,124 51.0
SGI-Group B.V.(注)７
投資銀行事業
アムステルダム 千ユーロ [51.0]
オランダ王国 100.0
SGI-Aviation Services
18千ユーロ 投資銀行事業
B.V．
アムステルダム [100.0]
・役員の兼任等
㈱パブリック・マネジメン 公共コンサル
東京都品川区 20,000 83.8
・貸室の転貸
ト・コンサルティング ティング事業
・業務受託・委託
・役員の兼任等
・業務受託・委託
エンタテインメ
㈱ムーミン物語 ・貸室の転貸
埼玉県飯能市 2,032,000 ント・サービス 43.6
(注)６、７
・従業員の出向
事業
・メッツァビレッジ等
の賃貸
エンタテインメ
44.5 ・役員の兼任等
㈱ライツ・アンド・ブラ
東京都品川区 10,000 ント・サービス
ンズ(注)７
〔44.5〕 ・貸室の転貸
事業
・資金の借入、貸付
エンタテインメ
飯能地域資源利活用
・金融機関借入に対す
埼玉県飯能市 100 ント・サービス ―
る債務保証
合同会社 (注)５、６
事業
・業務受託
― ― ― ― ―
その他10社
(持分法適用関連会社)
― ― ― ― ―
その他２社
（注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 「議決権の所有割合」欄の［内書］は間接所有であります。
４ 「関係内容」の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向者が役員をしているも
のを含んでおります。
５ 議決権等の所有はありませんが、実質的に支配しているため子会社としております。
６ 特定子会社であります。
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７ SGI-Group B.V.(その子会社を含む）、㈱ムーミン物語及び㈱ライツ・アンド・ブランズについては、売上
高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
SGI-Group B.V.（その子会社を含む）
① 売上高 1,311,882千円
② 経常利益 126,044千円
③ 当期純利益 112,115千円
④ 純資産額 290,308千円
⑤ 総資産額 580,390千円
㈱ムーミン物語
① 売上高 4.005,193千円
② 経常損失（△） △688,851千円
③ 当期純損失（△） △723,501千円
④ 純資産額 1,783,656千円
⑤ 総資産額 8,597,867千円
㈱ライツ・アンド・ブランズ
① 売上高 1,371,322千円
② 経常利益 150,533千円
③ 当期純利益 96,801千円
④ 純資産額 143,450千円
⑤ 総資産額 759,224千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
投資銀行事業 73 （ 6 ）
公共コンサルティング事業 9 （ 6 ）
エンタテインメント・サービス事業 66 （ 248 ）
全社（共通） 19 （ 2 ）
合計 167 （ 262 ）
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員及びアルバイト等）の年間平均雇用人員（１日８
時間換算）であります。
３ 公共コンサルティング事業において、㈱ジオプラン・ナムテックを連結の範囲から除外したこと等により、
前連結会計年度末に比べ従業員数が15名減少しております。
４ エンタテインメント・サービス事業において、㈱ムーミン物語のメッツァ開業に伴う新規採用及び㈱ライ
ツ・アンド・ブランズを連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ従業員数が26名増加
し、臨時従業員の平均雇用人数が219名増加しております。
５ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
39 （ 5 ） 40 3.3 8,342
セグメントの名称 従業員数(人)
投資銀行事業 20 ( 3 )
全社（共通） 19 ( 2 )
合計 39 ( 5 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時
間換算）であります。
３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
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４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、2019年12月23日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸
透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客
のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのス
テークホルダーの満足を実現してまいります。そして、投資銀行業務と企業投資の両輪で企業の成長、地域社会の
発展を支援することで、社会に必要とされるブティック型投資銀行として永続的な成長を目指して参ります。
(2) 経営戦略及び経営環境
当社は、メッツァ開業と投資銀行事業への経営資源の再配分を軸に、2018年５月28日に2020年９月期を最終年度
とする３ヶ年の経営計画（以下、「中期経営計画」といいます。）を策定しておりましたが、2019年11月８日の取
締役会でこれを見直すことを決議しました。これは、2019年９月期に投資銀行事業においてアセット投資の回収見
込に相違が生じたこと、メッツァにおいて開業前の想定から変化が生じていること等を踏まえ、現在体制の変更や
経営戦略の見直しを進めることとなったためであります。
投資銀行事業において、投資回収の見込時期の再精査や経営戦略、取組方針の再構築等を進めておりますが、
2020年３月頃までにその対応を完了する予定としております。
エンタテインメント・サービス事業においては、2020年３月にムーミンバレーパーク開業１周年を迎えるため、
同時期には１年間の運営実績に基づく計画策定が可能となります。また、渋滞懸念が解消してきたことによる2019
年11月からの駐車場料金 平日無料化（土日祝は最大1,500円、2020年３月までの期間限定）や、2019年11月30日か
ら開始した「１デーパス」発売等の入園およびアトラクションチケットプランの券種改定の効果の見極めも可能と
なります。
このような状況に鑑み、新たな中期経営計画につきましては、2020年３月頃を目途に策定し、公表させていただ
く予定です。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、投資銀行事業を中心に経営資源を投入していく方針でありますが、具体的には以下の事項に取
り組んで参ります。
① ブティック型投資銀行として原点に立ち返り、オーダーメイドのソリューションを提供。顧客のニーズに即し
た金融商品の組成を拡大。
② 投融資先の価値向上のためのモニタリングと、回収計画の状況管理の強化。
③ 地方が抱える課題を解決することをミッションに取組強化。
④ 投資銀行事業のグループ会社の重複業務を整理、効率化。人件費も見直し。
⑤ メッツァでは、より多くの方にご来園いただくための環境整備として、各種料金体系の見直し、環境演出の充
実化、季節に合わせたイベントの継続実施等を推進。今後のコンテンツへの投資、施設開発計画を策定。
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(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(2）に記載のとおり、当社は2018年５月28日に中期経営計画を策定しておりましたが、これを見直すこととしま
した。当該計画と2019年９月期実績は、以下の通りです。
2018年５月28日公表の中期経営計画と2019年９月期実績 （単位：百万円）
2019年９月期 2019年９月期
2020年９月期
2019年９月期
（2018年５月28日 （2018年11月８日
（実績 ） （目標値）
公表の目標値） 公表の業績予想）
売上高 9,600 11,040 9,175 13,200
営業利益 500 510 △1,664 2,700
経常利益 300 310 △1,850 2,600
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２ 【事業等のリスク】
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載いたします。ま
た、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項
については、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。文中における将来に関する事項は、2019年12月
23日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループが行う投資銀行事業において、各種法的規制や自主規制を受けている又は受ける可能性がありま
す。主な法的規制としては、金融商品取引法、貸金業法、不動産特定共同事業法、建築基準法、都市計画法、国土
利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、宅地建物取引業法等があり、自
主規制としては、日本投資顧問業協会、日本貸金業協会等の規則等があり、グループ会社、投資先や業務提供先が
海外の企業等である場合はそれぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。
さらに当社はエンタテインメント・サービス事業において、各種商業施設を運営するメッツァビレッジが2018年
11月に開業し、2019年３月にはテーマパークであるムーミンバレーパークが開業しました。これらに係る主な法的
規制としては、消防法、建築基準法、食品衛生法、個人情報保護法等があります。
今後の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコ
ストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、法令
又は法令解釈の変更などにより、諸法令で要求される許認可等を新規に取得する、または法令等を遵守する態勢を
構築する際には、追加の人材の確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想されます。
さらに、法令や諸規則に抵触した場合は、各種許認可の登録取消や業務停止命令を受ける可能性があるばかりでな
く、重大な虚偽又は誤認表示に対する責任、アドバイスが不正確であったことに伴う責任が発生することも考えら
れます。またエンタテインメント・サービス事業においては、運営する施設の評判に悪影響を与え、入園者数の減
少などの当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。実際に当社グループに過失がなかった場合
にも、これらのクレームが寄せられることにより、多額の訴訟費用、損害賠償責任を負担するリスク、風評リスク
が発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社及び当社子会社の取締役及び従業員等に対し、当社への長期的な帰属や、業績向上に対する意欲や
士気を持続させていくことを目的に、新株予約権(ストックオプション)の付与を行っております。これらの新株予
約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2019年12月23日現在、発行
済株式総数201,114,600株に対し新株予約権(ストックオプション)による潜在株式数は405,700株(希薄化効果を有
しないものを含む。発行済株式総数に対する割合は0.2％)となっております。
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(3) 業績及び財政状態の推移について
第21期 第22期 第23期 第24期 第25期（当期）
項 目 (2015年 (2016年 (2017年 (2018年 (2019年
９月期） ９月期） ９月期） ９月期） ９月期）
連結経営指標等
売 上 高(千円) 5,429,688 7,485,886 7,182,376 3,689,183 9,175,148
経常利益又は
経常損失(△) 237,008 △1,369,095 △1,341,756 △1,227,557 △1,850,684
(千円)
親会社株主に帰属
する当期純利益又
は親会社株主に帰
224,481 △1,384,883 △1,358,313 △820,104 △1,586,671
属する当期純損失
(△)
(千円)
純資産額(千円) 7,879,885 6,312,884 5,326,461 8,551,151 8,873,170
総資産額(千円) 11,958,104 10,975,625 12,932,524 14,016,272 19,025,014
従業員数
117 114 143 156 167
〔外、平均臨時
〔8〕 〔20〕 〔27〕 〔47〕 〔262〕
雇用者数〕(名)
個別経営指標等
売 上 高(千円) 1,464,130 2,268,636 1,066,971 1,538,691 1,158,818
経常利益又は
経常損失(△) 303,479 △1,200,511 △1,054,851 △252,483 △1,527,843
(千円)
当期純利益又は
当期純損失(△) 537,136 △1,194,984 △1,017,259 56,562 △1,388,919
(千円)
資 本 金(千円) 4,548,138 4,548,647 4,549,016 5,551,419 6,461,911
純資産額(千円) 7,846,213 6,495,969 5,688,677 7,757,455 8,181,157
総資産額(千円) 9,672,483 7,572,963 8,635,712 11,219,450 11,485,606
従業員数
38 45 40 38 39
〔外、平均臨時
〔3〕 〔8〕 〔6〕 〔5〕 〔5〕
雇用者数〕(名)
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
当社グループの過去５年間においての業績推移は上記のとおりであります。
第21期は、再生可能エネルギー関連やサービス付き高齢者向け住宅関連のアレンジメント、アセットマネジメン
トが増加し、出資するベンチャーキャピタルファンドの大型投資回収があったほか、不動産事業において戸建住宅
の開発、販売が本格化したことにより、売上高は増加したものの、太陽光発電プロジェクトのアレンジメントが一
部持ち越しとなったことや事業拡大に伴う人員増強による人件費の増加等により、利益は減少しました。
第22期は不動産証券化のアレンジメント、アセットマネジメントが順調に推移したものの、アセット投資につい
てプロジェクト獲得競争の激化により取得が難航したことや売却が進まず資金回転が低下したこと、及びメッツァ
事業の先行投資により販売費及び一般管理費が増加したことで、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しまし
た。
第23期は、メッツァ事業に人的・資金的経営資源を集中させたことにより、投資銀行事業のアレンジメント業務
受託は伸び悩み新規投資が低調となったほか、アセット投資の回収案件が次期に持越しになったことやムーミンバ
レーパークの証券化における不動産譲渡（20億円）を会計上認識しなかったこと、さらに営業投資有価証券の評価
性損失3.2億円やメッツァ事業の先行投資により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
第24期は、不動産事業の全ての子会社が連結除外され売上高は減少したものの、投資銀行事業に資金的・人的リ
ソースを投入して強化する施策を実行し、投資銀行事業の新規投融資を増加させるとともに、Ｍ＆Ａによる航空機
アセットマネジメント会社の子会社化やファンド投資・アセット投資の回収によって、粗利率の高い投資銀行事業
の売上高が増加して売上総利益が増加しましたが、メッツァ開業準備の先行投資などの影響により販売費及び一般
管理費が増加した結果、営業損失を計上しました。
第25期は、メッツァビレッジが2018年11月、ムーミンバレーパークが2019年３月に開業して、これらの運営によ
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る収入により売上高は大幅に増加したものの、開業準備費用負担や夏場の集客の伸び悩み、投資銀行事業ではア
セット投資の回収が遅れ、ファンドを介したライフサイエンス・ＩＴ企業への投資の減損が発生したことにより、
営 業損失を計上しました。
当社グループの属する金融業界においては絶えず新しい金融商品やスキームを生み出すことが要求され、当社グ
ループが発展するための鍵となっております。また当社グループは、当社グループや投資先ファンドが保有する有
価証券や不動産の売買等を主たる収益の１つとしておりますが、投資回収の時期や回収、売却額は、株式市況や
個々の投資先企業の特性、投資先ファンドの投資判断その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性が
あります。したがって、今後の当社グループの業績等を判断する材料として、過年度の業績だけを採用した場合は
不十分である可能性があります。当社グループのビジネスモデルは日本では比較的新しく、確固たる競争優位性が
確立されない場合には、今後売上が増加し、収益性が確保されるという保証はありません。
(4) 当社グループを取り巻く市場について
当社グループは投資銀行業務と企業投資を軸とした業務を行っております。当社グループの具体的な業務として
は、不動産証券化手法を使ったアレンジメントや財務アドバイザリー業務、潜在的な収益力を持つ企業や成長企業
へのプリンシパルインベストメントと企業育成、アセットマネジメント業務として不動産投資運用及び企業投資運
用などを行っております。
事業再生などのアドバイザリー業務などの受託もあることから、景気悪化が必ずしも当社グループの業績に直接
的な悪影響を及ぼすとはいえませんが、プリンシパルインベストメントにおいては投資先企業の業績悪化による当
社持分の減損リスク等が考えられます。アセットマネジメント業務においても、投資運用先の業績悪化による運用
成績低迷で運用資産残高の低下に伴う運用報酬の減少などのリスクも考えられます。景気低迷は純粋な経済的要因
だけでなく戦争、テロ行為、自然災害などによっても引き起こされます。これらの要因が、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、2018年11月にメッツァビレッジが開業し、2019年３月にムーミンバレーパークが開業しま
した。これらの施設は関東圏においては「安近短」の施設とも位置付けられるため、不景気の影響は受けにくいと
思われます。しかしながら、今後、これまでに経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減
少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれらは、他社のテーマパーク、遊園
地、映画、スポーツイベント、海外旅行、国内旅行等、あらゆる形態の娯楽と競合しています。テーマパークの主
要な競争要因には、テーマパーク自体の立地、入場料金、アトラクションの独自性及び認知度、魅力のあるキャラ
クターの有無、テーマパーク全体の雰囲気及びテーマ性、清潔さ、飲食物、イベント等があります。当社グループ
がかかる競争において優位に立つことができる保証はなく、優位を築くことができなかった場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに他の形態の娯楽と比べて、テーマパーク及び遊園地全般に対する消
費者の関心が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 投資銀行事業のファイナンスアレンジメント業務について
当社グループの投資銀行事業におけるファイナンスアレンジメント業務は、顧客企業の資金調達や再生可能エネ
ルギー関連事業のための仕組み作りを行いますが、これは顧客の特定の資産証券化ニーズや資金需要、事業ニーズ
等に対応するものであり、必ずしも同じ顧客から繰り返し案件を獲得できるとは限りません。このため同業務で
は、事業体質として絶え間ない営業活動による案件の獲得が必要となります。顧客企業の財務アドバイザリー業務
を継続的に行うことや、不動産証券化のアレンジメントなどのプロジェクトを推し進めていくことで、安定的に収
益を計上していく計画ですが、これらの事業進捗によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
(6) プリンシパルインベストメントについて
当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金供給者として投融資を行う業務であ
ります。企業への投融資においては、投融資の対象企業やファンドの投資先企業の多くは未上場であり、収益基盤
や財務基盤が不安定で経営資源も制約されています。また、投資対象となる株式等は、上場企業の株式等に比較し
て流動性が著しく低いため、投資回収において、その取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グ
ループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。このため、投資によるキャピタルゲインが得
られるかどうかについての確約はなく、キャピタルロスが発生するリスクや長期間売却できない可能性がありま
す。さらに実行された融資については、必ず返済される確約もありません。このように投融資については、期待通
りの収益が得られない場合や投融資資金が毀損する可能性があります。さらに、取引に内在する固有のリスクや担
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保対象資産の固有のリスク次第では、業界の景気動向が一般的に良好な場合であっても、損失を生む可能性があり
ます。以上のような投融資活動に伴い、当該投融資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するな
ど、 当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替変動リスクについて
SGI-Group B.V.をはじめとする海外グループ会社の売上高、費用、資産・負債等は、当社の連結財務諸表作成の
ために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。
また、当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投融資では、現地通
貨建てで行われることがあります。従いまして、円高は回収時の邦貨での回収額を減少させることになります。逆
に円安は取得時の邦貨での取得価額を増加させることになります。また、当社グループの資金は外貨建てで運用す
る場合もあり、この場合円高は為替差損を発生させることになります。これらの為替変動リスクは当社グループの
財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) カントリーリスク
当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投資では、投資対象国・地
域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新
たな規制が設けられた場合には、投資によるキャピタルゲインが大幅に変動することがあります。新興国では、一
般的に先進諸国の企業投資に比べ、市場規模が小さく流動性も低いことなどから、前述したリスクが大きくなる傾
向があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また当社は、海外子会社を通してグローバルな事業展開を行っていく方針でありますが、所在地の法令、制度・
規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合、
当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(9) 不動産投資運用業務及びファンド運営について
当社グループの行う不動産投資運用業務においては、景気悪化による不動産への投資意欲の減退、取引の減少な
どによる案件の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの行うファンド運営においては、当社グループは無限責任組合員又は営業者として、ファンドを管
理運営しております。このファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合に
は、当社グループが運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設
立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社グループがファンドから受領する業務受託報酬が減少す
る可能性があります。また、無限責任組合員又は営業者として、その出資額を超える損失を負担する可能性や、善
管注意義務違反、利益相反等を理由とする訴訟を受けることで、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10) 不動産投資運用業務及びファンド運営による連結範囲の変更について
当社グループが行う不動産投資運用業務及びファンド運営に係る特別目的会社等については、特別目的会社等へ
の支配力や影響力により、個別に連結、非連結を判断しております。今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等
の公表により、特別目的会社等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異な
る会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 役員派遣について
当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その
役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部
を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。
(12) 金融技術の陳腐化について
当社は常に先端的革新的な金融技術を保持し続ける努力を継続しておりますが、法務・会計・税務・統計学・数
学などの分野に跨がる金融技術は日々発展しており、これらの技術の習得に失敗した場合、当社の金融技術は陳腐
化し競争力を失う可能性があり、その場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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(13) 不動産投資事業に係るリスク
当社グループが営む投資銀行事業における不動産投資事業に係る特有のリスクを記載いたします。
①瑕疵担保責任について
当社グループの営む投資銀行事業において販売した物件について、ある一定期間に設計・施工上の問題等に起
因する瑕疵など、不具合が生じた場合は、間接損害を含め、不具合が原因で生じた損害に対する責任を負うこと
があります。その結果として、損害賠償等による費用発生、または当社グループの商品・サービスに対する信用
の失墜による売上高の減少などの可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
②建設コストの変動
建築工事等において、主要資材価格の急激な上昇等により、想定外に建設コストが増加した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③保有資産の価格・収益性の変動
販売用不動産等の保有資産の時価が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合等には、当社グ
ループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(14) メッツァに係るリスク
当社グループが保有し、管理・運営している北欧の雰囲気と「ムーミン」の世界を体験できる施設「メッツァ」
に係る事業の特有のリスクを記載いたします。
①有利子負債に関するリスク
メッツァ開発にあたり、当社グループは必要資金の一部を金融機関からの借入や資本市場から調達しているほ
か、リースを活用して設備投資を行っており、メッツァに関しては、特別目的会社である飯能地域資源利活用合
同会社が金融機関から56億円を調達しており、㈱ムーミン物語がセール・アンド・リースバックにより９億円を
調達しております。長期かつ固定金利での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っ
ておりますが、現行の金利水準が変動した場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、当社グループの金融機関からの借入には各種コベナンツが付されているものがあります。いずれかのコ
ベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について
期限の利益を喪失する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③販売用不動産の評価減及び固定資産の減損リスク
当社グループは、メッツァビレッジにおいて販売用不動産を保有しており、ムーミンバレーパークの事業用不
動産を固定資産として保有しております。今後の各施設の収益状況や不動産市況の悪化等により販売用不動産に
対する評価減又は事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響が生じる
可能性があります。
④ライセンス契約に関係するリスク
㈱ムーミン物語は、Bulls Presstjanst ABと日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なラ
イセンス契約を締結(Bulls Presstjanst ABの権利及び義務は2020年１月１日付で、R＆B Licensing ABが引き継
ぐ予定）しておりますが、当該契約が更新されない場合、又は契約が解除された場合、ムーミンバレーパークの
継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、契約内容の変更
は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この契約の概要については、「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。
⑤事故や製商品の不具合等のリスク
メッツァのアトラクション、商品、飲食などに万一の事故（アトラクション事故、欠陥商品販売、異物混入な
ど）があり、来園者に重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の
低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グル―プの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。メッツァビレッジにおいてはテナントの事故等によっても当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥天候に係るリスク
テーマパークは、天気や気温などにより来園者数が変動しやすい事業です。メッツァは、自然を利用した屋外
型の施設も多くあるため天気や気温によって来園者数に影響を受けやすく、悪天候等が長期に及ぶ場合は当社グ
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ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害、テロ、伝染病の発生等のリスク
メッツァは、埼玉県飯能市の宮沢湖畔にありますが、同地区で大地震や火災、洪水などの災害が発生した場合
の影響が考えられます。安全性に十分配慮しているものの、災害発生時には施設の被害、交通機関及びライフラ
イン（電気・ガス・水道）への影響が想定されます。また、テロ事件や伝染病の蔓延等が発生した場合は、レ
ジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的な来園者数の減少などにより当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ブランド低下のリスク
・ハード面（施設・サービスなど）のクオリティ
開業時点のハードのクオリティ加え、開業後もメッツァ全体の魅力を高めるべく、ハード面のクオリティ向上
に努めて参りますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資などができず、クオリティが低下した場合、
入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・ソフト面（スタッフのホスピタリティなど）のクオリティ
メッツァは、多くのスタッフによって支えられます。また、スタッフのホスピタリティによって、来園者に高
い満足を提供することが可能となります。スタッフへの教育のみに留まらず、スタッフが働き甲斐のある職場環
境を整備して参りますが、不測の事態によりスタッフの人員不足などが生じ、クオリティが低下した場合、入園
者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 戦略的な投資、合併、合弁又は新規事業への参入により発生するリスクおよび不安定要素
当社グループは、当社グループ内の事業の拡大や発展だけではなく、戦略的な投資、合併、ならびに合弁(以
下、「Ｍ＆Ａ」といいます。)を行うことにより当社グループのビジネスを成長させようとしております。
Ｍ＆Ａを行う際、案件の性質等によっては十分なデューディリジェンスが実施できない場合もあり、Ｍ＆Ａ後に
偶発債務等の存在が判明する可能性があります。そしてＭ＆Ａ後、関連するビジネスやシステムの統合や融合、会
計及びデータ処理システムの統一や統合、管理体制、顧客やビジネスパートナーとの関係調整等、様々なリスクや
不安定要素を抱えることになります。また、Ｍ＆Ａ等の効率性、相乗効果、コスト削減等の実現も難しくなる可能
性があります。また、計画通りに収益を確保出来ない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 人材の確保、育成について
2019年９月30日現在、当社グループの従業員数は167名(臨時従業員を除く)となっておりますが、事業規模の拡
大に伴い、優秀な人材の維持と拡充、育成、マネジメントが経営上の重要な課題となっております。現在在職して
いる人材が一度に流出するような場合、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、人材を育成し
ていく体制が十分に整備できない場合には、今後の事業展開も含めて事業に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 当社グループのコンピュータ・システムについて
当社グループのコンピュータ・システムは、業務上不可欠なインフラとなっております。
現状、業務上及びセキュリティー上必要とされる水準を備えていると考えておりますが、ハードウェア、ソフト
ウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、コンピュータウィルス、外部からのハッキング、テロ等によりコン
ピュータ・システムに障害が発生する可能性はあります。システム障害により生じた影響度合によっては、当社グ
ループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(18) 情報の管理について
当社グループが保有する取引先等の重要な情報並びに個人情報の管理について、情報管理規程、個人情報保護方
針及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティー強化等、更なる情報管理体制
の整備を進める方針ですが、今後、不足の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信
用の失墜等により、当社グループの事業活動及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概要
当連結会計年度は、メッツァビレッジが2018年11月９日に、ムーミンバレーパークが2019年３月16日に開業しま
した。これにより、エンタテインメント・サービス事業において、メッツァの入園料、有料施設利用料、物販、飲
食、テナント賃料、駐車場利用料による売上高が大幅に増加しました。しかしながら、開業前の準備費用の負担が
重く、夏場には天候不順により来場者数が伸び悩みました。
投資銀行事業において、不動産小口化商品の販売やM＆A関連業務の受託収入、不動産・航空機アセットマネジメ
ント収入、メッツァ賃料収入等を中心とする収入を確保したものの、アセット投資の回収は計画通りに進行いたし
ませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比 148.7％増 の 9,175百万円 となりました。売上総利益は
ファンドを介したライフサイエンス・ＩＴ企業への投資で545百万円の減損等があり 2,944百万円 （前連結会計年度
比 30.2％増 ）となりました。販売費及び一般管理費はメッツァの開業準備費用や投資銀行事業の人員増強による人
件費等の増加により前連結会計年度比 38.3％増 の 4,609百万円 となった結果、営業損益は 1,664百万円 の営業損失
（前連結会計年度は 1,072百万円 の損失）となりました。
経常損失は支払利息 143百万円 などを計上したことで 1,850百万円 （前連結会計年度は 1,227百万円 の損失）とな
り、親会社株主に帰属する当期純損失は持分変動利益 120百万円 や、非支配株主に帰属する当期純損失 144百万円 に
より 1,586百万円 （前連結会計年度は 820百万円 の損失）となりました。
（単位：百万円）
2018年９月期
2019年９月期
増減額
（前連結会計年度）
（当連結会計年度）
売上高 3,689 9,175 5,485
投資銀行事業 3,137 3,393 256
公共コンサルティング事業 457 673 215
エンタテインメント・サービス事業 129 5,407 5,278
その他 37 24 △12
消去 △72 △324 △251
売上総利益 2,261 2,944 683
投資銀行事業 2,035 1,139 △896
公共コンサルティング事業 214 364 149
エンタテインメント・サービス事業 45 1,545 1,499
その他 36 24 △12
消去 △71 △128 △57
営業損失（△）
△1,072 △1,664 △592
（セグメント利益又は損失（△））
投資銀行事業 880 △478 △1,359
公共コンサルティング事業 △60 79 140
エンタテインメント・サービス事業 △966 △423 543
その他 △6 △12 △5
消去又は全社費用 △919 △829 89
経常損失（△） △1,227 △1,850 △623
税金等調整前当期純損失（△） △966 △1,667 △701
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △820 △1,586 △766
セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上
高で表示しております。
①投資銀行事業
投資銀行事業においては、事業承継を必要とする企業へのソリューションを提供し、コンサルティング活動の充
実を図るとともに、金融機関や税理士・会計士等のネットワークを拡大し、組成した不動産小口化商品の販売を開
始しました。また、不動産アセットマネジメント業務は受託資産の一部売却によって、成功報酬を売上計上してお
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ります。
企業投資においては、ベンチャーキャピタルファンドへの投資の減損により営業投資有価証券評価損を計上しま
した。また、不動産等への自己投融資であるアセット投資においては投資回収はありましたが、一部のアセット投
資にて回収が計画通りに進捗しない案件がありました。このため、2019年10月に投融資先の価値向上のためのモニ
タリングと回収計画の状況を管理する体制として投資戦略本部を新設し、管理体制の強化を進める方針としていま
す。なお、前連結会計年度の第２四半期から損益計算書を連結しているSGI-Group B.V.及びその子会社４社が行う
航空機アセットマネジメント業務は、堅調に推移しております。また当社は、連結子会社である㈱ムーミン物語へ
のメッツァビレッジのマスターリースにより賃料収入を計上しております。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は 3,393百万円 （前連結会計年度比 8.2％増 ）、セグメント損失は 478百万円
（前連結会計年度は 880百万円 の利益）となりました。
②公共コンサルティング事業
公会計事業は地方公共団体に対する統一的な基準による財務書類作成のコンサルティング業務に加え、財務分析
レポート作成や公営企業会計導入、経営戦略策定等の受託業務の営業活動を推進しております。地方創生事業は市
場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討等の受託業務を推進しております。
前連結会計年度の第３四半期から損益計算書を連結している㈱ジオンプラン・ナムテックについては、都市イン
フラ管理システム事業の保守案件が順調に推移し、新規案件も取り込むことによって、着実に業務を拡大させまし
た。なお当社は、2019年７月１日に当社保有の同社株式の一部を譲渡したことにより、同社を持分法適用関連会社
に変更したため当社の連結の範囲から除外しております。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は 673百万円 （前連結会計年比 47.2％増 ）、セグメント利益は
79百万円 (前連結会計年度は 60百万円 の損失）となりました。
③エンタテインメント・サービス事業
エンタテインメント・サービス事業では、㈱ムーミン物語が運営する「メッツァビレッジ」が2018年11月に、
「ムーミンバレーパーク」が2019年３月に開業しました。「メッツァ」では「チームラボ 森と湖の光の祭」、
「森と、湖と、アンブレラと。」を実施し多くのお客様にご来場いただき、2019年７月26日には100万人目（2018
年11月からの累計）のお客様をお迎えすることができました。また、2019年11月１日からはオープン１周年を記念
し期間限定のキャンペーンや様々なイベントを実施しゲスト満足度の向上を図ってまいります。
㈱ムーミン物語が44.5％出資する㈱ライツ・アンド・ブランズについては、重要性が増したため、第１四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。同社は、日本国内におけるムーミンキャラクターの使用許諾に関す
る独占的な権利を供与されたサブライセンサーとして事業を展開しており、「ムーミンバレーパーク」の開業と合
わせ、2019年４月より原画展「ムーミン展 THE ART AND THE STORY」の全国巡回を開始しております。石川会場の
金沢21世美術館では期間中に2万人を超えるお客様にご来場いただくとともに、東京会場、大分会場を含む通算の
来場者は20万人を超えました。また、保有するアニメ放映権の販売による新作テレビアニメシリーズ「ムーミン谷
のなかまたち」もNHK BS４Kでの放映が開始され、NHK Eテレでも第１話、第２話が放映されました。当社グループ
はムーミンの認知度とブランドバリューの更なる向上を目指すとともに、積極的に事業領域を拡大してまいりま
す。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は 5,407百万円 （前連結会計年度比 4,079.3％増 ）とな
り、セグメント損失は上半期におけるメッツァの先行投資の影響等により 423百万円 （前連結会計年度は 966百万円
の損失）となりました。
④その他
㈱アダコテックは、解析システムの検証・組み込み等大手企業を中心に引合いをいただき、複数の適用プロ
ジェクトが進捗しております。なお、同社は2019年６月に外部投資家に第三者割当増資を行うとともに、当社保有
分を含む普通株式の一部を無議決権株式に変更したことにより、同社に対する当社の議決権比率が低下したため、
当社の連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としました。
その他の売上高は 24百万円 （前連結会計年度比 34.4％減 ）、セグメント損失は 12百万円 （前連結会計年度は 6百
万円 の損失）となりました。
(2) 財政状態の概要
財政状態の概要は、「(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 Ⅲ 財政状態の分
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析」において、分析・検討内容と一体的に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、 2,513百万円 （前連結会計
年度末比 1,334百万円減少 ）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は 2,604百万円 （前連結会計年度は 2,978百万円 の減少）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純損失により 1,667百万円 、営業投資有価証券の増加により 196百万円 、たな卸資産の増加により
943百万円 減少したことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は 4,543百万円 （前連結会計年度は 2,008百万円 の減少）となりました。これは主に、
担保預金の戻入により 400百万円 増加したものの、ムーミンバレーパークの建設工事に伴う固定資産の取得等によ
る支出により 4,929百万円 減少したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は 5,710百万円 （前連結会計年度は 5,771百万円 の増加）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出により 4,605百万円 減少したものの、長期借入れによる収入により 7,054百万円 、新株
予約権の行使による株式の発行による収入により 1,799百万円 、セール・アンド・リースバックによる収入により
942百万円 増加したことによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
内 訳
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
投資銀行事業 不動産開発等 1,497,130 △42.5
(注)１ 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額
により表示しております。
２ 当連結会計年度は2018年10月のメッツァビレッジの竣工後、倉庫の増設や改良工事等を行いましたが、メッ
ツァビレッジの開発を進めた前連結会計年度に比べて、生産高は減少しました。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
投資銀行事業 3,108,258 +1.1
公共コンサルティング事業 658,525 +46.6
エンタテインメント・サービス事業 5,383,635 +4,123.9
その他 24,729 △34.4
合計 9,175,148 +148.7
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(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の下記の相手先２社への販売実績は、総販売実績の100分の10未満のため、記載を省
略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
FinTech GIMV Fund, L.P.
529,566 14.4 － －
432,920 11.7 － －
キューディーアセット㈱
３ 公共コンサルティング事業の販売実績が増加した主な要因は、㈱ジオプラン・ナムテックを連結の範囲に含
んだ期間が、前連結会計年度については第３四半期から第４四半期であることに対して、当連結会計年度は
第１四半期から第３四半期であったことによるものであります。
４ エンタテインメント・サービス事業の販売実績が増加した主な要因は、メッツァが開業しテーマパークの運
営等による売上計上が始まったことや、㈱ライツ・アンド・ブランズを新規連結したことによるものであり
ます。
５ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営者の視点のによる経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下の通りであります。文
中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。
Ⅱ 経営成績の分析
①売上高、売上原価、売上総利益、販管費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度における売上高は 9,175百万円 となり、前連結会計年度の 3,689百万円 より 5,485百万円増加
( 148.7％増 ）しました。
売上原価は 6,230百万円 となり、前連結会計年度の 1,427百万円 より 4,802百万円増加 （ 336.3％増 ）しました。
売上総利益は 2,944百万円 となり、前連結会計年度の 2,261百万円 より 683百万円増加 ( 30.2％増 ）しました。
販売費及び一般管理費は 4,609百万円 となり、前連結会計年度の 3,333百万円 より 1,275百万円増加 （ 38.3％
増 ）しました。
営業損失は 1,664百万円 となり、前連結会計年度の 1,072百万円の損失 と比べて損益は 592百万円悪化 しました
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投資銀行事業及びエンタテインメント・サービス事業の分析は以下のとおりとなります。なお、上記のグラフ
及び下記のセグメント別の数値は、いずれもセグメント間の取引を相殺消去しない数値を使用しております。
(投資銀行事業）
投資銀行事業の業務別の売上高、及び売上総利益は、以下の通りです。
売上高は、アセット投資の回収が増加し、メッツァビレッジについては当期から子会社㈱ムーミン物語にマス
ターリースを開始したことによる増加がありました。また航空機アセットマネジメントについては、株式取得に
より前連結会計年度の第２四半期から同業務を行う子会社を連結の範囲に含めることによって開始しております
が、当連結会計年度は通年での売上貢献及び業績が堅調に推移したことにより増加しております。これらによっ
て売上高は前期比8.2％増の3,393百万円となったものの、アセット投資の投資回収の遅れ等により、売上高は期
初計画4,070百万円には達しませんでした。
売上原価は、アセット投資の売上増加に対応する売上原価が増加し、また企業投資におけるベンチャーキャピ
タルファンド（FGF)の減損等545百万円があったことにより、前期比104.6％増の2,253百万円となりました。
売上総利益は前期比44.0％減の1,139百万円となり、期初計画2,430百万円に達しませんでした。
販売費及び一般管理費は、子会社増加及び人員増強による人件費増加等により、前期比40.1％増の1,618百万
円となりました。
これらの結果、セグメント利益は、478百万円の損失（前期は880百万円の利益）となりました。
（エンタテイメント・サービス事業）
エンタテインメント・サービス事業においては、メッツァ開業とムーミンのライセンスを取り扱う子会社の新
規連結により、売上高は、前期比5,278百万円増加し5,407百万円となりました。しかしながら、メッツァにおい
て天候不順により夏場の集客が伸びず、期初計画の6,500百万円には届きませんでした。また2019年３月のムー
ミンバレーパーク開業までの費用や減価償却費負担が重く、セグメント損失となりました。
エンタテインメント・サービス事業の業績
（単位：百万円）
科目・内訳 2018年9月期 2019年９月期 増減額
売上高 129 5,407 +5,278
メッツァ関連 64 3,998 +3,933
ライセンス収入・アニメ映像権収入 － 1,353 +1,353
その他
64 55 △9
売上原価 84 3,862 +3,778
売上総利益 45 1,545 +1,499
販売費及び一般管理費 1,012 1,968 +956
セグメント損失（△） △966 △423 +543
償却前セグメント利益または損失（△）(注）２ △965 216 +1,182
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（注）１ 他のセグメントとの取引を消去しない数値を使用しております。
２ 償却前セグメント利益または損失（△）は、セグメント利益に売上原価、販売費及び一般管理費に含ま
れる減価償却費及びのれん償却費を足し戻して算出しております。
四半期毎の業績と来園者数の推移とその分析は、以下のとおりです。
●開業前（ 第１～第２四半期 ）
メッツァ開業準備費用等により営業費用が売上高を上回り、損失計上。
●春の行楽シーズン（ 第３四半期 ）
売上高は４-５月が期初計画を上回り、 第３四半期 は黒字転換。６月は天候不順で低調。
●夏休みシーズン（ 第４四半期 ）
７-８月は４-５月と同様の来園者数を見込み、人員を配置。売上高は期初計画の2,578百万円より更に高い目標
を設定。しかしながら、天候不順により来園者数は見込みより大幅に少なくなり、 第４四半期は第３四半期よ
り売上高が減少。一方で営業費用は第３四半期と同程度の高止まりしたままとなり、セグメント損益を大きく圧
迫。
●３月開業後の下半期では、268百万円のセグメント利益
開業初年度で減価償却費が増加した*にも関わらず、下半期のセグメント損益は黒字。
*主要な設備は定額法ですが、一部資産は定率法で償却しているため、初年度は償却額が多くなる傾向がありま
す。（エンタテインメント・サービス事業の減価償却費 2018年９月期１百万円→2019年９月期554百万円）
なお、2019年10月は、台風で３連休のうち１日休園したことなどにより低調となりました。
2019年11月は、周辺の渋滞懸念が解消してきたことにより平日の駐車料金を無料化を実施するなど、顧客満足度
を高める取組みの効果もあり来園者数は回復しました。
② 経常損益
経常損益は、エンタテインメント・サービス事業におけるムーミンバレーパーク工事の資金調達のための金融
機関４行から借入や内外装工事資金をリースで調達したこと等による支払利息143百万円や為替差損20百万円、
支払手数料31百万円により 1,850百万円 の経常損失となり、前連結会計年度の 1,227百万円の損失 と比べて損益は
623百万円悪化 しました。
③ 特別損益、税金等調整前当期純損益
特別利益は、連結子会社であった㈱アダコテックの第三者割当増資等に伴う持分変動利益120百万円の計上に
より、 203百万円 となりました。その結果、税金等調整前当期純損失は 1,667百万円 となり、前連結会計年度の
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966百万円の損失 と比べて損益は 701百万円悪化 しました。
④ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純損益、親会社株主に帰属する当期純損益
法人税等は 63百万円 となり、非支配株主に帰属する当期純損失は 144百万円 となりました。親会社株主に帰属
する当期純損失は 1,586百万円 となり、前連結会計年度の 820百万円の損失 と比べて損益は 766百万円悪化 しまし
た。
Ⅲ 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末より 5.7％増加 し、 10,438百万円 となりました。これは主として、現金及び預
金が 1,734百万円 、メッツァビレッジ及びその他の不動産開発案件の竣工等により仕掛販売用不動産が 2,781百万
円 減少したものの、企業投資の実行及び信託受益権化した不動産を保有する特別目的会社の子会社化により営業
投資有価証券が 342百万円 、仕掛販売用不動産からの振替等により販売用不動産が 3,907百万円 増加したことによ
るものです。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末より 107.5％増加 し、 8,586百万円 となりました。これは主として、メッツァビ
レッジやムーミンバレーパークの竣工等により有形固定資産が 3,966百万円 、㈱ライツ・アンド・ブランズのの
れんやアニメ放映権等の無形固定資産が 381百万円 増加したことによるものです。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末より 37.3％減少 し、 3,010百万円 となりました。これは主として、特別目的会
社である子会社が金融機関に借入金を返済すると同時に、金融機関４行から長期ローンを調達したこと等によっ
て、１年内返済予定の長期借入金が 2,833百万円 減少したことによるものです。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末より 977.0％増加 し、 7,141百万円 となりました。これは主として、特別目的会
社である子会社が金融機関に借入金を返済すると同時に、金融機関４行から長期ローンを調達したこと等によっ
て、長期借入金が 5,553百万円 増加したこと、及びムーミンバレーパークの内外装工事資金をリース調達しリー
ス債務が 805百万円 増加したことによるものです。
⑤ 純資産
純資産は前連結会計年度末より 3.8％増加 し、 8,873百万円 となりました。これは主として、親会社株主に帰属
する純損失の計上等により利益剰余金が 1,610百万円 減少したものの、非支配株主持分が 175百万円 、新株予約権
の行使等により資本金が 910百万円 、資本剰余金が 866百万円 増加したことによるものであります
以上の結果、総資産は前連結会計年度末より 35.7％増加 し 19,025百万円 、負債は前連結会計年度末より 85.8％
増加 し 10,151百万円 、純資産は前連結会計年度末より 3.8％増加 し 8,873百万円 となり、自己資本比率は 39.1％ と
なりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
セグメントごとの分析は、次の通りです。
① 投資銀行事業
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の 5,732百万円 に対して1,692百万円増加し、 7,425百万円 と
なりました。これは主として、メッツァビレッジの竣工による販売用不動産の増加や、不動産小口化商品を組成
するために信託受益権化した不動産を保有する特別目的会社を新規連結したことによる営業投資有価証券の増加
等によるものです。
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② 公共コンサルティング事業
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の 406百万円 に対して265百万円減少し、 141百万円 となりま
した。これは主として、㈱ジオプラン・ナムテックの株式を譲渡し連結除外した影響によるものです。
③ エンタテインメント・サービス事業
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の 3,934百万円 に対して5,246百万円増加し、 9,180百万円 と
なりました。これは主として、ムーミンバレーパーク等に係る有形固定資産の増加や、㈱ライツ・アンド・ブラ
ンズを新規連結した影響によるものです。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であった㈱アダコテックを連結の範囲から除外したことにより、
前連結会計年度末に「その他」に計上していた資産24百万円が減少しております。
Ⅳ 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要
な影響を与える可能性があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金調達
当社グループは、投資銀行事業の投融資をはじめとする事業活動に必要な資金の確保と財務の健全性・安定性
維持を資金調達の基本方針としており、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナ
ンス・リース等で資金調達し、適切な手元流動性を確保しています。
短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入
等で賄っています。例えば、不動産開発案件へのアセット投資では銀行借入により調達しております。ただし、
成長を加速させると判断した場合、当社は投資銀行事業における投融資資金を確保するため、エクイティファイ
ナンスによる調達も行っております。2018年12月４日に第19回新株予約権を発行し、その後の権利行使によって
資金を調達（合計1,808百万円）しておりますが、その資金使途を「不動産小口化投資商品組成のための不動産
(信託受益権を含む。)取得」などに充てておりますが、原則として、投資銀行事業の投融資に関しては、既存の
投融資案件からの回収資金を新規投融資に充てていく方針です。子会社に関しては、必要に応じて当社が子会社
に対し運転資金や投融資のための資金を貸付を行っております。
中長期資金需要に対しては、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナンス・
リース等で対応しております。メッツァ開業へ向けての資金需要に対しては、2017年７月にムーミンバレーパー
クの不動産証券化に係る各種契約を締結して、組成した特別目的会社である飯能地域資源利活用合同会社（当社
子会社）が地元企業及び当社子会社の㈱ムーミン物語から匿名組合出資金7.5億円を受け入れ、2018年10月には地
域金融機関から長期借入金56億円を調達し、調達期間を長期化しました。また、当社は2014年３月発行の第12回
新株予約権、2015年４月発行の第14回新株予約権、2018年１月発行の第18回新株予約権で調達した資金のうち41
億円をメッツァ建設資金等の開業準備に充当しました。子会社においては㈱ムーミン物語が第三者割当増資によ
り2018年９月期に1,944百万円を、2019年９月期に898百万円（うち当社出資ファンドが634百万円引受）を調達し
ました。また2019年３月にセール・アンド・リースバックによりムーミンバレーパークの内外装工事代金として
942百万円の調達を行いました。
② 資金需要
当社グループにおける資金需要の主なものは、投資銀行事業については営業活動における不動産プロジェクトや
企業への投融資、人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金であります。エンタテインメント・サービス事業に
おいては、営業活動における商品仕入れ、人件費及びその他の営業経費等の運転資金であり、投資活動において
は、施設・コンテンツへの投資が主な内容であります。
投資銀行事業における投融資は、不動産等へ投資するアセット投資と、潜在性・将来性豊かな上場／未上場企
業・事業に対し投融資する企業投資の２つに分けられます。当社グループは、投資銀行事業においては投融資が収
益拡大を促進していると考えており、今後も継続して拡大させていく予定であります。
エンタテインメント・サービス事業においては、運転資金は営業活動によるキャッシュ・フローで対応する方針で
すが、2020年３月を目途として今後のコンテンツの投資、施設開発計画を策定予定であり、それに合わせた資金需
要が発生する予定ですが、それに対応する資金調達も検討してまいります。
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(7) 経営上の目標の達成状況について
経営上の目標の達成状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載しております
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1)ライセンス契約
相手先 相手先の
契約会社名 契約内容 契約期間
の名称 所在地
2017年11月27日から35年間とす
る。ただし、25年後の９ヶ月前か
ら両者でテーマパーク運営を評
価・協議することができ、諸条件
に合意しない等の場合、25年後の
応当日にライセンサーは本契約を
日本国内におけるムーミン
解除する権利を有する。
Bulls Presstjanst
スウェー
㈱ムーミン物語 テーマパーク運営に関する
なお、2017年11月締結のライセン
デン
AB
独占的なライセンス供与
ス契約において、2020年１月１日
付でライセンサーであるBulls
Presstjanst ABの権利及び義務
は、R＆B Licensing AB（スウェー
デン）が引き継ぐこととなってい
る。
契約期間は、2019年12月31日で終
了する。
OY MOOMIN
なお、㈱ライツ・アンド・ブラン
CHARACTERS LTD. フィンラ
ズ、OY MOOMIN CHARACTERS LTD.及
ンド
(原権利者)
びR＆B Licensing AB（スウェーデ
（注）２
ン）の３者間で、R＆B Licensing
ABがOY MOOMIN CHARACTERS LTD.の
日本国内におけるムーミン
㈱ライツ・アン
独占的な代理店として、㈱ライ
キャラクターに関する独占
ド・ブランズ
ツ・アンド・ブランズにサブライ
的なサブライセンス権供与
センス権を供与することを内容と
する契約を2019年11月に締結し
Bulls Presstjanst
た。当該契約は、2020年1月1日か
スウェー
AB
ら効力を持ち、2025年１月1日以降
デン
（代理店）
は契約者のいずれかが契約解除の
通知をした場合、その３年後に終
了する。
(注)１ それぞれの契約において、対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。
２ OY MOOMIN CHARACTERS LTD.は、㈱ライツ・アンド・ブランズに11％出資しております。
(2)定期建物賃貸借契約
相手先 相手先の
契約会社名 契約内容 契約期間
の名称 所在地
賃貸借期間は、2019年３月16日か
ら2054年３月31日まで
飯能地域資源利活 埼玉県 ムーミンバレーパークの定
㈱ムーミン物語 （2018年11月28日の建物引渡しか
用合同会社 飯能市 期建物賃貸借契約
ら賃貸借期間の開始日までの賃料
は発生しない）
埼玉県 メッツァビレッジの定期建 賃貸借期間は、2018年10月１日か
㈱ムーミン物語 当社
飯能市 物賃貸借契約 ら20年
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の額（のれん等
無形固定資産への投資を含む）は 5,190,822 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
セグメントの名称 投資額（千円）
投資銀行事業 11,193
公共コンサルティング事業 7,436
エンタテインメント・サービス事業 5,155,002
その他 2,449
調整額（注） 14,739
合計 5,190,822
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 14,739 千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産
の増加額であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
工具、器具
又は所在地 の名称 (人)
建物 建設仮勘定 合計
及び備品
（面積）
本社
（東京都
全社共通 本社事務所 131,504 93,356 ― ― 224,860 19(2)
品川区）
埼玉県飯能市 テーマパーク
443,690
投資銀行事業 ― ― ― 443,690 ―
(47千㎡)
宮沢 用地等
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員及びアルバイト）の年間平均雇用人員でありま
す。
３ 金額には消費税等は含まれておりません。
４ 本社の建物は賃借であり、年間賃借料は193,467千円であります。上記の表中の建物の金額は、賃貸中の
建物に施した建物附属設備の金額です。
５ 土地の金額には整地費用等の付随費用が含まれております。
６ 「埼玉県飯能市宮沢」は、ムーミンバレーパークに係る不動産であり、当社は当該不動産を当社子会社の飯
能地域資源利活用合同会社に、2017年７月に譲渡しております。当該譲渡は金融取引として会計処理したた
め、当社の貸借対照表に計上しております。また、上記のテーマパーク用地等の他、メッツァ運営のため、
飯能市より行政財産である「宮沢ため池」について、当社は134千㎡、当社子会社の飯能地域資源利活用合
同会社は73千㎡の使用を許可されております。
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(2) 国内子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント
設備の内 従業員
会社名
土地
建設
容 数(人)
（所在地） の名称
建物 その他 合計
仮勘定
（面積）
ムーミンバ
エンタテイ
テーマ
レーパーク等
㈱ムーミン ンメント・
パーク 4,999,085 ― 24,000 1,493,496 6,516,582 52(240)
物語 サービス事
（埼玉県
施設
飯能市） 業
飯能地域資
エンタテイ
賃貸用不動産 テーマ
27,586
源利活用
ンメント・
（埼玉県 パーク ― ― ― 27,586 ―
合同会社
サービス事 ( 47千㎡)
飯能市） 施設
業
(注）３,４
（注）１ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員及びアルバイト）の年間平均雇用人員でありま
す。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 飯能地域資源利活用合同会社の土地は、2017年７月に提出会社が同社に譲渡した土地に係る付随費用であ
ります。当該取引は金融取引として会計処理したため、譲渡対象の土地は提出会社の貸借対照表に計上し
ており、上記金額には含まれておりません。
４ 飯能地域資源利活用合同会社は、資産保有を目的とする会社であるため、従業員はおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 308,400,000
計 308,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年12月23日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 201,109,600 201,114,600
あり、単元株式数は100株で
（マザーズ）
あります。
計 201,109,600 201,114,600 － －
(注)１ 2019年10月１日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により5,000株増加しております。
２ 提出日現在の発行数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2009年12月18日 2010年12月21日
当社従業員 18
当社従業員 59 当社子会社の取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の従業員 26
新株予約権の数（個） ※ 52 [12] 74
普通株式 5,200 [1,200] 普通株式 7,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※
(注)１,６ (注)１,６
１株当たり33 １株当たり41
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
(注)２,６ (注)２,６
2011年12月28日 2012年12月28日
新株予約権の行使期間 ※
～2019年11月30日 ～2020年11月30日
発行価格 58（注）２,６ 発行価格 73（注）２,６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 30（注）２,６ 資本組入額 37（注）２,６
新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件 ※
はできない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
決議年月日 2011年12月21日 2012年12月21日
当社従業員 14 当社従業員 18
当社子会社の取締役 ７ 当社子会社の取締役 ７
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の従業員 36 当社子会社の従業員 16
335 [330]
新株予約権の数（個） ※ 100
普通株式 10,000 普通株式 33,500 [33,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※
(注)１,６ (注)１,６
１株当たり32 １株当たり30
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
(注)２,６ (注)２,６
2013年12月28日 2014年12月28日
新株予約権の行使期間 ※
～2021年11月30日 ～2022年11月30日
発行価格 48（注）２,６
発行価格 49（注）２,６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 24（注）２,６
資本組入額 25（注）２,６
新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件 ※
はできない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
決議年月日 2013年12月20日 2014年12月19日
当社従業員 23 当社従業員 27
当社子会社の取締役 ７ 当社子会社の取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の従業員 27 当社子会社の従業員 75
新株予約権の数（個） ※ 395〔390〕 675
普通株式 67,500
普通株式 39,500 [39,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※ (注)１
(注)１,６
１株当たり213
１株当たり53
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
(注)２
(注)２,６
2015年12月28日 2017年１月27日
新株予約権の行使期間 ※
～2023年11月30日 ～2024年11月30日
発行価格 367（注）２
発行価格 92（注）２,６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 184（注）２
資本組入額 47（注）２,６
新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使するこ
新株予約権の行使の条件 ※
とはできない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
決議年月日 2018年12月19日
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当社従業員 47
当社子会社の取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の従業員 21
新株予約権の数（個） ※
2,085
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 208,500 (注)１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり145 (注)２
新株予約権の行使期間 ※
2020年12月28日～2028年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 202（注）２
の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 101（注）２
新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件 ※
はできない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次
の算式により本新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとしま
す。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194
条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換され
る証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」に読み替えます。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主へ
の配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案
の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定
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する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(注)４に準じて決定する。また(注)５に該当する場合、これに準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償
で新株予約権を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
５ 以下の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代
表取締役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができます。
（2012年12月21日の株主総会の特別決議による新株予約権）
当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第19期事業年度に係るものに限る）の承認
議案
（2013年12月20日の株主総会の特別決議による新株予約権）
当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第20期事業年度に係るものに限る）の承認
議案
（2014年12月19日の株主総会の特別決議による新株予約権）
当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第21期事業年度に係るものに限る）の承認
議案
（2018年12月19日の株主総会の特別決議による新株予約権）
当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第25期事業年度に係るものに限る）の承認
議案
６ 当社は2014年４月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このた
め、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額はそれぞ
れ調整されております。
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決議年月日 2019年12月19日
当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員。な
付与対象者の区分及び人数(名) お、人数については今後開催される当社取締役会において
決定する。
新株予約権の数（個） 2,030個を上限とする
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 203,000株を上限とする (注)１
（株）
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当
該各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」とい
う。)に各新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗
じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立し
新株予約権の行使時の払込金額（円）
ない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値に1.05
を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる。)又は割当日
の前営業日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。
(注)２
2021年12月28日から2029年11月30日までの期間内で当社取
新株予約権の行使期間
締役会が定める期間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
（注）３
の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件
はできない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項
(注)１ 割当日後、当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行
う場合、次の算式により本新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するも
のとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
２ 割当日後に、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式によ
り調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」に読み替えます。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主へ
の配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案
の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の
額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。
４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
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会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
の 直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
５ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ、ⅴ又はⅵの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議がなされた場合)若しくはⅶの場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償
で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第26期事業年度
に係るものに限る）の承認議案
ⅶ 新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権を行使することができなくなった場合
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決議年月日 2017年２月10日 2018年２月９日
当社取締役 ４ 当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
新株予約権の数（個） ※ 597 (注)１ 893 (注)１
普通株式 59,700 普通株式 89,300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※
(注)１ (注)１
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
乗じた金額とする。
2017年２月28日 2018年２月28日
新株予約権の行使期間 ※
～2047年２月27日 ～2048年２月27日
発行価格 117 発行価格 103
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 59 資本組入額 52
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
決議年月日 2019年２月12日
当社取締役 ４（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個） ※ 998 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 99,800 (注)１
（株） ※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2019年2月28日～2049年2月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
発行価格 168 資本組入額 84
の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年11月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以
降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき
同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満
の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ ⅰ 新株予約権者は、当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以
降、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰは、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
ⅲ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
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（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸 収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げます。
b. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a.記載の資本
金等増加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(注)４に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第25期
(2019年７月１日から (2018年10月１日から
2019年９月30日まで) 2019年９月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
－ 150,000
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) － 15,000,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) － 119.93
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) － 1,798
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 150,000
(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 15,000,000
(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 119.93
等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百 － 1,798
万円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年10月１日～
2015年９月30日 14,715,800 161,912,600 1,196,576 4,548,138 1,196,576 2,113,361
(注)１
2015年10月１日～
2016年９月30日 14,700 161,927,300 509 4,548,647 509 2,113,870
(注)１
2016年10月１日～
2017年９月30日
8,000 161,935,300 369 4,549,016 369 2,114,239
(注)１
2017年10月１日～
2018年９月30日
24,051,100 185,986,400 1,002,402 5,551,419 1,002,402 3,116,641
(注)１
2018年10月１日～
2019年９月30日
15,123,200 201,109,600 910,492 6,461,911 910,492 4,027,134
(注)１
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2019年10月１日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資
本金が151千円、資本準備金が151千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
個人以外 個人
団体
株主数
― 6 41 113 30 51 33,414 33,655 －
(人)
所有株式数
― 10,432 64,066 26,639 26,011 21,118 1,862,785 2,011,051 4,500
(単元)
所有株式数
― 0.52 3.19 1.32 1.29 1.05 92.63 100.00 －
の割合(％)
(注) 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が115単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
玉井 信光 東京都世田谷区 20,095,500 9.99
藤井 優子 東京都世田谷区 3,576,400 1.78
田村 直丈 静岡県田方郡函南町 1,806,000 0.90
青島 正章 東京都渋谷区 1,708,000 0.85
ロバート・ハースト 東京都渋谷区 1,634,300 0.81
小松 秀輝 山形県新庄市 1,342,000 0.67
P.O.BOX 85,FL-9490
LGT BANK LTD
VADUZ,FURSTENTUM,LIECHTENSTEIN
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 1,261,000 0.63
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
行）
柴田 敬司 東京都三鷹市 1,200,000 0.60
髙木 陽子 神奈川県三浦郡葉山町 1,106,900 0.55
東京都港区虎ノ門１-16-６
テンダネス・ファンドT投資事業有
1,000,000 0.50
限責任組合
虎ノ門PAPO-TOビルUCF703
平野 修 静岡県浜松市中区 1,000,000 0.50
計 － 35,730,100 17.77
（注）前事業年度末において主要株主であった玉井信光氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 201,105,100
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 2,011,051
普通株式 4,500
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 201,109,600 － －
総株主の議決権 － 2,011,051 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。
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② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
経営基盤の強化と拡大する事業を迅速かつ確実に捉えるために、十分な内部留保金を維持することに留意しつつ、
株主の皆様に利益を還元することが配当政策上重要であると考え、業績の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案
して配当することを基本としております。
期末配当については、配当原資である個別貸借対照表の繰越利益剰余金が△2,402百万円となっているため、誠に
遺憾ではございますが、見送りとさせていただきます。
当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、会社法第454条第
５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明度がガバナンスにおいて有効であると考え、金融商品取引法等の関連法令及び証券取引所の
定める適時開示規則等の諸規則に基づく事項のみならずステークホルダーにとって有用な情報を、ＩＲを通じて適
時、財務状況、経営状況、経営成績、リスク要因、コーポレート・ガバナンスの確保のための諸制度などの経営情
報を市場・株主・従業員へ向けて積極的に開示していきたいと考えております。
当社は経営の透明度及びコンプライアンスという観点で常に経営を監視しつつ、株式会社の目的の一つである適
正な利潤の追求と株主の皆様に対し長期的な企業価値の増大と還元を実現するため、業務執行における経営判断の
「質」と「スピード」を重視したコーポレート・ガバナンスの整備に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
（コーポレート・ガバナンス体制）
・2019年12月19日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議
され、当社は同日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
・取締役会は、以下の議長及び構成員の計６名で構成されております。原則として毎月１回定例取締役会を、必
要に応じて適宜臨時取締役会を開催して、経営の基本方針、経営戦略等の経営に関する重要事項及び各種法令
で定める事項について審議・決定するとともに重要事項の報告がなされ、個々の取締役の業務執行状況の監督
を行っております。なお、当社は、定款の定め及び取締役会の決議に従い、法令により取締役会の専決事項と
して定められた事項、一定額以上の投融資、組織変更等を除き、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
に重要な業務執行を委任しております。
議長： 玉井 信光（代表取締役社長）
構成員：鷲本 晴吾（取締役副社長）、川﨑 史顯（社外取締役 常勤監査等委員）
太田 健一（社外取締役 監査等委員）、大山 亨（社外取締役 監査等委員）
木村 喬（社外取締役 監査等委員）
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・監査等委員会は、以下の委員長及び構成員の計４名で構成されており、全員が社外取締役であります。監査等
委員は、監査等委員会で定めた監査基準及び監査計画に従い、取締役会等の重要会議への出席のほか、常勤の
監 査等委員の経営会議への出席、株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任、解
任、報酬に関する意見陳述権の行使等を通じて、取締役の職務執行の監査・監督を行います。
委員長： 川﨑 史顯（社外取締役 常勤監査等委員）
構成員：太田 健一（社外取締役 監査等委員）、大山 亨（社外取締役 監査等委員）
木村 喬（社外取締役 監査等委員）
・当社は経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図る
ことを目的として執行役員制度を導入しております。
・経営会議は、業務執行取締役、常勤監査等委員である取締役、執行役員、必要に応じて執行部門の部門長及び
子会社の取締役等が参加して、個別の業務執行状況の報告や今後の具体的施策に関する協議等を行っておりま
す。
議長： 玉井 信光（代表取締役社長）
構成員：鷲本 晴吾（取締役副社長）、川﨑 史顯（社外取締役 常勤監査等委員）、執行役員、他
b. 現状の企業統治の体制を採用する理由
当社は、「コーポレート・ガバナンスの強化」及び「業務執行の機動性向上」を目的に、2019年12月19日開
催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これらの
目的の詳細は、以下の通りです。
①コーポレート・ガバナンスの強化
過半数が社外取締役である監査等委員が、取締役会において議決権を有することにより、これまで以上に外
部意見を取り入れる体制を整備し、取締役会の監督機能をより強化させます。また、監査等委員会において、
業務執行取締役の選任、報酬の妥当性についての検証を行うことも含め、経営全般の監督を行うことで、経営
の透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ります。
②業務執行の機動性向上
重要な業務執行について、一定の条件の下で取締役会の決議により取締役へ委任することができるようにな
り、迅速な経営の意思決定及び業務執行の機動性向上が図れます。業務執行取締役等は急速に変化する事業環
境に迅速に対応することが可能となります。また取締役会では、中長期を含む経営戦略等の議論を更に充実さ
せることで、企業価値の向上を目指します。
さらに、当社グループの本業である投資銀行事業の人員数、事業規模等に照らし、業務執行取締役をコンパ
クトな人員数とするとともに、コーポレート・ガバナンスの実行性を一層高めるため、取締役の過半数を社外
取締役としています。
ｃ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理、コンプライアンス推進に係わる事項を審議するため、取締役会の諮問機関として、リ
スクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。また、リスク管理方針、リスク管理規程及
び災害対策規程を制定・施行しており、リスクの種類に応じて担当する部門がリスク管理を行うとともにその
リスクを全社的に管理する体制を整備しております。
なお、企業経営及び日常業務に関しては、全社的な法務リスク管理体制の強化のため、弁護士事務所と顧問
契約を締結し、様々な参考意見や助言などの指導を適宜受けられる体制を設けております。
その他、当社または子会社においてストラクチャードファイナンス案件を組成する際やアセットマネジメン
ト業務を受託する際には、案件ごとにドキュメンテーションのリーガルチェックをしております。
ｄ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を、以下のとおり定めております。
１. 取締役及び使用人（以下総称して「役職員」という。）の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制
フィンテック グローバル株式会社（以下「FGI」という。）は、FGI及びその子会社からなる企業集団（以
下「FGIグループ」という。）の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、次の体制
を整備する。
(1) FGIグループは「FGIグループ 行動規範」及び「FGIグループ コンプライアンス規範」を定め、FGIグルー
プの役職員が研修や日々の職務を通じて公正で透明性のある企業風土の構築に努める。
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(2) FGIグループは、FGI及び主要な子会社にコンプライアンス担当部署を設置すると同時に、必要に応じてコ
ンプライアンス上の諸問題を討議する委員会を有し、コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やか
に 当該担当部署、委員会または監査等委員会等へ報告する体制を構築する。また、FGI法務・コンプライアン
ス部が事務局となり、FGIグループ内のコンプライアンスやリスク管理の諸問題を討議するリスクマネジメン
ト・コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款及びFGIグループ内の諸規程（以下「法令・定款等」とい
う。）の遵守状況をモニタリングするとともに、FGIグループのコンプライアンス体制の随時見直しや取組み
について検討を行う。
(3) FGIは、FGIグループの職務実施状況の実態を把握するため、FGI取締役社長（以下「社長」という。）直轄
の内部監査室を設置し、FGIグループの職務が法令・定款等に準拠して適正・妥当に行われているか定期的に
内部監査を行い、その結果を社長、取締役会及び監査等委員会等に報告し、是正等の的確な対応を行う体制
を構築する。
(4) FGIグループは、「FGIグループコンプライアンス規範」を定めるとともに、FGI及び主な子会社において
「内部通報規程」を定め、FGIグループの役職員に周知する。これらの規程に基づく内部通報は、コンプライ
アンス部門及び監査等委員、社外弁護士等を通報窓口とし、報告者、相談者及び内部通報者の匿名性を確保
することにより、円滑に通報や相談ができ、当該通報により報告者等に対して解雇その他、いかなる不利益
取扱いを行わない仕組みを構築する。
(5) FGIは、FGIグループの役職員に信頼性のある財務報告の重要性の認識を促すとともに、連結ベースでの適
正な財務報告を実現するため内部統制システムを構築する。また専門家などの情報を適切に入手した上で、
事業の実態を反映するよう、会計方針を選択適用するとともに適切な会計処理を行い、適正な財務報告を実
現する。
(6) FGIグループは反社会勢力との取引は行わず、また、反社会勢力との取引を行わないよう未然防止対策に努
める。
２. 取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
FGIは、「情報管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を、その保存媒体に応じて検索し閲覧する
ことができる状態で、適切に保存及び管理（廃棄を含む）する。
３. リスクの管理に関する規程その他の体制
(1) FGIは、「リスク管理規程」を定め、①から④を含むリスクカテゴリー毎に所管部を定めてリスク管理を行
う。すなわち当該所管部が各リスクに対する不断の予防体制を構築し、各リスクが顕在化した際には、必要
に応じて緊急対策本部を設置し、適切な対応を行う。
① 信用リスク
② コンプライアンスリスク
③ 流動性リスク
④ オペレーショナルリスク
(2) FGIは、子会社におけるリスク情報の有無の把握に努め、子会社において重要なリスクが認識された場合に
は、直ちにその内容、損失の可能性の程度及びFGIグループに対する影響等について把握し、緊急対策本部は
FGIのリスク管理規程に基づき適切な対応を行う。
(3) FGIは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、リスク管理の組織または体制の整備、リ
スクに関する規程の策定、改定等のリスク管理に関する事項について検討を行う。
４. 取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
FGIは、取締役間の連携を促し、その職務の執行が効率的に行われることを確保するため次の体制を整備す
る。
(1) 取締役会を月１回定時に開催し、必要に応じて適宜臨時取締役会または書面により取締役会を実施するほ
か、経営会議等目的に応じた会議体や委員会を通じて取締役間で審議、情報交換を行う。
(2) FGIは、効率的かつ機動的な業務執行のために取締役会の権限の一部を取締役へ委任する。取締役会の決定
に基づく職務執行体制については、「組織規程」に基づく「稟議規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限
規程」において各職務の責任者となる取締役及びその職務範囲を定め、当該各取締役がこれを執行するもの
とする。
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(3) 取締役が持つ経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の
強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入する。
５. FGIグループにおける職務の適正を確保するための体制
FGIグループは、FGIグループにおける職務の適正を確保するために次の体制を整備する。
(1) FGIグループは、職務の適正化を確保するために各社の職務運営に関する諸規程を定める。
(2) FGIは、子会社の職務の適正を確保するために子会社の監視・監督や子会社の職務の執行に係る事項のFGI
への報告に関する規程を定め、FGI担当部署は当該規程に従い、子会社に対する監視・監督を果たし子会社の
営業成績・財務状況その他重要な情報について、定期的に当社への報告が行われる体制を整備する。
(3) 必要に応じて、子会社の役員にFGIの役員が就任することにより、ガバナンスを確保する。
６. 財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) FGIグループは、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を
定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2) 内部監査部署は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是
正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
７. 反社会的勢力との取引の排除・防止のための体制
(1) FGIは「FGIグループコンプライアンス規範」を定め、反社会的勢力との取引の謝絶、未然防止についてFGI
グループの役職員全員が高い認識を持った対応が行えるよう努める。
(2) FGIは反社会的勢力との取引防止のためFGIグループ共通の「反社チェック」制度を設け、FGIグループの役
職員に周知・徹底の上、遵守させる。
８. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
FGIは、監査等委員会から求めがある場合には、速やかに監査等委員会の職務を補助する監査等委員会スタッ
フを置くこととする。
９. 上記８．の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当
該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
(1) FGIは、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、その独立性を確保するため、当該使用人の任命、
異動等人事権にかかわる事項の決定については事前に監査等委員会の同意を得るものとする。
(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の当該補助職務に対する指揮命令権は、監査等委員会が有するも
のとし、取締役（監査等委員を除く。）からの指揮命令に服さないものとする。
10. 役職員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
FGIは、役職員が監査等委員に報告するため次の体制を整備する。
(1) 役職員はFGIの職務、業績に影響を与える重要な事項または監査等委員会による指摘事項に関する対応の進
捗状況等について監査等委員会に都度報告する。
(2) 監査等委員会はいつでも必要に応じて、役職員に対して報告を求めることができる。
11. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
FGIは、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために次の体制を整備する。
(1) 監査等委員は、社長その他の取締役または会計監査人とそれぞれ定期的にまたは必要に応じて意見交換す
る。
(2) 監査等委員は、内部監査担当部門や子会社の取締役または監査役等との情報交換、連携を密にするととも
に、必要に応じて、子会社の監査役を兼務する。
(3) 監査等委員（常勤）は、適時かつ的確に職務執行状況を把握するため、経営会議に出席する。また、その
他の会議体の議事録、資料等を閲覧できる。
(4）監査等委員は、必要に応じて、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外
部アドバイザーに相談することがき、その費用は会社が負担するものとする。
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e. 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制の整備状況
当社は、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係は一切持たないとの基本方針の
もと、当社の「FGIグループ コンプライアンス規範」で定められた反社会的勢力対応の一貫として反社会的勢
力チェック体制を整備し、その運用を徹底、適宜その体制改善を図ることで、反社会的勢力を一切排除する取
り組みを実施しております。
具体的には、当社もしくは当社関係会社が行う取引について、原則として全取引先に対し、取引の事前及び
定期的に、取引先及びその経営者等について調査を行うことを基本としております。また調査結果については
データベース化を行うことで情報の蓄積を図るとともに、必要に応じて外部専門家と連携するなど、体制の強
化を図っております。
また、当社が締結する契約書等には、反社会的勢力であることが判明した場合は解除事由となる条項を設け
るなど、様々な措置を講じており、万一そのような勢力からの接触・介入があった場合には、社内外で連携を
図りながら毅然とした態度で対処する所存であります。
③ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
a. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に応じて柔軟な資本政策を運営できるよう、会社法第
165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
ｂ. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に
定めております。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主へ柔軟な利益還元を行う
ことを目的としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は４名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累
積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、定款第31条及び会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）とも法令が規定する額としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 オリエント・リース㈱（現オリック
ス㈱）入社
1994年12月 当社設立、代表取締役社長
2009年６月 ㈱公共財アセットマネジメント、代
代表取締役社長
玉井 信光 1963年６月11日 生 表取締役（現任） (注)３ 20,095,500
兼 投資銀行本部長
2019年10月 当社、代表取締役社長 兼 投資銀行
本部長（現任）
2019年11月 フィンテックM＆Aソリューション
㈱、代表取締役（現任）
1975年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入
行
1996年11月 同行、西宮支店支店長
2004年８月 丸善㈱入社
2006年５月 同社、執行役員 財務統括センター
長
2007年９月 当社、管理本部 財務部長
2009年４月 当社、執行役員 財務部長
2009年12月 当社、取締役 執行役員 財務部長
兼事業統括部長
2010年10月 当社、取締役 執行役員 経営管理
部長
取締役副社長
2014年10月 当社、取締役 経営管理部/事業統
上席執行役員
括部管掌 上席執行役員
鷲本 晴吾
経理財務部／事業統括 1951年10月19日 生 (注)３ 101,000
2016年11月 当社、取締役 上席執行役員 経
部／人事総務部 管掌
営管理部/経理部/事業統括部/法
人事総務部長
務・コンプライアンス部/審査部
管掌
2017年４月 当社、取締役副社長 上席執行役
員 法務・コンプライアンス部/審
査部管掌 法務・コンプライアンス
部長兼審査部部長
フィンテックアセットマネジメン
ト㈱、取締役会長
2019年10月 当社、取締役副社長 上席執行役員
経理財務部／事業統括部／人事総
務部 管掌 人事総務部長（現任）
虎ノ門ハム㈱、代表清算人（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年３月 日本生命保険相互会社入社
2000年３月 ニッセイ損害保険㈱、常務取締
役
2001年６月 ニッセイ同和損害保険㈱、取締
役
2002年６月 同社、常務取締役
2006年６月 同社、顧問
取締役
2007年４月 当社、特別顧問
川﨑 史顯
1943年10月26日 生 (注)４ －
常勤監査等委員
2007年８月 マーシュジャパン㈱、エグゼク
ティブアドバイザー
2009年１月 フェデラル・インシュアラン
ス・カンパニー・ジャパン、相
談役
2015年12月 当社、常勤監査役
2019年12月 当社、取締役 常勤監査等委員
（現任）
1975年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）
入行
1987年５月 富士銀キャピタル㈱（現みずほ
キャピタル㈱に出向
2002年４月 みずほキャピタル㈱、営業推進
部長
2002年９月 ㈱みずほ銀行からみずほキャピ
タル㈱に転籍
2004年４月 みずほキャピタル㈱、営業企画
部長
2005年10月 同社、執行役員 営業第３グルー
取締役
プ長
太田 健一
1950年９月３日 生 (注)４ －
監査等委員
2010年10月 同社、嘱託 業務部 部長
2011年４月 国立研究開発法人科学技術振興
機構「A-STEP」「NexTEP」プロ
グラム 財務系評価委員（現任）
2015年９月 みずほキャピタル㈱、退職
2015年10月 同社、特別顧問（現任）
2015年12月 当社、監査役
2018年３月 ㈱ノムラシステムコーポレーショ
ン、社外取締役（現任）
2019年12月 当社、取締役 監査等委員（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 山一證券㈱入社
1998年４月 富士証券㈱入社
2000年10月 合併によりみずほ証券㈱移籍
2001年３月 HSBC証券会社東京支店入社
2002年２月 株式上場コンサルタントとして
独立
2003年10月 ㈲トラスティ・コンサルティン
グ（現㈲セイレーン）設立、代
表取締役（現任）
2003年10月 ウインテスト㈱、社外監査役
2004年６月 当社、社外監査役（2010年12月
に退任）
2005年４月 ㈱トラスティ・コンサルティン
グ設立、代表取締役（現任）
取締役
大山 亨 1967年８月24日 生 (注)４ 212,500
監査等委員
2007年１月 エフエックス・オンライン・
ジャパン㈱（現ＩＧ証券㈱）、
社外監査役（現任）
2008年１月 ㈱アールエイジ、社外監査役
2013年４月 当社、監査役
2014年６月 ㈱イオレ、社外監査役（現任）
2015年10月 ウインテスト㈱、社外取締役
（監査等委員）（現任）
2016年５月 ㈱アズ企画設計、社外監査役（現
任）
2018年１月 ㈱アールエイジ、社外取締役
（監査等委員）（現任）
2019年12月 当社、取締役 監査等委員（現
任）
2001年10月 新日本監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）入所
2008年６月 清和監査法人(現RSM清和監査法
人） 社員
2012年７月 ベルウェザー総合会計事務所設
立、代表
㈱ベルウェザー設立、代表取締
役（現任）
2014年11月 やまと監査法人設立、代表社員
取締役
（現任）
木村 喬
1979年７月24日 生 (注)４ －
監査等委員
2014年12月 当社、取締役
2017年１月 やまと税理士法人設立、代表社
員（現任）
やまとパートナーズ㈱、取締役
（現任）
2017年６月 ㈱エスクリ、社外取締役（現
任）
2019年12月 当社、取締役 監査等委員（現
任）
20,409,000
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（注）１ 2019年12月19日開催の第25期定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付
をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役 川﨑 史顯、太田 健一、大山 亨及び木村 喬の各氏は、社外取締役であります。
３ 2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2020年９月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ 2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1974年４月 大蔵省入省
1982年６月 国際復興開発銀行職員、ワシントン駐在
1993年７月 大蔵省証券局証券市場課公社債市場室長
1999年７月 中国財務局長
2001年１月 預金保険機構、金融再生部長
2003年８月 衆議院財務金融委員会、専門員
鈴木 健次郎
1951年５月15日生 －
2007年７月 独立行政法人中小企業基盤整備機構、理事
2009年８月 ㈱紀陽銀行、執行役員
2010年６月 ㈱紀陽銀行、取締役
2012年６月 ㈱紀陽銀行、常務取締役
2015年９月 ニッセイリース㈱、顧問
2018年４月 当社、顧問（現任）
６ 当社は、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化
を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行
役員は次のとおりであります。
役職名 氏名
山中 秀介
上席執行役員 CIO 投資戦略本部管掌
千田 高
上席執行役員 メッツァ事業担当
上席執行役員
渡邊 基樹
投資銀行本部 副本部長 兼 投資銀行事業部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
取締役（常勤監査等委員）川﨑史顯氏は、生命保険会社を経て損害保険会社の経営に携わり、企業経営者とし
て豊富な経験と幅広い見識を有しております。また2015年12月より当社の常勤監査役として、その経験や見識を
もとに様々な角度から監査を行ってきました。これらの経験と実績を引き続き当社の監査等に活かしていただく
ことを期待して監査等委員である社外取締役として選任いたしました。なお、監査役就任前まで、当社は同氏に
当社の営業全般に関する助言及び相談業務を委嘱しておりました。また、当社は同氏が1968年から2000年まで在
籍していた日本生命保険相互会社と生命保険、確定拠出年金等に係る取引が年間25百万円ありますが、一般的な
取引条件の下であるため、同氏の独立性に問題はありません。
取締役（監査等委員）太田健一氏は、ベンチャーキャピタルにおいて長年多くの企業成長を支えてきました。
この経歴に加え、国立研究開発法人科学技術振興機構の「A-STEP」「NexTEP」プログラムにおける 財務系評価
委員を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験、知見を投資銀行事
業を営む当社の監査等に活かしていただくために、監査等委員である社外取締役としております。なお同氏は、
2002年９月まで当社の取引銀行である株式会社みずほ銀行に在籍しておりましたが、既に同社を退職してから17
年経過しており、同氏の独立性に問題はありません。
取締役（監査等委員）大山亨氏は、証券会社の公開引受部や株式上場コンサルタントとして、長年、株式公
開指導に当たっており、豊富な業務経験を通して、財務・会計に関する相当の知見を有しております。それらに
基づき、客観的・中立的な立場から当社経営の監査・監督をおこなっていただくため、監査等委員である社外取
締役としております。なお、同氏は、本書提出日現在、当社普通株式212,500株を所有しております。
取締役（監査等委員）木村喬氏は、公認会計士、税理士の資格を有し、様々な企業の会計監査、内部統制、調
査業務、アドバイザリー業務等を経験しており、財務、会計及び内部統制等に関し豊富な経験と幅広い見識によ
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る専門的見地から、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。当社の社外取締役として取締役会
だけでなく、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にも出席しており、経営を監視する役割を果たして
お ります。これらのことから、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、監査等委員
である社外取締役としております。なお、同氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2001年10
月から2007年８月まで所属しておりましたが、同法人在籍時に当社の監査には関与しておりませんので、同氏の
独立性に問題はありません。また同氏は、2008年から2013年まで当社の会計監査人であった清和監査法人（現
RSM清和監査法人）の業務執行社員として、当社の会計監査を行っておりますが、会計監査という業務特性から
判断して、同氏の独立性に問題はありません。当社及び関連会社（現在は子会社）は、取締役就任前の2014年９
月期に同氏が代表取締役である株式会社ベルウェザーに、当社子会社の決算業務に係るコンサルティング業務等
を委託したことにより、同社に少額の報酬（60万円以下）を支払っておりますが、報酬金額から判断して、同氏
の独立性に問題はありません。
社外取締役４名と当社グループには、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありま
せん。また当社は太田健一、大山亨及び木村喬の３氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主との利益相
反が生じるおそれがない独立役員として届け出ております。当社の社外取締役は、当社グループの出身者ではご
ざいません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定
める独立性判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、経営
や監査に関する幅広い知識・経験に基づく客観的・中立的な監督または監査といった機能及び役割が期待される
者を選任しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、上記社外取締役４名との間において、会社法第423条第１項の損害賠
償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度とする契約を締結しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員から監査の実施状況について報告
を受け、内部監査室からも内部監査の実施状況について報告を受けております。また、会計監査人からは、監
査・レビューの結果報告を受けております。
なお、取締役会で充実した議論を行うために、取締役会事務局が社外取締役に対して、取締役会の決議及び報
告事項に関する事前説明を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は４名全員が社外取締役です。各監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査
の方針、監査計画等に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査しております。
なお、太田健一氏はベンチャーキャピタルで企業の成長を支援しております。また大山亨氏は証券会社の公開
引受部や株式上場コンサルタントとして活動しており、木村喬氏は公認会計士・税理士の資格を有し、様々な企
業の会計監査等を行っており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、社長直属の内部監査室(専任１名、兼任２名）を設置し、当社及び重要な子会社を対象に業務監
査を実施しております。各業務部門に内包されるリスクを明らかにし、リスク軽減のために業務の改善及び法
令順守体制の構築支援等を主たる目的として活動しております。監査結果は社長及び監査等委員、関係先へ示
達され、是正措置へ向けたフォローをするものとしております。また、内部監査計画や内部監査結果などの重
要事項は、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対しては３名配置して「財務報告に係る内部統制の評価及び監
査の基準」に準拠して、全社統制及び業務プロセスの整備・運用状況について評価しております。内部統制の
評価結果につきましては、適時、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
b. 内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり、内部監査部門と緊密
な連携を保ち、内部監査部門の実施する監査の報告を受けております。
また、当社及び主要子会社である㈱ムーミン物語は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社
法等に基づく監査を委嘱しております。また、海外子会社であるSGI-GroupB.Vは、同監査法人と同一のネット
ワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに監査証明業務を委嘱しております。監
査等委員会及び内部監査部門は、同監査法人から四半期ごとに報告を受けるなど、積極的に意見及び情報の交
換を行い、監査の質的向上を図っております。また経理部門は、同監査法人に個別案件ごとの会計処理の適切
性や会計基準の準拠性の事前確認などを行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 一宏、月本 洋一
ｃ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 18名、その他15名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、以下の方針を定めており、監査等委員会設置会社移行後におい
ても、監査等委員会は、同様の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると判断された場合、監査役全
員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに
不十分と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。取
締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたし
ます。
監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に解任又は不再任に該当する事象がなく、監査品質、品質管理、独
立性、総合的能力等を総合的に勘案して、再任しております。
e.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査等委員会設置会社移行前に、監査役及び監査役会は、年に１回、評価基準項目を設けて各項目について評
価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 34,000 ― 34,000 ―
連結子会社 3,000 ― 6,000 ―
合計 37,000 ― 40,000 ―
b. その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社であるSGI-GroupB.V.に対し、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームが監査証明業務を行っており、その支払うべき報酬は前連結
会計年度においては10,303千円、当連結会計年度においては10,504千円であります。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、特性および監査日数
等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしてお
ります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役の報酬（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）は、基本報酬（固定報酬）、株式報酬型ス
トックオプションで構成しており、業績連動報酬は採用しておりません。また、監査等委員である取締役及び
社外取締役並びに監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬については、基本報酬（固定報酬）のみで構成
しております。
＜基本報酬＞
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬については、取締役会の授権を受けた代表取締役社長
玉井信光が、株主総会で承認された金額を上限として、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）毎に、
全体業績に対する経営責任、業務執行責任等について評価を行い素案を作成し、社外取締役である常勤監査等
委員がその算定根拠等を確認することで決定しております。
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度の取締役の基本報酬については、取締役会の授権を受けた代表取締
役社長玉井信光が、株主総会で承認された金額を上限として、取締役毎に全体業績に対する経営責任、業務執
行責任等について評価を行い、各取締役と面談を行った上で決定しております。
・監査等委員である取締役の報酬については、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取
締役の協議の上決定しております。
監査等委員会設置会社移行前の監査役の基本報酬は、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査役会で
各監査役の報酬額を協議の上決定しています。
＜株式報酬型ストックオプション＞
・株式報酬型ストックオプションについては、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも
株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として取締役
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に割り当てるものであります。
この報酬等の額は、退職慰労金的性格に鑑み、取締役の固定報酬（基本報酬）の額にそれに対する退職慰労金
積立額相当額の計算のための一定の割合を乗じたものとなっており、取締役会で決定しております。
なお、2020年９月期の株式報酬型ストックオプションは、連結業績において親会社株主に帰属する当期純損益
が４期連続して損失となっていることから、2019年９月期に係る定時株主総会の日から１年間は、当該株式報
酬型ストックオプションを付与しない方針です。
・当社は2001年９月25日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額は年額500百万円以内、監査役の報酬限度
額は年額100百万円以内として決議いただいております。なお、定款上の取締役の員数の上限は７名、定款上の
監査役の員数の上限は５名となります。また、当社は2007年12月20日開催の第13期定時株主総会において、別
枠で取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額を、年額75
百万円以内と決議いただいております。
なお、2019年12月19日開催の第25期定時株主総会の決議により、当社は監査等委員会設置会社に移行してお
り、同定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は年額250百万円以内
（同定時株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は２名（うち社外取締
役は０名））、監査等委員である取締役の報酬額は年額100百万円以内（同定時株主総会終結時点における監査
等委員である取締役の員数は４名）と、それぞれ決議しております（定款上の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の員数の上限は４名、監査等委員である取締役の員数の上限は５名）。また、同定時株主総会に
おいて、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプ
ションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、年額37,500千円以内と決議しております（同定時株主総会
終結時点における取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は２名）。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等
役員の員数
役員区分 の総額
ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金
(千円)
（名）
オプション
取締役
174,788 158,121 16,666 ― ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 23,196 23,196 ― ― ― ▶
（注）１ 上記には、2018年12月19日開催の第24期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおり
ます。
２ 上記には、当社子会社の取締役を兼任している取締役に対する、当社子会社から支払われている報酬は含
まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、投資銀行事業における投資を目的として保有する株式については、上記にかかわらず、流動資産の営業
投資有価証券として貸借対照表に計上しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 2 1,329 2 1,329
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 424 － －
非上場株式以外の株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内
閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条
第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種研修に
参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 4,267,738 ※２ 2,533,187
現金及び預金
受取手形及び売掛金 644,824 727,499
※２ 1,359,941
営業投資有価証券 1,017,184
営業貸付金 576,924 548,625
※２ 4,211,988
販売用不動産 304,516
※２ 2,781,914
仕掛販売用不動産 700
商品 15,298 208,577
その他 388,011 947,710
△ 117,232 △ 99,641
貸倒引当金
流動資産合計 9,879,178 10,438,589
固定資産
有形固定資産
※２ 236,436 ※２ 5,328,377
建物及び構築物
△ 19,782 △ 137,112
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 216,653 5,191,265
工具、器具及び備品
217,418 2,019,697
△ 80,092 △ 485,125
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 137,325 1,534,571
※２ 505,409 ※２ 519,734
土地
建設仮勘定 2,455,866 24,000
その他
3,641 24,912
△ 1,183 △ 10,630
減価償却累計額
その他（純額） 2,458 14,281
有形固定資産合計 3,317,713 7,283,853
無形固定資産
のれん 268,344 180,388
74,843 544,540
その他
無形固定資産合計 343,188 724,929
投資その他の資産
※１ 85,248 ※１ 211,068
投資有価証券
長期貸付金 153,037 50,000
繰延税金資産 2,129 －
※１ 236,039 ※１ 316,683
その他
△ 264 △ 110
貸倒引当金
投資その他の資産合計 476,191 577,641
固定資産合計 4,137,093 8,586,424
資産合計 14,016,272 19,025,014
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 293,215 213,256
※２ 373,904
短期借入金 －
※２ 3,586,081 ※２ 752,968
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 698 215,881
未払法人税等 73,216 98,999
賞与引当金 114,928 157,244
733,889 1,197,838
その他
流動負債合計 4,802,029 3,010,093
固定負債
※２ 532,787 ※２ 6,086,260
長期借入金
リース債務 2,215 807,524
繰延税金負債 3,001 113,189
退職給付に係る負債 91,640 94,633
その他 33,446 40,143
固定負債合計 663,091 7,141,750
負債合計 5,465,120 10,151,843
純資産の部
株主資本
資本金 5,551,419 6,461,911
資本剰余金 4,149,561 5,015,924
△ 2,387,101 △ 3,997,770
利益剰余金
株主資本合計 7,313,879 7,480,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,166 △ 3,935
為替換算調整勘定 △ 13,754 △ 29,558
その他の包括利益累計額合計 △ 2,588 △ 33,493
新株予約権
54,605 65,837
1,185,254 1,360,762
非支配株主持分
純資産合計 8,551,151 8,873,170
負債純資産合計 14,016,272 19,025,014
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月１日
至 2018年9月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,689,183 9,175,148
1,427,968 6,230,430
売上原価
売上総利益 2,261,215 2,944,717
※１ 3,333,458 ※１ 4,609,288
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,072,243 △ 1,664,571
営業外収益
受取利息 7,091 3,287
受取和解金 － 5,821
債務時効益 4,929 5
684 2,781
その他
営業外収益合計 12,706 11,896
営業外費用
支払利息 71,545 143,250
持分法による投資損失 － 3,045
為替差損 23,134 20,296
支払手数料 70,376 31,334
2,964 83
その他
営業外費用合計 168,020 198,009
経常損失（△） △ 1,227,557 △ 1,850,684
特別利益
持分変動利益 － 120,722
負ののれん発生益 1,179 －
関係会社株式売却益 267,387 76,656
新株予約権戻入益 15,183 2,988
17,616 3,000
その他
特別利益合計 301,367 203,367
特別損失
※３ 670 ※３ 14,736
固定資産除却損
※２ 5,121
固定資産売却損 －
※４ 6,691
減損損失 －
関係会社株式評価損 32,830 －
－ 528
その他
特別損失合計 40,192 20,386
税金等調整前当期純損失（△） △ 966,383 △ 1,667,703
法人税、住民税及び事業税
29,380 116,215
409 △ 52,349
法人税等調整額
法人税等合計 29,789 63,865
当期純損失（△） △ 996,173 △ 1,731,569
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 176,068 △ 144,897
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 820,104 △ 1,586,671
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純損失（△） △ 996,173 △ 1,731,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,696 △ 15,101
△ 19,941 △ 22,016
為替換算調整勘定
※ △ 8,244 ※ △ 37,117
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,004,417 △ 1,768,686
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 822,162 △ 1,617,576
非支配株主に係る包括利益 △ 182,255 △ 151,109
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 4,549,016 1,812,727 △ 1,560,954 4,800,789
当期変動額
新株の発行 1,002,402 1,002,402 2,004,804
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,334,431 1,334,431
変動
親会社株主に帰属す
△ 820,104 △ 820,104
る当期純損失（△）
連結範囲の変動 △ 6,042 △ 6,042
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,002,402 2,336,833 △ 826,146 2,513,089
当期末残高 5,551,419 4,149,561 △ 2,387,101 7,313,879
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 530 － △ 530 50,142 476,060 5,326,461
当期変動額
新株の発行 2,004,804
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,334,431
変動
親会社株主に帰属す
△ 820,104
る当期純損失（△）
連結範囲の変動 △ 6,042
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,696 △ 13,754 △ 2,057 4,463 709,194 711,600
額）
当期変動額合計 11,696 △ 13,754 △ 2,057 4,463 709,194 3,224,689
当期末残高 11,166 △ 13,754 △ 2,588 54,605 1,185,254 8,551,151
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 5,551,419 4,149,561 △ 2,387,101 7,313,879
当期変動額
新株の発行 910,492 910,492 1,820,984
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 44,129 △ 44,129
変動
親会社株主に帰属す
△ 1,586,671 △ 1,586,671
る当期純損失（△）
連結範囲の変動 △ 23,998 △ 23,998
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 910,492 866,362 △ 1,610,669 166,185
当期末残高 6,461,911 5,015,924 △ 3,997,770 7,480,064
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 11,166 △ 13,754 △ 2,588 54,605 1,185,254 8,551,151
当期変動額
新株の発行 1,820,984
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 44,129
変動
親会社株主に帰属す
△ 1,586,671
る当期純損失（△）
連結範囲の変動 △ 23,998
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 15,101 △ 15,804 △ 30,905 11,231 175,507 155,833
額）
当期変動額合計 △ 15,101 △ 15,804 △ 30,905 11,231 175,507 322,018
当期末残高 △ 3,935 △ 29,558 △ 33,493 65,837 1,360,762 8,873,170
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 966,383 △ 1,667,703
減価償却費 67,749 608,660
減損損失 6,691 －
のれん償却額 29,728 120,331
貸倒引当金の増減額（△は減少） 33,168 △ 17,334
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,899 51,883
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,265 2,993
受取利息及び受取配当金 △ 7,719 △ 3,719
為替差損益（△は益） 13,306 △ 5,899
持分法による投資損益（△は益） － 3,045
支払利息 71,545 143,250
固定資産売却損益（△は益） － 5,121
関係会社株式売却損益（△は益） △ 267,387 △ 76,656
負ののれん発生益 △ 1,179 －
新株予約権戻入益 △ 15,183 △ 2,988
関係会社株式評価損 32,830 －
固定資産除却損 670 14,736
持分変動損益（△は益） － △ 120,722
売上債権の増減額（△は増加） △ 268,310 △ 76,736
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 63,902 △ 196,064
営業貸付金の増減額（△は増加） 32,223 28,299
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,975,124 △ 943,335
仕入債務の増減額（△は減少） 165,967 △ 65,066
183,480 △ 273,826
その他
小計 △ 2,785,390 △ 2,471,734
利息及び配当金の受取額
7,719 3,719
利息の支払額 △ 43,566 △ 140,390
△ 156,871 3,737
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,978,109 △ 2,604,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 2,771,100 △ 4,929,753
固定資産の売却による収入 － 2,869
担保預金の戻入による収入 50,000 400,016
関係会社株式の取得による支出 △ 58,400 △ 1,490
短期貸付金の増減額（△は増加） 1,013,104 －
※２ 63,506
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 －
※２ △ 296,558
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
※３ 246,044
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 －
※３ △ 98,220
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 －
△ 254,899 83,016
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,008,303 △ 4,543,561
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 373,904
長期借入れによる収入 2,188,670 7,054,750
長期借入金の返済による支出 △ 521,514 △ 4,605,115
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,982,869 1,799,873
非支配株主からの払込みによる収入 1,956,010 268,110
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 576,266 75,600
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △ 270,161 △ 8,010
リース債務の返済による支出 △ 658 △ 135,569
セール・アンド・リースバックによる収入 － 942,000
△ 39,950 △ 55,239
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,771,530 5,710,304
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24,255 △ 3,538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 760,861 △ 1,441,462
現金及び現金同等物の期首残高 2,969,805 3,847,721
※４ 117,054 ※４ 107,150
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 221
※１ 3,847,721 ※１ 2,513,187
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社
①連結子会社の数 20 社
国内連結子会社の数 15社
在外連結子会社の数 ５社
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の通りであります。
②主要な連結子会社の名称
③連結子会社の異動
重要性が増したことによる増加 ２社 ㈱ライツ・アンド・ブランズ、㈱葵
新規設立による増加 １社 ㈱KuKKula
（２）非連結子会社の数 ６社
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２.持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用会社
①持分法を適用した関連会社の数 2 社
国内持分法適用関連会社の数 2社
②主要な持分法適用関連会社の名称 ㈱アダコテック、㈱ジオプラン・ナムテック
③持分法適用会社の異動 ２社
連結子会社から持分法適用会社になったことによる増加 ２社
（２）持分法を適用しない関連会社の数 ３社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用から除外しております。
（３）他の会社の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかっ
た主要な当該他の会社等の名称
アクシスモーション㈱
関連会社としなかった理由
投資育成のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の方針の決定に対
して重要な影響力を与えることを目的とするものではないためであります。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。
会社名 決算日
㈱ムーミン物語 ３月31日 *１
㈱ライツ・アンド・ブランズ ３月31日 *１
虎ノ門ハム㈱ 12月31日 *１
飯能地域資源利活用合同会社 ６月30日 *２
SGI-Group B.V. （SGI-Aviation Services B.V.とその子会社３社含む）
６月30日 *２
*１ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務数値を使用しております。
*２ 決算日現在の財務数値を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。
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４.会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
（イ）時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）を採用しております。
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出
資については、組合契約等に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ 時価法
③たな卸資産
商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売用不動産、仕掛販売用不動産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外子会社は定額
法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
工具、器具及び備品 ２～20年
その他 ２～４年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用の主なソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５
年）、商標権についてはその効果の及ぶ期間（11年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生日以後10年以内の期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその
全額を償却しております。
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（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か 負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理
当社グループは投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理を行うに際して、組合等が
獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しており
ます。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
１.概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２.適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
３.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」に表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」は、「固定負債」の「繰延税金負債」
3,001 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた734,587千円
は、「リース債務」 698 千円、「その他」 733,889 千円、「固定負債」の「その他」に表示していた35,662千円は、
「リース債務」 2,215 千円、「その他」 33,446 千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「担保預金
の戻入による収入」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務の
返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲
記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「担保預金の差入による支出」は、重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△184,899千円及び「担保預金の差入による支出」△20,000千円は、「担保預金の戻入
による収入」 50,000 千円、「その他」 △254,899 千円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示
していた△40,609千円は、「リース債務の返済による支出」 △658 千円、「その他」 △39,950 千円として組み替えて
おります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
投資有価証券（株式） 67,417 千円 196,482 千円
投資その他の資産（その他） 16 千円 14 千円
計 67,434 千円 196,496 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
現金及び預金（定期預金） 420,016 千円 20,000 千円
営業投資有価証券 － 千円 837,606 千円
販売用不動産 － 千円 339,104 千円
仕掛販売用不動産 667,811 千円 － 千円
建物及び構築物 42,384 千円 4,641,850 千円
土地 492,147 千円 492,147 千円
消去されている連結子会社株式 － 千円 8,900 千円
計 1,622,360 千円 6,339,609 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
短期借入金 － 千円 310,500 千円
一年内返済予定の長期借入金 3,533,443 千円 675,168 千円
長期借入金 424,807 千円 5,608,305 千円
計 3,958,250 千円 6,593,973 千円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
Tube㈱の借入金 120,420 千円 105,840 千円
㈱葵の借入金 300,000 千円 － 千円
計 420,420 千円 105,840 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 262,693 千円 299,562 千円
給料及び手当 936,202 千円 1,346,026 千円
地代家賃 332,128 千円 222,856 千円
貸倒引当金繰入額 32,372 千円 785 千円
賞与引当金繰入額 73,359 千円 102,875 千円
退職給付費用 59,129 千円 73,132 千円
支払手数料 555,614 千円 802,456 千円
のれん償却額 29,728 千円 120,331 千円
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
建物及び構築物 － 千円 3,233 千円
工具、器具及び備品 － 千円 619 千円
その他（有形固定資産） － 千円 1,268 千円
計 － 千円 5,121 千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
建物及び構築物 0 千円 140 千円
工具、器具及び備品 195 千円 2,852 千円
ソフトウェア 474 千円 296 千円
その他（投資その他の資産） － 千円 11,446 千円
計 670 千円 14,736 千円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
事業用資産 のれん 東京都品川区
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っており
ます。当社の連結子会社の業績悪化により、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから今後収益の
獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損損失（6,691千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はございません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
10,519 千円 △14,622 千円
組替調整額 － 千円 698 千円
税効果調整前
10,519 千円 △13,923 千円
税効果額 1,177 千円 △1,177 千円
その他有価証券評価差額金
11,696 千円 △15,101 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △19,941 千円 △22,016 千円
その他の包括利益合計
△8,244 千円 △37,117 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
増加 減少 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式の種類
(株)
(株) (株) (株)
普通株式 161,935,300 24,051,100 － 185,986,400
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加 24,000,000 株
ストック・オプションの権利行使による増加 51,100 株
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結
当連結会計
増加 減少
株式の種類 (千円)
年度期首
会計年度末
ストック・オプションと
－ － － － － 43,463
しての新株予約権
提出会社
行使価額修正条項付新株
普通株式 － 24,000,000 24,000,000 － －
予約権（注）２
自社株式オプションとし
連結子会社 － － － － － 11,142
ての新株予約権（注）１
合 計 － 24,000,000 24,000,000 － 54,605
(注) １ 連結子会社の自社株式オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
（変動事由の概要）
行使価額修正条項付新株予約権
発行による増加 24,000,000株
権利行使による減少 24,000,000株
３.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
増加 減少 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式の種類
(株)
(株) (株) (株)
普通株式 185,986,400 15,123,200 － 201,109,600
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加 15,000,000株
ストック・オプションの権利行使による増加 123,200株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結
当連結会計
増加 減少
株式の種類 (千円)
年度期首
会計年度末
ストック・オプションと
しての新株予約権 － － － － － 50,237
（注）１
提出会社
行使価額修正条項付新株
普通株式 － 15,000,000 15,000,000 － －
予約権（注）２
自社株式オプションとし
連結子会社 － － － － － 15,600
ての新株予約権
合 計 － 15,000,000 15,000,000 － 65,837
(注) １ 提出会社の第20回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
（変動事由の概要）
行使価額修正条項付新株予約権
発行による増加 15,000,000株
権利行使による減少 15,000,000株
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 4,267,738 千円 2,533,187 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △420,016 千円 △20,000 千円
現金及び現金同等物 3,847,721 千円 2,513,187 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
株式の追加取得により、新たに持分法適用関連会社であるFGIキャピタル・パートナーズ㈱を、連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得による収入(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 72,637 千円
固定資産 19,313 千円
流動負債 △4,006 千円
固定負債
－ 千円
負ののれん発生益 △1,179 千円
△26,764 千円
支配獲得前保有株式
株式の取得価額
60,000 千円
前連結会計年度における前渡金 △60,000 千円
△63,506 千円
現金及び現金同等物
取得による収入
63,506 千円
株式の取得により、新たにSGI-Group B.V.、SGI-Aviation Services B.V.とその子会社３社を、連結したことに伴
う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりで
す。
流動資産 468,894 千円
固定資産 61,230 千円
のれん 208,853 千円
流動負債 △202,913 千円
固定負債
－ 千円
△160,333 千円
非支配株主持分
株式の取得価額
375,731 千円
△179,172 千円
現金及び現金同等物
取得による支出
196,558 千円
株式の取得により、新たに㈱ジオプラン・ナムテック（当社連結子会社である㈱ナムテックと合併）を、連結した
ことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のと
おりです。
流動資産 27,116 千円
固定資産 3,645 千円
のれん 93,856 千円
流動負債 △24,618 千円
固定負債 － 千円
株式の取得価額
100,000 千円
－ 千円
現金及び現金同等物
取得による支出
100,000 千円
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はございません。
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※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
株式の売却により、ベターライフサポートホールディングス㈱及びその子会社５社（孫会社を含む）が、連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の売却価格と売却による収入は次のとおり
です。
流動資産 3,973,837 千円
固定資産 1,766,448 千円
流動負債 △4,019,471 千円
固定負債 △1,391,492 千円
非支配株主持分 △227,984 千円
267,387 千円
株式の売却益
株式の売却価額
368,725 千円
△122,680 千円
現金及び現金同等物
売却による収入
246,044 千円
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
株式の売却により、㈱ジオプラン・ナムテックが、連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内
訳並びに同社の株式の売却価格と売却による支出は次のとおりです。
流動資産 295,538 千円
固定資産 100,196 千円
流動負債 △214,432 千円
固定負債
△33,360 千円
非支配株主持分 △15,439 千円
株式売却後の投資簿価 △52,202 千円
17,811 千円
株式の売却益
株式の売却価額
98,112 千円
△196,332 千円
現金及び現金同等物
売却による支出
△98,220 千円
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※４ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
非連結子会社であった㈱ナムテック（現 ㈱ジオプラン・ナムテック）を、重要性の観点から当連結会計年度より
連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりでありま
す。
流動資産 171,272 千円
固定資産 11,233 千円
流動負債 △104,177 千円
固定負債 － 千円
なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は、「新規連結に伴う現金及び現金同等
物の増加額」に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
非連結子会社であった㈱ライツ・アンド・ブランズ及び㈱葵を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲
に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
㈱ライツ・アンド・ブランズ
流動資産 244,193 千円
固定資産 613,682 千円
流動負債 △711,983 千円
固定負債 △99,244 千円
㈱葵
流動資産 421,374 千円
固定資産 63 千円
流動負債 △54,399 千円
固定負債 △397,500 千円
なお、２社とも連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額（㈱ライツ・アンド・ブラン
ズ 86,764千円、㈱葵 20,386千円）は、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しておりま
す。
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(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、連結子会社におけるテーマパーク設備（建物及び構築物/工具、器具及び備品）であ
ります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、連結子会社におけるテーマパーク設備（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
１年内 193,467 193,467
１年超 612,647 419,179
合計 806,115 612,647
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(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資家もしくは金融機関から適時・適切な必要資金の調達を行い、プリンシパルインベスト
メントに使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った利益を獲
得できる優良資産の維持・拡大に努める方針であります。
デリバティブ取引は、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金拠出者として投融資を行う業務で
あり、その貸付債権や投資有価証券は、案件参加者の信用リスク・投融資対象資産や担保資産に関する価値及び
市場価値の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にテーマパーク設備投資に必要な資金の調達を
目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建有価証券に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、当社グループ各社の諸規程に従い、個別案件毎の与信審査（プロジェクトのスキームの審査
も含む）を行うとともに、定期的にモニタリングを行って、期日や残高、プロジェクトの状況の管理をしており
ます。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、支払金利等の変動リスクを抑制するために、当社グループが行う融資と、そのための必要資
金の調達における固定金利・変動金利のマッチングを推進しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金管理担当部門が資金繰計画を作成・更新し、回収資金と資金返済の期日を集約して管理
することで、手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含ま
れております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価格が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注２)をご参照
ください。）
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 4,267,738 4,267,738 －
(２) 受取手形及び売掛金
644,824
△31,977
貸倒引当金（※）
612,847 612,847 －
(３) 営業投資有価証券
40,822 40,822 －
(４) 営業貸付金
576,924
△83,808
貸倒引当金（※）
493,115 493,115 －
(５) 投資有価証券
16,103 16,103 －
(６) 長期貸付金
153,037
△264
貸倒引当金（※）
152,773 157,486 4,713
資産計 5,583,399 5,588,113 4,713
(１) 支払手形及び買掛金
293,215 293,215 －
(２) 短期借入金
- - －
(３) 未払法人税等
73,216 73,216 －
(４) 長期借入金(１年内返済予定
4,118,868 4,119,080 212
の長期借入金を含む）
負債計 4,485,299 4,485,512 212
（※）受取手形及び売掛金、営業貸付金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 2,533,187 2,533,187 －
(２) 受取手形及び売掛金
727,499
貸倒引当金（※１）
△11,895
715,603 715,603 －
(３) 営業投資有価証券
2,964 2,964 －
(４) 営業貸付金
548,625
貸倒引当金（※１） △86,123
462,501 462,501 －
(５) 投資有価証券
12,859 12,859 －
(６) 長期貸付金
50,000
貸倒引当金（※１） △110
49,890 49,890 －
資産計 3,777,007 3,777,007 －
(１) 支払手形及び買掛金
213,256 213,256 -
(２) 短期借入金
373,904 373,904 -
(３) 未払法人税等
98,999 98,999 -
(４) 長期借入金(１年内返済予定
6,839,228 6,909,493 70,264
の長期借入金を含む）
(５) リース債務（※２）
1,023,406 1,022,767 △638
負債計 8,548,795 8,618,421 69,626
（※１）受取手形及び売掛金、営業貸付金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
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（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（２）受取手形及び売掛金、（４）営業貸付金、(６）長期貸付金
営業貸付金及び長期貸付金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想
定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、貸倒れが懸念される債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は
連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもっ
て時価としております。
（３）営業投資有価証券、（５）投資有価証券
これらの時価については、時価のある株式等は取引所の価格によっております。また、その他有価証券に関す
る注記事項は「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。
負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（４）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えら
れるため、当該帳簿価額によっております。
（５）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
営業投資有価証券
非上場株式 201,702 203,359
投資事業有限責任組合出資金 26,148 17,176
リミテッド・パートナーシップ
666,716 185,834
への出資金
匿名組合出資金 81,794 112,999
信託受益権 － 837,606
投資有価証券
非上場株式 1,329 1,329
投資事業有限責任組合出資金 378 378
関係会社株式等 67,417 196,482
その他 19 19
その他（関係会社出資金）
投資事業有限責任組合出資金 6 ▶
関係会社株式等 10 10
上記については、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認
められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,267,738 － － －
受取手形及び売掛金 644,824 － － －
営業貸付金 21,800 383,111 － －
長期貸付金 － － 153,037 －
合計 4,934,362 383,111 153,037 －
（※）営業貸付金のうち、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権、貸倒が懸念される債権等、償還
予定額が見込めない172,013千円は含めておりません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,533,187 - - －
受取手形及び売掛金 727,499 - - －
営業貸付金 21,800 361,760 - －
長期貸付金 - 33,328 16,672 －
合計 3,282,487 395,088 16,672 －
（※）営業貸付金のうち、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権、貸倒が懸念される債権等、償還
予定額が見込めない165,065千円は含めておりません。
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 3,586,081 403,664 66,939 9,284 50,450 2,450
リース債務 698 740 785 690 － －
合計 3,586,779 404,404 67,724 9,974 50,450 2,450
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 373,904 － － － － －
長期借入金 752,968 396,611 235,094 251,450 5,138,200 64,905
リース債務 215,881 223,429 231,279 239,442 113,372 －
合計 1,342,754 620,040 466,373 490,892 5,251,572 64,905
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(有価証券関係)
前連結会計年度（2018年９月30日）
１.その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(千円) (千円)
(千円)
株式 40,822 29,228 11,593
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 40,822 29,228 11,593
その他 16,103 19,936 △3,833
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 16,103 19,936 △3,833
合計 56,925 49,165 7,759
（注）（１）非上場の有価証券（株式（連結貸借対照表計上額203,032千円）、投資事業有限責任組合出資金（同
26,527千円）、リミテッド・パートナーシップへの出資金（同666,716千円）、匿名組合出資金（同
81,794千円）、その他（同19千円））については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には記載しておりません。
（２）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価格であります。
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
（千円） （千円） （千円）
（１）株式 665,264 69,749 △20
（２）その他 － － －
合計 665,264 69,749 △20
３.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、営業投資有価証券9,154千円、投資有価証券32,830千円について減損処理を行っておりま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得価格に
対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断された
ものについて、減損処理を行っております。
当連結会計年度（2019年９月30日）
１.その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(千円) (千円)
(千円)
株式 2,964 2,964 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,964 2,964 0
その他 12,859 15,146 △2,287
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 12,859 15,146 △2,287
合計 15,823 18,110 △2,287
（注）（１）非上場の有価証券（株式（連結貸借対照表計上額204,688千円）、投資事業有限責任組合出資金（同
17,555千円）、リミテッド・パートナーシップへの出資金（同185,834千円）、匿名組合出資金（同
112,999千円）、信託受益権（同837,606千円）、その他（同19千円））については、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には記載しておりませ
ん。
（２）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価格であります。
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２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
（千円） （千円） （千円）
（１）株式 324,000 － －
（２）その他 412,344 6,114 △1,069
合計 736,344 6,114 △1,069
３.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、営業投資有価証券519,986千円について減損処理を行っております。 なお、時価を把握
することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得価格に対して50％以上下落し
たもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処
理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(2018年９月30日)
契約額のうち
デリバティブ取引の
契約額 時 価 評価損益
区 分
1年超
（千円） （千円） （千円）
種類等
（千円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 448,800 - △2,473 △2,473
合 計 448,800 - △2,473 △2,473
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年９月30日)
該当事項はございません。
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(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用している他、確定拠出年金制度を
併用しております。
なお、各社とも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 119,661 千円 91,640 千円
退職給付費用 29,242 千円 36,259 千円
退職給付の支払額 △33,508 千円 △33,266 千円
連結除外による減少額 △23,754 千円 － 千円
退職給付に係る負債の期末残高 91,640 千円 94,633 千円
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
退職給付に係る負債 91,640 千円 94,633 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 91,640 千円 94,633 千円
（３）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
簡便法で計算した退職給付費用 29,242 千円 36,259 千円
３.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,886千円、当連結会計年度36,873
千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１.費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売費及び一般管理費 24,782千円 25,580千円
２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
新株予約権戻入益 15,183千円 2,988千円
３.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
種類 ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
名称 第６回新株予約権 第７回新株予約権
付与対象者の区分
当社従業員 79名 当社従業員 59名
及び人数
ストック・
普通株式 36,200株 普通株式 27,800株
オプションの数
(注)１，２
付与日 2008年12月29日 2009年12月28日
権利確定日(権利行使期間の初日以降)にお
いて、当社または当社の子会社の取締役、
監査役または従業員の地位にあることを要
権利確定条件
する。但し、任期満了による退任、定年退 同左
職その他正当な理由のある場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2008年12月29日～2010年12月28日 2009年12月28日～2011年12月27日
権利行使期間 2010年12月29日～2018年11月30日 2011年12月28日～2019年11月30日
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種類 ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
名称 第８回新株予約権 第９回新株予約権
当社従業員 18名 当社従業員 14名
付与対象者の区分
子会社取締役 ６名 子会社取締役 ７名
及び人数
子会社従業員 26名 子会社従業員 36名
ストック・
普通株式 35,800株 普通株式 41,600株
オプションの数
(注)１，２
付与日 2010年12月28日 2011年12月28日
権利確定日(権利行使期間の初日以降)にお
いて、当社または当社の子会社の取締役、
監査役または従業員の地位にあることを要
権利確定条件 同左
する。但し、任期満了による退任、定年退
職その他正当な理由のある場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2010年12月28日～2012年12月27日 2011年12月28日～2013年12月27日
権利行使期間 2012年12月28日～2020年11月30日 2013年12月28日～2021年11月30日
種類 ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
名称 第10回新株予約権 第11回新株予約権
当社従業員 18名 当社従業員 23名
付与対象者の区分
子会社取締役 ７名 子会社取締役 ７名
及び人数
子会社従業員 16名 子会社従業員 27名
ストック・
普通株式 84,500株 普通株式 118,500株
オプションの数
(注)１，２
付与日 2012年12月28日 2013年12月27日
権利確定日(権利行使期間の初日以降)にお
いて、当社または当社の子会社の取締役、
監査役または従業員の地位にあることを要
権利確定条件 同左
する。但し、任期満了による退任、定年退
職その他正当な理由のある場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2012年12月28日～2014年12月27日 2013年12月27日～2015年12月27日
権利行使期間 2014年12月28日～2022年11月30日 2015年12月28日～2023年11月30日
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種類 ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
名称 第13回新株予約権 第20回新株予約権
当社従業員 27名 当社従業員 47名
付与対象者の区分
子会社取締役 10名 子会社取締役 2名
及び人数
子会社従業員 75名 子会社従業員 21名
ストック・
普通株式 223,500株 普通株式 208,500株
オプションの数
(注)１
付与日 2015年１月26日 2018年12月25日
権利確定日(権利行使期間の初日以降)にお
いて、当社または当社の子会社の取締役、
監査役または従業員の地位にあることを要
権利確定条件 同左
する。但し、任期満了による退任、定年退
職その他正当な理由のある場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2015年1月26日～2017年１月26日 2018年12月25日～2020年12月27日
権利行使期間 2017年１月27日～2024年11月30日 2020年12月28日～2028年11月30日
種類 ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
名称 第１回新株予約権（株式報酬型） 第２回新株予約権（株式報酬型）
付与対象者の区分
当社取締役 4名 当社取締役 5名
及び人数
ストック・
普通株式 151,200株 普通株式 139,200株
オプションの数
(注)１
付与日 2017年２月27日 2018年２月27日
当社において、取締役、監査役及び執行役
権利確定条件 員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以 同左
降、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。
権利行使期間 2017年２月28日～2047年２月27日 2018年２月28日～2048年２月27日
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種類 ストック・オプション 自社株式オプション
会社名 提出会社 ㈱ムーミン物語
名称 第３回新株予約権（株式報酬型） 第１回新株予約権
付与対象者の区分
当社取締役 ４名 取引先 １社
及び人数
ストック・
オプション
普通株式 99,800株 普通株式 32株
または自社株式
オプションの数
(注)１、３
付与日 2019年２月27日 2017年７月14日
テーマパークである「ムーミンバレーパー
当社において、取締役、監査役及び執行役
ク」の開園の日から３周年目の日までの期
権利確定条件 員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以
間（以下「行使期間」という。）におい
降、新株予約権を行使することができる。
て、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。
テーマパークである「ムーミンバレーパー
ク」の開園の日から３周年目の日までの期
間（以下「行使期間」という。）におい
権利行使期間 2019年２月28日～2049年２月27日
て、新株予約権を行使することができる。
ただし、行使期間の最終日が営業日ではな
い場合は、その前営業日を最終日とする。
(注) １ 株式数に換算して記載しています。
２ 当社は、2014年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、ス
トック・オプションの数を調整しております。
３ ㈱ムーミン物語は、2018年３月29日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているた
め、自社株式オプションの数を調整しております。
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（２）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)において存在したストック・オプション及び自社株
式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載
しております。
①ストック・オプションの数
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
種類
オプション オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第６回 第７回 第８回 第９回 第10回
名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
付与日
12月29日 12月28日 12月28日 12月28日 12月28日
権利確定前
前連結会計
― ― ― ― ―
年度末(株)
付与(株) ― ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計
6,400 7,000 9,600 12,200 44,000
年度末(株)
権利確定(株) ― ― ― ― ―
権利行使(株) 5,800 1,400 1,600 1,600 7,500
失効(株) 600 400 600 600 3,000
未行使残(株) ― 5,200 7,400 10,000 33,500
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ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
種類
オプション オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第１回 第２回
第11回 第13回 第20回
名称 新株予約権 新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権
（株式報酬型） （株式報酬型）
2013年 2015年 2018年 2017年 2018年
付与日
12月27日 １月26日 12月25日 ２月27日 2月27日
権利確定前
前連結会計
― ― ― ― ―
年度末(株)
付与(株) ― ― 208,500 ― ―
失効(株) ― ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― 208,500 ― ―
権利確定後
前連結会計
48,500 85,500 ― 109,100 139,200
年度末(株)
権利確定(株) ― ― ― ― ―
権利行使(株) 6,000 ― ― 49,400 49,900
失効(株) 3,000 18,000 ― ― ―
未行使残(株) 39,500 67,500 ― 59,700 89,300
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種類 ストック・オプション 自社株式オプション
会社名 提出会社 ㈱ムーミン物語
第３回新株予約権
名称 第１回新株予約権
（株式報酬型）
付与日 2019年２月27日 2017年７月14日
権利確定前
前連結会計
― 32
年度末(株)
付与(株) 99,800 ―
失効(株) ― ―
権利確定(株) 99,800 32
未確定残(株) ― ―
権利確定後
前連結会計
― ―
年度末(株)
権利確定(株) 99,800 32
権利行使(株) ― ―
失効(株) ― ―
未行使残(株) 99,800 32
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②単価情報
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
種類
オプション オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第６回 第７回 第８回 第９回 第10回
名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
付与日
12月29日 12月28日 12月28日 12月28日 12月28日
権利行使価格 27 33 41 32 30
(円) （注）１ （注）１ （注）１ （注）１ （注）１
行使時平均株価
138 138 138 138 138
(円)
付与日における
9.96 25.19 32.37 16.89 17.64
公正な評価単価
（注）１ （注）１ （注）１ （注）１ （注）１
(円)
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
種類
オプション オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第１回 第２回
第11回 第13回 第20回
名称 新株予約権 新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権
（株式報酬型） （株式報酬型）
2013年 2015年 2018年 2017年 2018年
付与日
12月27日 １月26日 12月25日 ２月27日 ２月27日
権利行使価格 53
213 145 1 1
(円) （注）１
行使時平均株価
138 ― ― 108 108
(円)
付与日における
39.36
公正な評価単価 154 57 116 102
（注）１
(円)
種類 ストック・オプション 自社株式オプション
会社名 提出会社 ㈱ムーミン物語
第３回新株予約権
名称 第１回新株予約権
（株式報酬型）
付与日 2019年２月27日 2017年７月14日
権利行使価格
262,500
1
（注）２
(円)
行使時平均株価
― ―
(円)
付与日における
487,500
公正な評価単価 167
（注）２
(円)
（注）１ 当社は2014年４月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、分割調整
後の１株当たり価格を記載しております。
２ ㈱ムーミン物語は2018年３月29日付をもって普通株式１株につき4株の割合で株式分割を行っているため、
分割調整後の１株当たり価格を記載しております。
４.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
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(1) 提出会社が当連結会計年度において付与した第20回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通
りであります。
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値およびその見積方法
ⅰ. 株価変動性 73.927％
過去の当社普通株式の月次株価（2012年12月から2018年12月までの各月の最終取引日における終値）に基づき
算出しております。
ⅱ. 予想残存期間 ６年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるもの
と推定して見積もっております。
ⅲ. 予想配当 ０円／株
過去１年間の配当実績によっております。
ⅳ. 無リスク利子率 △0.142％
予想残存期間に対応する期間に対応する2018年12月25日における国債利回りであります。
(2) 提出会社が当連結会計年度において付与した第３回新株予約権（株式報酬型）についての公正な評価単価の見
積方法は以下の通りであります。
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値およびその見積方法
ⅰ. 株価変動性 85.85％
過去13.7年の当社普通株式の月次株価（2005年６月から2019年１月までの各月の最終取引日における終値）に
基づき算出しております。
ⅱ. 予想残存期間 15年
ⅲ. 予想配当 ０円／株
過去１年間の配当実績によっております。
ⅳ. 無リスク利子率 0.206％
予想残存期間に対応する期間に対応する2019年２月26日における国債利回りであります。
５.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における自社株式オプションの本源的価値の合計額は、30,033千円であります。
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(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注) ２
5,173,749 千円 4,792,984 千円
賞与引当金繰入超過額 19,126 千円 28,919 千円
貸倒引当金繰入超過額 26,925 千円 27,539 千円
退職給付に係る負債 28,239 千円 29,118 千円
貸倒損失 504,264 千円 504,264 千円
未実現固定資産売却益 481,248 千円 481,248 千円
営業投資有価証券評価損 236,473 千円 406,216 千円
関係会社株式評価損 28,878 千円 24,907 千円
投資有価証券評価損 20,720 千円 20,720 千円
その他 183,643 千円 336,096 千円
繰延税金資産小計
6,703,270 千円 6,652,016 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) ２ △ 4,792,984
－ 千円 千円
△ 1,859,031
－ 千円 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価制引当金小計 (注) １ △ 6,701,140 △ 6,652,016
千円 千円
繰延税金資産合計
2,129 千円 － 千円
繰延税金負債
△ 111,114
合併受入資産評価差額 － 千円 千円
△ 875
在外子会社の留保利益 △1,438 千円 千円
△ 1,198
△1,562 千円 千円
その他
△ 3,001 △ 113,189
繰延税金負債合計
千円 千円
(注) １．評価性引当額に重要な変動はありません。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年９月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
1,158,613 1,018,917 586,692 489,969 54,366 1,484,424 4,792,984
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △1,158,613 △1,018,917 △586,692 △489,969 △54,366 △1,484,424 △4,792,984
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略してお
ります。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる
金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方
法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは投資銀行業務と企業投資を中心に企業を支援するブティック型インベストメントバンクとして事
業活動を展開しており、「投資銀行事業」を中心に、子会社が行っている「公共コンサルティング事業」、「エン
タテインメント・サービス事業」の３つを報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれていない事業セグ
メントについては、「その他」の区分としております。
各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
・投資銀行事業
投資銀行業務
ファイナンス・アレンジメント業務
公共ファイナンス業務
フィナンシャル・アドバイザリー業務
アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）
アセット投資
Ｍ＆Ａ仲介
航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス
企業投資
・公共コンサルティング事業
公営企業の経営戦略策定支援、財務書類作成支援、固定資産台帳整備支援
PPP/PFI手法の導入検討支援
・エンタテインメント・サービス事業
テーマパークの開発、保有、管理、運営
飲食・物販事業
・その他
コンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高
は、第三者間取引価額に基づいております。
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３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
エンタテインメ
合計 計上額
投資銀行
公共コンサル
(注)１ (注)２
ント・サービス
計
（注）３
ティング事業
事業
事業
売上高
外部顧客への
3,074,811 449,240 127,456 3,651,508 37,675 3,689,183 － 3,689,183
売上高
セグメント間
の内部売上高 62,569 8,000 1,935 72,505 － 72,505 △ 72,505 －
又は振替高
計 3,137,381 457,240 129,391 3,724,013 37,675 3,761,688 △ 72,505 3,689,183
セグメント利益
880,943 △ 60,432 △ 966,727 △ 146,216 △ 6,998 △ 153,214 △ 919,028 △ 1,072,243
又は損失（△）
セグメント資産 5,732,911 406,588 3,934,309 10,073,808 24,890 10,098,699 3,917,573 14,016,272
その他の項目
減価償却費 15,866 4,554 1,376 21,797 224 22,022 45,727 67,749
持分法適用会
－ － － － － － － －
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 272,261 117,435 2,454,297 2,843,995 524 2,844,520 308,512 3,153,033
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコン
ピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △919,028千円 には、セグメント間取引消去 165,282千円 及び報告
セグメントに配分していない全社費用 △1,084,310千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 3,917,573千円 は、セグメント間取引消去 △2,346,113千円 及び各報告セグメント
に配分していない全社資産 6,263,686千円 であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整しております。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
エンタテインメ
合計 計上額
投資銀行
公共コンサル
(注)１ (注)２
ント・サービス
計
（注）３
ティング事業
事業
事業
売上高
外部顧客への
3,108,258 658,525 5,383,635 9,150,419 24,729 9,175,148 － 9,175,148
売上高
セグメント間
の内部売上高
285,425 14,655 24,029 324,110 － 324,110 △ 324,110 －
又は振替高
（注）４
計 3,393,683 673,180 5,407,665 9,474,529 24,729 9,499,258 △ 324,110 9,175,148
セグメント利益
△ 478,650 79,695 △ 423,544 △ 822,498 △ 12,130 △ 834,629 △ 829,942 △ 1,664,571
又は損失（△）
セグメント資産 7,425,855 141,079 9,180,571 16,747,506 － 16,747,506 2,277,507 19,025,014
その他の項目
減価償却費 15,706 5,942 554,181 575,830 483 576,314 32,345 608,660
持分法適用会
－ 50,335 － 50,335 93,293 143,629 － 143,629
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 11,193 7,436 5,155,002 5,173,633 2,449 5,176,083 14,739 5,190,822
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコン
ピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △829,942千円 には、セグメント間取引消去 241,558千円 及び報告
セグメントに配分していない全社費用 △1,071,500千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 2,277,507千円 は、セグメント間取引消去 △3,424,539千円 及び各報告セグメント
に配分していない全社資産 5,702,047千円 であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整しております。
４ 「投資銀行事業」におけるセグメント間の内部売上高又は振替高には、「投資銀行事業」に属する当社が
「エンタテインメント・サービス事業」に属する連結子会社である㈱ムーミン物語に賃貸するメッツァビ
レッジの賃料収入250,459千円が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 海外 合計
2,686,994 1,002,188 3,689,183
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
FinTech GIMV Fund, L.P.
529,566 投資銀行事業
キューディーアセット㈱ 432,920 投資銀行事業
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 海外 合計
7,863,265 1,311,882 9,175,148
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
エンタテインメン
その他 全社・消去 合計
投資銀行
公共コンサル
ト・サービス
合計
ティング事業
事業
事業
減損損失 － 6,691 － 6,691 － － 6,691
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
エンタテインメ
その他 全社・消去 合計
投資銀行
公共コンサル
ント・サービス
合計
ティング事業
事業
事業
当期償却額 16,195 13,533 － 29,728 － － 29,728
当期末残高 185,962 82,382 － 268,344 － － 268,344
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
エンタテインメ
その他 全社・消去 合計
投資銀行
公共コンサル
ント・サービス
合計
ティング事業
事業
事業
当期償却額 20,099 13,989 86,242 120,331 － － 120,331
当期末残高 158,828 － 21,560 180,388 － － 180,388
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
投資銀行事業において、1,179千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社がFGIキャピタル・パー
トナーズ㈱の株式を追加取得したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科 目
名称又は
又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
氏名
（千円）
割合（％）
長期
資金の貸付 120,000 120,000
貸付金
資金の貸付
不動産の売 （所有） 長期
東京都
利息の受取 29 29
子会社 ㈱葵 10 買、保有、賃 直接－ 未収利息
品川区
貸、管理 間接－
金融機関借入
債務保証 に対する債務 300,000 － -
保証（注）
（所有） 金融機関借入
東京都
関連 ホテル、旅館
Tube㈱ 50,450 直接－ 債務保証 に対する債務 120,420 － -
会社 等の施設運営
品川区
間接15.0 保証（注）
（注) 取引金額は債務保証を行っている金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科 目
名称又は
(被所有) との関係 （千円） （千円）
又は職業
氏名
（千円）
割合（％）
（所有） 金融機関借入
東京都
関連 ホテル、旅館
Tube㈱ 50,450 直接－ 債務保証 に対する債務 105,840 － -
会社 等の施設運営
品川区
間接15.0 保証（注）
（注) 取引金額は債務保証を行っている金額を記載しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 39円31銭
１株当たり純資産額 37円03銭
１株当たり当期純損失（△） △４円79銭
１株当たり当期純損失（△） △８円08銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純損失（千円）
820,104 1,586,671
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
820,104 1,586,671
失（千円）
普通株式の期中平均株式数 (株) 171,361,223 196,353,892
2008年12月19日開催の株 2009年12月18日開催の株
主総会の特別決議による 主総会の特別決議による
2008年12月29日発行の新 2009年12月28日発行の新
株予約権（ストック・オ 株予約権（ストック・オ
プション） プション）
64個 52個
（普通株式 6,400株） （普通株式 5,200株）
2009年12月18日開催の株 2010年12月21日開催の株
主総会の特別決議による 主総会の特別決議による
2009年12月28日発行の新 2010年12月28日発行の新
株予約権（ストック・オ 株予約権（ストック・オ
プション） プション）
70個 74個
（普通株式 7,000株） （普通株式 7,400株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
2010年12月21日開催の株 2011年12月21日開催の株
主総会の特別決議による 主総会の特別決議による
2010年12月28日発行の新 2011年12月28日発行の新
株予約権（ストック・オ 株予約権（ストック・オ
プション） プション）
96個 100個
（普通株式 9,600株） （普通株式 10,000株）
2012年12月21日開催の株
2011年12月21日開催の株
主総会の特別決議による
主総会の特別決議による
2012年12月28日発行の新
2011年12月28日発行の新
株予約権（ストック・オ
株予約権（ストック・オ
プション）
プション）
335個
122個
（普通株式 33,500株）
（普通株式 12,200株）
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2012年12月21日開催の株 2013年12月20日開催の株
主総会の特別決議による 主総会の特別決議による
2012年12月28日発行の新 2013年12月27日発行の新
株予約権（ストック・オ 株予約権（ストック・オ
プション） プション）
440個 395個
（普通株式 44,000株） （普通株式 39,500株）
2013年12月20日開催の株
2014年12月19日開催の株
主総会の特別決議による
主総会の特別決議による
2013年12月27日発行の新
2015年1月26日発行の新
株予約権（ストック・オ
株予約権（ストック・オ
プション）
プション）
485個
675個
（普通株式 48,500株）
（普通株式 67,500株）
2014年12月19日開催の株
2017年２月10日開催の取
主総会の特別決議による
締役会決議による2017年
2015年1月26日発行の新
２月27日発行の新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
株予約権（ストック・オ
権（ストック・オプショ
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
プション）
ン）
式の概要
855個
597個
（普通株式 85,500株）
（普通株式 59,700株）
2017年２月10日開催の取
2018年２月９日開催の取
締役会決議による2017年
締役会決議による2018年
２月27日発行の新株予約
２月27日発行の新株予約
権（ストック・オプショ
権（ストック・オプショ
ン）
ン）
1,091個
893個
（普通株式 109,100株） （普通株式 89,300株）
2018年２月９日開催の取
2018年12月19日開催の株
締役会決議による2018年
主総会の特別決議による
２月27日発行の新株予約
2018年12月25日発行の新
権（ストック・オプショ
株予約権（ストック・オ
ン）
プション）
1,392個
2,085個
（普通株式 139,200株）
（普通株式 208,500株）
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
連結子会社： 2019年２月12日開催の
取締役会決議による2019
㈱ムーミン物語
年2月27日発行の新株予
新株予約権（自社株式オ
約権（ストック・オプ
プション）
ション）
8個
998個
（普通株式 32株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
（普通株式 99,800株）
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
連結子会社：
㈱ムーミン物語
新株予約権（自社株式オ
プション）
8個
（普通株式 32株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はございません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 373,904 1.83 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,586,081 752,968 0.59 －
１年以内に返済予定のリース債務 698 215,881 3.77 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
532,787 6,086,260 1.58 2020年～2028年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
2,215 807,524 3.75 2024年
ものを除く。）
合計 4,121,782 8,236,538 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円） (千円） (千円） (千円）
長期借入金 396,611 235,094 251,450 5,138,200
リース債務 223,429 231,279 239,442 113,372
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
① 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
② 当連結会計年度における各四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高 （千円） 1,020,148 3,277,955 6,689,057 9,175,148
税金等調整前四半期（当期）純
（千円） △803,323 △1,536,922 △1,295,300 △1,667,703
損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △599,355 △1,244,515 △1,210,422 △1,586,671
（当期）純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純
（円） △3.21 △6.50 △6.22 △8.08
損失（△）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 （円） △3.21 △3.28 0.17 △1.87
（△）
③ 重要な訴訟事件等
特記事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
※３ 2,962,551 ※３ 1,328,616
現金及び預金
※２ 88,795 ※２ 74,196
売掛金
営業投資有価証券 922,928 424,357
営業貸付金 574,878 546,130
※３ 4,211,988
販売用不動産 304,516
※３ 2,781,914
仕掛販売用不動産 700
前渡金 3,556 100
前払費用 41,639 40,776
※２ 257,690 ※２ 1,011,871
短期貸付金
※２ 281,068 ※２ 463,647
その他
△ 296,871 △ 390,174
貸倒引当金
流動資産合計 7,922,667 7,712,209
固定資産
有形固定資産
※３ 179,892 ※３ 172,940
建物
構築物 745 －
工具、器具及び備品 103,058 93,356
※３ 492,147 ※３ 492,147
土地
有形固定資産合計 775,844 758,444
無形固定資産
ソフトウエア 4,214 1,317
9,644 11,013
その他
無形固定資産合計 13,859 12,330
投資その他の資産
投資有価証券 1,348 1,348
関係会社株式 1,671,769 1,626,942
出資金 3,269 2,708
関係会社出資金 6 920,279
※２ 626,414 ※２ 275,969
長期貸付金
※２ 225,249 ※２ 175,993
その他
貸倒引当金 △ 20,977 △ 618
投資その他の資産合計 2,507,079 3,002,622
固定資産合計 3,296,783 3,773,397
資産合計 11,219,450 11,485,606
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 6,593
買掛金 180,654
※２ 95,000 ※２ 、 ３ 493,904
短期借入金
リース債務 － 1,737
※３ 289,527 ※３ 53,268
1年内返済予定の長期借入金
※２ 59,951 ※２ 35,726
未払金
※２ 74,065
未払費用 77,078
未払法人税等 42,149 34,927
前受金 294 5,920
※２ 218,350
預り金 159,741
賞与引当金 22,740 34,497
※２ 2,478
－
その他
流動負債合計 929,615 958,990
固定負債
※２ 、 ３ 2,428,135 ※２ 、 ３ 2,128,305
長期借入金
リース債務 － 6,227
退職給付引当金 87,128 89,666
繰延税金負債 117 －
※２ 16,998 ※２ 121,258
その他
固定負債合計 2,532,379 2,345,457
負債合計 3,461,995 3,304,448
純資産の部
株主資本
資本金 5,551,419 6,461,911
資本剰余金
3,116,641 4,027,134
資本準備金
資本剰余金合計 3,116,641 4,027,134
利益剰余金
利益準備金 47,303 47,303
その他利益剰余金
△ 1,013,234 △ 2,402,153
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 965,930 △ 2,354,850
株主資本合計 7,702,130 8,134,195
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,861 △ 3,274
11,861 △ 3,274
評価・換算差額等合計
新株予約権 43,463 50,237
純資産合計 7,757,455 8,181,157
負債純資産合計 11,219,450 11,485,606
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 1,538,691 ※１ 1,158,818
売上高
※１ 327,210 ※１ 979,268
売上原価
売上総利益 1,211,480 179,549
※１ 、 ２ 1,524,638 ※１ 、 ２ 1,602,728
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 313,157 △ 1,423,179
営業外収益
※１ 28,321 ※１ 16,325
受取利息
※１ 126,523
受取配当金 429
4,929 230
その他
営業外収益合計 159,773 16,984
営業外費用
※１ 19,688 ※１ 13,343
支払利息
※１ 58,776 ※１ 88,801
貸倒引当金繰入額
為替差損 15,134 16,503
5,500 3,000
その他
営業外費用合計 99,099 121,648
経常損失（△） △ 252,483 △ 1,527,843
特別利益
関係会社株式売却益 198,025 123,775
関係会社出資金売却益 146,000 －
新株予約権戻入益 15,183 2,988
9,889 －
その他
特別利益合計 369,098 126,763
特別損失
※３ 670 ※３ 238
固定資産除却損
関係会社株式評価損 40,845 9,999
※１ 231
関係会社清算損 －
－ 178
その他
特別損失合計 41,747 10,417
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 74,867 △ 1,411,496
法人税、住民税及び事業税 18,304 △ 22,577
法人税等合計 18,304 △ 22,577
当期純利益又は当期純損失（△） 56,562 △ 1,388,919
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,549,016 2,114,239 2,114,239 47,303 △ 1,069,796 △ 1,022,492 5,640,763
当期変動額
新株の発行 1,002,402 1,002,402 1,002,402 2,004,804
当期純利益 56,562 56,562 56,562
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,002,402 1,002,402 1,002,402 － 56,562 56,562 2,061,366
当期末残高 5,551,419 3,116,641 3,116,641 47,303 △ 1,013,234 △ 965,930 7,702,130
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 － － 47,913 5,688,677
当期変動額
新株の発行 2,004,804
当期純利益 56,562
株主資本以外の項目の当
11,861 11,861 △ 4,450 7,410
期変動額（純額）
当期変動額合計 11,861 11,861 △ 4,450 2,068,777
当期末残高 11,861 11,861 43,463 7,757,455
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当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,551,419 3,116,641 3,116,641 47,303 △ 1,013,234 △ 965,930 7,702,130
当期変動額
新株の発行 910,492 910,492 910,492 1,820,984
当期純損失（△） △ 1,388,919 △ 1,388,919 △ 1,388,919
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 910,492 910,492 910,492 － △ 1,388,919 △ 1,388,919 432,065
当期末残高 6,461,911 4,027,134 4,027,134 47,303 △ 2,402,153 △ 2,354,850 8,134,195
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 11,861 11,861 43,463 7,757,455
当期変動額
新株の発行 1,820,984
当期純損失（△） △ 1,388,919
株主資本以外の項目の当
△ 15,136 △ 15,136 6,774 △ 8,362
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,136 △ 15,136 6,774 423,702
当期末残高 △ 3,274 △ 3,274 50,237 8,181,157
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１.資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
（イ）時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定しております。）を採用しております。
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報
告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法を採用しております。
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２.固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～47年
工具、器具及び備品 ４～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用の主なソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４.引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職
給付債務及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を
適用しております。
５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（２）営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理
当社は投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理を行うに際して、組合等が獲得した純
損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」は、「固定負債」の「繰延税金負
債」として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
（貸借対照表関係）
「関係会社出資金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」（前事業年度
225,256千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「関係会社出資金」（当事
業年度 920,279 千円）として表示しております。
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(貸借対照表関係)
１ 貸出コミットメント契約
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
貸出コミットメントの総額 2,177,000 千円 2,095,000 千円
貸出実行残高 387,802 千円 415,838 千円
貸出未実行残高 1,789,197 千円 1,679,161 千円
なお、上記貸出コミットメント契約は、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているた
め、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
短期金銭債権 431,172 千円 1,185,886 千円
長期金銭債権 649,074 千円 281,256 千円
短期金銭債務 103,957 千円 202,991 千円
長期金銭債務 2,005,009 千円 2,114,501 千円
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
現金及び預金（定期預金） 420,016 千円 20,000 千円
販売用不動産 － 千円 339,104 千円
仕掛販売用不動産 667,811 千円 － 千円
建物 42,384 千円 41,436 千円
土地 48,457 千円 48,457 千円
（２）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
短期借入金 － 千円 310,500 千円
1年内返済予定の長期借入金 273,443 千円 19,668 千円
長期借入金 424,807 千円 70,305 千円
４ 保証債務
関係会社の以下の債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
虎ノ門ハム㈱の借入金 9,554 千円 － 千円
虎ノ門ハム㈱のリース契約 3,760 千円 － 千円
Tube㈱の借入金 120,420 千円 105,840 千円
飯能地域資源利活用合同会社の借入金 400,000 千円 － 千円
㈱葵の借入金 300,000 千円 － 千円
計 833,735 千円 105,840 千円
なお、前事業年度においては、上記以外に虎ノ門ハム㈱の店舗家賃に対し、保証を行っております。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業取引による取引高
売上高 204,329 千円 533,374 千円
売上原価並びに販売費及び一般管理費 67,728 千円 153,297 千円
営業取引以外の取引による取引高 213,914 千円 135,043 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 177,512 千円 183,821 千円
給料及び手当 266,348 千円 351,649 千円
貸倒引当金繰入額 3,890 千円 16,143 千円
賞与引当金繰入額 22,740 千円 34,497 千円
退職給付費用 39,104 千円 36,488 千円
減価償却費 45,654 千円 32,515 千円
地代家賃 303,112 千円 183,681 千円
支払手数料 258,188 千円 325,897 千円
おおよその割合
16
販売費 ％ 18 ％
84
一般管理費 ％ 82 ％
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
建物 0 千円 140 千円
工具、器具及び備品 195 千円 98 千円
ソフトウェア 474 千円 － 千円
計 670 千円 238 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
子会社株式 1,664,614 1,604,312
関連会社株式 7,154 22,629
合計 1,671,769 1,626,942
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(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 4,275,013 千円 3,842,700 千円
賞与引当金繰入超過額 6,962 千円 10,562 千円
貸倒引当金繰入額 90,901 千円 119,661 千円
退職給付引当金繰入超過額 26,678 千円 27,455 千円
貸倒損失 504,264 千円 504,264 千円
固定資産売却益 481,248 千円 481,248 千円
営業投資有価証券評価損 201,610 千円 370,721 千円
投資有価証券評価損 20,720 千円 20,720 千円
関係会社株式評価損 230,344 千円 226,689 千円
108,540 千円 165,400 千円
その他
繰延税金資産小計
5,946,286 千円 5,769,425 千円
△ 3,842,700
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － 千円 千円
△ 1,926,725
－ 千円 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 5,946,286 △ 5,769,425
評価性引当額小計 千円 千円
繰延税金資産合計
－ 千円 － 千円
繰延税金負債
△ 117
その他
千円 － 千円
繰延税金負債合計 △ 117
千円 － 千円
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率
30.74 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.43 ％ － ％
△ 58.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ％ － ％
住民税均等割 4.87 ％ － ％
評価性引当額の増減額 40.25 ％ － ％
0.49 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.45 ％ － ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 179,892 3,678 140 10,490 172,940 18,238
構築物 745 － 713 31 － －
工具、器具及び備品 103,058 9,522 298 18,926 93,356 67,444
土地 492,147 － － － 492,147 －
計 775,844 13,200 1,152 29,448 758,444 85,683
無形固定資産
ソフトウェア 4,214 － － 2,897 1,317 13,170
その他 9,644 1,539 － 169 11,013 351
計 13,859 1,539 － 3,067 12,330 13,522
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京都品川区 3,678千円
工具、器具及び備品 東京都品川区 9,522千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 317,848 107,348 34,403 390,793
賞与引当金 22,740 34,497 22,740 34,497
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告によ
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL（http://www.fgi.co.jp/ir/download/）
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができないもの
とします。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第24期(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) 2018年12月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第24期(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) 2018年12月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第25期第１四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提出
第25期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月14日関東財務局長に提出
第25期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2018年12月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動）の規
定に基づく臨時報告書であります。
2019年３月18日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月20日
フィンテック グローバル株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｅ Ｙ 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
鈴木 一宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
月本 洋一
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフィンテック グローバル株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フィンテック グローバル株
式会社の2019年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、フィンテック グローバル株式会社が2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィンテック グローバル株式会社(E05492)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月20日
フィンテック グローバル株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｅ Ｙ 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
鈴木 一宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
月本 洋一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフィンテック グローバル株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィン
テック グローバル株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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