ブラックロック・グローバル・ファンズ－ＵＳドル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロック・グローバル・ファンズ－ＵＳドル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
ブラックロック・グローバル・ファンズ(E31398)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年１月６日
【発行者名】 ブラックロック・グローバル・ファンズ
（BLACKROCK GLOBAL FUNDS）
【代表者の役職氏名】 取締役 バリー・オドワイヤー
（Barry O'Dwyer）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ Ｌ－2453、
ユージン・リュペール通り２－４番
（2-4, rue Eugène Ruppert, L-2453 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中 野 春 芽
同 十 枝 美紀子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 中 野 春 芽
同 十 枝 美紀子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03 （6775）1000
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
ブラックロック・グローバル・ファンズ －
ＵＳドル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
（BlackRock Global Funds - US Dollar High Yield Bond Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
記名式無額面投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号に掲げ
る投資証券に類するもの）
クラスＡ無分配投資証券1,000万口を上限とする。
（注１）
（上限見込額 ：３億1,160万アメリカ合衆国ドル（約346億
円））
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注１）上限見込額は、便宜上、ブラックロック・グローバル・ファンズのＵＳドル・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの
クラスＡ無分配投資証券の2018年12月末日現在の１口当たり純資産価格（31.16アメリカ合衆国ドル）に1,000万口を
乗じて算出した金額である。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）、ユーロ、スターリング・ポンド（以下「英ポンド」という。）、
スイス・フラン、ニュージーランド・ドル、香港ドル、オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）、カナ
ダ・ドル、シンガポール・ドル、南アフリカ・ランドおよび人民元の円貨換算は、別段の記載がない限り、便宜上、
株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2018年12月28日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝111.00円、１ユーロ
＝127.00円、１英ポンド＝140.46円、１スイス・フラン＝112.55円、１ニュージーランド・ドル＝74.49円、１香港
ドル＝14.18円、１豪ドル＝78.18円、１カナダ・ドル＝81.52円、１シンガポール・ドル＝81.00円、１南アフリカ・
ランド＝7.66円および１人民元＝16.16円）による。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
英文目論見書に変更がありサブ・ファンドの投資方針等が2019年12月31日付で変更されましたので、
2019年２月28日に提出した有価証券届出書（2019年５月31日に提出した有価証券届出書の訂正届出書によ
り訂正済）の関係情報を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
下線の部分は訂正箇所を示します。
第一部 証券情報
第１ 外国投資証券（外国新投資口予約権証券及び外国投資法人債券を除く。）
（６）申込手数料
＜訂正前＞
（注）
日本国内における申込手数料は、発行価格の 1.62％ （税抜き1.50％）を上限とする。具体的な手
数料の金額または料率については、後記「（10）申込取扱場所」に記載された申込取扱場所に照会する
ことができる。
（注）手数料率は、手数料率（税抜き）に係る 本書提出日 現在の消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）に相当する料率
（ ８％ ）を加算した料率を表記している。手数料率は、消費税率に応じて変更となることがある。
＜訂正後＞
（注）
日本国内における申込手数料は、発行価格の 1.65％ （税抜き1.50％）を上限とする。具体的な手
数料の金額または料率については、後記「（10）申込取扱場所」に記載された申込取扱場所に照会する
ことができる。
（注）手数料率は、手数料率（税抜き）に係る 2020 年１月６日 現在の消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）に相当する料率
（ 10％ ）を加算した料率を表記している。手数料率は、消費税率に応じて変更となることがある。
（13）引受け等の概要
＜訂正前＞
（前略）
② 日本における販売会社は、日本における投資者からの投資証券の販売・買戻請求をファンドへ取り
次ぐ。
③ ファンドは、ＵＢＳ証券を日本におけるサブ・ファンドの代行協会員に指定している。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
② 日本における販売会社は、 直接または他の販売取扱会社を通じて間接的に受けた 日本における投資
者からの投資証券の販売・買戻請求をファンドへ取り次ぐ。
（注）販売取扱会社とは、日本における販売会社と投資証券の取次業務にかかる契約を締結し、投資者からの投資証券の申込みま
たは買戻しを日本における販売会社に取り次ぎ、投資者からの申込金の受入れまたは投資者に対する買戻代金の支払等にか
かる事務等を取り扱う取次金融商品取引業者および（または）取次登録金融機関をいう。
③ ファンドは、ＵＢＳ証券を日本におけるサブ・ファンドの代行協会員に指定している。
（後略）
第二部 ファンド情報
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第１ ファンドの状況
１ 外国投資法人の概況
（２）外国投資法人の目的及び基本的性格
ａ．外国投資法人の目的および基本的性格
＜訂正前＞
（前略）
ファンドの唯一の目的は、投資リスクを分散し、また投資証券の運用の成果を投資主に提供するた
めに、投資信託に関する2010年12月17日の法律もしくは制定されたその代替法またはその改正法（以
下「2010年法」という。）第41条第１項ならびに（適用ある場合には）マネー・マーケット・ファン
ドに係る2017年６月 11日 付の欧州議会および理事会の規則（ＥＵ）2017／1131（随時改正される。）
ならびにこれに従い公示された委任規則（以下、総称して「ＭＭＦ規則」または「ＭＭＦＲ」とい
う。）に規定される、あらゆる種類の譲渡性のある有価証券およびその他の認可された資産に投資を
行うことである。
（中略）
サブ・ファンドの偶発転換社債へのエクスポージャーは、総資産の20％を上限とする。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ファンドの唯一の目的は、投資リスクを分散し、また投資証券の運用の成果を投資主に提供するた
めに、投資信託に関する2010年12月17日の法律もしくは制定されたその代替法またはその改正法（以
下「2010年法」という。）第41条第１項ならびに（適用ある場合には）マネー・マーケット・ファン
ドに係る2017年６月 14日 付の欧州議会および理事会の規則（ＥＵ）2017／1131（随時改正される。）
ならびにこれに従い公示された委任規則（以下、総称して「ＭＭＦ規則」または「ＭＭＦＲ」とい
う。）に規定される、あらゆる種類の譲渡性のある有価証券およびその他の認可された資産に投資を
行うことである。
（中略）
サブ・ファンドの ディストレスト証券（債務不履行状態にあるか、または債務不履行に陥るリスク
が高い発行体の有価証券をいう。以下同じ。）へのエクスポージャーは総資産の10％を上限とし、 偶
発転換社債へのエクスポージャーは、総資産の20％を上限とする。
（後略）
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２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
（前略）
いずれかの投資戦略および／またはいずれかのサブ・ファンドが「能力限界」となることがある。こ
れは、サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの投資戦略が、サブ・ファンドについての適切な投資を見
出し、またはその既存の投資対象を効率的に運用するため、その能力に影響を及ぼすと運用会社およ
び／または投資顧問会社が判断する規模に達した場合、投資証券の購入制限を行うことが当該サブ・
ファンドおよび／またはサブ・ファンドの投資主の利益となる場合（一例としてかかる場合を含むが、
かかる場合に限られない。）、取締役会がかかる制限により影響を受けるサブ・ファンドの投資証券の
購入の制限を決定することができることである。 サブ・ファンドがかかる能力限界に達した場合、投資
主はその旨を通知され、かかる閉鎖期間中、サブ・ファンドの追加申込みは認められない。投資主は、
かかる閉鎖期間中、当該サブ・ファンドからの買戻しを妨げられない。買戻しまたは市場の展開の結果
として当該サブ・ファンドが自己の能力限界を下回った場合（一例としてかかる場合を含むが、かかる
場合に限られない。）、取締役会は、その絶対的裁量により、当該サブ・ファンドまたは投資証券のク
ラスの申込みの受付を一時的または恒久的に再開することができる。特定時点におけるサブ・ファンド
の投資証券のこのような購入制限の有無に関する情報は、各地のインベスター・サービシング・チーム
から入手可能である。
サブ・ファンドは、トータル・リターンを最大限にすることを追求する。サブ・ファンドは、少なく
とも総資産の70％を米ドル建の譲渡性のあるハイ・イールド債券に投資する。サブ・ファンドは、あら
ゆる利用可能な譲渡性のある債券（非投資適格債券を含む。）に投資することができる。為替リスク
（エクスポージャー）は、柔軟に管理される。
（中略）
サブ・ファンドの偶発転換社債へのエクスポージャーは、総資産の20％を上限とする。
（中略）
欧州議会および理事会の規則（ＥＵ） 2016 ／1011（ 以下「ベンチマーク規則」という。）
ファンドは、ベンチマーク指数に追随し、またはベンチマーク指数を参照して運用されるサブ・ファ
ンドについて、当該サブ・ファンドのベンチマーク指数に関する該当するベンチマークの管理者と連携
して、ベンチマーク規則に基づき欧州証券市場監督局（以下「ＥＳＭＡ」という。）が備える登録簿に
当該管理者が記載されていること、または記載される予定であることを確認している。
ベンチマーク規則登録簿に記載されたベンチマーク管理者のリストは、ＥＳＭＡのウェブサイト
（www.esma.europa.eu）において入手可能である。2019年 ３月 現在、以下の管理者がベンチマーク規則
登録簿に記載されている。
・ＭＳＣＩリミテッド
ベンチマーク規則登録簿に記載されていないベンチマーク管理者は、ベンチマーク規則に規定された
移行期間に基づきベンチマーク指数の提供を継続する。こうしたベンチマーク管理者は、移行期間が終
了する2020年１月１日までに、ベンチマーク規則の要件に従い、ベンチマーク管理者としての認可また
は登録の申請書を提出することが予想される。運用会社は、ベンチマーク規則登録簿を注視し、変更が
ある場合には、上記の情報を次の機会に更新する。ファンドは、ベンチマークの重大な変更または提供
停止の場合にファンドがとるべき対応について記載した堅固な計画書を策定しており、これを維持す
る。かかる計画書は、ファンドの登録上の事務所において請求に基づき無料で入手可能である。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
いずれかの投資戦略および／またはいずれかのサブ・ファンドが「能力限界」となることがある。こ
れは、サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの投資戦略が、サブ・ファンドについての適切な投資を見
出し、またはその既存の投資対象を効率的に運用するため、その能力に影響を及ぼすと運用会社およ
び／または投資顧問会社が判断する規模に達した場合、投資証券の購入制限を行うことが当該サブ・
ファンドおよび／またはサブ・ファンドの投資主の利益となる場合（一例としてかかる場合を含むが、
かかる場合に限られない。）、取締役会がかかる制限により影響を受けるサブ・ファンドの投資証券の
購入の制限を決定することができることである。 詳細は、後記「第三部 外国投資法人の詳細情報 第
２ 手続等 １ 申込（販売）手続等 ① 海外における販売手続等」を参照のこと。
サブ・ファンドは、トータル・リターンを最大限にすることを追求する。サブ・ファンドは、少なく
とも総資産の70％を米ドル建の譲渡性のあるハイ・イールド債券に投資する。サブ・ファンドは、あら
ゆる利用可能な譲渡性のある債券（非投資適格債券を含む。）に投資することができる。為替リスク
（エクスポージャー）は、柔軟に管理される。
（中略）
サブ・ファンドの ディストレスト証券へのエクスポージャーは総資産の10％を上限とし、 偶発転換社
債へのエクスポージャーは、総資産の20％を上限とする。
（中略）
欧州議会および理事会の規則（ＥＵ） 2016 ／1011（ 以下「ベンチマーク規則」という。）
ファンドは、ベンチマーク指数に追随し、またはベンチマーク指数を参照して運用されるサブ・ファ
ンドについて、当該サブ・ファンドのベンチマーク指数に関する該当するベンチマークの管理者と連携
して、ベンチマーク規則に基づき欧州証券市場監督局（以下「ＥＳＭＡ」という。）が備える登録簿に
当該管理者が記載されていること、または記載される予定であることを確認している。
ベンチマーク規則登録簿に記載されたベンチマーク管理者のリストは、ＥＳＭＡのウェブサイト
（www.esma.europa.eu）において入手可能である。2019年 ９月１日 現在、以下の管理者がベンチマーク
規則登録簿に記載されている。
・ＭＳＣＩリミテッド
・ＩＨＳマークイット・ベンチマーク・アドミニストレーション・リミテッド
・ＩＣＥデータ・インディシーズＬＬＣ
・ＦＴＳＥインターナショナル・リミテッド
・Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズＬＬＣ
・ＳＴＯＸＸリミテッド
・ＳＩＸフィナンシャル・インフォメーション・ノーディックＡＢ
ベンチマーク規則登録簿に記載されていないベンチマーク管理者は、ベンチマーク規則に規定された
移行期間に基づきベンチマーク指数の提供を継続する。こうしたベンチマーク管理者は、移行期間が終
了する2020年１月１日までに、ベンチマーク規則の要件に従い、ベンチマーク管理者としての認可また
は登録の申請書を提出することが予想される。運用会社は、ベンチマーク規則登録簿を注視し、変更が
ある場合には、上記の情報を次の機会に更新する。ファンドは、ベンチマークの重大な変更または提供
停止の場合にファンドがとるべき対応について記載した堅固な計画書を策定しており、これを維持す
る。かかる計画書は、ファンドの登録上の事務所において請求に基づき無料で入手可能である。
（後略）
（３）分配方針
＜訂正前＞
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（前略）
取締役会の現在の方針は、投資証券のクラス毎に決められる。無分配型投資証券クラスに関しては、
すべての純収益を保持し再投資することが現在の方針である。その際、収益は純資産額に留保され、該
当クラスの１口当たり純資産価格に反映される。分配型投資証券クラスに関しては、該当期間について
純収益を分配する投資証券クラスの費用の控除後または総収益を分配する投資証券クラスの費用控除前
にほぼすべての投資収益（利用可能であれば）を分配することが現在の方針である。
（中略）
配当の計算
（中略）
計算方法
（中略）
毎月分配型 費用控除後、配当期間に発生した収益に基づき、配当が毎月計算される。
投資証券 配当は月末に所有していた証券口数に基づき投資主に分配される。
安定分配型 配当は、一定期間（取締役会により随時決定される。）の予想総収益に基づき、当該期
投資証券 間に投資主に対して一貫した毎月の配当を投資主に提供することを目標として、取締役
会の裁量により計算される。
取締役会の裁量により、元本、純実現および純未実現キャピタル・ゲインを配当するこ
とができる。
配当は、月末に所有していた投資証券口数に基づき毎月計算され、投資主に分配され
る。
金利差分配型 配当は、一定期間（取締役会により随時決定される。）の通貨ヘッジクラス投資証券か
投資証券 ら生じる予想総収益および金利差に基づき当該期間に投資主に対して一貫した毎月の配
当を提供することを目的として、取締役会の裁量により計算される。
取締役会の裁量により、元本、純未実現および純実現キャピタル・ゲインを配当するこ
とができる。通貨ヘッジクラス投資証券から生じる金利差の分配金計算への算入は、元
本またはキャピタル・ゲインからの分配とみなされる。
配当は、月末に所有していた投資証券口数に基づき毎月計算され、投資主に分配され
る。
毎四半期分配型 費用控除後、配当期間に発生した収益に基づき、配当が四半期毎に計算される。
投資証券 配当は、 四半期末 に所有していた証券口数に基づき投資主に分配される。
毎年分配型 費用控除後、配当期間に発生した収益に基づき、配当が毎年計算される。
投資証券 配当は年度末に所有していた証券口数に基づき投資主に分配される。
基準額以上分配 配当は、一定期間（取締役会により随時決定される。）の予想総収益に基づき、年ベー
型投資証券 スで分配基準額以上の四半期毎の配当を投資主に提供することを目標として、取締役会
の裁量により計算される。サブ・ファンドの資産につき生み出された収益が年ベースで
分配基準額を超える場合には、四半期毎の配当が分配基準額を超えることがある。
配当が年ベースで分配基準額以上となることを確保するため、取締役会の裁量により、
元本、純実現および純未実現キャピタル・ゲインを配当することができる。これによ
り、元本成長の可能性が低まることがある。
配当は、四半期末に所有していた投資証券口数に基づき四半期毎に計算され、投資主に
分配される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
取締役会の現在の方針は、 サブ・ファンドおよび 投資証券のクラス毎に決められる。無分配型投資証
券クラスに関しては、すべての純収益を保持し再投資することが現在の方針である。その際、収益は純
資産額に留保され、該当クラスの１口当たり純資産価格に反映される。分配型投資証券クラスに関して
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は、該当期間について純収益を分配する投資証券クラスの費用の控除後または総収益を分配する投資証
券クラスの費用控除前にほぼすべての投資収益（利用可能であれば）を分配することが現在の方針であ
る。
（中略）
配当の計算
（中略）
計算方法
（中略）
毎月分配型 費用控除後、配当期間に発生した収益に基づき、配当が毎月 （各暦月の最終営業日に）
投資証券 計算される。
配当は月末に所有していた証券口数に基づき投資主に分配される。
安定分配型 配当は、一定期間（取締役会により随時決定される。）の予想総収益に基づき、当該期
投資証券 間に投資主に対して一貫した毎月の配当を投資主に提供することを目標として、取締役
会の裁量により計算される。
取締役会の裁量により、元本、純実現および純未実現キャピタル・ゲインを配当するこ
とができる。
配当は、月末に所有していた投資証券口数に基づき毎月 （各暦月の最終営業日に） 計算
され、投資主に分配される。
金利差分配型 配当は、一定期間（取締役会により随時決定される。）の通貨ヘッジクラス投資証券か
投資証券 ら生じる予想総収益および金利差に基づき当該期間に投資主に対して一貫した毎月の配
当を提供することを目的として、取締役会の裁量により計算される。
取締役会の裁量により、元本、純未実現および純実現キャピタル・ゲインを配当するこ
とができる。通貨ヘッジクラス投資証券から生じる金利差の分配金計算への算入は、元
本またはキャピタル・ゲインからの分配とみなされる。
配当は、月末に所有していた投資証券口数に基づき毎月 （各暦月の最終営業日に） 計算
され、投資主に分配される。
毎四半期分配型 費用控除後、配当期間に発生した収益に基づき、配当が四半期毎に計算される。
投資証券 配当は、 公表日 に所有していた証券口数に基づき投資主に分配される。
毎年分配型 費用控除後、配当期間に発生した収益に基づき、配当が毎年 （各会計年度の最終営業日
投資証券 に） 計算される。
配当は年度末に所有していた証券口数に基づき投資主に分配される。
基準額以上分配 配当は、一定期間（取締役会により随時決定される。）の予想総収益に基づき、年ベー
型投資証券 スで分配基準額以上の四半期毎の配当を投資主に提供することを目標として、取締役会
の裁量により計算される。サブ・ファンドの資産につき生み出された収益が年ベースで
分配基準額を超える場合には、四半期毎の配当が分配基準額を超えることがある。
配当が年ベースで分配基準額以上となることを確保するため、取締役会の裁量により、
元本、純実現および純未実現キャピタル・ゲインを配当することができる。これによ
り、元本成長の可能性が低まることがある。
配当は、四半期末に所有していた投資証券口数に基づき四半期毎に （各暦四半期の最終
営業日に） 計算され、投資主に分配される。
（後略）
３ 投資リスク
（１）リスク要因
＜訂正前＞
リスク考察
（中略）
為替リスク－投資証券クラス通貨
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サブ・ファンドの一部の投資証券クラスは、サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建であることがあ
る。更に、サブ・ファンドは、基準通貨以外の通貨建の資産に投資することがある。したがって、為替
レー トの変動および為替管理の変更は、サブ・ファンドの投資対象の価値に影響を及ぼすことがある。
（中略）
特別リスク考察
（中略）
流動性リスク
（中略）
また、流動性リスクには、負荷のかかった市況、通常とは異なる大量の買戻請求、またはその他投資
運用会社のコントロールできない要因により、サブ・ファンドが買戻しの延期、現物による買戻し、ま
たは取引の停止をせざるを得なくなるリスクも含まれる。詳細は、後記「第三部 外国投資法人の詳細
情報 第２ 手続等 ２ 買戻し手続等 ① 海外における買戻し手続等」および「第三部 外国投資
法人の詳細情報 第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （１）資産の評価 ② １口当たり純
資産価格の計算の停止」を参照のこと。買戻請求に応じるために、サブ・ファンドは、投資対象を不利
な時期および／または状況で売却せざるを得ないことがあり、それにより、投資証券の価値に悪影響が
及ぶことがある。 影響を受けたサブ・ファンドの投資者はまた、取締役会の採用した希薄化防止措置に
よって取引コストの上昇の影響を受けることもある（後記「第三部 外国投資法人の詳細情報 第３
管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （１）資産の評価 ① １口当たり純資産価格の決定」を参照
のこと。）。
オプション戦略
（後略）
＜訂正後＞
リスク考察
（中略）
為替リスク－投資証券クラス通貨
サブ・ファンドの一部の投資証券クラスは、サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建であることがあ
る。更に、サブ・ファンドは、基準通貨以外の通貨建の資産に投資することがある。したがって、為替
レートの変動および 外国 為替管理の変更は、サブ・ファンドの投資対象の価値に影響を及ぼすことがあ
る。
（中略）
特別リスク考察
（中略）
流動性リスク
（中略）
また、流動性リスクには、負荷のかかった市況、通常とは異なる大量の買戻請求、またはその他投資
運用会社のコントロールできない要因により、サブ・ファンドが買戻しの延期、現物による買戻し、ま
たは取引の停止をせざるを得なくなるリスクも含まれる。詳細は、後記「第三部 外国投資法人の詳細
情報 第２ 手続等 ２ 買戻し手続等 ① 海外における買戻し手続等」および「第三部 外国投資
法人の詳細情報 第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 （１）資産の評価 ② １口当たり純
資産価格の計算の停止」を参照のこと。買戻請求に応じるために、サブ・ファンドは、投資対象を不利
な時期および／または状況で売却せざるを得ないことがあり、それにより、投資証券の価値に悪影響が
及ぶことがある。
オプション戦略
（後略）
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４ 手数料等及び税金
（１）申込手数料
ｂ．日本国内における申込手数料
＜訂正前＞
（注）
日本国内における申込手数料は、申込価額の 1.62％ （税抜き1.50％）を上限とする。具体的な
手数料の金額または料率については、日本における販売会社に照会することができる。
（注）手数料率は、手数料率（税抜き）に係る 本書提出日 現在の消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）に相当する料率
（ ８％ ）を加算した料率を表記している。手数料率は、消費税率に応じて変更となることがある。
＜訂正後＞
（注）
日本国内における申込手数料は、申込価額の 1.65％ （税抜き1.50％）を上限とする。具体的な
手数料の金額または料率については、日本における販売会社に照会することができる。
（注）手数料率は、手数料率（税抜き）に係る 2020年１月６日 現在の消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）に相当する料率
（ 10％ ）を加算した料率を表記している。手数料率は、消費税率に応じて変更となることがある。
（５）課税上の取扱い
日本
＜訂正前＞
（前略）
（２）ファンドの投資証券への投資に対する課税については、他の上場外国株式において受領する所得
に対するものと同じ取扱いとなる。なお、ファンドの投資証券は、ルクセンブルグ証券取引所が
運営するユーロＭＴＦに上場されている。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（２）ファンドの投資証券への投資に対する課税については、他の上場外国株式において受領する所得
に対するものと同じ取扱いとなる。なお、ファンドの投資証券は、ルクセンブルグ証券取引所が
運営するユーロ 多角的取引システム（ ＭＴＦ ） に上場されている。
（後略）
第三部 外国投資法人の詳細情報
第１ 外国投資法人の追加情報
２ 役員の状況
＜訂正前＞
（前略）
ブラックロック、マネージング・ディレク
マイケル・グルーナー
非常勤
ター、ブラックロックのヨーロッパ、中東およ ０
取締役
（Michael Gruener）
びアフリカ地域のリテール・ビジネスのヘッド
マーサ・ボークンフェルド
非常勤
ブラックロック・グローバル・ファンズ、非常
０
勤取締役
取締役
（Martha Boeckenfeld）
（注）ファンドに従業員はいない。ファンドの独立監査人は、アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニムである。
＜訂正後＞
（前略）
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ブラックロック、マネージング・ディレク
マイケル・グルーナー
非常勤
ター、ブラックロックのヨーロッパ、中東およ ０
取締役
（Michael Gruener）
びアフリカ地域のリテール・ビジネスのヘッド
（注）ファンドに従業員はいない。ファンドの独立監査人は、アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニムである。
第２ 手続等
１ 申込（販売）手続等
① 海外における販売手続等
＜訂正前＞
（前略）
投資主は、いずれかのサブ・ファンドまたは当該サブ・ファンドの投資戦略が、その投資戦略を実行
し、適切な投資を見出し、またはその既存の投資対象を効率的に運用するため、その能力に影響を及ぼ
すと運用会社および／または投資顧問会社が判断する規模に達した場合、投資証券の購入制限を行うこ
とが当該サブ・ファンドおよび／またはサブ・ファンドの投資主の利益となる場合（一例としてかかる
場合を含むが、かかる場合に限られない。）、取締役会が一定のサブ・ファンドの投資証券の購入を制
限（いずれかの該当サブ・ファンドおよび／または当該サブ・ファンドの投資戦略が「能力限界」と
なって、制限を行わない場合を含むが、かかる場合に限られない。）すると決定することがあることに
留意すべきである。サブ・ファンドが自己の能力限界に達した場合、取締役会は、すべての投資主に関
して特定の期間または別途取締役会が決定するまでの間、当該サブ・ファンドまたはいずれかの投資証
券のクラスにつき新規申込みを受け入れないことを随時決議することができる。その後買戻しまたは市
場の動きの結果として当該サブ・ファンドが自己の能力限界を下回った場合（一例としてかかる場合を
含むが、かかる場合に限られない。）、取締役会は、その絶対的裁量により、当該サブ・ファンドまた
は投資証券のクラスの申込みの受付を一時的または恒久的に再開することができる。特定時点における
サブ・ファンドの投資証券のこのような購入制限の有無に関する情報は、各地のインベスター・サービ
シング・チームから入手可能である。
非取引日
一例として、該当サブ・ファンドの組入証券の相当量が取引される市場が閉鎖される日のように、一
部のサブ・ファンドにとって取引日ではない日がある。更に、該当市場が既に取引を終了している時間
に締切時間となった場合においては、サブ・ファンドが当該日に行われたサブ・ファンドの投資証券か
らの投資または負の投資をもたらす市場において適切な行動が不可能となるよう、該当市場の閉鎖日の
前日は、当該サブ・ファンドの非取引日とすることができる。随時サブ・ファンドの非取引日とされる
営業日の一覧は、請求すれば運用会社から入手することができ、運用会社のウェブサイト
（ http://www.blackrock.co.uk/individual/library/index ）のライブラリー・セクションにおいてもま
た入手することができる。かかるリストは変更されることがある。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
投資主は、いずれかのサブ・ファンドまたは当該サブ・ファンドの投資戦略が、その投資戦略を実行
し、適切な投資を見出し、またはその既存の投資対象を効率的に運用するため、その能力に影響を及ぼ
すと運用会社および／または投資顧問会社が判断する規模に達した場合、投資証券の購入制限を行うこ
とが当該サブ・ファンドおよび／またはサブ・ファンドの投資主の利益となる場合（一例としてかかる
場合を含むが、かかる場合に限られない。）、取締役会が一定のサブ・ファンドの投資証券の購入を制
限（いずれかの該当サブ・ファンドおよび／または当該サブ・ファンドの投資戦略が「能力限界」と
なって、制限を行わない場合を含むが、かかる場合に限られない。）すると決定することがあることに
留意すべきである。サブ・ファンドが自己の能力限界に達した場合、 投資主はその旨を通知され、 取締
役会は、すべての投資主に関して特定の期間または別途取締役会が その裁量において 決定するまでの
間、当該サブ・ファンドまたはいずれかの投資証券のクラス の一部または全部 につき新規申込み （ただ
し、運用会社がその裁量において事前に同意する定期的な投資プログラムに基づく申込みを除く。） を
受け入れないことを随時 その裁量において 決議することができる。その後買戻しまたは市場の動きの結
果として当該サブ・ファンドが自己の能力限界を下回った場合（一例としてかかる場合を含むが、かか
る場合に限られない。）、取締役会は、その絶対的裁量により、当該サブ・ファンドまたは投資証券の
クラスの申込みの受付を一時的または恒久的に再開することができる。特定時点におけるサブ・ファン
ドの投資証券のこのような購入制限の有無に関する情報は、各地のインベスター・サービシング・チー
ムから入手可能である。
非取引日
一例として、該当サブ・ファンドの組入証券の相当量が取引される市場が閉鎖される日のように、一
部のサブ・ファンドにとって取引日ではない日がある。更に、該当市場が既に取引を終了している時間
に締切時間となった場合においては、サブ・ファンドが当該日に行われたサブ・ファンドの投資証券か
らの投資または負の投資をもたらす市場において適切な行動が不可能となるよう、該当市場の閉鎖日の
前日は、当該サブ・ファンドの非取引日とすることができる。随時サブ・ファンドの非取引日とされる
営業日の一覧は、請求すれば運用会社から入手することができ、運用会社のウェブサイト
（ www.blackrock.com/uk/individual/education/library ）のライブラリー・セクションにおいてもまた
入手することができる。かかるリストは変更されることがある。
（後略）
② 日本における販売手続等
＜訂正前＞
（前略）
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、ファンドの純資産が１億円未満とな
る等、同協会の定める外国証券取引に関する規則中の「外国投資証券の選別基準」に投資証券が適合し
なくなったときは、投資証券の日本における販売を行うことができない。
＜訂正後＞
（前略）
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社 および販売取扱会社 は、ファンドの純資
産が１億円未満となる等、同協会の定める外国証券取引に関する規則中の「外国投資証券の選別基準」
に投資証券が適合しなくなったときは、投資証券の日本における販売を行うことができない。
２ 買戻し手続等
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
① 海外における買戻し手続等
＜訂正前＞
（前略）
最低取引・保有額
（中略）
解約、乗換えまたは譲渡の結果、投資証券の少額残高（５米ドルまたは同通貨相当額以下の額を意味
する。）を投資主が有する場合、運用会社は、絶対的裁量によりかかる少額残高を現金化し、運用会社
により選択される連合王国公認慈善団体にその手取金を寄附する。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
最低取引・保有額
（中略）
解約、乗換えまたは譲渡の結果、投資証券の少額残高（５米ドルまたは同通貨相当額以下の額を意味
する。）を投資主が有する場合、運用会社は、絶対的裁量によりかかる少額残高を現金化し、運用会社
により選択される ルクセンブルグまたは 連合王国 の 公認慈善団体にその手取金を寄附する。
（後略）
第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況
（４）役員の状況
＜訂正前＞
（ 2018年12月末日 現在）
所有
氏名 役職名 略歴
株式数
取締役会議長
ブラックロック（ルクセンブルグ）エ
フランシーヌ・カイザー
および
ス・エー、取締役会議長および非常勤取 ０
（Francine Keiser）
締役
非常勤取締役
グラハム Ｄ．バンピング
ブラックロック（ルクセンブルグ）エ
取締役 ０
ス・エー、非常勤取締役
（Graham D. Bamping）
ブラックロック・インベストメント・マ
エイドリアン・ローレンス
取締役 ネジメント（ＵＫ）リミテッド、商品開 ０
（Adrian Lawrence）
発担当ディレクター
（後略）
＜訂正後＞
（ 2019年12月末日 現在）
所有
氏名 役職名 略歴
株式数
取締役会議長
ブラックロック（ルクセンブルグ）エ
グラハム・バンピング
および
ス・エー、取締役会議長および非常勤取 ０
（Graham Bamping）
締役
非常勤取締役
ヘレン・リーズ－ジョーンズ
ブラックロック（ルクセンブルグ）エ
取締役 ０
ス・エー、取締役
（Helen Lees-Jones）
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ブラックロック・インベストメント・マ
エイドリアン・ローレンス
取締役 ネジメント（ＵＫ）リミテッド、商品開 ０
（Adrian Lawrence）
発担当ディレクター
（後略）
第四部 特別情報
第３ その他
交付目論見書の概要
＜訂正前＞
（前略）
（注）
発行価格の 1.62％ （税抜き1.50％）を上限とします。
（注）手数料率は、手数料率（税抜き）に係る 本書提出日 現在の消費税（地方消費税を含みます。以下
お申込手数料
同じです。）に相当する料率（ ８％ ）を加算した料率を表記しています。手数料率は、消費税率
に応じて変更となることがあります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（注）
発行価格の 1.65％ （税抜き1.50％）を上限とします。
（注）手数料率は、手数料率（税抜き）に係る 2020 年１月６日 現在の消費税（地方消費税を含みます。
お申込手数料
以下同じです。）に相当する料率（ 10％ ）を加算した料率を表記しています。手数料率は、消費
税率に応じて変更となることがあります。
（後略）
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別紙１
定 義
＜訂正前＞
（前略）
「営業日」 ルクセンブルグの銀行より通常営業日として取り扱われる日
（クリスマス・イブを除く。）、および取締役会が決定する
その他の日をいう。 サブ・ファンドの資産の大部分を欧州連
合外に投資しているサブ・ファンドの場合、運用会社は、現
地の取引所が営業しているか否かを考慮し、現地の取引所の
非営業日を営業日ではないものとして扱うことができる。
「ＣＤＳＣ」 偶発後払手数料をいう。
（中略）
「分配基準額」 毎年１月１日から12月31日までの期間に関する年ベースで定
められた最低分配利回りであり、基準額以上分配型投資証券
について取締役会の決定に従い投資者に支払われるものをい
う。 現行の 分配基準額は、 www.blackrock.com より入手可能
である。一定の状況においては、年度中に、取締役会の決定
に従い分配基準額を引き下げる必要のあることがある。その
場合、可能な限り投資主に事前に通知される。
「エクイティ・インカム・ファンド」 アジア・パシフィック・エクイティ・インカム・ファンド、
エマージング・マーケッツ・エクイティ・インカム・ファン
ド、ヨーロピアン・エクイティ・インカム・ファンド 、 グ
ローバル・エクイティ・インカム・ファンド およびノースア
メリカン・エクイティ・インカム・ファンド をいう。
（中略）
「運用会社」 2010 年法に従って設立されたルクセンブルグの株式会社で運
用会社として行為することが認可された、ブラックロック
（ルクセンブルグ）エス・エーをいう。
「ＭＭＦ規則」 マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）に関する2017年６
または「ＭＭＦＲ」 月 11日 付欧州議会および理事会の規則（ＥＵ）2017／1131な
らびに同規則に基づき公布される委任規則
「純資産価格」 英文目論見書に従い計算されるサブ・ファンドまたはクラス
投資証券の純資産価格をいう。ファンドの純資産価格は、英
文目論見書に従い調整される。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
「営業日」 ルクセンブルグの銀行 に より通常営業日として取り扱われる
日（クリスマス・イブを除く。）、および取締役会が決定す
るその他の日をいう。 運用会社は、サブ・ファンドの資産の
大部分をユーロ圏外に投資しているサブ・ファンドに関して
は、現地の取引所が営業しているか否かを、および／また
は、当該サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨へのエクス
ポージャーを相当程度有するサブ・ファンドに関しては、関
連する外貨両替業者が営業しているか否かを考慮し、これら
の非営業日を営業日でないものとして扱うことができる。運
用会社により営業日でないものとして扱われる現地の取引所
または外貨両替業者の非営業日についての詳細は、当該非営
業日の前にファンドの登記上の事務所または各地のインベス
ター・サービシング・チームから入手することができる。
「ＣＤＳＣ」 偶発後払手数料をいう。
（中略）
「分配基準額」 毎年１月１日から12月31日までの期間に関する年ベースで定
められた最低分配利回りであり、基準額以上分配型投資証券
について取締役会の決定に従い投資者に支払われるものをい
う。分配基準額は、 各地のインベスター・サービシング・
チーム より入手可能である。一定の状況においては、年度中
に、取締役会の決定に従い分配基準額を引き下げる必要のあ
ることがある。その場合、可能な限り投資主に事前に通知さ
れる。
「エクイティ・インカム・ファンド」 アジア・パシフィック・エクイティ・インカム・ファンド、
エマージング・マーケッツ・エクイティ・インカム・ファン
ド、ヨーロピアン・エクイティ・インカム・ファンド および
グローバル・エクイティ・インカム・ファンドをいう。
（中略）
「運用会社」 2010 年法に従って設立されたルクセンブルグの株式会社で運
用会社として行為することが認可された、ブラックロック
（ルクセンブルグ）エス・エーをいう。
「ＭＭＦ」 ＭＭＦ規則において定義されるマネー・マーケット・ファン
ドをいう。
「ＭＭＦ規則」 マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）に関する2017年６
または「ＭＭＦＲ」 月 14日 付欧州議会および理事会の規則（ＥＵ）2017／1131な
らびに同規則に基づき公布される委任規則
「純資産価格」 英文目論見書に従い計算されるサブ・ファンドまたはクラス
投資証券の純資産価格 （または「ＮＡＶ」） をいう。ファン
ドの純資産価格は、英文目論見書に従い調整される。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
（後略）
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