丸藤シートパイル株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 丸藤シートパイル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸藤シートパイル株式会社(E02616)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】
第72期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 丸藤シートパイル株式会社
MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 七 郎
東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【本店の所在の場所】 （同所は登記上の本店所在地であり、主な本店業務は下記
「最寄りの連絡場所」で行っております。）
─
【電話番号】
─
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号
０３(３６３９)７６４１
【電話番号】
取締役執行役員 財経部担当 高 橋 圭 介
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸藤シートパイル株式会社 札幌支店
(北海道札幌市中央区北三条西１丁目１番11
第一生命日藤中山札幌共同ビル)
丸藤シートパイル株式会社 東北支店
(宮城県仙台市青葉区二日町12番30号
日本生命勾当台西ビル)
丸藤シートパイル株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市浦和区仲町１丁目14番８号
大樹生命浦和ビル)
丸藤シートパイル株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅３丁目８番７号
ダイアビル名駅)
丸藤シートパイル株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区今橋３丁目２番20号
洪庵日生ビル)
(注) 札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
(百万円) 26,915 25,594 35,311
売上高
(百万円) 1,350 1,389 1,549
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 900 939 992
（当期）純利益
(百万円) 752 944 930
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 26,702 27,503 26,880
純資産額
(百万円) 45,871 44,882 45,423
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) 251.64 262.49 277.16
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 58.2 61.3 59.2
自己資本比率
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
123.47 134.73
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、上記いずれの期間におきましても潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な
変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあり
ません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢及び所得環境に改善が見られ、景気は緩や
かな回復基調で推移しておりますが、輸出や生産には弱さが見られるのに加え、消費増税の影響も
懸念される状況にありました。また、米中貿易摩擦の動向や中国経済の減速による世界経済への影
響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資が堅
調に推移し、インフラ整備等の公共事業投資も底堅く堅調に推移しました。しかしながら、労働力
不足による人件費及び運送コストの上昇、鋼材価格の高止まり等、厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、経営資源の最適配分と経営の効率化に取り組んでまいり
ました。また、価格の改善、連結子会社との連携による工事受注の強化を図ってまいりました。一
方で、受注活動における熾烈な価格競争を克服すべく、採算性を重視した営業活動を展開するとと
もに、コスト削減と生産性の向上を進め、利益の確保に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は448億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億
41百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が14億76百万円減少、建設資材が８
億53百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は173億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して11
億63百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた
仕入債務が５億55百万円減少、引当金が２億48百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は275億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して
６億22百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が６億17百万円増加したことによ
るものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇した61.3％となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は255億94百万円（前年同四半期比13億21百万円減）、営業利
益は12億３百万円（前年同四半期比40百万円増）、経常利益は13億89百万円（前年同四半期比39百
万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億39百万円（前年同四半期比38百万円増）とな
りました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。現在は活況を呈している首都圏
再開発事業をはじめとした民間の設備投資ならびに公共事業投資の動向が当社グループの業績に影
響を及ぼします。加えて、労働力不足及び鋼材価格・運送コストの上昇も、受注における採算面の
厳しさに直結します。
これらの環境の下、当社グループは引き続き受注の拡大、リスクの回避、信頼性の充実を図って
まいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として、材料費、外注費、修理費、製作
加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保
しておく必要があります。資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足
する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安
定的な調達を行うために総額10億円のコミットメント契約を締結しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,766,700
計 14,766,700
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
4,000,000 4,000,000
普通株式
(市場第二部)
す。
4,000,000 4,000,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 － 4,000 － 3,626 － 5,205
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、
記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載してお
ります。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
420,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,565,000 35,650 －
普通株式
14,900 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
4,000,000 － －
発行済株式総数
－ 35,650 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋本町
420,100 － 420,100 10.50
１丁目６番５号
丸藤シートパイル株式会社
－ 420,100 － 420,100 10.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月
１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,819 2,343
現金及び預金
※２ 11,635 ※２ 11,936
受取手形及び売掛金
※２ 2,408 ※２ 1,835
電子記録債権
215 262
商品
16,516 17,370
建設資材
18 26
仕掛品
34 38
貯蔵品
235 186
その他
△31 △10
貸倒引当金
34,853 33,989
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,454 4,454
土地
2,178 2,369
その他（純額）
6,633 6,824
有形固定資産合計
無形固定資産 437 312
投資その他の資産
その他（純額） 3,538 3,794
△38 △38
貸倒引当金
3,499 3,756
投資その他の資産合計
10,570 10,893
固定資産合計
45,423 44,882
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 8,976 ※２ 8,639
支払手形及び買掛金
※２ 2,386 ※２ 2,168
電子記録債務
4,340 4,340
短期借入金
205 118
1年内返済予定の長期借入金
392 234
未払法人税等
436 187
引当金
1,339 1,246
その他
18,076 16,934
流動負債合計
固定負債
76 8
長期借入金
34 31
退職給付に係る負債
355 404
その他
466 444
固定負債合計
18,542 17,379
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,626 3,626
資本金
5,206 5,206
資本剰余金
18,677 19,295
利益剰余金
△1,008 △1,008
自己株式
26,501 27,119
株主資本合計
その他の包括利益累計額
323 336
その他有価証券評価差額金
55 47
退職給付に係る調整累計額
379 384
その他の包括利益累計額合計
26,880 27,503
純資産合計
45,423 44,882
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
26,915 25,594
売上高
22,498 21,284
売上原価
4,417 4,309
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,504 1,460
報酬及び給料手当
102 103
賞与引当金繰入額
57 29
退職給付費用
1,590 1,512
その他
3,255 3,106
販売費及び一般管理費合計
1,162 1,203
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
19 18
受取配当金
106 109
受取地代家賃
55 52
売電収入
109 101
その他
291 282
営業外収益合計
営業外費用
28 25
支払利息
22 20
不動産賃貸費用
37 31
売電費用
15 18
その他
103 96
営業外費用合計
1,350 1,389
経常利益
特別利益
2 2
固定資産売却益
－ 54
受取保険金
2 56
特別利益合計
特別損失
－ 36
災害損失引当金繰入額
－ 36
特別損失合計
1,352 1,408
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 392 385
59 83
法人税等調整額
451 469
法人税等合計
900 939
四半期純利益
900 939
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
900 939
四半期純利益
その他の包括利益
△163 13
その他有価証券評価差額金
14 △7
退職給付に係る調整額
△148 5
その他の包括利益合計
752 944
四半期包括利益
（内訳）
752 944
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
23 百万円 42 百万円
受取手形裏書譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済（手形
と同じ条件で 手形期日に現金決済する方式）の会計処理は、手形交換日及び入出金日をもって決
済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済分が、四半期連結会計期
間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日) （2019年12月31日)
191 百万円 218 百万円
受取手形及び売掛金
80 〃 112 〃
電子記録債権
1,328 〃 749 〃
支払手形及び買掛金
249 〃 162 〃
電子記録債務
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 426百万円 506百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 322 90.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 322 90.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期
間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に
附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提
供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載
は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 251円64銭 262円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 900 939
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
900 939
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,579 3,579
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
丸藤シートパイル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
福 士 直 和 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る丸藤シートパイル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連
結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日
から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸藤シートパイル株式会社及び連
結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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