株式会社笠間ゴルフクラブ 有価証券報告書 第47期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第47期(平成30年10月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社笠間ゴルフクラブ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社笠間ゴルフクラブ(E04684)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月24日
【事業年度】 第47期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社笠間ゴルフクラブ
【英訳名】 KASAMA GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧長 一喜
【本店の所在の場所】 茨城県笠間市池野辺2523番地
【電話番号】 0296(72)8111
【事務連絡者氏名】 取締役副支配人 吉田 誠
【最寄りの連絡場所】 茨城県笠間市池野辺2523番地
【電話番号】 0296(72)8111
【事務連絡者氏名】 取締役副支配人 吉田 誠
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 718,673 704,926 685,552 658,020 681,408
売上高
(千円)
47,154 41,528 57,848 42,805 46,304
経常利益
(千円)
31,176 22,828 36,487 27,090 26,430
当期純利益
持分法を適用した場合の
(千円)
- - - - -
投資利益
(千円)
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(株)
8,763 8,763 8,763 8,763 8,763
発行済株式総数
(千円)
2,979,572 3,002,242 3,038,914 3,066,071 3,092,247
純資産額
(千円)
3,121,160 3,147,478 3,201,890 3,216,448 3,259,844
総資産額
(円)
1株当たり純資産額 540,883 544,998 551,655 556,585 561,337
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
配当額)
(円)
5,659 4,144 6,623 4,917 4,797
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円)
- - - - -
当期純利益
(%)
95.4 95.3 94.9 95.3 94.8
自己資本比率
(%)
1.0 0.7 1.2 0.8 0.8
自己資本利益率
(倍)
- - - - -
株価収益率
(%)
- - - - -
配当性向
営業活動によるキャッシュ
(千円)
73,727 65,452 84,350 47,574 77,454
・フロー
投資活動によるキャッシュ
(千円)
△ 88,796 △ 106,140 △ 77,669 △ 74,359 △ 80,285
・フロー
財務活動によるキャッシュ
(千円)
- △ 600 - - -
・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円)
161,532 120,243 126,924 100,139 97,307
残高
34 32 28 27 27
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 61 ] [ 56 ] [ 67 ] [ 68 ] [ 65 ]
(%)
- - - - -
株主総利回り
(%)
(比較指標: - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円)
- - - - -
最高株価
(円)
- - - - -
最低株価
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(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式が非上場でありますので、記載しておりません。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
6.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
2【沿革】
年月 事項
1972年10月 株式会社賑済寺カントリークラブとして設立する。
(本店所在地)岐阜県多治見市明和町1丁目23番地の5
1977年1月 株式会社笠間ゴルフクラブに商号変更するとともに、本店所在地を愛知県名古屋市中区錦三丁目
23番31号に移転する。
1979年7月 富士カントリー株式会社より、同社が所有し経営する、富士カントリー笠間倶楽部(27ホール)
を譲り受ける。
1979年8月 富士カントリー笠間倶楽部の経営を開始する。
2004年12月 本店所在地を茨城県笠間市池野辺2523番地に移転する。
3【事業の内容】
当社グループ(当社、当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社1社で構成され、その事業はゴルフ場の経
営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しておりま
す。
なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ゴルフ場を経営しているグループ会社
※ ㈱明智ゴルフ倶楽部
※ その他の関係会社
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4【関係会社の状況】
関係会社の状況は次のとおりであります。
議決権の所有
資本金 主要な
属性 名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(百万円) 事業内容
(%)
所有
その他の ㈱明智ゴルフ倶楽部 18.2
岐阜県恵那市 100 ゴルフ場経営 なし
関係会社 (注) (被所有)
(22.7)
(注)有価証券報告書を提出しております。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
27人(65人) 43歳6月 14年4月 4,096千円
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
①会員様(株主)の満足度向上に努める
②お客様本位に徹し、ゴルフというスポーツを安全に満喫してもらい、その満足度向上を追及していく
③安定的な利益の確保を追及していく
④従業員の豊かな暮らしと幸せな人生を実現する
⑤地域を中心とした社会貢献に寄与する
(2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
年間目標来場者 76,760名 (今期の目標達成率101.6%)
(3) 経営環境
ゴルフ場業界は、団塊世代の高齢化や少子化問題によるゴルフ人口の減少によって、より一層ゴルフ場間の顧客
獲得競争、価格競争が厳しさを増していくものと思われます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
顧客獲得競争が激化することに加え、近年続いている異常気象や自然災害など不測の事態に備えた財務体質強化
の必要があります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1)経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動及び個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。
景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業
績が影響を受ける可能性があります。
(2)天候による影響について
ゴルフ場経営において、天候が来場者の増減及び売上高に大きな影響を及ぼします。
特に土・日祝日に台風や積雪といったような天候不順が続くと、売上高の減少要因となり、当社の業績が影響を
受ける可能性があります。
(3)大規模災害による影響について
運営しているゴルフ場にて大規模災害が発生し、設備に毀損が生じた場合は、休業による売上高の減少及び多額
の復旧費用が発生する可能性があります。
また、設備の毀損がない場合でも、周辺地域の混乱等によって来場者数が大きく影響を受けることにより、当社
の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)個人情報の管理について
当社は会員や来場者顧客等の個人情報を取り扱っており、それらの情報の外部漏洩に関して細心の注意を払って
おります。
それらの情報の取扱いについて、従業員教育を行っておりますが、万が一個人情報が漏洩した場合には、信用失
墜により、当社経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きましたが、米
中の貿易摩擦や近隣諸国と政治的緊張の高まりが懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
ゴルフ場業界におきましては、ゴルフ人口の減少やゴルファーの高齢化問題を引き続き抱えており、集客競争が
激化するなか、自然災害や天候不順などの影響も受け、大変厳しい経営環境にありました。
このような状況のもと、当社におきましては、日々の需要に応じた細かい料金体系を提供しながら、平日スタン
プラリーの実施や定期的なオープンコンペの開催などで、平日リピーターの囲い込みを図りました。
また、高いコースクオリティを維持することで、他社との差別化を図り、過度な価格競争に巻き込まれないよ
う、努力してまいりました。
その結果、 当事業年度の業績につきましては、来場者数は77,986名(前年同期比7.5%増)、売上高は 681,408 千
円(前年同期比3.5%増)となり、営業利益は 46,267 千円(前年同期比7.6%増)、経常利益は 46,304 千円(前年同
期比8.1%増)、当期純利益は 26,430 千円(前年同期比2.5%減)となりました。
セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、97,307千円と前年同期に比べ2,831千
円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は77,454千円(前年同期は47,574千円の獲得)となりました。
これは主に法人税等の支払額11,406千円があったものの、税引前当期純利益44,938千円や減価償却費33,844千円等
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は80,285千円(前年同期は74,359千円の使用)となりました。
これは長期預金の払戻による収入95,000千円があったものの、長期預金の預入による支出155,000千円や有形固定
資産の取得による支出20,285千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動はありませんでした。(前年同期もなし)
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③仕入及び販売の実績
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて品目
別に示しております。
a.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別 仕入高(千円) 前年同期比(%)
レストラン食材 63,847 +4.8
プロショップ商品 11,710 +0.3
合計 75,557 +4.1
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別 販売高(千円) 前年同期比(%)
プレー収入
237,153
グリーンフィー +1.6
ロッカーフィー他 6,195 +6.7
カートフィー 154,890 +7.8
その他 12,934 △1.3
小計 411,174 +3.8
登録料収入 7,910 △19.6
商品売上収入 15,584 +4.0
レストラン収入 194,108 +5.9
年会費収入 50,986 △2.1
その他の収入
ロッカー専有料 1,645 △3.8
小計 1,645 △3.8
合計 681,408 +3.5
(注)1.上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されておりま
す。
当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積もりと判断に大きな影響
を及ぼすものと認識しております。
a.貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。当事業年度末においては、長
期滞留債権(年会費の過年度未徴収分)について貸倒引当金を設定しております。
b.税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づ
き、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、497,471千円(前事業年度末は560,831千円)となり、63,360千円の
減少となりました。主な要因は現金及び預金の減少62,831千円であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、2,762,372千円(前事業年度末は2,655,616千円)となり、106,755
千円の増加となりました。主な要因は有形固定資産の減少が13,586千円あったものの、長期預金の増加120,000
千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は89,611千円(前事業年度末は83,333千円)となり、6,278千円の増加
となりました。主な要因は未払金の減少が4,797千円あったものの、未払法人税等の増加7,697千円や未払消費税
等の増加3,871千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、77,984千円(前事業年度末は67,043千円)となり、10,941千円の増
加となりました。主な要因は役員退職慰労引当金の増加6,832千円や退職給付引当金の増加4,108千円によるもの
であります。
(純資産)
当事業年度末は、3,092,247千円(前事業年度末は3,066,071千円)となり、26,175千円の増加となりました。
主な要因は当期純利益の計上26,430千円によるものであります。
b.経営成績等
当事業年度の経営成績に関しましては、来場者が77,986名とし、目標来場者76,760名を達成することが出来ま
した。
これに伴い、売上高、営業利益、経常利益は前事業年度を上回ることが出来ました。
c.キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績
等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
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③資本の財源及び資本の流動性
当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、コー
ス維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金で賄う
ことを基本としております。
また、設備投資資金需要の主なものはゴルフ場付属設備及びコース管理用機械等に関する投資であり、これらの
資金も自己資金で賄うことを基本としております。
4【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
1【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資につきましては、コース管理機械の購入、カート道路舗装工事、ボイラー及び厨房
機器の更新などに20,484千円を要しましたが、全て自己資金をもって充当いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年9月30日現在
帳簿価額 (千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 土地 (人)
建物及び
車両運搬具 コース勘定 その他 合計
構築物 (面積㎡)
富士カントリー笠間倶楽部
738,173
27 (65)
ゴルフ場 180,514 7,949 1,194,310 46,358 2,167,308
(茨城県笠間市) (2,383,749)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.上記の土地のうち、482,964㎡(7,173千円)は、現在使用しておりません。
3.土地の面積の中には、ゴルフ場用地として賃借中の土地70,970㎡が含まれており賃借料は、7,101千円
(年額)であります。
4.従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末における重要な設備の新設、除却等は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,900
劣後株式 6,900
計 12,800
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数 (株) 発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年12月24日) 取引業協会名
普通株式 5,413 5,413 なし (注)1.3.4.5
劣後株式 3,350 3,350 なし (注)2.3.4.5
計 8,763 8,763 - -
(注)1.権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。なお、発行済株式のうち、倶楽部規約
に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有する株式は2,693株であります。
2.当社が利益の配当又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配をな
し、普通株式1株の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額又は分配額と同等と
するものであります。
3.当社定款第10条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
4.会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
5.当社は単元株式制度は採用しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2010年2月8日
△1,287 8,763 - 100,000 - 232,098
(注)
(注)2010年2月8日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
①普通株式 2019年9月30日現在
株式の状況
区分 外国法人等 合計
政府及び地 金融商品 個人
金融機関 その他の法人
方公共団体 取引業者 その他
個人以外 個人
株主数(人)
- ▶ 1 311 - - 2,221 2,537
所有株式数(株)
- ▶ 1 3,183 - - 2,225 5,413
所有株式数の割合
0.07 0.02 58.80 - - 41.11 100.00
-
(%)
②劣後株式 2019年9月30日現在
株式の状況
区分 外国法人等 合計
政府及び地 金融商品 個人
金融機関 その他の法人
方公共団体 取引業者 その他
個人以外 個人
株主数(人)
- - - 3 - - - 3
所有株式数(株)
- - - 3,350 - - - 3,350
所有株式数の割合
- - - 100.00 - - - 100.00
(%)
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(6)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の2 1,992 22.73
株式会社明智ゴルフ倶楽部
岐阜県可児市久々利向平221番地の2 1,730 19.74
株式会社可児ゴルフ倶楽部
1,666 19.01
株式会社房総カントリークラブ 千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地
770 8.78
一般社団法人有報倶楽部 茨城県笠間市池野辺2523番地
東京都中央区京橋2丁目4-15 10 0.11
株式会社オービック
東京都港区赤坂6丁目1-20 5 0.05
双日株式会社
東京都中央区湊1丁目2-7 ▶ 0.04
図南印版株式会社
― 6,177 70.48
計
(注)上位8番目の大株主が多いため、記載を省略しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
議決権については、権利内
容に限定のない当社におけ
普通株式 5,413 5,413
完全議決権株式(その他)
る標準となる株式
劣後株式 3,350 3,350 (注)
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 8,763 - -
総株主の議決権 - 8,763 -
(注)劣後株式の内容は以下のとおりであります。
当社が利益の配当又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配をなし、
普通株式1株の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額又は分配額と同等とするもの
であります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社の配当政策における基本的な考え方は、配当はせず、株主のみなさまにより良いゴルフ場及びその付帯設備で
の快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、ゴルフプレーの最適環境のため、ゴルフ場整備資金として使用する予定であ
ります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主会員並びに株主会員の同伴又は紹介したゲ
ストにプレーを楽しんで頂くため快適なゴルフ場環境を提供することを目指し、かつ、経営の効率性及び透明性を
保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社の取締役会は取締役4名からなり、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議
し、業務執行の状況を監督しております。
取締役会は約2ヶ月に1回の頻度で開催しており、必要に応じて臨時の取締役会も開催しております。
また、監査役会制度を採用しており、監査役3名の内2名は社外監査役であり、約2ヶ月に1回の頻度で監査
役会を開催しております。
b.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制を維持するために、各取締役が法令順守を日々の行動において正しく行っているかについて、監査役会
が各部門等を調査し、その結果を取締役会に報告しております。
取締役会は、この報告内容について質疑応答をし、継続的に計画・実行・評価・改善のサイクルに沿って、体
制の構築と運用を充実させております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると
認識し、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。
また、取締役会は年間最低6回以上開催し、経営課題に対して審議を行い効率的かつ健全な業務執行体制を構
築し、意思決定の迅速化を図っております。
③役員報酬の内容
取締役4名 19,844千円(当社には社外取締役はおりません)
監査役3名 2,400千円(うち、社外監査役 2名 1,200千円)
④取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2009年8月 当社営業部長
2009年12月 当社取締役営業部長
普通株式
代表取締役
2010年1月 当社取締役支配人
牧長 一喜 1965年5月11日 (注)2
社長 1
2011年1月 当社取締役総支配人
2011年12月 当社代表取締役社長(現任)
1998年12月 当社取締役(現任)
2000年5月 (株)房総カントリークラブ取締役
2000年12月 当社代表取締役
普通株式
2006年5月 (株)房総カントリークラブ代表取締役
取締役 山村 章夫 1944年5月1日 (注)2
1
社長(現任)
(主な兼職) (就任年月)
株式会社房総カントリークラブ
2006年5月
代表取締役社長
2002年2月 当社キャディー部門キャディーマスター
普通株式
取締役
2005年12月 当社取締役副支配人
大呂 文誉 1965年4月9日 (注)2
支配人 1
2011年1月 当社取締役支配人(現任)
2006年4月 当社フロント部門フロントマネージャー
2008年4月 当社総務・財務マネージャー
普通株式
取締役
吉田 誠 1975年2月7日 (注)2
副支配人 2011年1月 当社副支配人兼総務・財務マネージャー 1
2011年12月
当社取締役副支配人(現任)
2003年12月 当社監査役
2004年12月 当社取締役
普通株式
常勤監査役 朝倉 茂利 1948年2月27日
(注)3
2005年3月 当社取締役支配人 1
2012年12月
当社常勤監査役(現任)
1995年3月 茨城県那珂警察署長
1998年3月 茨城県鹿嶋警察署長
監査役 野口 健児 1944年2月8日 (注)3 -
2003年6月 茨城県自動車学校長
2008年12月 当社監査役(現任)
2005年6月 (株)房総カントリークラブ顧問
2014年4月 同社退社
監査役 曽我 浩 1947年3月22日
(注)3 -
2016年12月
当社監査役(現任)
普通株式
計
5
(注)1.監査役 野口健児及び曽我浩の両氏は社外監査役であります。
2.2019年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.2016年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
②社外役員の状況
当社の社外監査役である野口健児及び曽我浩と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関
係はありません。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査の状況
当社に内部監査の組織はありませんが、常勤監査役1名、社外監査役2名は予め定めた監査の方針等に従い、
取締役会及び所属長会議等の重要な会議に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳格な監査を行うと
ともに、内部統制の適用状況を監査しております。
②会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 : 大橋 正明
指定有限責任社員 業務執行社員 : 水谷 洋隆
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他3名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社への
会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。
EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総
合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断しました。
e.監査役会による監査法人の評価
当社は監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制
の監視・検証を行うとともに監査役間で協議を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
4,000 - 4,000 -
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬額の決定に関しましては、取締役会が監査役会の同意を得て定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積もりの算出根拠等が当社
の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の金額について同
意の判断を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
520,139 457,307
現金及び預金
22,055 21,748
売掛金
2,587 2,324
商品
10,576 10,663
原材料及び貯蔵品
5,148 5,078
前払費用
324 349
その他
560,831 497,471
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,091,073 1,084,353
建物
△ 982,625 △ 979,210
減価償却累計額
※1 108,448 ※1 105,142
建物(純額)
構築物 1,258,278 1,260,428
△ 1,176,104 △ 1,185,056
減価償却累計額
構築物(純額) 82,173 75,371
機械及び装置 53,923 53,923
△ 40,301 △ 44,121
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 13,622 9,801
車両運搬具 101,972 106,272
△ 93,580 △ 98,322
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 8,391 7,949
工具、器具及び備品 205,684 199,970
△ 169,910 △ 163,412
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 35,774 36,557
コース勘定 1,194,310 1,194,310
※1 738,173 ※1 738,173
土地
2,180,894 2,167,308
有形固定資産合計
無形固定資産
1,528 1,528
電話加入権
1,528 1,528
無形固定資産合計
投資その他の資産
360,000 480,000
長期預金
92,299 92,035
投資有価証券
1,700 1,700
関係会社株式
10,840 10,840
出資金
6,788 6,745
長期滞留債権
6,405 7,009
繰延税金資産
100 100
その他
△ 4,941 △ 4,896
貸倒引当金
473,192 593,535
投資その他の資産合計
2,655,616 2,762,372
固定資産合計
3,216,448 3,259,844
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
7,958 7,999
買掛金
27,351 22,553
未払金
15,316 15,513
未払費用
3,990 11,687
未払法人税等
4,992 8,863
未払消費税等
14,308 13,682
前受金
3,453 3,292
預り金
5,886 5,933
賞与引当金
76 86
その他
83,333 89,611
流動負債合計
固定負債
33,103 37,212
退職給付引当金
26,539 33,372
役員退職慰労引当金
7,400 7,400
入会預り保証金
67,043 77,984
固定負債合計
150,376 167,596
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
232,098 232,098
資本準備金
2,012,554 2,012,554
その他資本剰余金
2,244,653 2,244,653
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
721,402 747,832
繰越利益剰余金
721,402 747,832
利益剰余金合計
3,066,055 3,092,485
株主資本合計
評価・換算差額等
16 △ 238
その他有価証券評価差額金
16 △ 238
評価・換算差額等合計
純資産合計 3,066,071 3,092,247
3,216,448 3,259,844
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高
396,172 411,174
プレー収入
9,840 7,910
登録料収入
14,984 15,584
商品売上収入
183,241 194,108
レストラン収入
52,072 50,986
年会費収入
1,710 1,645
その他の収入
658,020 681,408
売上高合計
売上原価
商品・原材料原価
1,133 1,180
原材料期首棚卸高
2,895 2,587
商品期首たな卸高
60,896 63,847
当期原材料仕入高
11,679 11,710
当期商品仕入高
76,604 79,324
合計
原材料期末棚卸高 1,180 1,386
2,587 2,324
商品期末たな卸高
差引商品・原材料原価 72,837 75,613
159,610 160,793
給料及び手当
4,273 4,400
賞与引当金繰入額
2,426 3,119
退職給付費用
1,734 1,734
役員退職慰労引当金繰入額
22,813 22,921
福利厚生費
4,242 4,419
競技費
35,919 34,762
材料費
10,627 10,501
外注費
2,348 3,449
機械部品費
15,148 18,909
修繕費
13,871 17,516
消耗品費
41 30
旅費及び交通費
15,677 15,733
燃料費
25,429 26,260
水道光熱費
1,290 1,323
通信費
19,039 18,984
租税公課
3,888 4,038
保険料
減価償却費 27,291 29,339
9,233 9,441
賃借料
18,662 21,839
諸手数料
6,886 6,385
雑費
473,295 491,517
売上原価合計
184,725 189,890
売上総利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
販売費及び一般管理費
70,706 72,891
給料及び手当
1,612 1,532
賞与引当金繰入額
1,018 989
退職給付費用
4,900 5,098
役員退職慰労引当金繰入額
10,214 10,666
福利厚生費
17,734 17,843
広告宣伝費
1,689 1,684
事務用消耗品費
1,854 1,793
旅費及び交通費
5,650 6,379
衛生管理費
1,484 1,488
賃借料
226 219
通信費
交際費 1,933 1,773
732 903
会議費
6 10
租税公課
減価償却費 5,331 4,505
14,166 13,999
諸手数料
2,471 1,842
雑費
141,733 143,622
販売費及び一般管理費合計
42,991 46,267
営業利益
営業外収益
70 94
受取利息
44 44
受取配当金
467 453
ゴルフ場利用税還付金
963 1,035
受取手数料
531 357
償却債権取立益
325 267
受取補償金
370 597
雑収入
2,773 2,850
営業外収益合計
営業外費用
- 24
支払利息
2,960 2,789
貸倒引当金繰入額
2,960 2,813
営業外費用合計
42,805 46,304
経常利益
特別損失
※1 184 ※1 1,366
固定資産除却損
184 1,366
特別損失合計
42,620 44,938
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,808 19,103
721 △ 596
法人税等調整額
15,530 18,507
法人税等合計
27,090 26,430
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100,000 232,098 2,012,554 2,244,653 694,311 694,311 3,038,964
当期変動額
当期純利益 27,090 27,090 27,090
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 27,090 27,090 27,090
当期末残高 100,000 232,098 2,012,554 2,244,653 721,402 721,402 3,066,055
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 49 △ 49 3,038,914
当期変動額
当期純利益 27,090
株主資本以外の項目の当期変
66 66 66
動額(純額)
当期変動額合計 66 66 27,157
当期末残高 16 16 3,066,071
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当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100,000 232,098 2,012,554 2,244,653 721,402 721,402 3,066,055
当期変動額
当期純利益
26,430 26,430 26,430
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 26,430 26,430 26,430
当期末残高
100,000 232,098 2,012,554 2,244,653 747,832 747,832 3,092,485
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 16 16 3,066,071
当期変動額
当期純利益 26,430
株主資本以外の項目の当期変
△ 254 △ 254 △ 254
動額(純額)
当期変動額合計
△ 254 △ 254 26,175
当期末残高 △ 238 △ 238 3,092,247
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
42,620 44,938
税引前当期純利益
32,622 33,844
減価償却費
184 225
固定資産除却損
賞与引当金の増減額(△は減少) 26 47
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 1,093 4,108
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,634 6,832
貸倒引当金の増減額(△は減少) 476 △ 44
△ 114 △ 138
受取利息及び受取配当金
- 24
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 136 350
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,779 175
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 276 45
仕入債務の増減額(△は減少) △ 172 40
未払金の増減額(△は減少) △ 2,324 △ 4,995
未払費用の増減額(△は減少) 51 196
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 4,029 3,871
前受金の増減額(△は減少) △ 177 △ 626
△ 77 △ 151
その他の流動負債の増減額(△は減少)
72,433 88,746
小計
利息及び配当金の受取額 114 138
- △ 24
利息の支払額
△ 24,973 △ 11,406
法人税等の支払額
47,574 77,454
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 160,000 △ 155,000
長期預金の預入による支出
120,000 95,000
長期預金の払戻による収入
△ 34,359 △ 20,285
有形固定資産の取得による支出
△ 74,359 △ 80,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 26,785 △ 2,831
126,924 100,139
現金及び現金同等物の期首残高
100,139 97,307
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~60年
構築物 3~50年
②少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
総合職及び一般職の従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額
(簡便法)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上し
ております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,890千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」6,405千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
96,974 千円 92,605 千円
建物
土地 727,534 727,534
計 824,509 820,139
担保資産に対応する債務はありません。
なお、上記資産は、根抵当権(極度額900,000千円)が設定されております。
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
0 千円 0 千円
建物
構築物 184 218
工具、器具及び備品 0 6
撤去費用 - 1,140
計 184 1,366
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株) 5,413 - - 5,413
劣後株式 (株) 3,350 - - 3,350
計 8,763 - - 8,763
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株) 5,413 - - 5,413
劣後株式 (株) 3,350 - - 3,350
計 8,763 - - 8,763
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 520,139 千円 457,307 千円
預入期間3ヶ月超の定期預金 △420,000 △360,000
現金及び現金同等物 100,139 97,307
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(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については大半をリスクの僅少な預金で運用しております。また、一部の余裕資金の効
率的な運用を図ることを目的に株式等の運用を行っています。運転資金は全て、自己資金にて行っておりま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジットカード会社への債権であります。これら
の債権は、一般的な回収リスクに晒されておりますが、当社は倶楽部規約等に従い、未納年会費等につい
て、債務者の状況を把握し、回収懸念の軽減を図っております。
また、営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次資金繰計画表を作成し、管理体制を構築して
おります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次の表には含まれておりません。(注2参照)
前事業年度(2018年9月30日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 520,139 520,139 -
(2)長期預金(定期預金) 360,000 360,011 11
(3)投資有価証券
1,445 1,445 -
その他有価証券
当事業年度(2019年9月30日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 457,307 457,307 -
(2)長期預金(定期預金) 480,000 480,009 9
(3)投資有価証券
1,182 1,182 -
その他有価証券
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっていま
す。
(2)長期預金(定期預金)
時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いて算出する方
法によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
(1)投資有価証券(非上場株式) 90,853 90,853
(2)関係会社株式 1,700 1,700
(1)投資有価証券(非上場株式)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もる
ことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価
証券」に含めておりません。
(2)関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を表示しておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年9月30日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 520,139 - - -
長期預金(定期預金) - 360,000 - -
合計 520,139 360,000 - -
当事業年度(2019年9月30日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 457,307 - - -
長期預金(定期預金) - 480,000 - -
合計 457,307 480,000 - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度 (2018年9月30日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式
1,013 951 61
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えるもの
③その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 1,013 951 61
(1)株式 432 468 △36
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
②社債
- - -
原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 432 468 △36
合計 1,445 1,420 25
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額92,553千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度 (2019年9月30日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式
- - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 1,182 1,420 △238
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,182 1,420 △238
合計 1,182 1,420 △238
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額92,553千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 (2018年9月30日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当事業年度 (2019年9月30日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
退職給付引当金の期首残高 34,196 千円 33,103 千円
退職給付費用 3,445 4,108
退職給付の支払額 △4,538 -
退職給付債務の期末残高 33,103 37,212
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務 33,103 千円 37,212 千円
貸借対照表に計上された負債の金額 33,103 37,212
退職給付引当金 33,103 37,212
退職給付債務の期末残高 33,103 37,212
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 3,445 千円 当事業年度 4,108 千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払社会保険料 300千円 343千円
賞与引当金 2,016 2,032
未払役員給与 283 283
未払事業税等 290 969
退職給付引当金 11,341 12,748
役員退職慰労引当金 9,092 11,433
23,184 24,033
貸倒損失否認額
減損損失 1,256,210 1,254,299
1,494 1,469
貸倒引当金限度超過額
繰延税金資産小計
1,304,213 1,307,614
△1,297,799 △1,300,604
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,413 7,009
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8 -
△8 -
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 6,405 7,009
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率 34.4% 34.2%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 0.0
住民税均等割 3.0 2.9
評価性引当額の増加 1.1 6.2
中小法人軽減税額 △1.9 △1.8
△0.2 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.4 41.1
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(持分法損益等)
前事業年度 (2018年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (2019年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度 (2018年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (2019年9月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度 (2018年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 556,585円77銭 561,337円42銭
1株当たり当期純利益 4,917円80銭 4,797円87銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
当期純利益(千円) 27,090 26,430
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 27,090 26,430
普通株式の期中平均株式数(株)
普通株式 5,413 5,413
劣後株式(普通株式換算後) 95 95
計 5,508 5,508
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
㈱可児ゴルフ倶楽部 2,690 55,032
㈱房総カントリークラブ 1,775 35,821
その他
投資有価証券 ㈱めぶきフィナンシャルグループ 1,100 292
有価証券
㈱平和 400 890
小計 5,965 92,035
計 5,965 92,035
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
1,091,073 6,348 13,068 1,084,353 979,210 9,653 105,142
構築物
1,258,278 3,300 1,150 1,260,428 1,185,056 9,882 75,371
機械及び装置 53,923 - - 53,923 44,121 3,820 9,801
車両運搬具 101,972 4,300 - 106,272 98,322 4,742 7,949
工具、器具及び備品 205,684 6,535 12,250 199,970 163,412 5,745 36,557
コース勘定 1,194,310 - - 1,194,310 - - 1,194,310
土地 738,173 - - 738,173 - - 738,173
有形固定資産計 4,643,416 20,484 26,468 4,637,432 2,470,124 33,844 2,167,308
無形固定資産
電話加入権 - - - 1,528 - - 1,528
無形固定資産計 - - - 1,528 - - 1,528
(注)無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、無形固定資産に係る記載中「当期首残高」、
「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,941 4,896 2,833 2,107 4,896
賞与引当金 5,886 5,933 5,886 - 5,933
役員退職慰労引当金 26,539 6,832 - - 33,372
(注)貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
a.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 8,489
預金の種類
普通預金 88,817
当座預金 0
定期預金 360,000
計 448,818
合計 457,307
b.売掛金
イ.相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三井住友カード株式会社 6,381
株式会社ジェーシービー 6,021
株式会社常陽クレジット 1,778
ユーシーカード株式会社 1,197
三井住友トラストクラブ株式会社 1,147
その他 5,221
合計 21,748
ロ.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
365
22,055 432,575 432,882 21,748 95.2 18.5
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
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c.商品
品目 金額(千円)
ボール類 484
帽子類 475
グローブ類 380
スパイク類 284
ウェア類 247
その他 452
合計 2,324
d.原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
コース管理肥料他 5,400
2,640
ネームプレート他広告品
レストラン食材 1,386
A重油 688
化粧品他消耗品 494
その他 52
合計 10,663
② 固定資産
長期預金
区分 金額(千円)
定期預金 480,000
合計 480,000
③ 流動負債
買掛金
相手先 金額(千円)
ABCミート販売 1,605
ライフサプライ株式会社 1,459
ワインショップすずき 983
株式会社三和 905
友栄 585
その他 2,459
合計 7,999
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(3)【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
1株券、5株券、10株券、100株券、1,000株券及び100株未満の株数を
株券の種類
表示した株券
剰余金の配当の基準日 9月30日
1単元の株式数 該当事項はありません
株式の名義書換え
取扱場所 日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 日本証券代行株式会社
取次所 日本証券代行株式会社 本店・支店
名義書換手数料 取締役会で定める
新券交付手数料 1枚につき 9,000円(消費税別)
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません
株主名簿管理人 該当事項はありません
取次所 該当事項はありません
買取手数料 該当事項はありません
公告掲載方法 官報
当会社の発行する普通株式のうち2,693株については、当該株式1株以上
株主に対する特典 を所有する株主は、倶楽部規約に基づき当会社の経営するゴルフ場の会
員となる資格を有する。
(注)当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第46期)(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)2018年12月26日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
(第47期中)(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)2019年6月25日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月24日
株式会社笠間ゴルフクラブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 正明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水谷 洋隆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社笠間ゴルフクラブの2018年10月1日から2019年9月30日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
笠間ゴルフクラブの2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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