日本農薬株式会社 有価証券報告書 第120期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
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日本農薬株式会社(E00937)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月23日
【事業年度】 第120期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本農薬株式会社
NIHON NOHYAKU CO.，LTD．
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 友 井 洋 介
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目19番８号
【電話番号】 東京6361局1406(直通)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 永 井 弘 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目19番８号
【電話番号】 東京6361局1406(直通)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 永 井 弘 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (百万円) 56,930 50,641 60,033 61,213 63,260
経常利益 (百万円) 9,375 3,864 3,597 3,651 2,984
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,625 1,035 1,717 2,507 2,684
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,428 △ 3,625 4,069 1,721 1,431
純資産額 (百万円) 51,034 48,697 48,867 57,576 58,198
総資産額 (百万円) 81,237 88,791 88,713 98,003 94,464
１株当たり純資産額 (円) 748.99 692.53 700.65 706.59 713.99
１株当たり当期純利益金額 (円) 84.16 15.49 25.70 37.46 34.07
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 61.62 52.13 52.79 56.80 59.54
自己資本利益率 (％) 11.78 2.15 3.69 4.89 4.80
株価収益率 (倍) 9.54 32.86 24.51 21.33 14.38
営業活動による
(百万円) 6,745 3,968 2,515 △ 819 211
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,063 △ 958 △ 441 767 △ 88
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,341 2,069 △ 5,932 7,785 △ 1,422
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,835 13,629 10,128 17,534 16,302
期末残高
従業員数
1,266 1,457 1,461 1,443 1,472
(ほか、平均臨時 (名)
( 427 ) ( 452 ) ( 486 ) ( 542 ) ( 304 )
雇用人員)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期の
期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (百万円) 46,410 39,703 37,829 37,765 36,060
経常利益 (百万円) 9,294 4,070 2,585 2,890 2,378
当期純利益 (百万円) 5,972 2,719 1,508 2,313 2,284
資本金 (百万円) 10,939 10,939 10,939 14,939 14,939
発行済株式総数 (株) 70,026,782 70,026,782 70,026,782 81,967,082 81,967,082
純資産額 (百万円) 51,499 52,803 54,032 63,247 63,423
総資産額 (百万円) 73,420 77,416 76,761 86,682 81,146
１株当たり純資産額 (円) 770.51 790.03 808.43 802.87 805.12
15.00 15.00 15.00 15.00 15.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 89.36 40.69 22.57 34.56 29.00
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 70.14 68.21 70.39 72.96 78.16
自己資本利益率 (％) 12.25 5.22 2.82 3.95 3.61
株価収益率 (倍) 8.99 12.51 27.91 23.12 16.90
配当性向 (％) 16.79 36.86 66.45 43.40 51.72
従業員数
453 438 419 414 395
(ほか、平均臨時 (名)
( 58 ) ( 58 ) ( 58 ) ( 55 ) ( 60 )
雇用人員)
76.1 50.1 62.8 79.9 52.6
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,523 939 750 833 803
最低株価 (円) 781 431 513 561 394
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 第119期は、株式会社ＡＤＥＫＡを割当先とする第三者割当の方法による新株式の発行を行なったため、資
本金および発行済株式総数が増加しています。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期の
期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２ 【沿革】
旭電化工業株式会社(現株式会社ＡＤＥＫＡ)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、
1928年11月
本邦最初の農薬総合メーカーを設立
1930年12月 病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場
1934年５月 大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設
1953年４月 埼玉県戸田市に東京工場建設
1959年１月 本社を大阪より東京に移転
1961年10月 沖縄に第一農薬株式会社を設立
1963年７月 東京証券取引所市場第二部上場
1968年７月 佐賀県三養基郡に佐賀工場建設
Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.（現持分法適用会社）を設立
1969年９月
1974年６月 株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立
1976年12月 茨城県神栖市に鹿島工場建設
1978年９月 鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成
1983年９月 鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設
1983年10月 福島県二本松市に福島工場建設
1984年10月 東京工場を福島工場に全面移転
1985年２月 株式会社ニチノーレックを設立
1985年３月 東京証券取引所市場第一部上場
1987年２月 鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成
1989年６月 ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立
1990年８月 日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立
1993年４月 大阪府河内長野市に総合研究所建設
1995年11月 総合研究所第２期工事完成(研究所の統合完了)
Nihon Nohyaku America,Inc.を設立
1997年６月
Nichino America,Inc.を設立(現連結子会社) (Nihon Nohyaku America,Inc.を吸収合併)
2001年３月
2002年10月 株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受
2007年10月 Nichino Europe Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立
2008年３月 株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)
2008年11月 株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設
2011年12月 日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立
2013年２月 本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転
2014年１月 アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社（現株式会社アグリマート）を完全子会社化
（現連結子会社）
Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.(現非連結子会社)を設立
2014年７月
2014年９月 Sipcam Agro S.A.の発行済株式の50％を取得し、社名をSipcam Nichino Brasil S.A.へ変更し
合弁会社として共同経営を開始（現連結子会社）
2015年３月 Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.（現Nichino India Pvt. Ltd.）の発行済株式の74％を取得し子会
社化（現連結子会社）
Sipcam Europe S.p.A.（現持分法適用会社）の発行済株式の10％を追加取得
2015年９月
Nichino Vietnam Co.,Ltd.(現非連結子会社)を設立
2017年３月
Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.（現Nichino India Pvt. Ltd.）の発行済株式の25.94％を追加取得
2017年９月
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Adnicol S.A.S.（現Nihon Nohyaku Andica S.A.S.）の全株式を取得（現非連結子会社）
2018年２月
2018年９月 株式会社ＡＤＥＫＡによる株式公開買付および同社を割当先とする第三者割当増資により、同社の
連結子会社となる
Nichino India Pvt. Ltd.の発行済株式の0.06％を追加取得し完全子会社化（現連結子会社）
2019年９月
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３ 【事業の内容】
当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社20社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社10
社、非連結子会社４社、関連会社５社(持分法適用関連会社２社)です。
事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工
事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を
行っています。
当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同
一です。
(1) 農薬事業
・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他
当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社の
Nichino America,Inc.、Nichino India Pvt.Ltd．、Nichino Chemical India Pvt.Ltd.、Sipcam Nichino
Brasil S.A.、Nichino Europe Co.,Ltd.、関連会社のSipcam Europe S.p.A.、第一農薬㈱、Agricultual
Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.は、それぞれ米国、インド、ブラジル、欧州、沖縄、マレーシアで製造、販売
しています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司、非連結子会社のNichino Vietnam Co.,Ltd.、Nihon Nohyaku
Andica S.A.S.は、台湾、東南アジア、中米で販売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州は、当社品の販
売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会
社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。
・親会社の㈱ADEKAより原料を購入しています。
(2) 農薬以外の化学品事業
・木材薬品
当社が製造し、また製品を仕入れ、連結子会社の㈱アグリマートならびに特約店等を通じて販売しています。
・農薬資材
当社が製品を仕入れ、特約店等を通じて販売しています。
・医薬品等
外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売していま
す。
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(3) その他
① 造園緑化工事
・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。
② 不動産の賃貸
・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。
③ 農薬物流業務等の請負及び倉庫業
・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。
④ 作物・環境中の農薬残留分析
・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行ってい
ます。
上記の事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(被所有)割合
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
被所有割合
(百万円)
所有割合(％)
(％)
(親会社)
農薬以外の ㈱ADEKAの製品を購入
51.07
㈱ADEKA(注５) 東京都荒川区 22,994 ―
(0.00)
化学品事業 役員兼任２名
(連結子会社)
㈱ニチノー緑化 農薬事業
東京都中央区 160 100.00 ― 当社製品のゴルフ場用農薬販売
(注４) その他
当社農薬の生産、受注、保管配
㈱ニチノーサービス 農薬事業 送の請負等、不動産の賃貸及び
東京都中央区 3,400 100.00 ―
管理の請負等
(注３・４) その他
役員兼任１名
Nichino America,Inc. アメリカ
米ドル
農薬事業 100.00 ― 米国における農薬の生産、販売
700,000
(注６) デラウェア州
日本エコテック㈱
作物中やゴルフ場排水、河川等
東京都中央区 20 その他 100.00 ―
の農薬残留分析
(注４)
台湾における当社製品の販売
NT$
日佳農葯股份有限公司 台湾台北市 農薬事業 51.00 ― 役員兼任１名
4,000万
シロアリ防除資材、防疫用殺虫
㈱アグリマート 農薬以外の
剤の販売等
東京都中央区 50 100.00 ―
(注４) 化学品事業
役員兼任１名
インド
INR インドにおける農薬の生産、販
Nichino India Pvt. Ltd.
農薬事業 100.00 ―
3,279千 売
テランガナ州
Nichino Chemical India
インド 100.00
INR インドにおける農薬の生産、販
農薬事業 ―
Pvt. Ltd. 10,500千 売
テランガナ州 (100.00)
ブラジル
ブラジルにおける農薬の生産、
R$
Sipcam Nichino Brasil S.A.
農薬事業 50.00 ― 販売、債務保証
ミナスジェライ 223,896,54
(注３・７)
7
役員兼任１名
ス州
イギリス
ケンブリッジ ￡
Nichino Europe Co.,Ltd.
農薬事業 100.00 ― 欧州における農薬の生産、販売
シャー州 30,000
(持分法適用関連会社)
Agricultural Chemicals
マレーシア
RM マレーシアにおける農薬の生
農薬事業 24.18 ―
1,675,000
(Malaysia) Sdn.Bhd. 産、販売
ペナン市
農薬事業
イタリア
EUR
Sipcam Europe S.p.A.
農薬以外の 20.00 ― 欧州における農薬の生産、販売
36,945,300
ミラノ市
化学品事業
(注) １ 「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の(内書)は間接所有です。
３ 特定子会社に該当しています。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。
５ 有価証券報告書の提出会社です。
６ Nichino America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 7,270百万円
② 経常利益 585 〃
③ 当期純利益 441 〃
④ 純資産額 3,500 〃
⑤ 総資産額 8,192 〃
７ Sipcam Nichino Brasil S.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 12,870百万円
② 経常利益 275 〃
③ 当期純利益 187 〃
④ 純資産額 3,300 〃
⑤ 総資産額 14,354 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,250
農薬事業
( 217 )
12
農薬以外の化学品事業
( 3 )
89
その他
( 77 )
121
全社(共通)
( 7 )
1,472
合計
( 304 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
395
42.5 15.3 7,143,381
( 60 )
セグメントの名称 従業員数(名)
345
農薬事業
( 51 )
▶
農薬以外の化学品事業
( 3 )
―
その他
( ―)
46
全社(共通)
( 6 )
395
合計
( 60 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
１ 当社の従業員で組織する労働組合は日本農薬労働組合と称し、本部を総合研究所内に置き、2019年９月30日
現在の組合員数は219名であり、日本労働組合総連合会に加入しています。
２ 労働条件その他諸問題については、労使協議会において相互の意志疎通を図り、円満な関係を保っていま
す。
３ 海外連結子会社の一部について、労働組合が組織されていますが、労使関係については良好です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、安全で安定的な食の確保に寄与する優れた農薬をはじめ、医薬、動物薬などの製品を国内外の
市場に提供することにより、豊かな生活を守ることを使命として事業を進めております。また、豊かな緑と環境を
守ることを目指して緑化造園事業、農薬残留分析などにも取り組んでおります。当社グループは、「研究開発型企
業」として技術革新を進め、安全性の高い、環境に配慮した優れた新製品を創出し、価値の創造を図っておりま
す。今後もさらに強固な収益体質への転換を図り、事業競争力のある企業グループを目指し、業績の向上に努め、
公正で活力のある事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会に貢献することを企業理念としております。
当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景と
した食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、
後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が
継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大
し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との
価格競争、原材料費や委託製造費の高騰、異常気象による農作物への影響など当社グループを取り巻く事業環境は
一層厳しさを増しております。
このような事業環境下、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global 世界で戦える優良企業へ」のも
と、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021（EGG2021）グローインググローバルを確実
に！」の初年度となる当連結会計年度において、ターゲット市場における重点剤の登録申請と開発推進、パイプラ
インの充実化、ビジネスフレーム変更による営業力強化、ベトナムNichino Vietnam Company Ltd.の本格稼動、ス
マート農業への対応、業務改革・働き方改革の推進など、事業基盤の強化に一定の成果を上げることができまし
た。また、株式会社ＡＤＥＫＡとの資本業務提携によるシナジーを早期に創出し発揮するべく活動を推進してきま
した。
なお、当社グループは決算期変更により、中期経営計画の最終年度が６ヵ月前倒しで終了することとなるため、
数値計画を下記の通り修正いたします。ただし、これまで実施した出資や買収案件の収益への貢献を最大化してい
くと同時に、さらなる成長戦略の遂行により業容の拡大を図り、従前の通り目標売上高１千億円を目指してまいり
ます。
［日農グループビジョン］
「Nichino Group－Growing Global 世界で戦える優良企業へ」
・作物保護や生活環境改善など、これまで農薬化学事業で培ってきた技術をさらに高めることにより人類の未来
に貢献するグループを目指します。
・2021年度には売上高１千億円を達成し、継続的な創薬で社会に貢献するために、将来安定的事業推進とプレゼ
ンスが確保できる多国籍大手４社に次ぐ売上高２千億円規模の研究開発型企業を目指します。
［中期経営計画（2019年度～2021年度）］
「Ensuring Growing Global 2021 (EGG2021) グローインググローバルを確実に！」
数値計画
修正前 修正後
2021年９月期 2021年３月期
計画（最終年度） 計画（最終年度）
800億円 763億円
連結売上高
（目標売上高1,000億円） （目標売上高1,000億円）
営業利益 60億円 47億円
海外売上高 505億円 440億円
海外売上高比率 63％ 58％
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基本方針
当社は、「新規農薬などの新たな価値を継続的に提供することによって社会に貢献する」という理念のもと、
「収益性の向上」、「グループ力強化」を２本柱として、これまで実施した成長戦略の収益貢献を加速し、グロー
インググローバルを確固たるものにする基盤強化を行います。さらに、M&Aや提携、品目買収などの「事業拡大へ
の取り組み」を継続し事業規模を拡大します。
Ⅰ 収益性の向上
「利益率の改善」、「マーケティング・販売力強化」、「創薬・製品開発力強化」、「生産性向上といきいき
ワクワク働ける環境づくり」
Ⅱ グループ力強化
「グローバル体制の強化」、「グループ機能の最大化」
具体的には、以下に掲げる施策を着実に推進してまいります。
・利益率の改善
調達コスト削減と農薬原体の製造法や製造場所の最適化により、製造コスト低減を推進し、利益性を高めま
す。加えて販売価格・条件の見直しによる利益確保と、販管費の適正化による利益性の改善を推進します。
・マーケティング・販売力強化
海外グループ企業とともに、海外での評価体制や登録取得体制を充実させるなどグローバルな研究開発体制を
強化し、自社製品の最速・最大化を目指します。また、当社製品の特長と、市場ニーズとのマッチングを行
い、新規市場を開拓します。さらに、国内販売については、農薬の使用者である農業法人や農家との接点を増
やすとともに、新規IT技術を活用した農業用アプリの開発等を通じたマーケティング強化を図ります。
・創薬・製品開発力強化
当社保有農薬原体や製品の収益性を精査し、利益性の低い製品の整理を推進します。また、投資基準を厳格化
し、効率的な新規開発を追求します。グローバル研究体制強化、探索・開発方法の改善による、創薬力の質的
向上・量的拡大を目指します。さらに、最先端の科学技術を創薬研究に取り込むことにより、研究開発力を向
上させ、創薬頻度向上を目指すとともに、新剤を継続して創出します。
・生産性向上といきいきワクワク働ける環境づくり
これまで脈々と受け継がれてきた業務内容を抜本的に見直す業務改革を推進します。業務改革によって得られ
た余力を活用し、働き方改革を実現します。さらに多様な価値観を受容する企業風土を醸成し、ダイバーシ
ティーを推進し、企業価値向上に繋げます。全従業員が成長を実感できる施策を導入し、いきいきワクワク働
ける職場環境を作ります。
・グローバル体制の強化
経営戦略を各子会社と共有するとともに、グローバル経営戦略の更なる深化を行います。ガバナンス体制を強
化するとともに、グループ企業間での人材交流を促進します。グループ内キャッシュフロー管理体制を構築
し、効率的な資金繰りを推進します。
・グループ機能の最大化
研究開発機能を有する子会社との研究開発業務の効率的な分担や、グローバル調達、製造システムを構築する
とともに、グローバルでの適切な在庫配置を推進します。さらに海外子会社等の販売機能の有効活用を推進
し、売上増加につなげます。
当社グループは、これまで農薬化学事業で培ってきた技術をさらに高め、新規農・医・動物薬など先進技術を継
続的に提供し、農業生産や健康的な生活を支え社会に貢献します。人類の未来に貢献する企業グループを目指し、
研究開発型企業として法令遵守のもと社会的責任を果たすべく企業活動を展開してまいります。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その概要（会社法施行
規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、2010年12月17日開催の第111回定時株主総会においてご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為
に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、2013年12月20日開催の当社第114回定時株主総会においてご承認を得
て、更新しています（当該１度目の更新後の当社の買収防衛策を、以下、「旧対応策」といいます。）。旧対応策
の有効期間は、2016年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり、当社は、2016年11月14日開催の取締役会
において、旧対応策を一部修正して更新することを決定し、2016年12月20日開催の第117回定時株主総会において
ご承認をいただいております（当該２度目の更新後の「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛
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策）」を、以下、「本対応策」といいます。）。
本対応策は、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益（以下、「当社株主共同利益等」といいます。）が毀損されることを防止することを目的としており、そ
の概要は以下のとおりです。
本対応策の詳細については、当社ウェブサイト（https://www.nichino.co.jp/pdfs/20161114.pdf）をご覧くだ
さい。
① 基本方針の内容の概要
当社は、「安全で安定的な食の確保と、豊かな生活を守ることを使命として、社会に貢献します。」、「技術革
新による新たな価値の創造にチャレンジし、市場のニーズに応えます。」、「公正で活力ある事業活動により全て
のステークホルダーの信頼に応えます。」という基本理念を掲げ、当社株主共同利益等の向上に努めています。
当社は、上記の基本理念のもと、日農グループビジョンに則り、継続的に中期経営計画を策定し、企業価値の継
続的な向上に取り組み、株主の皆様をはじめ、顧客、お取引先、従業員等全てのステークホルダーの利益を重視し
その信頼に応えられる企業を目指しています。
以上のようなステークホルダーの利益を重視した健全かつ持続的な成長・発展が、当社の経営にとって最も大切
であること（以下、「当社の経営方針」といいます。）を株主の皆様にご理解いただくことが重要だと考えていま
す。
上場企業である当社株券等は、自由な譲渡が認められており、当社の株主は、市場における自由な取引を通じて
決定されるものです。したがって、当社は、当社の会社経営の支配権の異動を伴うような大規模買付行為に関する
提案等に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて行なわれるべきものと考えていま
す。
しかし、当社は、上記の当社の経営方針に鑑み、短期的な利益を追求する特定少数の株主が、当社経営陣の賛同
を得ることなく濫用的に当社株券等の多数を保有すること等により、当社の経営方針の決定や株価に影響が生じ、
当社の顧客や、多数の一般株主の利益が害され、当社株主共同利益等が著しく損なわれる可能性がある場合には、
そのような事態の発生を阻止するための相当な措置をとることを可能とする制度を整備し、一定の手続に従い、適
切な対応策を講じることが必要であると考えています。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
(1)当社の将来ビジョン
当社は、前述のとおり当社グループとして将来のありたい姿を確認し、「Nichino Group－Growing Global
世界で戦える優良企業へ」という将来ビジョンを掲げました。
(2)企業価値の源泉、向上
当社の事業は、農薬の研究・開発・製造・販売、及び医薬、動物薬等の農薬の周辺事業から構成されてお
り、当社の経営には、1928年会社創立以来蓄積された専門的知識・経験・ノウハウ、及び国内外の顧客等のス
テークホルダーとの間に築かれた長期的取引関係への理解が不可欠です。
また、基幹事業たる農薬の研究・開発には多大な時間と費用を要します。一般に化合物が製品化される確率
は、十数万分の１、新農薬の誕生までには10年、100億円以上の投資が必要であるといわれています。その理由
として、多数の組み合わせの中から、最適なものを選抜する優れた最先端の合成技術が必要であること、ま
た、新規農薬化合物の実用化にあたって、国が定めた厳しい安全基準をクリアするため、複数年に亘る多種多
様な安全性試験が必要となること等が挙げられます。さらには、新農薬の価値を最大化するために、実際の植
物を利用した生物試験や、最小限の薬量で最大の効果を発揮するための優れた製剤技術等が必要です。このよ
うな状況下、当社は毎年売上高の約10％を目安に、研究開発投資を行ない、高い創薬確率の達成、維持、向上
を目指しています。かかる高い創薬確率の達成、維持、向上を目指す中長期的な観点からの安定的な経営は、
当社株主共同利益等の向上に繋がるものと考えています。
これら当社の事業特性に対する理解なくしては当社の企業価値を向上させていくことは困難であり、また、
かかる事業特性の理解に基づく中長期的な観点からの安定的な経営を行なうことは、当社の基本理念及び当社
の経営方針に合致し、当社株主共同利益等の向上に必須であると考えています。
(3)中期経営計画
当社は、上記のグループビジョンに則り、継続的に中期経営計画を策定しています。
現在は、前述のとおり2019年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021
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（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」を策定し、「収益の向上」、「グループ力強化」を２本柱と
して、これまで実施した成長戦略の収益貢献を加速し、グローインググローバルを確固たるものにする基盤強
化 を行います。さらに、M&Aや提携、品目買収などの「事業拡大への取り組み」を継続し事業規模を拡大しま
す。
(4)コーポレート・ガバナンス強化、コンプライアンスの徹底
コーポレート・ガバナンスに関する取組みにつきましては、後記「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレー
ト・ガバナンスの状況」等に記載しています。
当社取締役会は、上記の取組みは、上記②(2)記載の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されて
おり、当社株主共同利益等を中長期的に向上するべく十分に検討されたものであることから、上記①の基本方
針に沿うものであり、当社株主共同利益等を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするも
のでもないと考えています。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され、当社株主共同利益等が毀
損されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株主共同利益等を維持・向上させるためには、当社株券等に対して大規模買付行為が開始された場
合に、当該大規模買付行為について株主の皆様が大規模買付行為に応じるべきか否かにつき適切な判断が行なえる
よう、大規模買付者（大規模買付行為を行なおうとし、又は行なっている者をいい、以下、「大規模買付者」とい
います。）から必要かつ十分な情報が提供されること、また、検討のために必要かつ十分な時間が確保されること
等が必須であると考えます。
当社は、そうした目的を達成するために本対応策を定めています。本対応策の概要は以下のとおりです。
・当社株主共同利益等のため、大規模買付行為は、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が
提供され、かつ、原則として、本対抗措置（会社法第277条以下に規定される新株予約権の無償割当てその他
法令及び定款により当社取締役会の権限として認められる措置をいいます。）の発動の是非を判断する株主総
会又は取締役会が終結した後に限り開始することができるものとすること。
・大規模買付者が大規模買付ルールに従って、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して株主の皆様の判
断及び当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報を提供した場合、本対抗措置の発動の是非を判
断する株主総会又は取締役会の前に、当社取締役会による当該大規模買付行為についての評価、検討、交渉、
賛否の意見の形成及び代替案立案のための一定の評価期間を経ること。
・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該大規
模買付行為が当社株主共同利益等を毀損するおそれのある場合は、当社取締役会が予め定める手続に従って、
原則として株主総会又は取締役会の決議を経て、大規模買付者に対する本対抗措置を発動することがあるこ
と。
・本対抗措置の発動又は不発動等に関する当社取締役会の判断及び決定の合理性及び公正性を担保するために、
経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外有識者の中から３名以上で構成される独立委員会を設置
し勧告を得ること。当社取締役会は、本対抗措置の発動又は不発動等の判断及び決定にあたり独立委員会の勧
告を最大限尊重すること。
・大規模買付者による大規模買付ルールの遵守又は不遵守の事実、独立委員会の勧告の内容、当社取締役会の判
断及び決定の内容及び理由、株主総会の開催の有無並びに開催日時及び場所等を、適用ある法令等及び金融商
品取引所規則に従って適時適切に開示すること。
なお、ここで「大規模買付行為」とは、概ね以下の行為をいいます。
・当社株券等についてその保有者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他有償の譲受け又
はこれに類する行為
・当社の特定の株主が当社の他の株主との間で行なう、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当する
に至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配
し、若しくはそれらの者が共同若しくは協調して行動する関係を樹立する行為
④本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、2019年12月開催予定の定時株主総会終結の時までとなっており、有効期間の満了後の対
応策については当該株主総会において株主の意思を確認することとされています。
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⑤本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、以下の理由により、本対応策が基本方針に沿い当社株主共同利益等に合致するものであって、
当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断しています。
(1)当社株主共同利益等の確保及び向上
本対応策は、当社株券等に対する大規模買付行為が行なわれる際、当該大規模買付行為に応じるべきか否か
について、株主の皆様が必要かつ適切な情報の提供を受けた上でその自由な意思に基づいて判断すること、当
社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて大規模買付行為に対する賛否を決定し、あるいは代替案を提案する
ために必要な情報や時間を確保すること、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行なうこ
と等を可能とすることを目的とするものであること。
(2)株主意思の重視（株主総会決議とサンセット条項）
本対応策は、当社の第117回定時株主総会におけるご承認を得て発効したものではあるものの、その有効期間
は、2019年12月開催予定の定時株主総会の終結の時までとされていること。
また、本対応策の有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社株主総会において選任された取締役
により構成される当社取締役会において本対応策を廃止する旨の決議がなされた場合には、本対応策はその時
点で廃止されること。
(3)事前の開示
当社は、本対応策につき、株主、投資家及び大規模買付者に対し、その予見可能性を高め、適正な選択の機
会を確保するため、本対応策を事前に開示しており、今後も、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従い
必要な事項について適時適切に開示すること。
(4)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会又は取締役の恣意的判断を排除し、当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保す
るために、本対抗措置の発動及び中止等の運用に関する勧告を客観的に行なう機関として独立委員会を設置し
ていること。
実際に大規模買付者が出現した場合には、当社取締役会は独立委員会の勧告を検討の上、当該勧告を最大限
尊重して、本対抗措置発動又は不発動等に関する会社法上の取締役会決議等を行なうこと。
(5)合理的な客観的要件の設定
本対抗措置は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないようにその手続が設定されており、当
社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること。
(6)社外の独立した専門家の意見の取得
当社取締役会及び独立委員会は、独立した第三者的立場の専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、弁護
士、公認会計士等）の助言を受けることができるものとし、当社取締役会及び独立委員会による判断の公正
さ・客観性がより強く担保される仕組みとしていること。
(7)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応策は、株主総会で選任された取締役を構成員とする当社取締役会決議により、廃止することができる
ものとして設計されており、デッドハンド型買収防衛策（当社取締役会の構成員の過半数を交替させてもな
お、対抗措置の発動を阻止できない買収防衛策）ではないこと。また、当社は取締役の任期につき期差任期制
を採用していないため、本対応策はスローハンド型買収防衛策（当社取締役会の構成員の交替を一度に行なう
ことができないため、対抗措置発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもないこと。
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(参考資料)
［当社株券等の大規模買付行為開始時のフローチャート］
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・独立委員会の委員の氏名及び略歴
〔氏名〕 松井 泰則（当社 社外取締役 大学教授）
〔略歴〕 1995年４月 立教大学経済学部経営学科教授
2006年４月 同大学経営学部国際経営学科教授
2007年３月 博士（会計学）（立教大学）
2008年４月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科（MBA）委員長
2012年４月 同大学経営学部長
2014年12月 当社社外取締役（現職）
2016年４月 立教大学経営学部経営学科教授（現職）
〔氏名〕 戸井川 岩夫（当社 社外取締役 弁護士）
〔略歴〕 1991年４月 弁護士登録（東京弁護士会）、渡部喜十郎法律事務所入所
2001年７月 戸井川法律事務所開設
2006年５月 日比谷Ｔ＆Ｙ法律事務所開設（現職）
2011年12月 当社社外監査役
2015年12月 当社社外取締役（現職）
〔氏名〕 中田 ちず子（当社 社外監査役 公認会計士、税理士）
〔略歴〕 1984年３月 中田公認会計士事務所設立（現職）
有限会社中田ビジネスコンサルティング（現株式会社中田ビジ
1996年７月
ネスコンサルティング）設立、代表取締役（現職）
2015年12月 当社社外監査役（現職）
・本対抗措置の一つとしての本新株予約権の無償割当ての概要
１ 本新株予約権付与の対象となる株主及び発行条件
当社取締役会で定める基準日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式（但
し、当社の有する当社普通株式を除きます。）１株につき１個以上で当社取締役会が定める数の割合で本新株予
約権を割当てます。
２ 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下、「交付株式数」といいます。）は１株以下で当社取締役会が定める数とします。但し、当社が基準日以
降に株式分割、株式併合、合併又は会社分割等を行なう場合は、所要の調整を行なうものとします。
３ 発行する本新株予約権の総数
本新株予約権の割当総数は、基準日における当社発行済株式総数と同数以上で、当社取締役会が定める数とし
ます。当社取締役会は、複数回にわたり本新株予約権の割当てを行なうことがあります。
４ 本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権の無償割当てに係る取締役会決議において別途定める日とします。
５ 各本新株予約権の払込金額
無償
６ 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭とします。）の価額は１円以上で当社取締役会が定める
額とします。
７ 本新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとします。
８ 本新株予約権の行使条件
非適格者と判断された者による権利行使を認めないこと等を、差別的な本新株予約権行使の条件として定める
ことがあります。
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９ 当社による本新株予約権の取得
(1) 当社は、当社取締役会の決議に従い、非適格者以外の本新株予約権者が所有する本新株予約権についての
みを取得することができる旨の取得条項を付すことがあります。
(2) 前項の取得条項を付す場合には、非適格者以外の本新株予約権者が所有する本新株予約権を取得するとき
は、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該本新株予約権１個につき交付株式数の当社普通株式を
交付する旨の定めを設けます。
10 本新株予約権の無償取得事由（当該対抗措置の廃止事由）
以下の事由のいずれかが生じた場合は、当社は、本新株予約権の全部を無償にて取得することができます。
(1) 株主総会において、大規模買付者からなされた、更新された本対応策の廃止提案について普通決議による
賛同が得られた場合
(2) 独立委員会の全員一致による勧告があった場合
(3) その他当社取締役会が必要と認める場合
11 本新株予約権の行使条件等
本新株予約権の行使条件、取得条項その他必要な事項については、当社取締役会において別途定めるものとし
ます。
（ご参考）
本対応策は当連結会計年度末時点のものを記載しております。本対応策の有効期間は、2019年12月20日開催の当
社第120回定時株主総会終結時までとなっており、当社は2019年11月12日開催の取締役会において、本対応策を継続
しないことを決議しております。
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２ 【事業等のリスク】
１ 経済状況等
当社グループは国内のみならず海外にも輸出し、また販売拠点を有しており、輸出、販売している殆どが農薬製
品、農薬用原体であります。このため国内外の政治・経済情勢および農業情勢、市場動向、天候、病害虫の発生状
況、公的規制などによって、直接的、間接的な影響を受けます。
２ 原材料の価格変動について
当社グループの事業で用いる農薬原料、副原料などの購入価格は、国内、国外の市況、為替相場の変動および原
油、ナフサ価格動向などの影響を受けます。業績に及ぼす影響は、購入価格の引下げ、販売価格への転嫁、為替リ
スクヘッジなどにより極力回避していますが、予期せぬ事態の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 為替の変動について
当社グループの事業には、農薬原体を含む原材料の輸入、製品の輸出とインド、ブラジル、米国などにおける生
産、販売が含まれており、外貨建てとしては米ドル、インドルピー、ブラジルレアルが主なものであります。これ
らの外貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されていますが、換算時の為替レートにより元の現地通
貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価格が影響を受ける可能性があります。
４ 新製品の開発
新製品の開発には、多大な技術的、財務的、人的資源と長い時間を要します。この間の市場環境の変化、技術水
準の進捗、規制動向の変化などにより開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受ける可能性があります。
５ 事故・災害について
当社グループでは安全で安定的な食の確保と豊かな緑と環境を守ることを使命として、国際標準に基づく品質、
環境管理システムにて操業、運営しています。しかしながら、大規模地震や台風などの自然災害による生産設備へ
の被害、工場における事故などのトラブルにより工場停止、原料などの供給不足、品質異常などの不測の事態が発
生する可能性があります。これらのリスク回避として、厳格な原材料の受け入れ検査、製品の品質チェック、定期
的な設備点検などを実施していますが、自然災害、事故などによる影響を完全に排除する保証はなく、当社グルー
プの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
６ 公的規制
当社グループの事業は、国内外での販売、輸出において農薬取締法、通商関連法、独占禁止法、製造物責任法な
どさまざまな法規制、政府規制を受けています。当社グループでは、コンプライアンス委員会活動を通じてコンプ
ライアンス強化に努めていますが、今後、法的規制などを遵守できなかった場合や、規制の強化によっては当社グ
ループの評価や業績に影響を及ぼす恐れがあります。
なお、本項目において記載した内容は将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末
(2019年９月30日現在)において判断したものです。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に雇用情勢が改善し、個人消費が持ち直すなど
緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きは、長期化する米中間の貿易摩擦の世界経済に与
える影響や中国経済の減速など依然不透明な状況にあります。
農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展を背景とした農産物需要の拡大から農業生産は引
き続き伸長するものと考えられます。世界の農薬市場は、ここ数年成長が鈍化していましたが、米州などの需要増
加から再び拡大基調にあります。当社グループの主要な販売地域に目を転じますと、北米では米国カリフォルニア
州での天候不順などの影響から農薬需要は低調に推移しました。中南米では、世界最大のブラジル市場で過年度の
流通在庫の消化が進んだことから市場全体は増加に転じていますが、販売競争の激化により先行きは不透明な状況
にあります。また、アジアでは、インドや一部東南アジア地域が干ばつの影響を受けたものの、総じて農薬使用量
が増加し需要が拡大しました。
国内農業においては、農家の高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加などの構造的課題の解決は進んで
いません。これに対して政府の農林水産業・地域の活性化創造本部ではロボット、AIなどを活用したスマート農業
の実践による生産性の向上が議論されるなど新たな動きがみられました。なお、国内農薬市場は流通在庫圧縮の影
響などから、ほぼ横ばいで推移しております。
このような状況下、当社グループは今期を初年度とする中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021
（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」に取り組み、収益性の向上とグループ力強化を目指しておりま
す。当連結会計年度における当社グループの売上高は 632億60百万円 、前年同期に比べ 20億47百万円 （ 3.3％ ）の増
収となりました。利益面では、営業利益は 33億18百万円 、前年同期に比べ ８億54百万円 （ 20.5％ ）の減益、経常利
益は 29億84百万円 、前年同期に比べ ６億67百万円 （ 18.3％ ）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は特
別利益として親会社株式売却益を計上したこともあり、 26億84百万円 、前年同期に比べ １億76百万円 （ 7.1％ ）の
増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
① 農薬事業
農薬事業の売上高は 573億95百万円 、前年同期に比べ 18億91百万円 （ 3.4％ ）の増収となり、セグメント利益
(営業利益)は 24億44百万円 、前年同期に比べ ９億51百万円 （ 28.0％ ）の減益となりました。
② 農薬以外の化学品事業
農薬以外の化学品事業の売上高は 39億43百万円 、前年同期に比べ １百万円 （ 0.0％ ）の増収となり、セグメ
ント利益(営業利益)は 12億76百万円 、前年同期に比べ 17百万円 （ 1.4％ ）の増益となりました。
③ その他
その他の売上高は 19億21百万円 、前年同期に比べ １億53百万円 （ 8.7％ ）の増収となり、セグメント利益(営
業利益)は ４億18百万円 、前年同期に比べ 36百万円 （ 9.5％ ）の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ、 35億39百万円減 の 944億64百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 41億60百万円減 の 362億66百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、 ６億21百万円増 の 581億98百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 前連結会計年度末に比べ12億32百万円
減少 し、当連結会計年度末は 163億２百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の 増加は、２億11百万円 となりました。これは仕入債務の減少額19億３百万円、たな卸資
産の増加額６億32百万円による資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益36億36百万円、減価償却費14
億52百万円による資金の増加があったことが主な要因であります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の 減少は、88百万円 となりました。これは有形固定資産の売却による収入10億83百万円が
あった一方、有形固定資産の取得による支出13億98百万円があったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の 減少は、14億22百万円 となりました。これは長期借入れによる収入17億87百万円があっ
た一方、長期借入金の返済による支出28億53百万円、配当金の支払額11億81百万円があったことが主な要因であ
ります。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
農薬事業 37,158 8.7
農薬以外の化学品事業 427 △6.8
その他 538 32.8
合計 38,125 8.8
(注) １ 金額は、製品製造原価によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
農薬事業 8,470 △1.0
農薬以外の化学品事業 1,624 11.7
その他 81 19.9
合計 10,176 0.9
(注) １ 金額は、仕入価格によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
農薬事業 － － － －
農薬以外の化学品事業 － － － －
その他 655 35.8 87 18.8
合計 655 35.8 87 18.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
農薬事業 57,395 3.4
農薬以外の化学品事業 3,943 0.0
その他 1,921 8.7
合計 63,260 3.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積り
はそれぞれ適正であると判断しています。
(2) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景と
した食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、
後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が
継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大
し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との
価格競争、原材料費や委託製造費の高騰、異常気象による農作物への影響など当社グループを取り巻く事業環境は
一層厳しさを増しております。
このような状況下、当社グループは今期を初年度とする中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021
（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」に取り組み、収益性の向上とグループ力強化を目指しておりま
す。当連結会計年度における当社グループの売上高は 632億60百万円 、 前年同期に比べ20億47百万円 （ 3.3％ ）の増
収となりました。利益面では、営業利益は 33億18百万円 、 前年同期に比べ８億54百万円 （ 20.5％ ）の減益、経常利
益は 29億84百万円 、前年同期に比べ ６億67百万円 （ 18.3％ ）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は特
別利益として親会社株式売却益を計上したこともあり、 26億84百万円 、 前年同期に比べ１億76百万円 （ 7.1％ ）の
増益となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。
(農薬事業)
国内農薬販売では、新製品３剤の販売を開始し品目ポートフォリオの拡充を図るとともに、前期より販売を開始
した園芸用殺菌剤「パレード」を始めとする主力自社開発品目の普及拡販に努めました。しかしながら、一部品目
の取り扱い中止や流通在庫の影響などから国内販売全体の売上高は前期を下回りました。
海外農薬販売では、ブラジル市場の需要回復を受け、Sipcam Nichino Brasil S.A.の売上高が前期を上回りまし
た。一方、アジアの主要販売国である中国では病害虫の小発生や流通在庫の影響などから販売が伸び悩みました。
さらに、モンスーンの到来が遅れたインドは作付けの遅れなどから農薬需要が低迷し、Nichino India Pvt.Ltd.の
売上高が伸び悩みました。これらの結果、海外販売全体の売上高は前期を上回りました。なお、園芸用殺虫剤「コ
ルト」は、昨年11月に米国食用登録を取得し、Nichino America,Inc.より本分野での販売を開始しました。
ノウハウ技術料収入は、技術導出先による当社開発品目の販売が好調に推移したことなどから前期を上回りまし
た。
以上の結果、農薬事業の売上高は 573億95百万円 、 前年同期に比べ18億91百万円 （ 3.4％ ）の増収となり、セグメ
ント利益(営業利益)は 24億44百万円 、 前年同期に比べ９億51百万円 （ 28.0％ ）の減益となりました。
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(農薬以外の化学品事業)
化学品事業では、シロアリ薬剤分野で株式会社アグリマートとの協働による販売戦略が奏功し、売上高は前期を
上回りました。医薬品事業では、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の爪白癬分野の販売が堅調に推移しました。
以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は 39億43百万円 、 前年同期に比べ１百万円 （ 0.0％ ）の増収とな
り、セグメント利益(営業利益)は 12億76百万円 、 前年同期に比べ17百万円 （ 1.4％ ）の増益となりました。
(その他)
緑化造園工事事業では、官公庁関連の新規受注などに注力した結果、売上高は前期を上回りました。
分析事業では、環境分野やGLP分野などで受注が堅調に推移した結果、売上高は前期を上回りました。
以上の結果、その他の売上高は 19億21百万円 、 前年同期に比べ１億53百万円 （ 8.7％ ）の増収となり、セグメン
ト利益(営業利益)は ４億18百万円 、 前年同期に比べ36百万円 （ 9.5％ ）の増益となりました。
(3) 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2013年度に当社の将来のありたい姿として「日農グループビジョン」を策定いたしました。本
ビジョンでは、作物保護や生活環境改善など、これまで農薬化学事業で培ってきた技術をさらに高めることにより
人類の未来に貢献するグループを目指しており、数値目標として、2021年度売上高１千億円、さらには、継続的な
創薬で社会に貢献するために、将来安定的事業推進とプレゼンスが確保できる多国籍大手４社に次ぐ売上高２千億
円規模の研究開発型企業を目指すことを定めております。
当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021（EGG2021）グローインググロー
バルを確実に！」においては、最終年度となる2021年度の目標売上高１千億円、計画数値として売上高763億円、
営業利益47億円を設定し、これまで実施した出資や買収案件の収益への貢献を最大化していくと同時に、さらなる
成長戦略の遂行により業容の拡大を図る計画としております。
初年度となる当連結会計年度においては、ターゲット市場における重点剤の登録申請と開発推進、パイプライン
の充実化、ビジネスフレーム変更による営業力強化、ベトナムNichino Vietnam Company Ltd.の本格稼動、スマー
ト農業への対応、業務改革・働き方改革の推進など、事業基盤の強化に一定の成果を上げることができました。ま
た、株式会社ＡＤＥＫＡとの資本業務提携によるシナジーを早期に創出し発揮するべく活動を推進してきました。
当連結会計年度においては、計画数値として売上高680億円および営業利益38億円を設定し、業績向上に努めて
まいりましたが、海外農薬販売で、Nichino India Pvt.Ltd.が天候不順や中国の環境規制の問題による原材料の欠
品、価格高騰の影響から業績が伸び悩んだことなどから売上高、営業利益とも計画値を下回りました。
(4) 財政状態の状況
①事業全体の状況
当連結会計年度末の総資産は、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金、及び親会社株式が減少したことな
どにより、前連結会計年度に比べ、 35億39百万円減 の 944億64百万円 となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金、及び長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比
べ、 41億60百万円減 の 362億66百万円 となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、 ６億21百万円増 の 581億98百万円 となりました。この結果、
自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、2.7％増の 59.5％ になりました。
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②セグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ７億72百万円減少し、793億32百万円となりました。
(農薬事業)
当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ４億46百万円減少し、744億17百万円となりました。
(農薬以外の化学品事業)
当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ２億85百万円減少し、24億91百万円となりました。
(その他)
当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ40百万円減少し、24億22百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
④資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や開発途中の剤の生産設備の
設置及び既存剤の生産効率化にかかる設備投資であり、これらを主に自己資金並びに金融機関からの借入金により
調達しています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は163億２百万円であり、十分な手
元流動性を確保しています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 契約先 契約年月日 有効期限 契約の内容
2003年10月１日から 農薬製品の売買に関する売
2004年９月30日までと 買基本契約(更改)。
全国農業協同組合連合会 2003年12月11日 し、文書による別段の
意思表示なき時は１年
ごとの自動延長。
2018年12月１日から 売買基本契約に基づく平成
全国農業協同組合連合会 2019年２月28日 2019年11月30日まで 31農薬年度の売買に関する
契約。
契約の日より10カ年、 当社が開発した人体用抗真
書面による異議申出な 菌剤の原薬供給に関する契
き時は１年ごとの自動 約、及び、同原薬を有効成
日本農薬㈱
マルホ株式会社 2008年10月９日 延長。 分とする人体用抗真菌剤へ
の当社所有商標の独占的通
(当社)
常使用権許諾に関する契
約。
契約製品発売の日より 当社が開発した人体用抗真
10カ年、書面による異 菌剤の日本国内における共
株式会社ポーラファルマ 1999年11月４日 議申出なき時は１年ご 同開発及び製造、販売に関
との自動延長。 する通常実施権の許諾に関
する契約。
発効日(2004年３月23 R－153に関する商業化・売
BASF Aktiengesellschaft 日)から、米国EPA登録 買契約。
2004年４月５日
(ドイツ) 取得後15年目に終了す
る。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っ
ています。
当社グループにおける研究開発費の総額は、 4,452 百万円です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
(1) 農薬事業
・新規開発品目
日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン (開発コード：NNI-1501、商品名
「オーケストラ」) は、Nichino India Pvt. Ltd.との協働により、2019年２月に日本およびインドにおいて登
録申請を完了しました。日本では2021年、インドでは2022年の登録取得を見込んでおります。
さらに、新規剤パイプラインとして、殺虫剤２剤と殺菌剤１剤を開発中です。
園芸、水稲、芝などの広範な分野において高い性能が期待されている新規汎用性殺菌剤ピラジフルミド (国内
商品名「パレード」) は、2018年３月に国内登録を取得、果樹用15％フロアブルを同年４月に、野菜用20％フロ
アブルを ５月に上市いたしました。また、国内芝分野においては2019年３月に20％フロアブル（商品名「ディ
サイド」）を上市いたしました。さらに、野菜用では新規処理分野（セル苗灌注処理）での開発を推進し、2019
年８月にレタスでの登録を取得しました。
同剤については、グローバルな開発も展開中であり、2019年３月に韓国において製剤登録を取得し、韓国販社
と協力し、上市の準備を進めており、2019年の米国での登録申請を目指して鋭意開発を進めています。さらに欧
州、ブラジルおよびその他の国および地域においても開発の可能性を検討しています。
・国内新製品
国内製品ポートフォリオの充実を目指し、水稲用除草剤ツルギ250粒剤、ツルギジャンボの販売を開始しまし
た。また、殺菌剤チアジニル（国内商品名ブイゲット」）の水稲分野での拡大を図るため、新規殺虫剤を含む混
合剤ブイゲットフェルテラゼクサロンL粒剤の販売を開始しました。
・海外関連
新規殺ダニ剤ピフルブミド (国内商品名「ダニコング」) は、2017年３月に韓国で製剤登録を取得し、販売を
開始しました。また、ブラジル、その他の国および地域における開発の可能性を見極めるための評価を継続して
います。
殺虫剤ピリフルキナゾン (国内商品名「コルト」) は Nichino America,Inc. との協働により 2018年11月に
米国食用登録を取得し、本年度から本分野での普及販売を開始しました。
殺虫剤トルフェンピラド (国内商品名「ハチハチ」)は、米国の一部地域で販売を開始していますが、さらに
主要市場であるカリフォルニア州での適用拡大を進めています。また、ブラジルにおいても既に登録申請済みで
あり、順次登録国や地域を拡大しています。
殺虫剤フルベンジアミド (国内商品名「フェニックス」) は Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda. と協働
し、ブラジルでの原体および製剤の登録申請を2016年に完了しており、2021年の販売開始を目指しています。
イタリア ISEM 社より譲り受けた除草剤オルトスルファムロンは、サトウキビ用増糖剤分野以外にも、新規混
合剤の開発検討、新規分野への適用拡大の可能性追求等を継続しており、グローバルな拡販支援に努めました。
除草剤ピラフルフェンエチル (国内商品名「エコパート」、「デシカン」) は、欧州における再評価対応を進
め、2031年までの登録期限が認められました。引き続き各国での製剤登録を進めています。さらに殺虫剤ブプロ
フェジン（国内商品名「アプロード」）、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート（国内商品名「ダニトロ
ン」）、殺菌剤フルトラニル（国内商品名「モンカット」）についてもグローバルでの登録維持、拡大への対応
を進め、ビジネスの維持・拡大を図っています。
共同開発品目では、フルベンジアミドはライセンス先のバイエルクロップサイエンス社と、殺虫剤メタフルミ
ゾン（国内商品名「アクセル」）はライセンス先のBASF社と協力し、グローバルでの普及販売に努めており、当
社のノウハウ技術料収入に寄与しています。
(2) 農薬以外の化学品事業
特記すべき事項はありません。
(3) その他
特記すべき事項はありません。
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当社は引き続き研究開発型企業としての社会的責任を果たすべく、法令およびその精神遵守のもと、技術革新によ
り環境、安全および健康に配慮した新製品の市場投入に注力します。また、中期経営計画「Ensuring Growing
Global 2021（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」に基づいて積極的なグローバル展開を推進し、価格競
争力のある新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境を見据えた改革的・計画的な活動を強化
してまいります。
（注）研究開発費には消費税等は含まれていません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の増強・合理化・老朽化設備の更新、研究の実験設備の強化等を主な目的として設備
投資を継続的に実施しています。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。
当連結会計年度の設備投資金額は、 1,228 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
です。
（1）農薬事業
当連結会計年度の設備投資額は、 766 百万円であり、主なものは、鹿島・佐賀事業所の既存設備更新等です。
（2）農薬以外の化学品事業
当連結会計年度の設備投資額は僅少です。
（3）その他
当連結会計年度の設備投資額は僅少です。
（4）全社共通
当社所有のゴルフ練習場跡地（埼玉県戸田市）を一部譲渡しました。譲渡した土地の一部が賃借地（国有地）
であったため、当該土地を取得後（取得価額394百万円）、売却先に当社所有分と併せ一括して譲渡していま
す。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
建物 機械装置
(所在地) 名称 内容 (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
㈱ニチノーサービ
生産設備
農薬事業 568
ス福島事業所
562 383 ― 5 1,518 ―
その他 (119,225)
物流設備
(福島県二本松市)
㈱ニチノーサービ 農薬事業
生産設備
309
ス鹿島事業所
630 853 ― 8 1,802 5
農薬以外の
(44,990)
研究設備
(茨城県神栖市) 化学品事業
159
大阪事業所
その他 物流設備 169 5 (30,890) ― 32 367 6
(大阪市西淀川区)
[2,113]
㈱ニチノーサービ
ス佐賀事業所 生産設備
農薬事業 135
631 603 ― 24 1,394 ―
その他 (83,564)
(佐賀県三養基郡上 物流設備
峰町)
農薬事業
本社・支店他 農薬以外の 管理業務 482
149 250 29 50 962 251
化学品事業 (2,685)
(東京都中央区他) 販売業務
その他
総合研究所他
研究設備
3,469
農薬事業 1,736 107 2 166 5,483 133
(大阪府河内長野
(167,444)
試験圃場
市)
(2) 国内子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
㈱ニチノ 東京都 農薬事業 その他
―
2 0 5 0 7 34
(―)
ー緑化 中央区他 その他 設備
㈱ニチノ 福島県
農薬事業
商業施設 3,857
368 0 21 1 4,249 171
ーサービ 二本松市
等 (21,577)
その他
ス 他
東京都 その他
日本エコ ―
その他 24 1 93 9 129 45
テック㈱ (―)
中央区他 設備
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(3) 在外子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
コンピュ
Nichino 米国
―
農薬事業 ータ周辺 5 49 ― 15 70 45
America, デラウェ
(―)
Inc. ア州
装置等
Nichino
インド
生産設備 496
India 農薬事業 121 57 ― 29 704 394
テランガ
物流設備 (7,673)
ナ州
Pvt.Ltd.
Nichino
インド
Chemical 生産設備 192
農薬事業 93 855 ― 7 1,148 184
テランガ
India 物流設備 (76,224)
ナ州
Pvt.Ltd.
Sipcam
ブラジル
Nichino 生産設備 110
ミ ナ ス
農薬事業 507 296 ― 56 970 171
Brasil ジェライ 物流設備 (254,049)
ス州
S.A.
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含めていません。なお、金額には消費
税等は含めていません。
２ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。
３ 土地及び建物の一部を賃借しており、主なものは工場用地、倉庫用地ならびに本社及び支店用事務所建物で
す。
賃借している土地の面積については［ ］で外書きしています。
４ 提出会社には貸与中の土地1,123百万円(254,751㎡)、建物及び構築物1,376百万円、機械装置及び運搬具
1,242百万円、その他46百万円を含んでおり、子会社である㈱ニチノー緑化、日本エコテック㈱及び㈱ニチ
ノーサービスに貸与しています。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。
(イ)提出会社
年間 リース契約
事業所名 セグメントの リース
設備の内容 台数 リース料 残高
(所在地) 名称 期間
(百万円) (百万円)
農薬事業
本社
サーバー・パソコン・他 650セット ４年
農薬以外の化
16 44
(東京都中央区)
学品事業
本社
全社 新基幹システムサーバー １セット ５年
10 33
(東京都中央区)
(ロ)国内子会社
重要な賃借設備は、ありません。
(ハ)在外子会社
重要な賃借設備は、ありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019年９月30日現在、当社グループにおいては、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
2019年９月30日現在、当社グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 199,529,000
計 199,529,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年12月23日)
東京証券取引所
普通株式 81,967,082 81,967,082 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 81,967,082 81,967,082 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年９月28日 11,940,300 81,967,082 4,000 14,939 4,000 12,235
(注) 有償第三者割当 発行価格670円 資本組入額335円
割当先 株式会社ＡＤＥＫＡ
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(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 32 24 182 123 17 11,362 11,740 ―
(人)
所有株式数
― 130,378 5,799 432,843 60,230 79 189,226 818,555 111,582
(単元)
所有株式数
― 15.93 0.71 52.88 7.36 0.01 23.11 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式3,191,971株は「個人その他」に31,919単元(31,919百株)及び「単元未満株式の状況」に71株をそ
れぞれ含めて記載してあります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元(30百株)含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＡＤＥＫＡ 東京都荒川区東尾久７－２－35 40,173 51.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,079 2.64
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,997 2.54
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１－13－２ 1,401 1.78
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 1,258 1.60
銀行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 976 1.24
銀行株式会社（信託口）
朝日生命保険相互会社
東京都千代田区大手町２－６－１ 853 1.08
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA 821 1.04
505002
(常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２－15－１）
行決済営業部)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１
719 0.91
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 707 0.90
銀行株式会社（信託口５）
計 ― 50,987 64.73
(注) １ 当社は、自己株式3,191千株を保有しています。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,079千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 1,258千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 976千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 707千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,191,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 786,636 ―
78,663,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
111,582
発行済株式総数 81,967,082 ― ―
総株主の議決権 ― 786,636 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)が含ま
れています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
日本農薬株式会社 3,191,900 ― 3,191,900 3.89
１－19－８
計 ― 3,191,900 ― 3,191,900 3.89
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 993 493
当期間における取得自己株式 88 51
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,191,971 ― 3,192,059 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と財務体質の強化を図ることによって企業価値の向上に努め、株主の
皆様に対して安定的かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としています。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針と当期の業績を踏まえ、当期の期末配当金は普通配当を１株につき７円50銭とさせていただきました。
なお、年間配当金につきましては、中間期１株につき７円50銭を配当させていただきましたので、合わせて１株につ
き15円となりました。
内部留保金につきましては、研究開発投資、生産設備投資など将来の事業展開に備え役立ててまいります。
なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年５月13日
590 7.5
取締役会決議
2019年12月20日
590 7.5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、消費者等の全てのステークホルダーおよび社会の信頼を得るとともに、更なる企業価値
向上のため、法令並びに企業倫理の遵守を基本とし、迅速かつ合理的な意思決定と適切な経営チェック機能の強
化により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しています。４名の監査役のうち２名を社外監査役とすることで、独立性の強化と
経営の透明性の確保を図っています。
取締役会（議長：代表取締役社長）は、取締役11名（うち社外取締役２名）により構成されており、全ての
重要な案件が取締役による十分な審議により決定され、効率的な経営、執行に努めています。また、経営
チェックの観点から監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べています。
毎月の定例及び臨時の取締役会を中心に、経営執行の効率化と迅速化を図るため、基本方針の方向性や重要
な業務執行に関する事項の決定機関である「経営会議」（議長：代表取締役社長）を定期的に開催する経営体
制を敷いています。なお、「経営会議」には常勤取締役、常勤監査役及び執行役員が出席します。
取締役会の諮問機関として、独立役員を過半数委員とするガバナンス委員会を設立し、当社の取締役及び監
査役候補者の選任プロセス、資質及び指名理由、独立社外役員にかかる独立性判断基準、取締役会全体の実効
性評価、並びに役員報酬体系等に関して、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申
を行うことにより、コーポレートガバナンスの一層の充実を図っています。
また、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は15
名（うち７名は取締役を兼務）です。
さらに、内部統制を実効的に推進するため、「コンプライアンス委員会」、「リスクマネジメント委員会」
を設置しています。
これに加え、当社は、化学企業として、研究開発から生産、販売、消費、廃棄に至る「環境・安全・健康」
に関する継続的な改善を目指したレスポンシブル・ケア活動の推進を図るため、「レスポンシブル・ケア推進
委員会」を設置しています。
子会社の業務の適正を図るため、当社及び子会社は「日本農薬グループ行動憲章」を指針として諸規定、シ
ステムを整備し内部統制体制を構築しています。「子会社管理規程」を設け案件に応じ当社の主管部門が承
認、事前相談又は報告を受けています。また、当社の所管部門が子会社のモニタリング監査等を通じて業務の
適正を管理しています。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。
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各機関・委員会の詳細は以下のとおりです。
機関・委員会の名称 機関・委員会の長 目的・役割 構成
取締役(11名)
友井洋介、宍戸康司、
富田啓文、矢野博久、
東野純明、山野井博、
山本秀夫、岩田浩幸、
郡昭夫、
取締役会 代表取締役社長
経営に関する重要な意思決定
松井泰則(社外取締役)、
(総務・法務部) 友井 洋介
戸井川岩夫(社外取締役)
監査役(４名)
古瀬純隆、冨安治彦、
中田ちず子(社外監査役)、
大島良子(社外監査役)
以下の事項に関する取締役会か
らの諮問に対する答申
社外取締役(２名)
・当社の取締役及び監査役候補
松井泰則、戸井川岩夫
者の選任プロセス、資質及び
社外監査役(２名)
ガバナンス委員会
指名理由の審査
社外取締役
・独立役員選任にあたっての独 中田ちず子、大島良子
(経営企画部、総務・法務
戸井川 岩夫
立性判断基準に関する事項
部、人事部)
代表取締役社長 友井洋介
・取締役会全体の実効性評価
代表取締役兼専務執行役員
・役員報酬体系等に関する事項
宍戸康司
・その他、取締役会が諮問を必
要とした事項
取締役(８名)
友井洋介、宍戸康司、
富田啓文、矢野博久、
東野純明、山野井博、
山本秀夫、岩田浩幸
経営会議 代表取締役社長 常勤監査役 古瀬純隆
経営会議規程で定める付議事項
の審議・決定
(経営企画部) 友井 洋介 執行役員(８名)
Jeffrey R. Johonson、
町谷幸三、福富学夫、
井ノ下順二郎、髙橋史郎、
元場一彦、西松哲義、
桂田学
・コンプライアンス基本方針の
立案
取締役(４名)
・重要案件の経営会議及び取締
東野純明、山野井博、
役会への上申
山本秀夫、
・コンプライアンスに関する状
戸井川岩夫(社外取締役)
況の経営会議及び取締役会へ
取締役兼 常勤監査役 古瀬純隆
の報告
コンプライアンス委員会
上席執行役員 ・個別テーマ推進のための専門 執行役員(５名)
(総務・法務部)
部会設置及びメンバーの任命
東野 純明 福富学夫、井ノ下順二郎、
・専門部会からの提案・報告聴
元場一彦、西松哲義、
取とそれに基づく決定及び指
桂田学
示
総務・法務部長 永井統尋
・違反者への再発防止等の指
監理室長 菊田英一
導・注意喚起
・違反者への処分に関する提案
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機関・委員会の名称 機関・委員会の長 目的・役割 構成
・リスクマネジメント方法の立
案
・経営リスクの抽出及びその予
防策、発生対処法の策定
・部門リスクの抽出及び予防
取締役(３名)
策、発生対処法の把握・管理
東野純明、山野井博、
・重要案件の経営会議及び取締
山本秀夫
役会への上申
常勤監査役 古瀬純隆
リスクマネジメント
・決定されたリスクマネジメン
上席執行役員 執行役員(５名)
委員会
ト方法の実行と管理
(経営企画部、総務・法務 井ノ下 順二郎 福富学夫、井ノ下順二郎、
・リスクマネジメントに関する
部)
元場一彦、西松哲義、
状況の経営会議及び取締役会
桂田学
への報告
経営企画部長 藤田恭浩
・リスクマネジメントワーキン
監理室長 菊田英一
ググループの設置及びメン
バーの任命
・グループリスクマネジメント
協議会の設置及び活動の掌
握・管理
取締役 富田啓文
常勤監査役 古瀬純隆
執行役員(４名)
福富学夫、元場一彦、
・レスポンシブル・ケア推進方
西松哲義、桂田学
針の決定、社内への周知徹底
レスポンシブル・ケア 取締役兼 環境安全部長 白岩豊
・レスポンシブル・ケア全般の
推進委員会 常務執行役員 マネジメント 経営企画部長 藤田恭浩
・レスポンシブル・ケアに関す
(環境安全部) 富田 啓文 総務・法務部長 永井統尋
る状況の経営会議及び取締役
人事部長 北崎昌彦
会への報告
SCM部長 原田浩子
技術普及部長 高城圭子
監理室長 菊田英一
関連子会社の代表者
ロ 当該体制を採用している理由
当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有
効に発揮・機能する最適なシステムであると判断し、上記体制を採用しています。
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③ 企業統治のその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
（業務の適正を確保するための体制）
当社は、会社法第362条第４項第６号および同条第５項ならびに会社法施行規則第100条に基づき、「業務の適正
を確保するための体制」の構築の基本方針を定め、内部統制システムの構築、整備および運用をしております。現
在の同基本方針の概要は以下のとおりであります。
（１）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書等の情報（電磁媒体による記録を含む）は、情報管理規程に基づき必要な期
間、保存・管理する。
（２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 「リスクマネジメント委員会」は、当社のリスクの把握、リスクの顕在化予防、顕在化したリスクの影響を
最小限に留めるリスク発生対処等を行う。
② 個別のリスクの管理にあたっては、リスクの分類および各リスクに対する対応のマニュアル化を推進する。
全社的な課題と見做されるリスクについては、取締役会が総合的に管理、対応を行う。
③ 環境、安全衛生、製品安全等に関するリスクは、「リスクマネジメント委員会」が把握したうえで、「レス
ポンシブル・ケア推進委員会」が関係部門と連携のもとに個別具体的に対応を行う。
④ 経理面については、経理部が全社的な会計的、計数的管理を担当し、各部門も他部門および全社の経理内容
を確認する。
⑤ 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急事態対策総本部を設置して危機管理に
あたる。
⑥ 監理室は、当社のリスク管理体制について定期的に監査を実施する。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 定例の取締役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより重要事項の決定および取締役の
業務執行状況の監督を行う。
② 取締役会に次ぐ重要な機関として経営会議を開催し、常勤取締役、常勤監査役および執行役員が出席して当
社および当社グループの重要な事業戦略および経営方針等を機動的に審議・決定することで、経営の効率性を
高める。
③ 取締役会の諮問機関として、独立役員を過半数委員とするガバナンス委員会を設立し、当社の取締役および
監査役候補者の選任プロセス、資質および指名理由、独立社外役員に係る独立性判断基準、取締役会全体の実
効性評価、ならびに役員報酬体系等に関して、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、
答申を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る。
④ 執行役員制度を以て、経営方針の決定と経営の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割を分離
し、それぞれの職務の内容を明確化することにより、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化の促進を図
る。
⑤ 業務運営の全社共通の指標として３カ年の中期経営計画を策定し、本計画の具体化として会計年度の業績計
画と予算を設定する。業務執行の責任者、責任範囲、執行手続き等については、業務分掌規程、職務権限規
程、職務権限基準明細表等に定める。
（４）取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① 当社のコンプライアンス体制の根幹として「日本農薬グループ行動憲章」および「日本農薬および日本農薬
グループコンプライアンス規程」を定め、法令遵守があらゆる企業活動の基本であることを継続的に徹底す
る。
② 「コンプライアンス委員会」が、コンプライアンス推進活動等を通じて法令遵守の啓発、指導および徹底を
図る。
③ 財務報告に係る内部統制については、財務諸表に影響を与える各部門、支店が、財務報告に係る内部統制に
関する整備・運用業務を行い、また監理室が、その運用状況を評価することで、財務報告の信頼性と適正性の
確保を図る。
④ 化学物質の製造、輸送、廃棄等に関するコンプライアンス活動は、「レスポンシブル・ケア推進委員会」が
啓発、推進する。
⑤ 当社は、職制、コンプライアンス委員長、および社外弁護士を情報受領者とする内部通報体制を整備してお
り、コンプライアンスを確保するために本体制を適切に運用する。
⑥ 当社および当社グループは、「日本農薬グループ行動憲章」に反社会的勢力および団体との関係を排除し、
これら反社会的勢力からの不当な要求の断固拒絶を明記する。その精神に則り、反社会的勢力排除に関する意
思統一を図り、総務・法務部を対応窓口として組織的に対応し、また警察関係機関等との連携を密にして、反
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社会的勢力および団体との関係を一切遮断する。
⑦ 監理室は、当社のコンプライアンス推進の取り組み状況について定期的に監査を実施する。
（５）当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 当社および当社グループは、「日本農薬グループ行動憲章」を指針として諸規程、システムを整備し内部統
制体制を構築する。
② 当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関して、以下の体制を定める。
a. 当社は、当社グループ各社から重要な経営指標について定期的に報告を受け、重要な案件は事前に協議を行
わせる。
b. 当社は、所管部門によるモニタリング、監査等を通じて当社グループ各社を適正に管理する。
③ 当社グループ各社の損失の危険を管理するために、「日本農薬および日本農薬グループリスクマネジメント
規程」に基づき、以下の体制を定める。
「グループリスクマネジメント協議会」にて、当社グループ各社のリスクマネジメント上の課題の協議を
通じて、当社グループのリスクマネジメント活動を行うことによって管理する。
④ 当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、以下の体制を定め
る。
当社は、当社グループ各社の規模・業容・業態に応じて必要となる間接業務の提供を行い、当社グループ
の業務の効率的な運営を図る。
⑤ 当社グループ各社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
に、以下の体制を定める。
「日本農薬および日本農薬グループコンプライアンス規程」に基づいて開催される「グループコンプライ
アンス協議会」にて、当社グループ各社のコンプライアンス課題の協議を通じて、当社グループの業務の適
正確保を図る。
⑥ 当社の監理室は、当社グループ各社の財務報告に係る内部統制運用状況を評価することで、財務報告の信頼
性と適正性の確保のための当社グループの内部統制について対応を図る。
⑦ 当社の監理室は、当社グループ各社のリスク管理体制およびコンプライアンス推進の取り組み状況について
定期的に監査を実施する。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、およびその
使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
① 当社は、監査役の職務を補助すべき体制として監理室の中に監査役会事務局機能を有している。当該使用人
の人事に関する評価、異動等については、人事担当役員が常勤監査役に事前に相談しその意見を求めるなど、
恣意的な評価等がなされることの防止を図ることにより、取締役からの独立性を確保する。
② 当社は、監査役から指示を受けた監理室所属の使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、そ
の独立性を阻害することがないよう配慮する。
（７）取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監
査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役および使用人は、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を速やか
に監査役に報告する。また、監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取
締役または使用人にその説明を求める。
② 当社は、使用人の社内通報に関する事項を「日本農薬および日本農薬グループコンプライアンス規程」に定
め、その適切な運用を維持することにより、法令違反、その他のコンプライアンス上の問題について、使用人
から監査役等への適切な報告体制を確保する。
③ 監理室は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告する。
④ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する。
⑤ 常勤監査役と代表取締役社長とは、適宜意見交換会を開催する。
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（８）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に関して生ずる費用については、当社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより当
社が負担する。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
上記に掲げた「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要は、次のとおりであります。
（１）取締役の職務執行
取締役会を17回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を決
定するとともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等への適合性と業務の適正性の観点から審議をいた
しました。
（２）グループ会社の経営管理
当社は、当社グループ各社の経営管理を担当する部署において、当社グループ各社から重要な経営状況等につい
て定期的に報告を受け、重要な案件は事前に当社グループ各社と確認・協議しております。
（３）監査役の職務執行
社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会など
重要な社内会議への出席や代表取締役、会計監査人ならびに監査部門との間で定期的に情報交換等を行なうほか、
必要に応じ当社グループ各社の往査・調査も実施することで、取締役の職務執行、内部統制の整備ならびに運用が
適法・適正に行なわれていることを確認しております。
（４）財務報告の適正性と信頼性の確保
財務報告の適正性と信頼性を確保するため、内部統制評価を担当する部門は内部統制の整備、運用および評価の
ための年度計画を決定するとともに、当社グループの内部統制の有効性に係る評価を実施し、その結果について経
営会議の承認を得るとともに取締役会に報告しております。
（５）法令遵守およびリスク管理
法令および各種社内規程の遵守状況について、コンプライアンス委員会ならびにグループコンプライアンス協議
会は、当社および当社グループ各社から報告を受けるとともに法令遵守の啓発、指導および徹底を図っておりま
す。
また、当社および当社グループ各社のリスクについて、リスクマネジメント委員会ならびにグループリスクマネ
ジメント協議会は、重要なリスクの抽出およびその予防策、発生対処法を策定・実行するとともに、個別リスクに
ついてのモニタリング・指導を行っております。
なお、各委員会は、実施内容等について経営会議および取締役会に対し報告しております。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項ならびに当社定款第25条および第32条の規定に基づき、業務執行取締役等で
ない取締役および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結してい
ます。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する金額です。なお、当該責任限定が認められるの
は当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られま
す。
ハ 取締役の定数
当社は、取締役18名以内を置く旨定款に定めています。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定
款に定めています。
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ホ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としています。
ヘ 中間配当
当社は、中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当）について、取締役会の決議によって中間
配当をすることができる旨定款に定めています。これは、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的と
しています。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 当社入社
2006年12月 執行役員社長室経営企画部長
2007年12月 当社取締役兼執行役員、社長室長
兼社長室経営企画部長
兼社長室法務・監理部長
2008年12月 取締役兼執行役員、社長室長、
秘書室担当、秘書室長
代表取締役
友井 洋介 1956年１月12日 生 2009年12月 取締役兼執行役員、営業本部副本部長 (注)4 29
社長
2010年８月 取締役兼執行役員、営業本部副本部長
兼営業本部第二営業部長
2011年12月 取締役兼常務執行役員、社長室長、
秘書室担当、秘書室長
2014年12月 取締役兼専務執行役員、社長室長、
秘書室担当、管理本部管掌、秘書室長
2015年12月 代表取締役社長(現任)
1983年４月 旭電化工業株式会社
（現株式会社ＡＤＥＫＡ）入社
2004年６月 同社鹿島工場食品製造部長
2010年６月 株式会社ＡＤＥＫＡ鹿島工場長
代表取締役
2014年６月 同社生産管理部長
専務執行役員 宍戸 康司 1959年12月20日 生 (注)4 12
2016年６月 同社執行役員、環境・安全対策本部長
生産本部長
兼環境保安・品質保証部長
2017年４月 同社執行役員、環境・安全対策本部長
2018年12月 当社代表取締役兼専務執行役員、
生産本部長(現任)
1984年４月 三菱化成工業株式会社
（現三菱ケミカル株式会社) 入社
2002年10月 当社入社
2009年12月 研究開発本部研究開発戦略室総合研統括
マネージャー
2012年12月 執行役員、研究開発本部開発部長
2014年12月 執行役員、研究開発本部副本部長
取締役
常務執行役員
兼研究開発本部開発部長
経営企画本部
2015年８月 執行役員、研究開発本部副本部長
富田 啓文 1955年10月15日 生 (注)4 7
管掌
兼研究開発本部開発部長
研究本部管掌
環境安全部担当 2015年12月 上席執行役員、研究開発本部副本部長
兼研究開発本部開発部長
2016年12月 当社取締役兼上席執行役員、
研究本部長、環境安全部担当
2018年12月 取締役兼常務執行役員、
経営企画本部管掌、研究本部管掌、
環境安全部担当(現任)
1982年４月 当社入社
2007年８月 秘書室長
2008年12月 営業本部マーケティング部長
2011年12月 執行役員、営業本部副本部長
兼営業本部マーケティング部長、
取締役
営業本部第二営業部長
上席執行役員 矢野 博久 1958年７月16日 生 (注)4 7
2013年８月 執行役員、営業本部副本部長
市場開発本部長
兼営業本部マーケティング部長
2015年12月 当社取締役兼上席執行役員、営業本部長
2017年８月 取締役兼上席執行役員、国内営業本部長
2018年12月 取締役兼上席執行役員、市場開発本部長
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 三菱化成工業株式会社
（現三菱ケミカル株式会社) 入社
2002年10月 当社入社
2008年12月 社長室経営企画部長
取締役
2013年12月 執行役員社長室経営企画部長
上席執行役員
2015年12月 上席執行役員、経営企画本部長
管理本部長
東野 純明 1958年５月12日 生 (注)4 8
大阪事業所担当
兼経営企画本部経営企画部長、
兼大阪事業所長
秘書室担当
特命事項担当
2016年12月 取締役兼上席執行役員、市場開発本部長
2018年12月 取締役兼上席執行役員、管理本部長、
大阪事業所担当兼大阪事業所長、
特命事項担当(現任)
1981年４月 アデカ・アーガス化学株式会社
（現株式会社ＡＤＥＫＡ）入社
2007年６月 株式会社ＡＤＥＫＡ
樹脂添加剤開発研究所添加剤開発室長
2010年10月 同社樹脂添加剤開発研究所
添加剤研究室長
取締役
2011年５月 同社経営企画部海外事業推進室長
上席執行役員
山野井 博 1958年１月22日 生 (注)4 6
2014年６月 同社経営企画部関係会社支援室長
外販事業本部長
2016年10月 当社入社化学品本部特別顧問
2016年12月
当社取締役兼上席執行役員、
化学品本部長
2018年12月
取締役兼上席執行役員、医薬部担当
2019年８月 取締役兼上席執行役員、外販事業本部長
(現任)
1985年４月 当社入社
2006年８月 営業本部第一営業部長
2013年12月 管理本部経理・システム部長
2015年12月 執行役員、営業本部副本部長
兼営業本部マーケティング部長
2016年12月 執行役員、営業本部副本部長
取締役
兼営業本部技術普及部長
上席執行役員 山本 秀夫 1962年８月10日 生 (注)4 5
国内営業本部長
2017年12月 執行役員、国内営業本部副本部長
兼国内営業本部技術普及部長
兼国内営業本部第一営業部長
2018年８月 執行役員、国内営業本部副本部長
2018年12月 当社取締役兼上席執行役員、
国内営業本部長(現任)
1986年４月 当社入社
2013年12月 営業本部第一営業部長
2016年８月 海外営業本部長付専任部長
取締役
2016年12月 執行役員、海外営業本部副本部長
上席執行役員 岩田 浩幸 1963年11月３日 生 (注)4 8
兼海外営業本部アジア営業部長
海外営業本部長
2017年12月 執行役員、海外営業本部長
2018年12月 当社取締役兼上席執行役員、
海外営業本部長(現任)
1971年４月 旭電化工業株式会社
(現株式会社ＡＤＥＫＡ)入社
2008年６月 株式会社ＡＤＥＫＡ取締役兼執行役員、
食品本部長兼中国食品事業推進部長
2010年６月 同社取締役兼常務執行役員経営企画部長
兼新規事業推進室担当兼設備投資委員長
取締役 郡 昭夫 1948年12月21日 生 (注)4 ―
2012年６月 同社代表取締役社長
2013年12月
当社取締役(現任)
2018年６月
株式会社ＡＤＥＫＡ代表取締役会長
(現任)
（重要な兼職の状況）
日本ゼオン株式会社社外監査役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 高千穂商科大学（現高千穂大学）
商学部商学科専任講師
1987年４月 同大学商学部商学科助教授
1990年４月 英国エクセター大学客員研究員
1994年４月 立教大学経済学部経営学科助教授
1995年４月 同大学経済学部経営学科教授
2006年４月
取締役 松井 泰則 1956年３月３日 生 同大学経営学部国際経営学科教授 (注)4 ―
2007年３月 博士（会計学）（立教大学）
2008年４月
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科
（MBA）委員長
2012年４月 同大学経営学部長
2014年12月 当社取締役(現任)
2016年４月 立教大学経営学部経営学科教授(現任)
1991年４月 弁護士登録（東京弁護士会）、
渡部喜十郎法律事務所入所
2001年７月 戸井川法律事務所開設
2005年４月 慶応義塾大学大学院法務研究科
（法科大学院)非常勤講師
取締役 戸井川 岩夫 1953年８月22日 生 (注)4 ―
2006年５月 日比谷T&Y法律事務所開設（現任）
2011年12月 当社監査役
2015年12月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社コーセー社外取締役
1978年４月 当社入社
2003年８月 生産本部生産統括部長
2006年12月 執行役員生産本部生産統括部長
2008年12月 当社取締役兼執行役員、生産本部長
兼生産本部生産統括部長
2011年８月 取締役兼執行役員、生産本部長
2012年12月 取締役兼常務執行役員、生産本部長
2014年12月 取締役兼常務執行役員、生産本部長、
社長補佐
2015年12月 取締役兼専務執行役員、社長補佐、
化学品本部長、生産本部管掌
常勤監査役 古瀬 純隆 1954年２月19日 生 (注)5 13
2016年８月 取締役兼専務執行役員、社長補佐、
化学品本部長、生産本部管掌、
大阪事業所担当兼大阪事業所長
2016年12月 取締役兼専務執行役員、社長補佐、
管理本部長、大阪事業所担当
兼大阪事業所長、特命事項担当
2017年12月 取締役兼専務執行役員、社長補佐、
管理本部長、経営企画本部管掌、
大阪事業所担当兼大阪事業所長、
特命事項担当
2018年12月 当社常勤監査役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 株式会社第一勧業銀行
（現株式会社みずほ銀行）入行
2005年７月 株式会社みずほ銀行管理部長
2007年６月 株式会社ＡＤＥＫＡ監査役
2009年６月 同社取締役兼執行役員法務・広報部担当
兼財務・経理部担当
兼内部統制推進委員長
2009年12月 当社監査役(現任)
2010年６月 株式会社ＡＤＥＫＡ取締役兼執行役員
法務・広報部担当兼財務・経理部担当
兼情報システム担当
兼内部統制推進委員長
2012年６月 同社取締役兼執行役員人事部担当
監査役 冨安 治彦 1956年７月７日 生 (注)6 ―
兼財務・経理部担当兼情報システム担当
兼内部統制推進委員長
2014年６月 同社取締役兼常務執行役員人事部担当
兼財務・経理部担当兼情報システム担当
兼内部統制推進委員長
2015年６月 同社取締役兼常務執行役員人事部担当
兼財務・経理部担当兼購買・物流部担当
兼内部統制推進委員長
2018年６月 同社取締役兼専務執行役員社長補佐
兼秘書室担当兼人事部担当
兼購買・物流部担当
兼内部統制推進委員長(現任)
1981年11月 クーパース・アンド・ライブランド会計
事務所入所
1984年３月 中田公認会計士事務所設立(現任)
1988年５月 永田町監査法人入所
1996年７月 有限会社中田ビジネスコンサルティング
監査役 中田 ちず子 1956年９月29日 生 (注)7 ―
(現株式会社中田ビジネスコンサルティン
グ)設立、代表取締役(現任)
2015年12月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
日本ヘルスケア投資法人監督役員
1988年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）、
西村眞田法律事務所
（現西村あさひ法律事務所）入所
1989年５月 エッソ石油株式会社
（現TXTGエネルギー株式会社）入社、
法務部
1991年７月 ブレークモア法律事務所入所
監査役 大島 良子 1956年11月10日 生 (注)6 ―
1994年８月 渥美・臼井法律事務所
（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事
業）入所
1995年７月 クデール・ブラザーズ(ニューヨーク)法
律事務所入所
1997年５月 大島法律事務所開設（現任）
2013年７月 税理士開業（現任）
2018年９月 当社監査役（現任）
計 100
(注) １ 取締役松井泰則氏および戸井川岩夫氏は、社外取締役です。
２ 監査役中田ちず子氏および大島良子氏は、社外監査役です。
３ 当社は、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化および業務執
行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は15名で、内７名は取締役を兼務しています。
４ 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2018年12月21日開催の定時株主総会の終結から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
７ 2016年12月22日開催の定時株主総会の終結から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
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８ 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を
選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1979年４月 株式会社トーメン（現豊田通商株
式会社）入社
1997年４月 米国ニューヨーク州弁護士登録
川 上 陽 一 1954年７月11日生 ―
2009年４月 豊田通商株式会社法務部長
2011年11月 株式会社ユーラスエナジーホール
ディングス常勤監査役
② 社外役員の状況
社外取締役は、会計学博士である松井泰則氏および弁護士である戸井川岩夫氏の２名であり、社外監査役は、
公認会計士・税理士である中田ちず子氏および弁護士・税理士である大島良子氏の２名です。社外取締役および
社外監査役の兼職先と当社との間に開示すべき特別の利害関係はありません。
当社は、社外役員が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締役には、当社の持続的な成長と中
長期的な企業価値の向上を図るため、少数株主をはじめとしたステークホルダーの視点に立ち、取締役会及び経
営陣の業務執行並びに当社と経営陣等との間の利益相反を監督するとともに、有識者としての知見や経験に基づ
いた客観的な立場からの経営全般にわたる意見、助言等を行うことを期待しています。社外監査役には、有識者
としての知見や経験に基づき、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明
性の向上に貢献することを期待しています。
また、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員
に指定し、同取引所に届け出ています。
なお、当社は、社外役員選任にあたっての独立性基準を定めておりその概要は以下のとおりです。
イ 当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
(a) 当社又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締
役等」と総称する。）である者、又は就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの
時において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下
同じ。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間にお
いて）当社の業務執行取締役等であった者
(b) 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）。当該主要株主が法人である
場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しく
は支配人その他の使用人である者（以下併せて「業務執行者」と総称する。）、又は最近３年間において
業務執行者であった者
(c) 当社又はその子会社を主要な取引先とする者（当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の
支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該
会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者で
あった者
(d) 当社の主要な取引先である者（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の
支払いを行っている者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者であ
る者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者
(e) 当社又はその子会社から過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織
（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他
の当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人
(f) 当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しく
は子会社の業務執行者
(g) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
（以下「大口債権者等」という。）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者、又は最近３年間
において業務執行者であった者
(h) 現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人
（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
(i) 最近３年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理
士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社
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の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含
む。）
(j) 上記(h)又は(i)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬
以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を
得ている者
(k) 上記(h)又は(i)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他
の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万
円以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
(l) 上記各号のいずれかの者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
ロ 当社において、独立役員であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記イで考慮されて
いる事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
ハ 仮に上記イのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員として
ふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役又は社外監査役の要件を
充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを
条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。
当社の独立役員は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、当社の経営の成果及び経営陣の
能力を随時検証及び評価し、全ての株主共同の利益の観点から、現在の経営陣に当社の経営を委ねることの適否
について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとしています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び監査役が、その機能及び役割を果たすことができるよう、取締役会資料の事前提供及び重要案
件に関する事前説明を行うなど十分検討する時間が確保され、また、社外取締役及び監査役が適時に適切な情報
を得られる体制を整備しています。
また、社外監査役には、監査役会において、常勤監査役から重要な会議の詳細な内容、監査役監査の実施状況
及び監理室の実施する内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける体制を、並びに会計に関する事項につ
いては、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、１名の常勤監査役を置いています。
当社における監査役監査は、事業年度毎に設定される監査計画に基づいて実施されており、取締役会その他の
重要な会議に出席し意見を述べるとともに、業務監査、会計監査等を実施しています。また、監査役会を原則と
して３カ月に１回以上開催し、監査役活動結果等に関する討議を行っています。
監査役古瀬純隆氏は、当社の管理本部長としての経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見
を有しています。
監査役冨安治彦氏は、株式会社ＡＤＥＫＡの取締役兼専務執行役員であり、同社において財務・経理部の担当
を務めるなど財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役中田ちず子氏は、公認会計士および税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有してい
ます。
監査役大島良子氏は、弁護士および税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監理室は担当者４名により、事業年度毎に設定される内部監査計画に基づき、また
必要と認められる場合、適宜、内部監査を実施の上、改善提案等を行い、その後の改善状況をチェックしていま
す。
内部監査部門、監査役（会）および会計監査人は、相互協力、相互連携のもとに、情報交換、打合せ等を必要
に応じ随時に行っています。
当社は、化学企業として、研究開発から生産、販売、消費、廃棄に至る「環境・安全・健康」に関する継続的
な改善を目指したレスポンシブル・ケア活動の推進を図るため、レスポンシブル・ケア推進委員会を設置してい
ます。事務局である環境安全部は、各事業所および主要会社のレスポンシブル・ケア監査を実施しています。
③ 会計監査の状況
会計監査は、監査契約を締結している協和監査法人により、会社法、会社法施行規則、計算規則等の法令や監
査基準等に基づき、適切に実施されています。なお、2019年９月期における監査体制につきましては、以下のと
おりです。
イ 監査法人の名称
協和監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 髙山 昌茂
代表社員 業務執行社員 小澤 昌志
業務執行社員 坂本 雄毅
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他２名
ニ 監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性、品質管理体制、当社の事業内容を理解した上での専門性の有無、監査手続の適
切性などを総合的に勘案したうえで監査公認会計士等を選定しております。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ
改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨
およびその理由を報告いたします。
ホ 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」などを参考に、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証しながら、
業務執行部門による会計監査人の評価結果も聴取して総合的に評価しております。その結果、協和監査法人は
適任であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 ― 35 ―
連結子会社 2 ― 2 ―
計 34 ― 37 ―
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容につきまして、前連結会計年度及び当連結会計年度
に該当事項はありません。
ロ その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬額の決定に関しましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容
及び当社の規模や業務の特性等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た後に決定することとしています。
ニ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、過年度の監査実績の分
析・評価に必要な情報収集を行い、過年度の実績を踏まえた当該事業年度の監査計画における監査時間・配員
計画及び報酬見積の相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役等の報酬等に関する基本方針
業務執行取締役の報酬等は、株主の長期的利益に連動するとともに、当該業務執行取締役の当社の企業価値
の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとします。
独立社外取締役の報酬等は、各独立社外取締役が当社の業務に関与する時間と職責が反映されたものでなけ
ればならず、かつ、業績連動型の要素が含まれないものとします。
取締役の報酬等については、ガバナンス委員会に諮問し、同委員会による検討結果の答申に基づき、取締役
会が株主総会に提出する取締役報酬議案の内容及び個人別の報酬等の額を定めるものとします。
ガバナンス委員会が取締役の個人別の報酬等の額について諮問された場合には、業種を考慮し、適切な比較
対象となる他社の報酬等の水準を参照しつつ、報酬等の額の適正性を判断し、答申します。この場合、ガバナ
ンス委員会は、当社における他の役員・社員の報酬等及び当社が属する企業集団内における他の会社の役員・
社員の報酬等の水準等も考慮するものとします。
ロ 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
株主総会の
株主総会回次 当該決議の内容
決議年月日
1991年12月19日 第92回定時株主総会 取締役の報酬額：年額３億円以内
1994年12月20日 第95回定時株主総会 監査役の報酬額：年額6,000万円以内
2019年12月20日 第120回定時株主総会 下記に記載
ハ 取締役報酬制度の決定プロセス
当社の取締役報酬制度の見直しに際しては、取締役会の任意諮問機関であるガバナンス委員会で審議し、取
締役会等で決議します。
当連結会計年度においては、役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関しガバナンス委員会で３回審
議を行い、同委員会で了承された内容にて2019年11月12日開催の取締役会にて本制度導入に関する議案を2019
年12月20日開催の第120回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会にて決議されております。
ニ 取締役報酬の決定プロセス
取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と「賞与」から構成されています。各取締役の基本報酬額及
び賞与額（以下、「報酬等」といいます。）は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議
により決定することとしています。ガバナンス委員会は、各取締役について担当する職務、責任、業績、貢献
度等の要素を基本として評価を行います。当該評価結果を基に、取締役会にて報酬等の決定が代表取締役社長
に一任され、決定されます。
当連結会計年度においては、2019年11月19日開催のガバナンス委員会にて取締役の評価を行い、当該評価結
果を基に、2019年12月20日開催の取締役会にて報酬等の決定が代表取締役社長友井洋介に一任され、決定され
ております。
ホ 監査役報酬の決定プロセス
監査役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と「賞与」から構成されています。各監査役の報酬等は、株
主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役会の協議により決定することとしています。
ヘ 業績連動型株式報酬
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的に、2019年12月20日開催の第120回定時株主総会における決議により、1991年12月19日開催の第92
回定時株主総会において決議された取締役の報酬額とは別枠で、新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本
制度」といいます。）を導入しております。
当該決議の定めに係る役員の員数は、第120回定時株主総会終結時における取締役（社外取締役及び非業務
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執行取締役を除く。）８名です。
ａ 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対
して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
当社取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除
① 本制度の対象者
く。)
2020年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31
② 対象期間
日で終了する事業年度まで(18ヵ月間)
②の対象期間において、①の対象者に交付するため
③ に必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する 合計金75百万円
金銭の上限
自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引
④ 当社株式の取得方法
を含む。)から取得する方法
②の対象期間２事業年度(18ヵ月間)に対して250,000ポ
⑤ ①の対象者に付与されるポイント総数の上限
イント
役位に応じたポイント及び中期経営計画のKPI(中期経
⑥ ポイント付与基準 営計画最終年度の連結営業利益及び連結売上高)達成度
に応じたポイントを付与
取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を
より明確にし、取締役が株価の変動による利益・リス
⑦ ⑥の業績連動指標を選択した理由 クを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、中期経
営計画のKPIを業績連動指標としております。
⑧ ①の対象者に対する当社株式の交付時期 原則として退任時
ｂ 当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約１年７ヵ月間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付す
るために必要な当社株式の取得資金として、合計金75百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締
役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、
当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取
引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報
酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。また、当社と委任契約を締結している執行役
員に対しても同様の株式報酬制度を導入した場合には、同制度に基づき執行役員に交付するために必
要な当社株式の取得資金もあわせて本信託に信託します。
なお、対象期間満了の都度、当社の取締役会の決定により、対象期間を３事業年度毎に延長するととも
に、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産
を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続す
ることがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するのに必
要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間毎に金150百万円を上限とする金銭を本信託に追
加拠出し、下記ｃのポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時におい
て、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し
当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
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ｃ 取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
(a) 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に
定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、対象期間２事業年度（18ヵ月間）に対して
250,000ポイント（対象期間延長後は、各延長分の対象期間３事業年度に対して500,000ポイント）を上限
とします。
(b) 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記(a)で付与されたポイントの数に応じて、下記(c)の手続に従い、当社株式の交付を受け
ます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付
すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比
率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
(c) 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記(b)の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続
を行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目
的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信
託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合
には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
ｄ 当連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
該当事項はありません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
220 208 11 11
(社外取締役を除く。)
監査役
21 20 1 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 17 16 1 ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である
投資株式と、事業上の何らかの便益を得ることを目的とする純投資目的以外の目的である投資株式とを区分して
認識した上で、純投資目的の株式保有は行わない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化
等の観点から、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の
株式等を取得し保有することができるものとします。
当社は、前記の内容に基づき保有する上場株式等（以下、「政策保有株式」といいます）については、保有
するうえでの中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等につい
て検証し、取締役会において報告を行っています。直近では、2019年５月に検証を実施し、同年６月開催の取
締役会にて報告を行いました。なお、当社は、明らかに当社の保有方針に合致しなくなった政策保有株式につ
いては、速やかに売却を行うこととしており、検証結果等を踏まえて、順次保有の縮減等の検討を行っており
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 234
非上場株式以外の株式 21 2,346
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
824,117 824,117
クミアイ化学工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
767 707
466,000 466,000
関東電化工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
377 570
1,808,729 1,808,729
㈱みずほフィナンシャルグ
取引関係の維持・強化のため 無(注４)
ループ
299 358
82,200 82,200
日本曹達㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
214 287
99,877 99,877
日本化薬㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
128 134
26,721 26,721
三井住友トラスト・ホール
取引関係の維持・強化のため 無(注５)
ディングス㈱
104 124
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
30,064 30,064
㈱青森銀行 取引関係の維持・強化のため 有
79 103
40,684 40,684
古河機械金属㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
59 68
45,000 45,000
カネコ種苗㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
57 69
12,695 12,695
㈱三井住友フィナンシャルグ
取引関係の維持・強化のため 無(注６)
ループ
46 58
98,800 98,800
㈱りそなホールディングス 取引関係の維持・強化のため 無(注７)
45 63
20,000 20,000
セントラル硝子㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
45 59
117,000 117,000
㈱東邦銀行 取引関係の維持・強化のため 無
29 49
16,218 16,218
㈱佐賀銀行 取引関係の維持・強化のため 有
23 37
20,000 20,000
レンゴー㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
15 19
13,788 13,788
石原産業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
13 24
8,857 8,857
北恵㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
9 7
25,775 25,775
双日㈱ 取引関係の維持・強化のため 無
8 10
15,000 15,000
王子ホールディングス㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
7 12
5,000 5,000
長瀬産業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
7 9
10,000 10,000
東邦化学工業㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
5 6
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託に拠出しており、議
254,900 254,900
第一三共㈱ 決権行使に関する指図権は、当社 無
1,734 1,255
が保有しています。
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えているのは上位４銘柄のみですが、特定投資株式とみなし保
有株式全銘柄について記載しています。
３ 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載していません。なお、保有の適否に関する検証について
は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお
ける検証の内容」に記載しています。
４ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社
株式を保有しています。
５ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である三井住友信託
銀行㈱は当社株式を保有しています。
６ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は
当社株式を保有しています。
７ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を
保有しています。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、協和監査法人により
監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しています。
また、公益財団法人財務会計基準機構や各種団体が主催するセミナーに参加して、情報収集に努めています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 18,889 ※１ 17,721
現金及び預金
※１ 、 ※４ 21,986 ※１ 22,029
受取手形及び売掛金
※４ 1,817
電子記録債権 1,648
※１ 11,518 ※１ 13,477
商品及び製品
仕掛品 849 798
※１ 5,859 ※１ 4,877
原材料及び貯蔵品
その他 2,940 1,939
△ 455 △ 139
貸倒引当金
流動資産合計 63,405 62,354
固定資産
有形固定資産
※１ 、 ※２ 5,294 ※１ 、 ※２ 4,992
建物及び構築物（純額）
※１ 、 ※２ 3,688 ※１ 、 ※２ 3,464
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 6,126 ※１ 6,061
土地
建設仮勘定 300 156
※１ 、 ※２ 647 ※２ 564
その他（純額）
有形固定資産合計 16,056 15,240
無形固定資産
のれん 5,625 5,124
ソフトウエア 399 390
819 742
その他
無形固定資産合計 6,844 6,257
投資その他の資産
※３ 5,618 ※３ 5,206
投資有価証券
親会社株式 1,539 521
繰延税金資産 1,808 1,839
退職給付に係る資産 425 404
※３ 2,320 ※３ 2,948
その他
△ 15 △ 308
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,697 10,611
固定資産合計 34,597 32,109
資産合計 98,003 94,464
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※４ 10,610
支払手形及び買掛金 9,378
※４ 776
電子記録債務 345
※１ 6,261 ※１ 7,819
短期借入金
1年内償還予定の社債 － 273
未払費用 5,001 4,638
未払法人税等 715 550
賞与引当金 734 739
役員賞与引当金 31 24
返品調整引当金 37 35
環境対策引当金 778 342
※４ 89
営業外電子記録債務 74
※４ 1,782
1,612
その他
流動負債合計 26,818 25,834
固定負債
社債 1,710 2,220
※１ 6,035
長期借入金 8,639
繰延税金負債 892 498
役員退職慰労引当金 54 49
退職給付に係る負債 756 164
1,554 1,463
その他
固定負債合計 13,608 10,431
負債合計 40,427 36,266
純資産の部
株主資本
資本金 14,939 14,939
資本剰余金 15,057 15,068
利益剰余金 28,571 30,464
△ 1,727 △ 1,728
自己株式
株主資本合計 56,840 58,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,981 1,055
為替換算調整勘定 △ 3,477 △ 4,128
317 573
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,178 △ 2,499
非支配株主持分 1,913 1,953
純資産合計 57,576 58,198
負債純資産合計 98,003 94,464
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 61,213 63,260
39,303 42,268
売上原価
売上総利益 21,909 20,992
※１ 、 ※２ 17,736 ※１ 、 ※２ 17,673
販売費及び一般管理費
営業利益 4,172 3,318
営業外収益
受取利息 117 125
受取配当金 116 112
持分法による投資利益 328 307
デリバティブ評価益 100 －
不動産賃貸料 78 74
172 242
その他
営業外収益合計 913 863
営業外費用
支払利息 525 539
株式交付費 126 －
為替差損 652 184
デリバティブ評価損 － 128
売上割引 78 63
50 282
その他
営業外費用合計 1,434 1,197
経常利益 3,651 2,984
特別利益
親会社株式売却益 － 515
※３ 1,494 ※３ 530
固定資産売却益
133 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,628 1,046
特別損失
※４ 179 ※４ 43
固定資産処分損
※５ 57
製品回収関連費用 －
※６ 1,204 ※６ 335
環境対策費
8 15
その他
特別損失合計 1,450 393
税金等調整前当期純利益 3,830 3,636
法人税、住民税及び事業税
1,168 899
5 △ 65
法人税等調整額
法人税等合計 1,174 834
当期純利益 2,655 2,802
非支配株主に帰属する当期純利益 148 118
親会社株主に帰属する当期純利益 2,507 2,684
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 2,655 2,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 95 △ 925
為替換算調整勘定 △ 1,451 △ 563
退職給付に係る調整額 414 256
198 △ 137
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 934 ※ △ 1,370
その他の包括利益合計
包括利益 1,721 1,431
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,836 1,362
非支配株主に係る包括利益 △ 115 69
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,939 11,057 27,067 △ 1,726 47,337
当期変動額
新株の発行 4,000 4,000 8,000
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 1,002 △ 1,002
親会社株主に帰属する当期
2,507 2,507
純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 4,000 4,000 1,504 △ 0 9,503
当期末残高 14,939 15,057 28,571 △ 1,727 56,840
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,077 △ 2,487 △ 97 △ 507 2,038 48,867
当期変動額
新株の発行 8,000
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 1,002
親会社株主に帰属する当期
2,507
純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 95 △ 989 414 △ 670 △ 124 △ 795
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 95 △ 989 414 △ 670 △ 124 8,708
当期末残高 1,981 △ 3,477 317 △ 1,178 1,913 57,576
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,939 15,057 28,571 △ 1,727 56,840
当期変動額
新株の発行 －
非支配株主との取引に係る
11 11
親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 1,181 △ 1,181
親会社株主に帰属する当期
2,684 2,684
純利益
連結範囲の変動 390 390
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 11 1,892 △ 0 1,903
当期末残高 14,939 15,068 30,464 △ 1,728 58,744
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,981 △ 3,477 317 △ 1,178 1,913 57,576
当期変動額
新株の発行 －
非支配株主との取引に係る
11
親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 1,181
親会社株主に帰属する当期
2,684
純利益
連結範囲の変動 390
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 925 △ 651 256 △ 1,321 39 △ 1,281
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 925 △ 651 256 △ 1,321 39 621
当期末残高 1,055 △ 4,128 573 △ 2,499 1,953 58,198
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,830 3,636
減価償却費 1,421 1,452
のれん償却額 385 377
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 43 △ 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 70 △ 169
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ ▶
製品回収関連費用引当金の増減額（△は減少） △ 137 －
環境対策引当金の増減額（△は減少） 664 △ 436
貸倒引当金の増減額（△は減少） 67 △ 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 30 △ 7
返品調整引当金の増減額（△は減少） 8 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 233 △ 238
支払利息 525 539
持分法による投資損益（△は益） △ 328 △ 307
親会社株式売却損益（△は益） － △ 515
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,494 △ 530
有形固定資産除却損 61 43
投資有価証券売却損益（△は益） △ 133 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,462 △ 592
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,531 △ 632
仕入債務の増減額（△は減少） 1,696 △ 1,903
未払消費税等の増減額（△は減少） 13 73
53 719
その他
小計 329 1,467
利息及び配当金の受取額
452 370
利息の支払額 △ 512 △ 552
△ 1,089 △ 1,074
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 819 211
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,087 △ 1,398
有形固定資産の売却による収入 2,687 1,083
無形固定資産の取得による支出 △ 275 △ 144
投資有価証券の取得による支出 △ 48 －
投資有価証券の売却による収入 171 －
親会社株式の売却による収入 － 635
定期預金の預入による支出 △ 294 △ 1,513
定期預金の払戻による収入 432 1,437
貸付けによる支出 △ 154 －
貸付金の回収による収入 154 －
181 △ 188
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 767 △ 88
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,435 6,809
短期借入金の返済による支出 △ 6,945 △ 6,656
長期借入れによる収入 3,000 1,787
長期借入金の返済による支出 △ 4,435 △ 2,853
社債の発行による収入 － 2,494
社債の償還による支出 － △ 1,687
リース債務の返済による支出 △ 129 △ 115
株式の発行による収入 7,873 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,002 △ 1,181
非支配株主への配当金の支払額 △ 9 △ 11
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 7
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,785 △ 1,422
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 327 △ 198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,405 △ 1,498
現金及び現金同等物の期首残高 10,128 17,534
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 266
※ 17,534 ※ 16,302
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
10 社
連結子会社の名称
㈱ニチノー緑化
㈱ニチノーサービス
日本エコテック㈱
㈱アグリマート
Nichino America,Inc.
日佳農葯股份有限公司
Nichino India Pvt.Ltd.
Nichino Chemical India Pvt.Ltd.
Sipcam Nichino Brasil S.A.
Nichino Europe Co.,Ltd.
前連結会計年度において非連結子会社でありましたNichino Europe Co.,Ltd.は、重要性が増したことにより、
当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
(2) 非連結子会社の名称等
日農（上海）商貿有限公司
Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.
Nichino Vietnam Co.,Ltd.
Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
2 社
会社等の名称
Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.
Sipcam Europe S.p.A.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
日農（上海）商貿有限公司
Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.
Nichino Vietnam Co.,Ltd.
Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
タマ化学工業㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 Nichino India Pvt.Ltd.及びNichino Chemical India Pvt.Ltd.の決算日は３月31日であ
り、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を利用していま
す。
Sipcam Nichino Brasil S.A.の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、在外子会社との決
算日の差異が３か月を超えないため、同社決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)によっています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法によっています。また、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法又は定率法によって
います。
国内連結子会社は定率法によっています。
ただし、国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に
取得した附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～60年
機械装置 ４～20年
工具器具備品 ３～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等は個別に回収可能性を検討して計上しています。
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② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してい
ます。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込
額を計上しています。
④ 返品調整引当金
当社は、返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売掛債権残高に返品率及び売買利益率を乗じた金
額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑥ 環境対策引当金
当社は、所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末に必要と認めた合
理的な見積額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
為替予約
ヘッジ対象……借入金の利息
外貨建売掛債権、外貨建買掛債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金利の変動リスクを回
避する目的で、金利スワップ取引を行っています。外貨建債権債務につきましては、ヘッジ対象の識別を個別
契約毎に行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しており、また、為替予約については振当処理を行っているため、
ヘッジの有効性の判定を省略しています。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しています。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約
から生じる収益」を適用しています。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」922百万円のうちの461
百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,808百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延
税金資産」922百万円のうちの460百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」892百万円に含めて表示しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
現金及び預金 107 百万円 9 百万円
受取手形及び売掛金 4,700 〃 4,056 〃
商品及び製品 987 〃 710 〃
原材料及び貯蔵品 1,255 〃 524 〃
建物及び構築物 131 〃 26 〃
機械装置及び運搬具 933 〃 54 〃
土地 706 〃 496 〃
その他の有形固定資産 9 〃 － 〃
計 8,832 〃 5,878 〃
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
短期借入金 1,825 百万円 610 百万円
長期借入金 － 〃 1,003 〃
計 1,825 〃 1,613 〃
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
減価償却累計額 30,856 百万円 31,337 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
投資有価証券(株式) 2,564 百万円 2,596 百万円
その他(出資金) 210 〃 210 〃
※４ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度
末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
受取手形 443 百万円 － 百万円
電子記録債権 247 〃 － 〃
支払手形 79 〃 － 〃
設備関係支払手形 30 〃 － 〃
電子記録債務 145 〃 － 〃
営業外電子記録債務 7 〃 － 〃
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料 4,397 百万円 4,544 百万円
賞与引当金繰入額 617 〃 615 〃
退職給付費用 254 〃 225 〃
役員退職慰労引当金繰入額 19 〃 13 〃
委託研究費 1,607 〃 1,607 〃
手数料 1,756 〃 1,800 〃
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売費及び一般管理費 4,690 百万円 4,452 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
土地 1,494 百万円 530 百万円
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
建物及び構築物 152 百万円 29 百万円
〃 〃
機械装置及び運搬具 24 11
工具、器具及び備品 0 〃 1 〃
その他 2 〃 0 〃
〃 〃
計 179 43
※５ 製品回収関連費用
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、医薬品原薬の供給先による製品の自主回収等に係る当社グループの負担額について、前連結会計
年度末に必要と認めた合理的な負担見積額を計上していましたが、当連結会計年度において確定した追加負担額を、
特別損失として「製品回収関連費用」に計上しています。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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※６ 環境対策費
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当社は、所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する費用について、「環境対策費」として1,204百万円（確定額
425百万円、見積額778百万円）を特別損失として計上しています。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社は、所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する費用について、「環境対策費」として335百万円（確定額
252百万円、見積額83百万円）を特別損失として計上しています。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △12 百万円 △834 百万円
△125 〃 △500 〃
組替調整額
税効果調整前 △137 〃 △1,334 〃
〃 〃
42 408
税効果額
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △95 △925
為替換算調整勘定
〃 〃
△1,451 △563
当期発生額
退職給付に係る調整額
〃 〃
当期発生額 604 392
〃 〃
△7 △22
組替調整額
税効果調整前 〃 〃
597 369
〃 〃
△182 △113
税効果額
〃 〃
退職給付に係る調整額 414 256
持分法適用会社に対する持分相当額
〃 〃
198 △137
当期発生額
〃 〃
その他の包括利益合計 △934 △1,370
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 70,026,782 11,940,300 － 81,967,082
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
第三者割当増資による増加 11,940,300株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,189,804 1,174 － 3,190,978
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 1,174株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年12月19日
普通株式 501 7.50 2017年９月30日 2017年12月20日
定時株主総会
2018年５月14日
普通株式 501 7.50 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 利益剰余金 590 7.50 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 81,967,082 － － 81,967,082
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,190,978 993 － 3,191,971
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 993株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年12月21日
普通株式 590 7.50 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
2019年５月13日
普通株式 590 7.50 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 利益剰余金 590 7.50 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
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日本農薬株式会社(E00937)
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 18,889 百万円 17,721 百万円
預入期間が３か月を超える
△1,354 〃 △1,419 〃
定期預金
〃 〃
現金及び現金同等物 17,534 16,302
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主としてサービス事業の分析・測定機器（工具、器具及び備品）です。
② 無形固定資産
主としてインターネット監視ツール用ソフトウエアです。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
１年内 3 －
１年超 3 －
合計 6 －
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日本農薬株式会社(E00937)
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により資金調達しており、資金運用に関しては流動性の高い預金等に限定し運
用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは債権管理表に
より取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主たる取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし
ています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権及び仕入債務は、為替の変動リスクに晒さ
れていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式及び親会社株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を
有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が役員等に報告されています。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務並びに営業外電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資及び長期運転資金に係
る必要な資金の調達を目的としたものです。社債及び借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに
晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利
スワップ取引）を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理
の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金及び貸付金に係る為替並びに支払金利及び受取金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金
利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減
するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていません。（（注)２をご参照下さい。）
前連結会計年度(2018年９月30日)
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金及び預金
18,889 18,889 －
(2) 受取手形及び売掛金
21,986 21,986 －
(3) 電子記録債権
1,817 1,817 －
(4) 投資有価証券及び親会社株式
4,321 4,321 －
その他有価証券
資産計 47,014 47,014 －
負債
(1) 支払手形及び買掛金
10,610 10,610 －
(2) 電子記録債務(営業外電子記録債務を含
866 866 －
む)
(3) 短期借入金
3,407 3,407 －
(4) 社債
1,710 1,710 －
(5) 長期借入金(短期借入金に含まれる１年以
11,493 11,511 17
内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 28,089 28,107 17
デリバティブ取引(※) 85 85 －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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当連結会計年度(2019年９月30日)
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金及び預金
17,721 17,721 －
(2) 受取手形及び売掛金
22,029 22,029 －
(3) 電子記録債権
1,648 1,648 －
(4) 投資有価証券及び親会社株式
2,868 2,868 －
その他有価証券
資産計 44,268 44,268 －
負債
(1) 支払手形及び買掛金
9,378 9,378 －
(2) 電子記録債務(営業外電子記録債務を含
420 420 －
む)
(3) 短期借入金
3,487 3,487 －
(4) 社債(１年以内償還予定の社債を含む)
2,494 2,494 －
(5) 長期借入金(短期借入金に含まれる１年以
10,367 10,377 9
内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 26,147 26,157 9
デリバティブ取引(※) △9 △9 －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ま
た、一部の売掛金は為替予約等の振当処理の対象とされています。
(4) 投資有価証券及び親会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ま
た、一部の買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされています。
(4) 社債並びに(5) 長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債発行及び新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算出する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対
象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借
入金、売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載し
ています。
デリバティブ取引に関する注記事項は「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
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(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
内容 2018年９月30日 2019年９月30日
非上場株式 2,836 2,859
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価
証券及び親会社株式」には含めていません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 18,889 － － －
受取手形及び売掛金 21,986 － － －
電子記録債権 1,817 － － －
合計 42,693 － － －
当連結会計年度(2019年９月30日)
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 17,721 － － －
受取手形及び売掛金 22,029 － － －
電子記録債権 1,648 － － －
合計 41,400 － － －
(注)４ 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,407 － － － － －
社債 － 1,710 － － － －
長期借入金 2,853 3,773 1,053 1,053 1,053 1,704
合計 6,261 5,484 1,053 1,053 1,053 1,704
当連結会計年度(2019年９月30日)
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,487 － － － － －
社債 273 273 273 － 1,674 －
長期借入金 4,332 1,618 1,618 1,073 699 1,025
合計 8,093 1,891 1,891 1,073 2,373 1,025
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年９月30日)
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,283 1,414 2,868
小計 4,283 1,414 2,868
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 37 39 △1
小計 37 39 △1
合計 4,321 1,453 2,867
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額272百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2019年９月30日)
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,844 1,295 1,549
小計 2,844 1,295 1,549
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 23 23 －
小計 23 23 －
合計 2,868 1,319 1,549
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額263百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 171 133 －
親会社株式 － － －
合計 171 133 －
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 － － －
親会社株式 635 515 －
合計 635 515 －
３ 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損15
百万円を計上しています。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30％～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年９月30日)
（単位：百万円）
デリバティブ 契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
為替予約取引
買建 米ドル 510 － 18 18
市場取引以外の
通貨スワップ取引
取引
受取日本円・
1,928 － 67 67
支払伯レアル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2019年９月30日)
（単位：百万円）
デリバティブ 契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
為替予約取引
買建 米ドル 150 － △4 △4
通貨スワップ取引
受取日本円・
市場取引以外の
1,944 － △2 △2
支払伯レアル
取引
通貨スワップ取引
受取米ドル・
544 － △3 △3
支払伯レアル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年９月30日)
（単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 米ドル 3,857 －
ユーロ 売掛金 8 －
英ポンド 776 －
為替予約等の
(注)
豪ドル ▶ －
振当処理
為替予約取引
買掛金
買建 米ドル 225 －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2019年９月30日)
（単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 米ドル 3,829 －
ユーロ 売掛金 926 －
英ポンド 150 －
為替予約等の
(注)
豪ドル ▶ －
振当処理
為替予約取引
買掛金
買建 米ドル 271 －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年９月30日)
（単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
長期借入金 9,399 7,277 (注)
特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2019年９月30日)
（単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
長期借入金 7,277 3,875 (注)
特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、国内連結子
会社は、非積立型の退職一時金制度を設けています。
また、当社は退職一時金制度について退職給付信託を設定しています。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
います。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
退職給付債務の期首残高 3,529 百万円 3,440 百万円
勤務費用 201 〃 199 〃
利息費用 24 〃 24 〃
数理計算上の差異の発生額 △46 〃 19 〃
退職給付の支払額 △269 〃 △401 〃
退職給付債務の期末残高 3,440 〃 3,282 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
年金資産の期首残高 3,117 百万円 3,745 百万円
期待運用収益 77 〃 93 〃
数理計算上の差異の発生額 558 〃 411 〃
事業主からの拠出額 125 〃 124 〃
退職給付の支払額 △134 〃 △198 〃
年金資産の期末残高 3,745 〃 4,175 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 633 百万円 635 百万円
退職給付費用 70 〃 87 〃
退職給付の支払額 △68 〃 △68 〃
退職給付に係る負債の期末残高 635 〃 653 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 3,319 百万円 3,771 百万円
年金資産 △3,745 〃 △4,175 〃
△425 〃 △404 〃
非積立型制度の退職給付債務 756 〃 164 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 330 〃 △239 〃
退職給付に係る負債 756 〃 164 〃
退職給付に係る資産 △425 〃 △404 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 330 〃 △239 〃
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
勤務費用 201 百万円 199 百万円
利息費用 24 〃 24 〃
期待運用収益 △77 〃 △93 〃
数理計算上の差異の費用処理額 5 〃 △19 〃
過去勤務費用の費用処理額 △12 〃 △2 〃
簡便法で計算した退職給付費用 70 〃 87 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 212 〃 194 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
数理計算上の差異 609 百万円 372 百万円
過去勤務費用 △12 〃 △2 〃
合計 597 〃 369 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
未認識数理計算上の差異 △454 百万円 △826 百万円
未認識過去勤務費用 △2 〃 － 〃
合計 △456 〃 △826 〃
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
債券 32 ％ 31 ％
株式 52 ％ 56 ％
その他 16 ％ 13 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 39％ 、当連結会計年度
47％ 含まれています。
②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
割引率 0.7 ％ 0.7 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
予想昇給率 4.4 ％ 4.4 ％
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 290 百万円 116 百万円
〃 〃
たな卸資産未実現利益 348 465
〃 〃
のれん減損損失 227 113
〃 〃
賞与引当金 192 192
〃 〃
土地減損損失 121 121
〃 〃
未払事業税 70 51
〃 〃
投資有価証券評価損 87 83
〃 〃
無形固定資産評価差額 237 291
〃 〃
貸倒引当金 156 144
〃 〃
繰越欠損金(注)２ 2,050 1,735
〃 〃
環境対策引当金 238 104
〃 〃
155 219
その他
繰延税金資産小計 〃 〃
4,176 3,640
〃 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － △895
〃 〃
－ △228
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
〃 〃
評価性引当額小計(注)１ △1,356 △1,124
〃 〃
繰延税金資産合計 2,819 2,516
(繰延税金負債)
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △1,290 △757
〃 〃
連結子会社の資産の評価差額 △268 △203
〃 〃
減価償却費 △200 △173
〃 〃
△144 △40
その他
〃 〃
繰延税金負債合計 △1,904 △1,175
〃 〃
繰延税金資産純額 915 1,340
(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 100 132 487 35 82 895 1,735百万円
△895 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △895
繰延税金資産 100 132 487 35 82 ― (b)839 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,735百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産839百万円を計上して
います。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評
価性引当額を認識していません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
－ ％ 0.9 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に
－ ％ △1.9 ％
益金に算入されない項目
住民税均等割等 － ％ 0.7 ％
試験研究費税額控除等 － ％ △3.9 ％
税率変更による
－ ％ △5.5 ％
期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減額 － ％ △0.6 ％
受取配当金等連結消去による影響 － ％ 2.8 ％
持分法による投資損益 － ％ △2.6 ％
のれん償却 － ％ 3.2 ％
その他 － ％ △0.9 ％
税効果会計適用後の
－ ％ 22.9 ％
法人税等の負担率
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しています。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
インドにおいて、2019年９月20日に法人税法の改正が発表され、2019年４月以降の法人税の税率は22％に引き下
げられました。
この税率変更により、2019年９月期の連結財務諸表において繰延税金資産の金額は10百万円減少、繰延税金負債
の金額は209百万円減少、法人税等調整額は199百万円減少しています。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しています。2018年９月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 188百万円 、固定資産売却益は222百万円です。2019年９月期にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 164百万円 です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
期首残高 1,417 1,095
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △321 △24
期末残高 1,095 1,070
期末時価 2,984 2,958
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、減価償却費33百万円及び不動産売却等に伴う減少
307百万円です。当連結会計年度の主な増減額は、建物の取得６百万円に伴う増加、減価償却費31百万円
の減少です。
３ 期末時価は、主要な物件については不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定し
た金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、その他の物件については一定の評価額や
適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の
決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」ごとに国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループでは、「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」の２つを報告セグメントとしています。
「農薬事業」は、農薬を製造・販売し、「農薬以外の化学品事業」は、医薬品・木材薬品ほかを製造・販売してい
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
農薬以外の
農薬 計
(注)３
化学品
売上高
外部顧客への売上高 55,504 3,941 59,446 1,767 61,213 － 61,213
セグメント間の内部売上高
7 1 8 939 947 △ 947 －
又は振替高
計 55,511 3,943 59,454 2,706 62,161 △ 947 61,213
セグメント利益 3,395 1,258 4,654 382 5,037 △ 864 4,172
セグメント資産 74,845 2,777 77,622 2,463 80,086 17,917 98,003
その他の項目
減価償却費(注)４ 1,248 35 1,284 132 1,417 ▶ 1,421
のれんの償却額 342 42 385 － 385 － 385
持分法適用会社への投資額 2,259 － 2,259 － 2,259 － 2,259
有形固定資産及び無形固定
1,749 48 1,797 51 1,849 834 2,683
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ 調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額 △864百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △864百万円 が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額 17,917百万円 は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有
価証券)等です。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額834百万円は、当社所有の土地及び借地権
を一括譲渡するため、借地部分を自社所有にした際の取得価額です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
農薬以外の
農薬 計
(注)３
化学品
売上高
外部顧客への売上高 57,395 3,943 61,339 1,921 63,260 － 63,260
セグメント間の内部売上高
31 0 32 970 1,002 △ 1,002 －
又は振替高
計 57,427 3,944 61,372 2,891 64,263 △ 1,002 63,260
セグメント利益 2,444 1,276 3,721 418 4,140 △ 821 3,318
セグメント資産 74,417 2,491 76,909 2,422 79,332 15,131 94,464
その他の項目
減価償却費(注)４ 1,309 24 1,334 114 1,448 3 1,452
のれんの償却額 334 42 377 － 377 － 377
持分法適用会社への投資額 2,298 － 2,298 － 2,298 － 2,298
有形固定資産及び無形固定
766 9 775 48 824 403 1,228
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、
物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ 調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額 △821百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △821百万円 が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額 15,131百万円 は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有
価証券)等です。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額403百万円は、主に当社所有の土地及び借
地権を一括譲渡するため、借地部分を自社所有にした際の取得価額です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 インド アジア ブラジル その他 合計
26,896 7,540 6,857 4,835 10,647 4,435 61,213
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インド その他 合計
12,918 1,991 1,146 16,056
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 インド アジア ブラジル その他 合計
26,551 7,255 6,377 4,807 13,004 5,264 63,260
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インド その他 合計
12,189 1,885 1,165 15,240
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
農薬以外の
農薬 計
化学品
当期償却額 342 42 385 － － 385
当期末残高 5,518 106 5,625 － － 5,625
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
農薬以外の
農薬 計
化学品
当期償却額 334 42 377 － － 377
当期末残高 5,060 63 5,124 － － 5,124
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
議決権等
資本金又
会社等の名
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円)
割合(％)
(被所有)
第三者割当
化学品事業
東京都
直接51.07
親会社 ㈱ADEKA 22,944 役員の兼任 による新株 8,000 － －
荒川区 食品事業他
間接 0.00 の発行
取引条件および取引条件の決定方針等
株式会社ＡＤＥＫＡは、2018年９月に同社による当社の普通株式に対する公開買付け及び同社を割当先とする第三
者割当の方法による新株式の発行により、同社の属性はその他の関係会社から親会社に変更となりました。なお、１
株当たりの発行価額670円は、当該第三者割当増資に係る取締役会決議日（2018年８月21日）の直前取引日である2018
年８月20日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を採用しています。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ＡＤＥＫＡ（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 706円59銭 713円99銭
１株当たり当期純利益 37円46銭 34円07銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載をしていません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益 2,507百万円 2,684百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 2,507百万円 2,684百万円
普通株式の期中平均株式数 66,934,465株 78,775,507株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(％)
(百万円) (百万円)
1,710
Sipcam Nichino
2015年
第２回無担保変動
{60,000千 － (注)２ なし ―
Brasil S.A. 利付社債
３月30日
レアル}
1,674
Sipcam Nichino
2019年 2024年
第３回無担保変動
－ (注)３ なし
{60,000千
Brasil S.A. 利付社債
３月29日 ３月28日
レアル}
820
Sipcam Nichino
2019年 (273) 2022年
第４回無担保変動
－ (注)４ なし
Brasil S.A. 利付社債
３月29日 {30,000千 ３月29日
レアル}
2,494
1,710
(273)
{60,000千
合計 ― ― ― ― ―
{90,000千
レアル}
レアル}
（注）１ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。
２ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）に２％を加えた利率です。
３ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）に1.55％を加えた利率です。
４ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）に1.75％を加えた利率です。
５ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
273 273 273 － 1,674
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,407 3,487 8.93 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,853 4,332 1.59 ―
１年以内に返済予定のリース債務 117 100 － ―
2020年10月１日
長期借入金(１年以内に返済予定の
8,639 6,035 1.87 から
ものを除く。)
2028年３月31日
2020年10月１日
リース債務(１年以内に返済予定の
365 320 － から
ものを除く。)
2026年６月８日
その他有利子負債 － － － ―
合計 15,384 14,276 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区 分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,618 1,618 1,073 699
リース債務 77 73 52 48
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 11,608 37,186 48,223 63,260
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は税
(百万円) △153 4,475 3,802 3,636
金等調整前四半期純
損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
益又は親会社株主に (百万円) △201 2,981 2,526 2,684
帰属する四半期純損
失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は１
(円) △2.56 37.85 32.07 34.07
株当たり四半期純損
失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) △2.56 40.41 △5.77 2.00
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,913 11,694
※２ 、 ※３ 1,574 ※２ 962
受取手形
※２ 11,358 ※２ 9,659
売掛金
※２ 、 ※３ 1,809 ※２ 1,644
電子記録債権
商品及び製品 8,364 8,684
仕掛品 822 764
原材料及び貯蔵品 2,156 2,665
前払費用 1,058 539
※２ 795 ※２ 769
未収入金
未収消費税等 125 －
※２ 100 ※２ 2,252
短期貸付金
※２ 33 ※２ 51
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 41,110 39,686
固定資産
有形固定資産
建物 3,581 3,306
構築物 613 573
機械及び装置 2,384 2,193
車両運搬具 7 10
工具、器具及び備品 342 288
土地 5,170 5,125
リース資産 41 32
80 2
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,221 11,531
無形固定資産
特許権 36 29
施設利用権 12 12
ソフトウエア 337 319
101 47
その他
無形固定資産合計 487 409
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,032 2,580
親会社株式 1,539 521
関係会社株式 24,288 24,295
関係会社出資金 210 210
※２ 2,820 ※２ 800
長期貸付金
長期前払費用 1 －
前払年金費用 653 684
繰延税金資産 25 134
その他 295 296
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,862 29,519
固定資産合計 45,571 41,459
資産合計 86,682 81,146
負債の部
流動負債
※３ 149
支払手形 92
※２ 3,838 ※２ 2,821
買掛金
※３ 776
電子記録債務 345
短期借入金 － 132
1年内返済予定の長期借入金 2,853 3,793
※２ 1,136 ※２ 908
未払金
※２ 1,952 ※２ 1,625
未払費用
未払法人税等 520 212
未払事業所税 9 8
未払消費税等 － 95
前受金 40 24
賞与引当金 445 434
役員賞与引当金 30 21
返品調整引当金 37 35
環境対策引当金 778 342
※３ 55
設備関係支払手形 9
※３ 89
営業外電子記録債務 74
83 86
その他
流動負債合計 12,798 11,064
固定負債
長期借入金 8,639 4,945
※２ 867 ※２ 839
長期預り金
退職給付引当金 805 616
324 255
その他
固定負債合計 10,636 6,657
負債合計 23,435 17,722
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,939 14,939
資本剰余金
資本準備金 12,235 12,235
5,000 5,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,235 17,235
利益剰余金
利益準備金 1,574 1,574
その他利益剰余金
別途積立金 3,145 3,145
26,098 27,200
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 30,817 31,920
自己株式 △ 1,727 △ 1,728
株主資本合計 61,265 62,367
評価・換算差額等
1,981 1,055
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,981 1,055
純資産合計 63,247 63,423
負債純資産合計 86,682 81,146
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※４ 37,765 ※４ 36,060
売上高
※４ 23,386 ※４ 22,724
売上原価
売上総利益 14,379 13,335
※１ 、 ※４ 12,025 ※１ 、 ※４ 11,369
販売費及び一般管理費
営業利益 2,353 1,965
営業外収益
※４ 701 ※４ 492
受取利息及び配当金
※４ 140 ※４ 87
その他
営業外収益合計 842 580
営業外費用
支払利息 119 91
株式交付費 126 －
59 75
その他
営業外費用合計 305 167
経常利益 2,890 2,378
特別利益
親会社株式売却益 － 515
※２ 1,494 ※２ 530
固定資産売却益
投資有価証券売却益 133 －
16 －
その他
特別利益合計 1,645 1,046
特別損失
※３ 178 ※３ 41
固定資産処分損
※５ 43
製品回収関連費用 －
※６ 1,204 ※６ 335
環境対策費
8 15
その他
特別損失合計 1,435 391
税引前当期純利益 3,100 3,033
法人税、住民税及び事業税
727 448
59 300
法人税等調整額
法人税等合計 786 748
当期純利益 2,313 2,284
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 10,939 8,235 5,000 13,235 1,574 3,145 24,787 29,506
当期変動額
新株の発行 4,000 4,000 4,000
剰余金の配当 △ 1,002 △ 1,002
当期純利益 2,313 2,313
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 4,000 4,000 － 4,000 － － 1,310 1,310
当期末残高 14,939 12,235 5,000 17,235 1,574 3,145 26,098 30,817
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 1,726 51,955 2,077 2,077 54,032
当期変動額
新株の発行 8,000 8,000
剰余金の配当 △ 1,002 △ 1,002
当期純利益 2,313 2,313
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 95 △ 95 △ 95
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 9,310 △ 95 △ 95 9,214
当期末残高 △ 1,727 61,265 1,981 1,981 63,247
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当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 14,939 12,235 5,000 17,235 1,574 3,145 26,098 30,817
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 1,181 △ 1,181
当期純利益 2,284 2,284
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,102 1,102
当期末残高 14,939 12,235 5,000 17,235 1,574 3,145 27,200 31,920
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 1,727 61,265 1,981 1,981 63,247
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 1,181 △ 1,181
当期純利益 2,284 2,284
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 925 △ 925 △ 925
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,102 △ 925 △ 925 176
当期末残高 △ 1,728 62,367 1,055 1,055 63,423
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、特許権については５年間の定額法、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等は個別に回収可
能性を検討して計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額を計上しています。
(4) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、当事業年度末の売掛債権残高に返品率および売買利益率を乗じた金額を計上して
います。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
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(6) 環境対策引当金
当社は、所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する支出に備えるため、当事業年度末に必要と認めた合理的な
見積額を計上しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しています。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(3) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。また、為替予約
が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっています。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」467百万円及び「固定負債」の「繰
延税金負債」441百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」25百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社が金融機関を引受人とする無担保社債を発行することに対し債務保証をしています。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
Sipcam Nichino Brasil S.A. Sipcam Nichino Brasil S.A.
1,702 百万円 1,555 百万円
（注）Sipcam Nichino Brasil S.A.の債務保証のうち当社負担額は、前期は868百万円、当期は793百万円です。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
金銭債権 6,715 百万円 6,613 百万円
金銭債務 555 〃 368 〃
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
受取手形 398 百万円 － 百万円
電子記録債権 247 〃 － 〃
支払手形 27 〃 － 〃
設備関係支払手形 30 〃 － 〃
電子記録債務 145 〃 － 〃
営業外電子記録債務 7 〃 － 〃
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用は、おおよそ38％であり、一般管理費に属する費用は、お
およそ62％です。主要な費用及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運賃 640 百万円 544 百万円
従業員給料 2,289 〃 2,174 〃
賞与引当金繰入額 445 〃 434 〃
従業員賞与 452 〃 426 〃
退職給付費用 141 〃 107 〃
委託研究費 1,437 〃 1,239 〃
賃借料 680 〃 652 〃
手数料 1,897 〃 1,851 〃
減価償却費 463 〃 426 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
土地 1,494 百万円 530 百万円
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※３ 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
建物 147 百万円 26 百万円
構築物 ▶ 〃 1 〃
機械及び装置 24 〃 11 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
その他 2 〃 0 〃
計 178 〃 41 〃
※４ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,364 百万円 8,189 百万円
仕入高 656 〃 486 〃
販売費及び一般管理費 1,287 〃 1,288 〃
外注費 2,296 〃 2,331 〃
営業取引以外の取引高 633 〃 416 〃
※５ 製品回収関連費用
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
当社は、医薬品原薬の供給先による製品の自主回収等に係る当社の負担額について、前事業年度末に必要と認め
た合理的な負担見積額を計上していましたが、当事業年度において確定した追加負担額を、特別損失として「製品
回収関連費用」に計上しています。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
※６ 環境対策費
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
当社は、所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する費用について、「環境対策費」として1,204百万円（確定額
425百万円、見積額778百万円）を特別損失として計上しています。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当社は、所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する費用について、「環境対策費」として335百万円（確定額
252百万円、見積額83百万円）を特別損失として計上しています。
(有価証券関係)
前事業年度(2018年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 22,542百万円 、関連会社株式 1,745百万円 )は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いません。
当事業年度(2019年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 22,550百万円 、関連会社株式 1,745百万円 )は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 237 百万円 170 百万円
〃 〃
のれん減損損失 227 113
〃 〃
賞与引当金 136 132
〃 〃
土地減損損失 121 121
〃 〃
未払事業税 60 38
〃 〃
投資有価証券評価損 87 83
環境対策引当金 238 〃 104 〃
〃 〃
55 87
その他
繰延税金資産小計 〃 〃
1,166 853
〃 〃
△217 △213
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
948 640
(繰延税金負債)
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △874 △465
〃 〃
退職給付信託設定益 △44 △40
△3 〃 － 〃
その他
〃 〃
繰延税金負債合計 △923 △506
〃 〃
繰延税金資産純額 25 134
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に
1.0 ％ 0.9 ％
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
△1.8 ％ △2.3 ％
益金に算入されない項目
住民税均等割等 0.5 ％ 0.5 ％
試験研究費税額控除等 △5.2 ％ △3.5 ％
評価性引当額の増減額 0.0 ％ △0.1 ％
0.0 ％ △1.4 ％
その他
税効果会計適用後の
25.4 ％ 24.7 ％
法人税等の負担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
建物
3,581 33 63 244 3,306 7,299
構築物 613 13 1 51 573 1,998
機械及び装置 2,384 308 1 498 2,193 14,149
車両運搬具 7 5 － 2 10 63
工具、器具及び備品 342 77 0 131 288 3,809
土地 5,170 394 439 － 5,125 －
リース資産 41 3 － 12 32 81
建設仮勘定 80 47 125 － 2 －
計 12,221 883 632 941 11,531 27,401
無形固定資産
特許権 36 － － 7 29 －
施設利用権 12 － 0 － 12 －
ソフトウェア 337 75 － 93 319 －
その他 101 － 50 2 47 －
計 487 75 50 103 409 －
(注) １ 当期増加額の主なものは下記のとおりです。
機械及び装置 ㈱ニチノーサービス福島事業所（液剤設備） 146 百万円
工具、器具及び備品 総合研究所（実験器具等） 56 〃
土地 戸田（東京工場跡地）国有地部分の取得 394 〃
２ 当期減少額の主なものは下記のとおりです。
土地 戸田（東京工場跡地）所有地売却 439 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6 2 1 7
賞与引当金 445 434 445 434
役員賞与引当金 30 21 30 21
返品調整引当金 37 35 37 35
環境対策引当金 778 138 574 342
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
ホームページアドレス https://www.nichino.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注）１ 当社定款の定めにより、当会社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に
掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 2019年12月20日開催の第120回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおり
となりました。
(1) 事業年度 ４月１日から３月31日まで
(2) 定時株主総会 ６月中
(3) 基準日 ３月31日
(4) 剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
なお、第121期事業年度については、2019年10月１日から2020年３月31日までの６カ月間となります。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書
事業年度 自 2017年10月１日 2018年12月25日
(1) 及びその添付書類
(第119期) 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
並びに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2017年10月１日 2018年12月25日
(2)
及びその添付書類 （第119期） 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
四半期報告書 第120期 自 2018年10月１日 2019年２月13日
(3)
及び確認書 第１四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
第120期 自 2019年１月１日 2019年５月13日
第２四半期 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
第120期 自 2019年４月１日 2019年８月８日
第３四半期 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2018年12月26日
(4) 臨時報告書 第２項第９号の２（株主総会における議決
関東財務局長に提出
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月19日
日本農薬株式会社
取締役会 御中
協和監査法人
代表社員
公認会計士 髙 山 昌 茂 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 澤 昌 志 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 坂 本 雄 毅 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本農薬株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本農薬株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本農薬株式会社の2019年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本農薬株式会社が2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月19日
日本農薬株式会社
取締役会 御中
協和監査法人
代表社員
公認会計士 髙 山 昌 茂 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 澤 昌 志 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 坂 本 雄 毅 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本農薬株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本農
薬株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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