株式会社 ＴＫＣ 有価証券報告書 第53期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
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株式会社 ＴＫＣ(E04807)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月23日
【事業年度】 第53期(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 株式会社ＴＫＣ
【英訳名】 ＴＫＣ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 飯塚 真規
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
【電話番号】 (028)648－2111
【事務連絡者氏名】 代表取締役 副社長執行役員 岩田 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】 (03)3235－5511
【事務連絡者氏名】 代表取締役 副社長執行役員 岩田 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社ＴＫＣ東京本社
(東京都新宿区揚場町２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
平成27年９月 平成28年９月 平成29年９月 平成30年９月 令和元年９月
決算年月
（百万円） 54,928 57,750 59,705 61,621 66,120
売上高
（百万円） 7,042 7,604 8,792 8,961 9,669
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 4,011 4,770 6,071 6,158 6,721
純利益
（百万円） 4,149 3,958 7,097 6,517 4,082
包括利益
（百万円） 62,630 64,556 68,892 72,550 73,121
純資産
（百万円） 76,836 81,116 85,428 90,202 96,989
総資産
（円） 2,304.38 2,374.07 2,551.70 2,686.32 2,724.78
１株当たり純資産額
（円） 151.18 179.65 229.13 233.46 255.52
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 150.63 178.88 228.16 232.41 255.01
当期純利益
（％） 79.6 77.7 78.8 78.6 73.8
自己資本比率
（％） 6.7 7.7 9.3 8.9 9.4
自己資本利益率
（倍） 20.3 17.5 15.1 20.4 18.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 6,485 9,181 8,123 8,810 10,550
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 4,558 △ 7,022 411
△ 4,617 △ 4,013
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,333 △ 2,225
△ 3,019 △ 2,567 △ 3,792
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 16,619 16,552 17,039 19,268 26,810
残高
（人） 2,500 2,547 2,588 2,625 2,701
従業員数
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．当社は、当第２四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株
式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
３．「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第53期の
期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
平成27年９月 平成28年９月 平成29年９月 平成30年９月 令和元年９月
決算年月
（百万円） 50,957 53,361 55,175 56,769 60,897
売上高
（百万円） 7,032 7,665 8,473 8,577 8,972
経常利益
（百万円） 4,073 4,542 5,900 5,959 6,262
当期純利益
（百万円） 5,700 5,700 5,700 5,700 5,700
資本金
（百株） 267,310 267,310 267,310 267,310 267,310
発行済株式総数
（百万円） 59,694 61,370 65,466 68,863 70,622
純資産
（百万円） 71,234 75,030 79,034 82,737 88,192
総資産
（円） 2,243.29 2,304.61 2,474.82 2,601.49 2,686.94
１株当たり純資産額
71 80 100 105 110
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 33 ) ( 40 ) ( 40 ) ( 50 ) ( 55 )
（円） 153.50 171.08 222.67 225.92 238.07
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 152.94 170.34 221.73 224.90 237.59
純利益
（％） 83.6 81.6 82.6 82.9 80.1
自己資本比率
（％） 7.0 7.5 9.3 8.9 9.0
自己資本利益率
（倍） 20.0 18.3 15.5 21.0 19.7
株価収益率
（％） 46.25 46.76 44.91 46.48 46.20
配当性向
（人） 2,201 2,234 2,269 2,225 2,288
従業員数
（％） 145.3 151.8 170.9 236.1 237.7
株主総利回り
（％）
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
（円）
最高株価 3,690 3,365 3,530 4,875 5,030
（円）
最低株価 1,841 2,393 2,716 3,305 3,350
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額には、第49期に５円、第50期に10円の創業50周年記念配当を含んでおります。
３．当社は、当第２四半期会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
４．「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第53期の期
首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５． 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
昭和41年10月 当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向
上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。
株式会社栃木県計算センターの設立
昭和46年８月 ＴＫＣ東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開
昭和47年９月 株式会社テイケイシイ東京用品センター（平成５年12月 株式会社ＴＫＣ東京サプライセン
ターに社名変更）を設立（子会社）［平成12年１月 当社が吸収合併］
株式会社テイケイシイ大阪計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ大阪用品センター
平成５年12月 株式会社ＴＫＣ大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)
［平成12年１月 当社が吸収合併］
株式会社テイケイシイ岡山計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ中四国用品セン
ター、平成５年12月 株式会社ＴＫＣ中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立
(子会社)［平成12年１月 当社が吸収合併］
昭和47年11月 株式会社テイケイシイに商号変更
株式会社テイケイシイ東北計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ東北用品センター
平成５年12月 株式会社ＴＫＣ東北サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)
［平成12年１月 当社が吸収合併］
昭和47年12月 株式会社テイケイシイ名古屋計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ中部用品セン
ター、平成５年12月 株式会社ＴＫＣ中部サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会
社)［平成12年１月 当社が吸収合併］
昭和48年11月 株式会社テイケイシイ九州計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ九州用品センター
平成５年12月 株式会社ＴＫＣ九州サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)
［平成12年１月 当社が吸収合併］
昭和50年８月 東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和51年２月 株式会社テイケイシイ埼玉計算センター（昭和62年７月 株式会社ＴＫＣ関信用品センター
平成５年12月 株式会社ＴＫＣ関信サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)
［平成12年１月 当社が吸収合併］
昭和53年１月 ＴＫＣシステム開発研究所を開設
昭和57年10月 ＴＫＣ保安サービス株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和59年10月 ＴＫＣ税務研究所を開設
昭和60年２月 株式会社ＴＫＣマネジメントコンサルティングを設立（子会社）
［平成23年５月 当社が吸収合併］
昭和60年４月 ＴＫＣ沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開
昭和60年８月 ＯＡ技術開発センターを開設
昭和61年12月 定款上の商号を株式会社ＴＫＣに変更
昭和62年６月 計算センターの名称を情報センターに改称
昭和62年７月 東京証券取引所市場第二部に上場
昭和62年９月 ＴＡＳＫ技術開発センターを開設
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年月 沿革
平成２年３月 ＴＫＣ東京第２情報センター、ＴＫＣ新宿南情報センター及びＴＫＣ池袋情報センターの情報
処理サービス部門を統合しＴＫＣ東京統合情報センターを開設
平成２年４月 株式会社ＴＫＣ戦略経営研究所を設立［平成12年10月 当社が吸収合併］
平成３年６月 ＴＫＣデータ・エントリー・センターを開設
平成４年１月 ＴＫＣ判例検索サービスセンターを開設
平成４年11月
ＴＫＣ大阪情報センター、ＴＫＣ京都情報センター及びＴＫＣ兵庫県情報センターの情報処理
サービス部門を統合しＴＫＣ関西統合情報センターを開設
平成６年２月 システム開発センターを開設
平成８年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
平成10年１月
ＴＫＣ名古屋情報センター、ＴＫＣ静岡県情報センター及びＴＫＣ長野県情報センターの情報
処理サービス部門を統合しＴＫＣ中部統合情報センターを開設
平成10年６月 新システム開発センターを開設
平成11年６月 株式会社スカイコムの株式を取得（現・連結子会社）
平成11年７月 システム開発部門において品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得
平成13年３月
ＴＫＣ九州情報センター、ＴＫＣ熊本情報センター及びＴＫＣ鹿児島情報センターの情報処理
サービス部門を統合しＴＫＣ九州統合情報センターを開設
平成14年11月 登記社名を定款上の商号である株式会社ＴＫＣに変更
平成15年３月 東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プラ
イバシーマーク」を取得
平成15年７月
ＴＫＣ岡山情報センター、ＴＫＣ広島情報センター及びＴＫＣ四国情報センターの情報処理
サービス部門を統合しＴＫＣ中四国統合情報センターを開設
平成15年10月
ＴＫＣ北海道情報センター、ＴＫＣ東北情報センター、ＴＫＣ栃木県情報センター及びＴＫＣ
沖縄情報センターの情報処理サービス部門をＴＫＣ統合情報センターに、ＳＣＧ部門をＴＫＣ
ＳＣＧサービスセンターにそれぞれ改組
ＴＫＣ情報サービスセンター（会計事務所事業）の名称をＴＫＣＳＣＧサービスセンターに改
称
ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を開設
民間企業では初めて「ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）－ＡＳＰ接続資格審査」に合格
平成16年４月
財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（地方公共団体
事業部門）
平成17年６月
財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（全社）
平成20年12月
ＡＳＰサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協
会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」（現在は、監査・保証実
務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」）に基づく報告書を新日本
有限責任監査法人（現在は、EY新日本有限責任監査法人）より取得
平成22年９月 イノベーション＆テクノロジーセンター（Ｉ＆ＴＣ）を開設
平成27年９月 株式会社スカイコムを完全子会社化
平成27年10月 わが国初、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC
27018:2014」の第三者認証を取得（10月12日）
平成28年４月
システム・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）ビルを開設
平成29年10月
ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社を設立（現・連結子会社）
平成30年３月
ＴＫＣカスタマーサポートサービスビルを竣工
平成30年10月
東京ラインプリンタ印刷株式会社が商号を株式会社ＴＬＰに変更
平成31 年３月
会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システムが、公益社団法人日本文書情報マネジメ
ント協会(JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得
令和元年９月
株式会社ＴＫＣ出版を完全子会社化
令和元年９月
任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社６社及び関連会社１社により構成されており、会計事
務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の
販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販
売）及び印刷事業を営んでおります。
各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
１ 会計事務所事業
主要なサービス・商品 当社及び関係会社の位置づけ
1.情報処理サービス （サービス及び販売）
①ＴＫＣ統合情報センターによるコ 1.当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、
ンピュータ・サービス ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器及びコン
②ＴＫＣインターネット・サービス ピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。
センター（ＴＩＳＣ）によるコン 2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、会計事務所またはその
ピュータ・サービス 関与先企業及び中堅・大企業に対し、ヘルプデスクサービスを行ってお
ります。
2.ソフトウエア及びコンサルティング （製造及び制作）
サービス
1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコン
①情報サービスの利用に伴うシステ
ピュータ会計用連続帳表等の印刷及びＴＫＣコンピュータ会計システム
ム機器に搭載するソフトウエアの
を利用するための事務用品を製造しています。
開発提供
2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。
3.子会社㈱ＴＫＣ出版は、ＴＫＣ会員会計事務所及びその関与先企業に価
値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び
月刊誌等の制作を行っております。
4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守 を行って
おります。
②専門スタッフによるシステム・コ （その他）
ンサルティング・サービス等 子会社ＴＫＣ保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の
管理業務を行っております。
3.オフィス機器の販売
情報サービス利用に伴うシステム機
器の販売
4.サプライ用品の販売
コンピュータ会計用事務用品の販売
等
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２ 地方公共団体事業
主要なサービス・商品 当社及び関係会社の位置づけ
1.情報処理サービス （サービス及び販売）
①ＴＫＣ統合情報センターによるコ 1.当社は、地方公共団体（市町村等）に対し、情報処理サービス、ソフト
ンピュータ・サービス ウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売等を行って
②ＴＫＣインターネット・サービス おります。
センター（ＴＩＳＣ）によるコン 2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、地方公共団体（市町村
ピュータ・サービス 等）に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。
（製造）
1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコン
ピュータ用連続帳表等の印刷を行っております。
2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。
2.ソフトウエア及びコンサルティング
サービス
①情報サービスの利用に伴うシステ
ム機器に搭載するソフトウエアの
開発提供
②専門スタッフによるシステム・コ
ンサルティング・サービス等
3.オフィス機器の販売
情報サービス利用に伴うシステム機
器の販売
３ 印刷事業
主要な製品 当社及び関係会社の位置づけ
コンピュータ用連続伝票、一般事務用 （製造及び販売）
伝票、データプリントサービス、パン 子会社㈱ＴＬＰ は、コンピュータ用連続伝票及び一般事務用伝票等の製
フレット等 造・販売及びＤＰＳ（データプリントサービス）を行っております。
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
コンピュータ用連続
印刷業
帳表の仕入等
コンピュータ用連
㈱ＴＬＰ 東京都板橋区 100 55.0 事務所の賃貸
続帳表等の製造・
販売
役員の兼任等…有
警備・営繕等及び梱
ＴＫＣ保安サービス 警備・営繕及び清 包・発送業務
栃木県宇都宮市 10 100.0
㈱ 掃業務
役員の兼任等…有
システム開発の委託
システムの開発と
㈱スカイコム 東京都千代田区 100 100.0
販売
役員の兼任等…有
ヘルプデスクサービ
ＴＫＣカスタマーサ ヘルプデスクサー スの委託
栃木県鹿沼市 25 100.0
ポートサービス㈱ ビス業務
役員の兼任等…有
月刊誌の購入等
㈱ＴＫＣ出版 東京都千代田区 83 月刊誌の制作等 100.0
役員の兼任等…有
（注）１．㈱ＴＬＰは特定子会社に該当しております。また、ＤＰＳ事業の拡充、および関西以西への販路拡大を目的
として、平成30年10月１日に東京ラインプリンタ印刷株式会社より社名を変更しました。
２ ．令和元年９月24日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社ＴＫＣ出版を株式交換完全子会社とする株式交
換を実施し、同社を完全子会社としました。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(2)持分法適用関連会社
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
ホームページサービ
ホームページサー ス開発・保守の委託
アイ・モバイル㈱ 東京都千代田区 100 30.0
ビスの開発・保守
役員の兼任等…有
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和元年９月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,660
会計事務所事業
594
地方公共団体事業
186
印刷事業
全社（共通） 261
2,701
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
令和元年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,288 39.5 16.1 7,291,333
従業員数（人）
セグメントの名称
1,480
会計事務所事業
576
地方公共団体事業
全社（共通） 232
2,288
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１．全社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1) 経営方針・経営戦略
当社は「自利利他（自利トハ利他ヲイフ）」を社是とし、「顧客への貢献」を経営理念として、会社定款（第２
条）に定める次の二つの事業目的を達成するために経営を展開しています。
①会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営
②地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営
この会社定款に定める基本方針は、創業（昭和41年10月22日）以来のもので、その後の業容の拡大に伴い、定款に
は他の事業目的が追加されましたが、それらはこの二つの事業目的を補完するものであり、経営の基本方針は変わっ
ていません。
(2) 経営環境
当社を取り巻く経営環境の変化にはさまざまなものがありますが、とりわけ当社の提供する製品およびサービスに
大きな影響を与えるものは、法令等の改正とＩＣＴの進化です。
法令等の改正としては、改正消費税法、電子帳簿保存法のJIIMA認証制度、大法人の電子申告の義務化、行政手続
きのデジタル化（デジタル手続法）、地方公会計の統一的な基準などがあり、その対応を求められています。
また、ＩＣＴの進化については、クラウドコンピューティング、FinTech、ＡＩ、ＲＰＡなどがあり、 これらの技
術は 急速な変化を遂げています。
こうした環境の変化をいち早く捉え、当社の提供する製品およびサービスへと展開することが重要であると考えて
います。
(3) 対処すべき課題
①法令を完全に遵守したシステムの提供
当社は、関連法令に完全に準拠し最新の ＩＣＴを活用して開発し たシステムを提供することによって、会計事務
所および地方公共団体の業務を支援しています。このため、当社においては引き続き法令の改正に迅速に対応でき
るよう、システム開発体制をより強化していきます。
②グループ・ガバナンス・システムの確立
金融商品取引法への対応を含め、会社法で求められる内部統制システムを整備するとともに、企業経営理念、各
種会議体、諸規定を体系的にまとめ、グループ・ガバナンス・システムの向上に取り組みます。
特に、令和元年６月に経済産業省が策定した「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に対応した
グループ・ガバナンス体制を構築し運用開始しております。
③働きがいのある組織風土の醸成
当社は、個人とチームワークを尊重した職場づくりに努めるとともに、当社の経営理念である 「顧客への貢献」
の実現 のため従業員の能力開発の支援、「働きがいのある組織風土」の醸成に取り組みます。
④業務継続性の確保
大規模な自然災害など不測の事態が 発生した場合には 、全ての顧客が業務の継続あるいは早期再開ができるよ
う、引き続き既存サービスの強化・拡充に取り組みます。
⑤システム障害時の迅速な対応
万一にも当社システムに障害が発生した場合は、迅速に、すべてのユーザーに対してその影響度を調査し、結果
を報告するとともに、被災ユーザーの１００パーセントを救援する体制を整えるべく努力しています。
⑥情報セキュリティーに対する取り組み
当社グループは、会計事務所と その関与先企業、並びに地方公共団体に 対して、常に最新のＩＣＴの 活用による
各 種情報サービスを提供しています。情報セキュリティーの確保は当社の事業活動の重要課題であり社会的責務と
考えています。
こうした認識の下、当社グループでは顧客が当社のクラウドサービスを安心して利用いただける 技術的環境を整
備するために 、情報セキュリティーマネジメントシステム認証「ISO／IEC27001」、個人情報保護マネジメントシ
ステム「JIS Q 15001」（プライバシーマーク）などの第三者認証を取得しています。
また、ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）では、これらに加えて平成27年10月12日にクラウ
ド環境における個人情報保護認証「ISO／IEC27018」を、平成29年６月19日にはISMSクラウドサービスセキュリ
ティー認証「ISO／IEC27017」を取得しています。
当社では、引き続き顧客が“安全・安心・便利”にクラウドサービスを利用できる環境の整備に努めてまいりま
す。
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２ ．会計事務所事業部門の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1) 経営方針・経営戦略
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受
託する計算センターの経営」）に基づき、当社のお客さまである税理士および公認会計士（1万1,400名）が組織する
ＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
ＴＫＣ全国会では、創設50周年（2021年）に向けての政策課題を踏まえ、2019年から2021年までの３カ年にわたる
運動方針を次のとおり掲げています。
[ＴＫＣブランドで社会を変えるための運動方針]
①「ＴＫＣ方式による書面添付」の推進（2019年末目標：法人書面添付13.4万社）
②「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進（2019年末目標：12万社24万件）
③「ＴＫＣ方式の自計化」の推進（2019年末目標：27.7万社）
当社では、ＴＫＣ全国会が掲げる運動方針に基づき、2019年戦略目標の達成に向けた活動を実施しています。
また、ＴＫＣ全国会の「中堅・大企業支援研究会」や「海外展開支援研究会」との綿密な連携を図り、上場企業を
中心とする大企業市場向けに税務・会計システム等の提供を通じて、ＴＫＣ会員の関与先拡大を支援しています。
(2) 経営環境
令和元年10月１日から消費税の標準税率が10％に変更されるとともに、8％の軽減税率が導入されました。ただし
旧税率の8％と軽減税率の8％は地方消費税の按分割合が異なっています。そのためこの二つの8％を帳簿上、明確に
区別する必要が生じてきます。また、企業が発行する請求書においては「区分記載請求書等保存方式」を経て、令和
３年４月１日には「適格請求書保存方式」の導入がなされる予定となっています。請求書の記載要件や帳簿の記載事
項が増えるとともに、適格請求書の発行事業者登録なども必要になります。関与先企業にとって、消費税改正への対
応は単なる税率の改定にとどまらず、請求書発行、会計システムの変更、レジシステムの変更や従業員教育など、多
岐にわたるものとなっています。
また、令和元年９月30日より、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下、JIIMA）による「電子帳簿ソ
フト法的要件認証（以下、JIIMA認証）制度」が開始され、その認定を受けたソフトウエアを利用する場合は、ユー
ザーは税務署に対する承認申請の手続きが大幅に簡素化されることになりました。JIIMA認証制度は、会計ソフトウ
エア・ベンダーが事前に電子帳簿保存法の要件を満たしていることをJIIMAに確認を求め、JIIMAが法的要件を充足し
ているソフトウエアとして認証する制度です。したがって認証を受けたソフトウエアを利用開始するユーザーは、電
子帳簿保存法等が要求している機能要件を満たしているかを自ら証明する必要がなく、そのソフトウエアを届出だけ
で利用することができるようになりました。
一方、平成30年度税制改正により、令和２年４月１日以降開始事業年度から、資本金1億円超の法人について法人
税等の電子申告が義務化されます。また、地方税においても、資本金の額が1億円超の法人など、一定の法人が提出
する法人住民税および法人事業税の納税申告書、申告書に添付すべきものとされている書類について、電子情報処理
組織を使用する方法により提供しなければならないこととされました。当社ではこうした法律及び社会制度の改正
を、市場開拓とＴＫＣ会員の関与先拡大のチャンスととらえています。
(3) 対処すべき課題
会計事務所事業部門では、会計事務所とその関与先企業の発展に貢献することが最も重要な経営課題であると捉
え、今後もＴＫＣ全国会の諸活動との密接な連携を図るとともに、ＴＫＣ会員の活動を支えるシステムやサービスの
開発・提供を通じて、その活動を支援してまいります。
①システムの競争力の強化
当社では、以下の取り組みを通じてシステムの競争力の強化を図り、優位性を訴求することで他社との差別化に
努めます。
1)当社システムの「強み」は税務と会計の一気通貫にあります。その特長は、財務会計システムにおいて法令およ
び会計基準への完全準拠性を堅持しながら、これと関連する税務情報システムと完全連動させ、会計・税務・電子
申告の一気通貫を実現していることです。今後も、法令改正や制度変更に迅速・的確に対応し、こうした強みを強
化します。
2)当社システムの最大の特長は、単にシステムやサービスの提供にとどまらず、税務と会計の実務に精通した
ＴＫＣ会員がシステムの導入から運用まで、きめ細かなサポートを行い、企業の適法・適正な税務と会計の処理を
支援していることにあります。当社では、こうしたＴＫＣ会員の業務品質のさらなる高付加価値化を支援するた
め、会員への支援体制の強化を図ります。
②自計化推進活動
当社では、ＴＫＣ全国会の戦略目標達成を支援するため、企業経営者の迅速な意思決定を支援する機能を強化・
拡充するとともに、会計データの改ざんを可能とする遡及的な加除・訂正の会計処理ができないシステムの強みを
生かした活動を展開します。
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③ＴＫＣ会員事務所１万超事務所の達成の支援
ＴＫＣ全国会が掲げるＴＫＣ会員事務所１万超事務所の達成に向けて、ＴＫＣ会員と連携した会員導入活動へ取
り組み、ＴＫＣ全国会の戦略目標の達成に貢献します。
④ＴＫＣローライブラリーの利用拡大
「ＴＫＣローライブラリー」を構成する「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」「出版社データベース」の機能強化と
収録内容の拡充をさらに進め、利用者の利便性を高めます。それにより競合他社のサービスとの差別化を図り、法
律事務所におけるさらなる利用拡大を目指します。
３．地方公共団体事業部門の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1) 経営方針・経営戦略
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託
する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特
化した情報サービスを展開しています。
また、中長期の事業ビジョンとして「ＴＫＣシステムの最適な活用を通して、行政効率の向上・住民サービスの充
実・行政コストの削減を実現し、地域の存続と発展に貢献する」との方針を掲げ、その実現に向けた戦略を実行して
います。
(2) 経営環境
地方公共団体（特に市区町村）における情報化は、いま大きな転換点を迎えており、その新しい課題が「スマート
自治体」の実現です。地域社会における少子高齢・人口減少に伴う労働力不足を背景に、職員数がこれまでの半数で
も持続可能な形で行政サービスを提供するスマート自治体への転換は、市区町村にとって重要な経営課題となってい
ます。
また、令和元年５月31日には「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営
の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」
（略称：「デジタル手続法」）が公布され、「デジタル化の基本3原則」（デジタルファースト、ワンスオンリー、
コネクテッド・ワンストップ）と「行政手続きのオンライン原則」の方針が示され、市区町村に対しては〈行政手続
きのオンライン化は努力義務〉であるとされました。
したがって、スマート自治体の推進においては、行政手続きのオンライン化を進め、窓口業務の効率化を図ること
が欠かせません。また同時に、行政サービスにかかる受付・審査・決裁・書類の保存などのバックオフィス業務まで
一貫してデジタル処理できる環境を整備することも喫緊の課題となっています。さらに、これらに必要なシステム等
を市区町村ごとに構築するのは非効率なことから、クラウドの共同利用（自治体クラウド）がこれまでにも増して急
速に拡大する見込みです。
加えて、国・地方の財政状況が厳しさを増すなかで、財政の透明性を高め、その効率化・適正化を図る「行財政改
革」も一段と加速しています。そのため、市区町村では統一的な会計基準に基づく財務書類等の適切な更新・開示を
行うとともに、公会計情報を日々の財務活動や行財政運営へ組み込み、その上で予算編成や行政評価などに活用する
ことが急務となっています。
一方、地方公共団体向けビジネス・ベンダーの市場動向に目を向けると、平成の大合併を境として業界再編が進
み、マイナンバー制度以降はさらに業務システムの自社開発からの撤退や特定事業へ集中する事業者が相次いでいま
す。このことから、経営環境の変化に柔軟に対応できるシステム・サプライヤーだけが生き残っていく時代へとシフ
トしているといえそうです。
(3) 対処すべき課題
当社では、地方公共団体における「スマート自治体」や「行政サービスデジタル化」の実現、および「行財政改
革」を支援するため、地方公共団体事業部門では、今後も最新のＩＣＴを活用した革新的な製品やサービスの開発・
提供を通じて住民の利便性向上と行政効率の向上を支援することが重要な経営課題であると捉え、以下の五つの重点
活動に取り組みます。
①基幹系業務システムの新たな顧客市区町村の拡大を図り、自治体クラウドの一層推進により行政サービス・デジタ
ル化の推進と「コスト・ミニマム」の実現を支援します。
②財務データ等の多面的な活用により行政効率を分析できるシステムを提供することで、公会計情報を活用した「根
拠に基づく行政経営・政策形成（ＥＢＰＭ）」の実現を支援します。
③ｅＬＴＡＸ関連サービスの普及拡大を図り、税務手続きのデジタル化による利用者（行政と住民）の利便性向上を
支援します。
④利用者の視点から新しい「行政サービスデジタル化支援ソリューション」の開発・提供に取り組みます。
⑤地方公共団体向けサービスを本業とする地域ベンダーとのソフトウエア製品相互供給関係を築くことにより、販売
エリアの拡大とサービスの多重化を実現するアライアンス戦略を推進します。
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４． 印刷事業部門 （子会社：株式会社ＴＬＰ） の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1) 経営方針・経営戦略
印刷事業部門では、 「確実な印刷物の提供」により、顧客企業やそのお客様に貢献することを企業理念として掲げ
ております。情報社会の高度化に伴うお客様の多種多様なニーズに対応するために、データ出力からメーリングサー
ビスに至るまで、最新の設備と技術を駆使して、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。そしてお客様
の良きパートナーとして、印刷物を使った情報発信によるコミュニケーション環境の整備を通じて企業価値の一層の
向上に努めます。
(2) 経営環境
主力商品のデータプリントサービス（ＤＰＳ）とビジネス ・ プロセス ・ アウトソーシング（ＢＰＯ）は、インター
ネット広告の台頭や行政手続等のデジタル化の普及がありながらも、年々成長を続けております。市場は「紙とデジ
タル」双方の利点を生かしたクロスメディア化という新たな価値の創造に向かっております。この傾向を捉えた提案
活動により顧客満足度の向上に努めます。
ビジネス帳票は需要減少が続いておりますが、設備の統廃合や生産効率の向上によりコストを抑え、市場内での
シェア拡大を図ります。
(3) 対処すべき課題
当グループの印刷事業部門では、データプリントサービス（ＤＰＳ）およびビジネス・プロセス・アウトソーシン
グ（ＢＰＯ）を主体とした拡販のため次のとおり取り組みます。
①新規顧客の開拓により、データプリントサービス関連商品の販売促進に注力します。
②関西工場及び関西営業所の開設により、関西以西の西日本エリアの新規開拓を行い営業拡販につなげます。
③アナログとデジタルを融合した印刷技術を顧客に提案し、その顧客とのダイレクトコミュニケーションへ貢献しま
す。
④ＢＰＯの一環として顧客の間接業務を受託し、高品質を担保しつつ業務効率化、コスト削減、情報セキュリティー
リスクの低減など顧客の経営効率化に寄与します。
⑤既存顧客との関係をさらに深め、シェアアップを図ります。
⑥顧客ニーズへの対応、他社との差別化による提案型の営業展開、生産コスト削減のため新技術開発へ継続して取り
組みます。
⑦製造工程の機械化による正確性の担保と生産効率化による納期短縮の提案を行い、官公庁案件のシェアを拡大しま
す。
⑧品質の向上と安定・維持、また品質障害防止のため、全商品の工程ごとの品質チェック体制を強化します。
⑨さらなる内製化を進めることで外注比率を下げ、コスト削減を図ります。
⑩顧客や取引先等からの信頼獲得およびマイナンバー管理を確かなものとするため「プライバシーマーク」「ISMS」
に基づいた情報セキュリティー体制を一層強化します。
⑪「ISO14001」取得の環境配慮型企業として、損紙の削減を図るとともに、生産性の向上と効率化によりエネルギー
消費量の削減をさらに進めます。
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２【事業等のリスク】
当社および当社グループの事業等に関連するリスクについては、有価証券報告書に記載した「事業の状況」および
「経理の状況」等に関連して、投資者の皆さまにご承知いただくべきと思われる主な事項を以下に記載いたします。ま
た、その他のリスク要因についても、投資者の皆さまのご判断上、重要と思われる事項について、積極的な情報開示を
行うこととしています。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の事前防止および発生した場合の迅速な対応に努
める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項に加えて本報告書全体の記載も参考にされ、十分に検討した上で
行われる必要性があると考えています。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク要因を全て網羅して
いるものではありませんので、この点にもご留意ください。
なお、本項において将来にわたる事項は、当連結会計年度末（令和元年９月30日）現在において当社グループが判断
したものです。
１．退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務および関連費用の計上は、割引率等数理計算上で設定される前提条件（基礎
率）に基づいて行っています。これらの基礎率が変更となった場合は、結果として当社グループの財政状態および経
営成績の変動要因となります。当社グループは、この影響を最小限にすべく退職金制度の一部を確定拠出年金制度へ
移行するなどの施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。基礎率の変更は、当社グルー
プの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産価値の減少について
金融商品取引法に基づいて、2006年９月期から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されています。
この固定資産の減損会計の適用は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．印刷事業部門の原材料調達費の変動について
当社グループの印刷事業部門においては、原材料の調達の大部分について、製紙メーカーから直接原紙を購入し、
安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や国際市場での需給逼迫によ
り、需給バランスが崩れる懸念があります。そのような場合には、当社グループの顧客との間の価格交渉を通じて対
応していく所存ですが、原材料調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの
財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．個人情報等の保護について
当社グループにおいては、業務上、顧客（会計事務所および地方公共団体等）が保有する法人および個人の情報を
大量に預託されているほか、さまざまな内部情報を保有しています。
当社では、こうした情報の管理を徹底するため、情報管理に関するポリシーや手続きを常に見直すとともに、役社
員等に対する教育・研修等を行い、情報管理の重要性の周知徹底およびシステム上の情報セキュリティー対策等を実
施しています。
また、情報セキュリティーマネジメントシステム認証「ISO／IEC27001」、個人情報保護マネジメントシステム
「JIS Q 15001」（プライバシーマーク）などの第三者認証を全社で取得するほか、ＴＫＣインターネット・サービ
スセンターでは、ISMSやクラウド環境における個人情報保護認証「ISO/IEC27018」、クラウドサービスセキュリ
ティー認証「ISC／IEC27017」などの第三者認証を受けるなど、さらなる情報保護管理体制の強化を図っています。
しかしながら、予期せぬ事態により、これらの情報が流出する可能性は皆無ではなく、そのような事態が生じた場
合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が、当社グループの財
政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．係争事件等について
現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そ
のような係争事件が発生する可能性は皆無ではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Ⅰ 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析
１.全社業績
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等６社を含む連結グループの当期における経営成績は、売上高が66,120百万
円（前期比7.3％増）、営業利益は9,347百万円（前期比7.7％増）、経常利益は9,669百万円（前期比7.9％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は6,721百万円（前期比9.1％増）となりました。
当期の売上高、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益は、前期実績を超えると同時に過去
最高を更新する結果となりました。その主な要因として会計事務所事業部門においては、電子帳簿保存法の要件を満
たす財務会計システムのユーザー数が伸展したこと、および法人税の電子申告義務化に伴い大企業向けの「法人電子
申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」のユーザー数が伸展したことによってコンピューター・サービス売上高とソフ
トウエア売上高が増加したことによります。地方公共団体事業部門においては、基幹系システムの利用団体が増加し
たことによってコンピューター・サービス売上高が増加したこと、および「地方税電子申告支援サービス（ｅＬＴＡ
Ｘ）」のシステム更改等に係るコンサルティング・サービス売上高が増加したことなどが挙げられます。
２ ． 会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
(1) 会計事務所事業部門の営業活動
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受
託する計算センターの経営」）に基づき、当社のお客さまである税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）1万
1,400名（令和元年９月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
ＴＫＣ全国会は、昭和46年に創設され次の六つの事業目的を掲げて活動しています。
１）租税正義の実現
２）税理士業務の完璧な履行
３）中小企業の存続・発展の支援
４）ＴＫＣ会員事務所の経営基盤の強化
５）ＴＫＣシステムの徹底活用
６）会員相互の啓発、互助及び親睦
（注）ＴＫＣ全国会については、別冊『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ
(https://www.tkc.jp/)をご覧ください。
［ＴＫＣ全国会が展開する運動について］
ＴＫＣ全国会では、創設50周年（2021年）に向けての政策課題を踏まえ、2019年から2021年の３カ年の運動方針
と2019年戦略目標を発表しました。その内容は以下のとおりです。
[ＴＫＣブランドで社会を変えるための運動方針]
①「ＴＫＣ方式による書面添付」の推進（2019年末目標：法人書面添付13.4万社）
②「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進（2019年末目標：12万社24万件）
③「ＴＫＣ方式の自計化」の推進（2019年末目標：27.7万社）
併せて、ＴＫＣ全国会の取り組みが多くの金融機関から注目され始めており、これを好機としてＴＫＣ会員事務所
の経営基盤を強固なものとするため、以下の方針が打ち出されています。
①「ＴＫＣ会計人の行動基準書」を理解し、実践しよう！
②「巡回監査士」「巡回監査士補」を増大させよう！
③「認定支援機関」として経営助言業務を強化しよう！
［会計事務所事業部門による戦略目標達成に向けた活動］
当社では、ＴＫＣ全国会と連携して2019年戦略目標の達成に向けた営業活動を展開しています。
①ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進
当期は、ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進を会計事務所事業部門の最重要戦略目標に設定し、ＴＫＣ会
員事務所と金融機関に普及を図りました。ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回
監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者から
の依頼に基づいて、金融機関に開示するための無償のクラウドサービスです。開示のタイミングは、月次試算表
の場合は月次決算終了直後、年度決算書および税務申告書は税務署に対して電子申告した直後に行われます。
ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進と同時に、金融機関に対して中小企業の決算書の信頼性は以下の３帳
表で確認できることを訴求しました。
1)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の2に基づく添付書面」
2)会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性をＴＫＣが過去３年にわたって証明する
「記帳適時性証明書」
3)日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」
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こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に増加し、令和元年９月末日現在で、全国全ての
地方銀行（64行）を含む418金融機関に採用されています。また、本年は15万件を超える決算書等が金融機関に
開示されました。
②ＴＫＣ方式による自計化の推進（ＦＸシリーズの推進）
当期においては、平成から令和への改元対応や令和元年10月施行の改正消費税法に対応するため、ＴＫＣ会員
事務所向けの研修会を全国で開催しました。また、軽減税率導入に伴う実務上の注意点やキャッシュレス制度へ
の対応について情報提供を行うとともに、会計事務所が関与先企業向けに開催するセミナーの支援を実施しまし
た。また、事務所ごとに自計化推進目標の決定と対象企業の絞り込み、および具体的な推進方法を検討する自計
化推進会議の開催を支援しています。その結果、ＦＸシリーズのユーザー数は令和元年９月末日現在で27万社を
突破しました。
③電子帳簿保存法への完全対応支援
平成30年度税制改正において、所得税の申告に際して、1)帳簿の保管に関して電子帳簿保存法の適用を受けて
いる場合、または、2)電子申告を実施した場合は、青色申告の特別控除額を10万円優遇する旨の内容が盛り込ま
れました。これは、電子帳簿保存法に基づいて申告の基礎となる帳簿記録の訂正・削除履歴を保存している事業
者を税制上優遇するという点で画期的な改正であり、この流れは今後、法人税にも波及していくと考えられてい
ます。
また、「ＦＸシリーズ」をはじめとする当社システムは、同業他社に先駆けて、公益社団法人日本文書情報マ
ネジメント協会（JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得しました。この制度
は、「５．全社に関わる重要な事項 (３)「電子帳簿ソフト法的要件認証」の取得」に記載のとおりです。この
認証を受けたＦＸシリーズ等の普及を通じて、電子帳簿保存法への完全対応を支援しています。
④会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
ＴＫＣ全国会では、令和３年９月末日までにＴＫＣ会員事務所を1万超とする運動に取り組んでいます。当社
はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会等と密接に連携して会員導入活動を展開
しています。
当期においては、中堅・大型事務所および独立開業を予定している税理士・公認会計士などを対象とした各種
セミナーを開催し、新規入会を促進しました。
こうした活動の結果、令和元年９月末日現在のＴＫＣ会員は約9,700会計事務所、1万1,400会員となりまし
た。なお事務所数と会員数の違いは、1事務所に複数会員が所属することによります。
［「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動］
①「中小会計要領」の普及のための支援活動
ＴＫＣ全国会では、中小企業である関与先企業が準拠すべき会計基準として、平成24年２月に制定された「中
小企業の会計に関する基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。
本要領は、1)自社の経営状況の把握に役立つ会計、2)利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計、
3)会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計、4)中小企業に過重な負担を課さない会計――
の考えに沿って制定されています。
当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材等の整備と他の中小企業支援団体
との連携に継続的に取り組んでいます。
②「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際にＴＫＣインターネット・サービスセンターに自動
的に保存される処理履歴データと過去の時系列データを活用して、金融機関などの第三者が客観的にＴＫＣ会員
事務所の業務水準を判定するための資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。
このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に
貢献することを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の
「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものであり、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業
に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまで
の全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを、当社が第三者として証明するものです。
［大企業市場への展開］
当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライアンスと合理
化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に
展開しています。
この活動に資するシステムとして、「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲ
ＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法
人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸ
シリーズ」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」、ＴＫＣ証憑ストレージサービス「ＴＤＳ」、海外ビ
ジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」ほか）を提供しています。
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平成30年度税制改正で、法人税・地方税・消費税の電子申告が令和２年４月から資本金１億円超の大企業に義務
化されることになりました。これにより、大企業では、法人税申告書の電子申告の実施に加え、その添付書類（財
務諸表、勘定科目内訳明細書等）についても電子データで提出しなければならなくなりました。法人税の電子申告
は、 国税庁の統計によれば、2016年度で2,085,431件、電子申告率79.3 ％ となっているものの、大企業における電
子申告率は56.9％にとどまっています。そのため、義務化の対象となる多くの大企業がはじめて電子申告に取り組
むことになります。当社では、これらの企業が円滑に電子申告義務化対応を行えるようにするため、ＴＫＣ全国会
中堅・大企業支援研究会（令和元年９月末日現在の会員数は1,349名）と連携し、『電子申告義務化対応ガイド
ブック』をホームページに公開するとともに、セミナーや電子申告体験会を開催しました。また、ＥＲＰベンダー
４社とアライアンス契約を締結し、財務諸表のデータ連携システムの構築に取り組んでいます。その結果、法人電
子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）のユーザー数は令和元年９月末日現在2,700社となりました。
また、収益認識に関する会計基準への対応、海外子会社の不正リスク対応をテーマとしたセミナーを開催し、シ
ステムとＴＫＣ会員によるシステム・コンサルティングを提案しました。
こうした活動の結果、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和元年９月末日現在
で約3,700企業グループとなりました。なお、当社の税務申告システムは日本の上場企業の売上高トップ100社のう
ち88％の企業で採用されています。また、日本の上場企業における市場シェアは30 ％ となりました。
［法律情報データベースの市場拡大］
当社が独自に構築した法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治８年の大審院判例から
直近に公開された全法律分野にわたる判例・裁決例等を収録しており、令和元年９月末日現在で30万2,000件超と
わが国最大の文献収録件数を誇るサービスとなっています。
また「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」を中核とする総合的な法律情報データベースである「ＴＫＣローライブ
ラリー」は、94万件を超える論文等の所在情報に加えて、ぎょうせい殿、日本評論社殿、有斐閣殿、中央経済社
ホールディングス殿、判例タイムズホールディングス殿などの法律専門出版社等18社が運用する60の法律情報
データベースと連動しており、そのアクセス可能な情報総数は262万件を超えています。
①「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大
「ＴＫＣローライブラリー」の販売促進では、実務に役立つコンテンツを顧客別にパッケージ化（法律事務所
向け「法律事務所パック」、企業法務部向け「企業法務パック」）し、その活用をアピールすることに取り組ん
できました。
当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務
部などへの積極的な提案活動の結果、ユーザー数は5万ＩＤを超え、令和元年９月末日現在で2万1,000超の諸機関
で利用されています。
②アカデミック市場における展開
「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」を利用する54校の法科大学院に対し、当システムの利用を基盤と
した早期学修支援制度の導入を提案し、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」に応
募できるよう支援しています。
また、当期から大学の学部を対象に「公務員試験学習ツール」の販売促進活動を本格化し、令和元年９月末日現
在で25校と契約しています。引き続き、モニター利用大学の拡大と正式利用への切り替えを促進しています。
(2) 会計事務所事業部門の経営成績の分析
会計事務所事業部門における売上高は45,899百万円（前期比4.8％増）、営業利益は8,725百万円（前期比2.6％
増）となりました。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比4.1％増となりました。これは「中堅企業向け統合型会計情報システ
ム（ＦＸ４クラウド）」や「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」、高セキュリ
ティー環境のもとで、外出先からＯＭＳにアクセスして業務を遂行できる「ＯＭＳモバイル」のユーザー数が伸展
したことによります。
②ソフトウエア売上高は、前期比3.1％増となりました。これは前述したように電子帳簿保存法の要件を満たす財務
会計システムのユーザー数が伸展したこと、および法人税の電子申告義務化に伴い大企業向けの「法人電子申告シ
ステム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」のユーザー数が伸展したことによります。
③コンサルティング・サービス売上高は、前期比3.0％減となりました。これは「ＦＸ４クラウド」および「ＯＭＳ
クラウド」等のクラウドサービスのユーザー数が伸展したことに伴い、従来のクライアント／サーバー型システム
に関わる立ち上げ支援料およびハードウエア保守料収入が減少したことによります。
④ハードウエア売上高は、前期比15.9％増となりました。これは、Windows7のサポート終了が令和２年１月に予定
されていること、および消費税増税前にパソコンを買い換える需要が増加したことによります。
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３．地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
(1) 地方公共団体事業部門の営業活動
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託
する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特
化した情報サービスを展開しています。
①基幹系関連サービスの開発・提供
国は、令和５年度末までにクラウド導入団体数を約1,600団体（うち自治体クラウドは約1,100団体）にするとの目
標を掲げ、導入促進の取り組みを加速させています。
当社では、全国の地方公共団体（主に市区町村）を対象とした「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供していま
す。これは基幹系業務と内部情報系業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出
力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されています。
特にＴＡＳＫクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国域を対象にクラウドの共同利用を可
能とする単一のパッケージシステムであることから、総務省が推進する「自治体クラウド」の観点からも注目され、
基幹系システムでは全国８グループの共同利用組織に採用されています。
当期においては、今秋以降に本稼働を迎える新規受注団体の円滑なシステム移行を支援したほか、改元や消費税法
改正等への対応など各種システムの機能強化に努めました。また、積極的な提案活動を展開した結果、当社の基幹系
システムは令和元年９月末日現在で全国150を超える団体に採用されています。
②住民向けクラウドサービスの拡充
マイナンバーカードの活用策として、コンビニエンスストアにおける証明書等の交付サービスを導入・検討する市
区町村が増えています。
当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。
本システムは全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして数多くの導入実績を持ち、令和元年９月末日
現在で神戸市、北九州市などの政令指定都市を含め全国100を超える団体に採用されています。
また、本システムの仕組みを利用する「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は、住民サービスの向上と窓口
業務改革の両面から注目が高まっており、令和元年９月末日現在で約10団体に採用されています。
当期においては、かんたん窓口システムの機能強化に取り組むほか、証明書コンビニ交付システムの積極的な提案
活動を実施しました。
③地方税電子申告のクラウド化への対応
地方共同法人地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステ
ム）の審査システム等の標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として税務システムとの
「データ連携サービス」を開発・提供しています。
また、本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を結ぶ全国50社のパートナー企業とともに提案活動を展
開しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和元年９月末日現在で全都道府
県・市区町村の4割以上に当たる770を超える団体で採用されています。
当期においては、令和元年10月から全国一斉に運用が始まる「地方税共通納税システム」の導入準備を支援したほ
か、データ連携サービスの機能強化および積極的な提案活動に取り組みました。
④地方公会計の統一的な基準への対応
市区町村においては、これまでの「現金主義会計」（単式簿記）に代えて「発生主義会計」（複式簿記）を採用し
て、財務書類などを作成・開示するとともに、そのデータを行政経営に活用することが求められています。
これを支援するため、当社では国が推奨する日々仕訳方式に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」とその
関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」「ＴＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」を
提供しています。
当期においては、鹿児島県町村会・熊本県町村会・長崎県市町村行政振興協議会・京都府自治体情報化推進協議会
に参加する全51団体（7市26町4村、14一部事務組合等）のうち、先行して令和元年10月から財務会計システムを切り
替える13団体について移行準備を支援（今後２年間をかけて順次切り替え予定）するほか、地方公会計情報の〈見え
る化〉と〈活用〉を支援する各種機能の開発・強化に取り組みました。また、積極的な提案活動を展開した結果、公
会計システムは令和元年９月末日現在で約250団体に採用されています。
⑤行政サービスデジタル化への対応
令和元年５月、すべての行政手続きを原則としてオンライン化する「情報通信技術の活用による行政手続等に係る
関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に
関する法律等の一部を改正する法律」（デジタル手続法）が成立しました。
当社では、かねてより新製品・サービスの企画と開発を一段と加速させるとともに、最新情報の収集・発信など顧
客サポートの強化に努めてきました。当期においては、システム企画本部を中心に営業・開発・運用の各部門が連携
し〈行政サービスデジタル化〉に関する情報収集・発信へ取り組むとともに、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカー
ド交付事務支援システム」をはじめ〈住民サービスの向上〉と〈業務の効率化・標準化〉を支援する行政サービスデ
ジタル化支援ソリューションの調査・研究、開発を進めてきました。
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(2) 地方公共団体事業部門の経営成績の分析
地方公共団体事業部門における売上高は16,413百万円（前期比16.3％増）、営業利益は425百万円（前期に対して
422百万円増）となりました。
なお、営業利益が前期と比較して大幅に改善したのは、前期に受注した新規団体のシステム移行に伴う開発業務の
外注などの仕入れが当期は発生していないこと、および「地方税電子申告支援サービス（ｅＬＴＡＸ）」のシステム
更改に伴う導入業務の受注によるものです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比10.5％増となりました。これは前期において新たに受注した基幹系シ
ステムユーザーからアウトソーシングサービスを受注したこと、データセンターの利用が拡大したことに加え、Ｌ
ＧＷＡＮクラウドサービスである「証明書コンビニ交付システム」や「課税資料イメージ管理システム」などの
ユーザー数が伸展したことによります。
②ソフトウエア売上高は、前期比8.9％減となりました。これは、前期に計上したマイナンバー制度へのシステム対
応、国民健康保険制度および介護保険制度の改正といった法律の改正に伴うシステム改修がなかったことによりま
す。
③コンサルティング・サービス売上高は、前期比97.0％増となりました。これは前期において新たに受注した基幹系
システムユーザーへのシステム導入に加え「地方税電子申告支援サービス（ｅＬＴＡＸ）」のシステム更改、およ
び地方税共通納税システムの導入事業を受託したことによります。
④ハードウエア売上高は、前期比55.4％増となりました。これは住基ネット関連機器更改に伴うサーバーやネット
ワーク機器等の売上高が増加したことによります。
４． 印刷事業部門の営業活動と経営成績
(1) 印刷事業部門の営業活動
当社グループの印刷事業部門は、データプリントサービス（ＤＰＳ）事業およびビジネスフォームの印刷を基軸に
事業展開しています。
ＤＰＳ分野では民間企業の販促用ダイレクトメールが小ロット化の傾向にある中、オフセット印刷とデジタル可変
出力双方の技術提案により受注拡大を図りました。また、官公庁・地方自治体に対しては、そのサービスを受ける
方々への個人情報の保護と正確性を担保し、より短い納期によるサービス強化を目的に、入札前段階からの機械設備
に合わせた仕様提案を行いました。ビジネスフォーム印刷分野では、生産性の向上と高付加価値商品の企画販促に努
めました。
(2) 印刷事業部門の経営成績の分析
① 印刷事業部門における売上高は3,808百万円（前期比2.2％増）、営業利益は189百万円（前期比12.4％増）となり
ました。
② データプリントサービス（ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比10.3％増となりました。これは民間企業からのＤ
Ｍ受注増、ビジネス・プロセス・アウトソーシング関連業務の安定受注、４月の統一地方選挙、７月の参議院選挙
関連の受注、地方自治体からの通知書関連業務の受注、官公庁外郭団体からの通知書関連業務の受注などによりま
す。
③ ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比1.1％減となりました。これは近年ビジネス帳票の需要減退が続いてい
ることによります。
５．全社に関わる重要な事項
(1) 指名・報酬諮問委員会の設置
社外取締役および社内取締役等で構成する任意の「指名・報酬諮問委員会」を、令和元年９月に設置しました。こ
の委員会は、当社取締役会の諮問機関として、取締役等の選解任、候補者の指名、ならびに取締役等の報酬に関する
意思決定について、独立社外取締役等からの関与・助言を得る機会を確保し、取締役会の機能の独立性・客観性と説
明責任を強化することによって、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的としています。
(2) 株式会社ＴＫＣ出版の完全子会社化
令和元年９月24日、株式交換の手続きを実施し、関連会社である株式会社ＴＫＣ出版を完全子会社化しました。株
式会社ＴＫＣ出版は昭和47年にＴＫＣ会員への情報発信および会員事務所の業務の合理化と関与先企業からの信頼性
の向上に貢献するための広報および出版活動を行うことを目的として設立されました。完全子会社化により、株式会
社ＴＫＣ出版が培ってきた編集ノウハウを活用し、当社の事業や企画と組み合わせることで、広報、出版活動に大き
く貢献できるものと期待しております。
(3) 「電子帳簿ソフト法的要件認証」の取得
当社が会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システム（ＦＸ２、ＦＸ４クラウド、ｅ２１まいスターなど）
は、同業他社に先駆けて、平成31年３月29日、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA）から「電子帳簿
ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得しました。この電子帳簿ソフト法的要件認証制度は、国税関係帳簿の
作成・保存を行う市販ソフトウエアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を充足してい
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ると判断されたソフトウエアに対して、JIIMAが認証する制度です。この認証を受けた財務会計システムは国税庁
ホームページにも一覧が掲載されています。
電子帳簿保存法を利用する企業は、所轄税務署に申請書を提出する必要があります。従前は、電子帳簿を申請する
際に、企業が利用している財務会計システムが電子帳簿保存法の要件を満たしていることを申告する必要がありまし
た。平成31年度税制改正によりJIIMAの認証を取得している財務会計システムを利用の場合は、その申告作業が不要
となり、電子帳簿の申請書類も1/2に減らすことができるようになりました。
今日、わが国においては多くの財務会計システムが企業において利用されていますが、その中で「電子帳簿保存
法」に完全準拠したものが極めて少ないのが実態です。当社の財務会計システムは企業を納税義務者ととらえ、青色
申告制度の要件を満たすように設計されており、これから強く注目されていくものと期待しております。
(4) 海外ビジネスモニターの内部監査支援機能に関する特許を取得
「海外ビジネスモニター」（以下、ＯＢＭ）の内部監査支援機能について平成31年１月11日、特許を取得しました
（特許第6463532号）。
ＯＢＭは、海外に進出している日系企業（海外子会社）の業績を日本の親会社が「見える化」できるクラウドサー
ビスです。海外子会社が会計システムから会計データを切り出して、ＴＫＣインターネット・サービスセンター
(ＴＩＳＣ）にアップロードすると、日本の親会社は、海外子会社の業績を、統一した科目体系で、かつ現地語を
日本語または英語に自動翻訳して確認できます。さらにＯＢＭは、会計データを自動的に分析し、ミスや不正と思わ
れる取引を抽出する内部監査支援機能を搭載しています。この機能が「内部監査支援装置、内部監査支援方法および
内部監査支援プログラム」に関する発明として特許が認められました。
(5) 当社名誉会長によるＴＫＣ会員に対する株式無償譲渡について
当社名誉会長である飯塚真玄氏は平成31年３月、税理士法第33条の２に規定される書面添付に取り組むＴＫＣ会員
222名に対し、個人で保有する当社普通株式を無償譲渡されました。この無償譲渡は平成30年３月から令和４年３月
までの５年間、累計100万株を上限として実施しているものです。昨年に続き２回目となる譲渡を行いました。
なお、飯塚真玄氏は平成18年にも弟故飯塚容晟氏（元当社副社長）と共に個人所有の当社株式合計300万株を、
6,657名のＴＫＣ会員に贈与されています。
６． 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析
(1) 資産の部について
当連結会計年度末における資産合計は、 96,989百万円 となり、前連結会計年度末 90,202百万円 と比較して 6,787百
万円増加 しました。
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、41,073百万円となり、前連結会計年度末31,747百万円と比較して9,325
百万円増加しました。
その主な理由は、「現金及び預金」が7,541百万円、「売掛金及び受取手形」が1,064百万円増加したことなどに
よるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、55,915百万円となり、前連結会計年度末58,454百万円と比較して、
2,538百万円減少しました。
その主な理由は、「長期預金」が3,500百万円、「繰延税金資産」が1,803百万円、「長期リース投資資産」が
682百万円増加したものの、「投資有価証券」が8,499百万円減少したことなどによるものです。
(2) 負債の部について
当連結会計年度末における負債合計は、 23,868百万円 となり、前連結会計年度末 17,651百万円 と比較して 6,217百
万円増加 しました。
①流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、16,278百万円となり、前連結会計年度末13,955百万円と比較して、
2,322百万円増加しました。
その主な理由は、「未払法人税等」が761百万円、「賞与引当金」が430百万円、「その他」に含まれる「前受
金」が331百万円増加したことなどによるものです。
②固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、7,590百万円となり、前連結会計年度末3,696百万円と比較して、3,894
百万円増加しました。
その主な理由は、「退職給付に係る負債」が2,728百万円、「リース債務」が756百万円増加したことなどによる
ものです。
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(3) 純資産の部について
当連結会計年度末における純資産合計は、73,121百万円となり、前連結会計年度末72,550百万円と比較して570百
万円増加しました。
その主な理由は、「利益剰余金」が3,816百万円増加したものの、「退職給付に係る調整額」が1,704百万円、「そ
の他有価証券評価差額金」が1,001百万円、「新株予約権」が235百万円減少したことなどによるものです。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、73.8％となり、前連結会計年度末78.6％と比較して4.7ポイン
ト減少しました 。
７． 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ7,541百万円増加し、26,810
百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,550百万円増加（前連結会計年度比1,740百万円収入増）しました。そ
の主な理由は、税金等調整前当期純利益が10,004百万円計上されたこと等によるものです。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、411百万円増加（前連結会計年度比4,424百万円支出減）しました。 その主
な理由は、定期預金の預入 6 ,500百万円を支払ったこと、および投資有価証券の取得3,001百万円を支払ったこと、ま
た、一方で投資有価証券の償還の収入 1 0,000百万円があったこと等によるものです。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,792百万円減少（前連結会計年度比1,224百万円支出増）しました。 その
主な理由は、平成30年９月期期末配当ならびに令和元年９月期中間配当2,900百万円を支払ったこと、および自己株
式の取得1,387百万円を支払ったこと等によるものです。
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Ⅱ 生産、受注及び販売の実績
１．生産実績
特に記載すべき事項はありません。
２．受注実績
特に記載すべき事項はありません。
３．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
会計事務所事業 45,899 104.8
地方公共団体事業 16,413 116.3
印刷事業 3,808 102.2
合計 66,120 107.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
Ⅲ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
１．重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額並びに開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘
案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合
があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
２． 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
３．当社グループの 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、経営体質の強化を図りながら持続的に企業価値を向上するにあたり、事業活動に必要な資金は、自
己資金を中心とすることを基本方針としております。この方針のもと事業活動の維持に必要な手元資金を保有し、充分
な流動性を確保していると考えております。
また、情報通信技術（ＩＣＴ）が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で当社のお客さま
のビジネスを成功に導きながら、市場環境の変化に迅速に対応し競争優位を実現するために、先行的な研究開発投資と
積極的な設備投資を実施しております。
４．当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提の下に、毎事業年度の配当原資を当該期間利益に求めることを
原則としています。この考え方に基づき、重要な経営指標として以下のものを設定するとともに管理しています。
①連結数値に基づく経営指標
1)対前年度売上高比率：３％以上
2)自己資本利益率：８％以上
②個別数値に基づく経営指標
1)自己資本比率：80％超
2)売上高経常利益率：８％以上
3)総合限界利益率：60％以上
※限界利益とは、売上高から売上高に比例して変動する費用（変動費）を控除した金額であり、製品ミックスにより
変動します。総合限界利益率とは、この限界利益の額が売上高に占める割合を言います。
このような状況のなか、当期の連結対前年度売上高比率は7.3％（前期比4.1ポイント増）、連結自己資本利益率は
9.4％（前期比0.5ポイント増）となりました。
また、個別自己資本比率は80.1％（前期比2.8ポイント減）、個別売上高経常利益率は14.7％（前期比0.4ポイント
減）、個別総合限界利益率は73.1％（前期比0.9ポイント減）となりました。
引き続き高い水準を維持するために、収益構造および資本効率の改善に取り組んで参ります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費はありません。
なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、ソフトウエアの開発分野と情報処理サービス分野において継続的に設
備投資を行っております。
当連結会計年度においては、 4,438 百万円の設備投資（無形固定資産及び調整額等を含む）を実施しました。
（１）会計事務所事業
当社システムのクラウド環境を強化するためのクラウド共通基盤増強費用及び販売用 ソフトウエア の制作など
1,515 百万円の設備投資を行いました。
（２）地方公共団体事業
クラウドシステムによるサービス提供用 ソフトウエアの制作など 1,450 百万円の設備投資を行いました。
（３）印刷事業
関西工場インクジェット印刷機の導入及び工場増築建設など 1,472 百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
令和元年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置 工具、
（所在地） の名称 建物及び 土地 （人）
及び運搬 器具及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
具 備品
ＴＫＣ栃木本社
ＴＫＣシステム開発研究所
会計事務所 開発設備
ＴＫＣインターネット・サー
事業 情報通信サー 2,694
ビスセンター
5,749 0 1,083 3,154 12,682 1,139
地方公共団 ビス設備 (29,365.21)
ＴＫＣ栃木統合情報センター
体事業 情報処理設備
（栃木県宇都宮市他）※1,※
2
ＴＫＣ東京本社 会計事務所
ＴＫＣシステム開発研究所東 事業
事務所設備
100 － － 51 － 151 363
京分室
地方公共団
（東京都新宿区他） 体事業
ＴＫＣ東京統合情報センター 会計事務所 2,224
情報処理設備
204 － 121 － 2,550 21
（東京都練馬区） 事業 (1,447.44)
ＴＫＣ中部統合情報センター 会計事務所 196
情報処理設備 46 － 73 － 316 18
（愛知県春日井市） 事業
(3,017.47)
会計事務所
ＴＫＣ関西統合情報センター 事業 情報処理設備 286
497 － 74 － 858 35
地方公共団 事務所設備
（大阪府茨木市） (1,808.03)
体事業
ＴＫＣ中四国統合情報セン
会計事務所
ター 情報処理設備 15 － － 72 － 88 11
事業
（岡山県岡山市北区）
ＴＫＣ九州統合情報センター
会計事務所 203
情報処理設備 159 － 52 － 415 12
（福岡県古賀市） 事業 (2,341.48)
ＴＫＣ北海道統合情報セン
ター
会計事務所
ＴＫＣ北海道ＳＣＧサービス 情報処理設備 20 － － 5 － 26 32
事業
センター
（北海道札幌市中央区）
ＴＫＣ東北統合情報センター
ＴＫＣ東北ＳＣＧサービスセ
会計事務所
情報処理設備 6 － － 3 － 9 28
ンター 事業
（宮城県仙台市青葉区）
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令和元年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置 工具、
の名称
（所在地） 建物及び 土地 （人）
及び運搬 器具及び その他 合計
構築物
(面積㎡)
具 備品
ＴＫＣ沖縄統合情報センター
ＴＫＣ沖縄ＳＣＧサービスセ 会計事務所
情報処理設備 ▶ － － 7 － 12 9
ンター 事業
（沖縄県那覇市）
会計事務所
ＴＫＣ茨城ＳＣＧサービスセ
事業 147
ンター 事業所設備 25 － 1 － 173 21
地方公共団
(1,120.00)
（茨城県つくば市）
体事業
ＴＫＣ山口ＳＣＧサービスセ
会計事務所 197
ンター 事業所設備 19 － 0 － 217 6
事業
(814.00)
（山口県山口市）
会計事務所
寮・社宅 事業 391
福利厚生設備 221 － 2 － 615 －
地方公共団
（栃木県宇都宮市） (5,326.69)
体事業
(2)国内子会社
令和元年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置 工具、
（所在地） の名称 （人）
建物及び 土地
及び運搬 器具及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
具 備品
羽生工場
145
㈱ＴＬＰ （埼玉県 印刷事業 印刷設備 61 215 ▶ 11 439 62
(7,275.17)
羽生市）
ＤＰＳ
ソリューショ
110
ンセンター 印刷事業 印刷設備
㈱ＴＬＰ 1,088 168 33 349 1,749 53
(5,776.00)
（埼玉県
羽生市）
（注）１．上記の金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
２．上記以外の連結会社の設備の状況については、設備が小規模のため記載を省略しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、ソフトウエア（仮勘定含む）であります。
４．※１には、一部福利厚生施設が含まれております。
※２には、貸与中の建物 1,478百万円、工具、器具及び備品80百万円を含んでおり、子会社である
ＴＫＣカスタマーサポートサービス(株)に貸与されております。
５．上記以外の主要な賃借をしている設備は、次のとおりであります。
（提出会社）
事務所の年間賃借料 701百万円
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社が中心となってグループ全体の調整を
図っています。
なお、当連結会計年度末（令和元年９月30日）現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、経常的な設備更
新及びそれに伴う除売却を除きありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和元年９月30日） （令和元年12月23日） 商品取引業協会名
東京証券取引所市場
26,731,033 26,731,033
普通株式 単元株式数100株
第一部
26,731,033 26,731,033 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（注）株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）の導入に伴い、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は、
当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）において権利放棄され、株式報酬型
ストックオプションからの移行措置として、放棄された新株予約権の目的となる株式数相当のポイントを株式
報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）において付与しております。
なお 、 新しい株式報酬制度の内容については 「 （8）役員・従業員株式所有制度の内容 」 に記載しております 。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
平成21年11月30日
△1,185,800 26,731,033 － 5,700 － 5,409
(注)
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
令和元年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 34 28 113 150 2 7,607 7,934 －
所有株式数
－ 88,834 1,941 66,091 36,604 2 73,047 266,519 79,133
（単元）
所有株式数の
－ 33.3 0.7 24.8 13.7 0.0 27.4 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式 257,086株は「個人その他」に2,570単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元
及び87株含まれております。
３．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,905単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
37,530 14.2
公益財団法人飯塚毅育英会 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
25,690 9.7
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
15,519 5.9
ＴＫＣ社員持株会 東京都新宿区揚場町２番１号
15,465 5.8
公益財団法人租税資料館 東京都中野区南台３丁目45番13号
日本マスタートラスト信託銀行
11,823 4.5
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS E14 5NT,UK 10,594 4.0
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
8,598 3.2
飯塚真玄 栃木県宇都宮市
日本トラスティ・サービス信託
7,792 2.9
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
6,664 2.5
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
あいおいニッセイ同和損害保険
5,983 2.3
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式
5,983 2.3
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
会社
－ 151,643 57.3
計
（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有
する当社株式 190,500株 は含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 257,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 26,394,900 263,949 －
普通株式
79,133 － －
単元未満株式 普通株式
26,731,033 － －
発行済株式総数
－ 263,949 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 600株 （議決権の数 ６個 ） 及び 役員報
酬ＢＩＰ信託 が所有する株式 190,500 株 （議決権の数 1,905 個） を 含めて おります。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
式数の割合(％)
栃木県宇都宮市鶴田
株式会社ＴＫＣ 257,000 － 257,000 0.96
町1758番地
－ 257,000 － 257,000 0.96
計
（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 190,500 株を連結財務諸表上、自己株式として計上しており
ます。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）、執行役員（国外居住者を除く。）及び監査
役（社外監査役及び国外居住者を除く。）（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性
をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共
有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度の導入を、平成
30年12月21日開催の第52期定時株主総会において決議しております。
①本制度の内容
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される
仕組みを採用します。本制度は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株
式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、取締役等に対して当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の
金銭（以下「当社株式等」という。）を交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度であります。
②対象者に交付等を行う予定の株式の総数
令和元年９月30日で終了する事業年度から令和３年９月30日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、「当初対象期間」という。）を対象に合計1,549百万円を上限として本信託へ拠出いたします。なお、
当初対象期間においては株式報酬型ストックオプションからの移行措置分として合計977百万円を上限とす
る金額を含んでおります。
信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 専門実務家であって当社と利害関係のない第三者
信託契約日 平成31年２月26日
信託の期間 平成31年２月26日～令和４年２月28日（予定）
制度開始日 平成31年３月１日
議決権行使 行使しないものとします
取得株式の種類 当社普通株式
取締役及び執行役員1,470百万円（予定）
信託金の上限金額 （信託報酬及び信託費用を含む。）
監査役 79百万円（予定）（同上）
株式の取得方法 株式市場または当社（自己株式処分）より取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
残余財産
資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
③本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（平成31年３月12日）での決議状況
150,000 605,250,000
（取得期間 平成31年３月13日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
150,000 605,250,000
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) － －
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（令和元年９月24日）での決議状況
10,000 46,850,000
（取得期間 令和元年９月25日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
5,500 25,767,500
当事業年度における取得自己株式
4,500 21,082,500
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 45.0 45.0
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 45.0 45.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
634 2,764,915
当事業年度における取得自己株式
1,100 5,137,985
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式数には、令和元年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買 取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
57,150 193,301,874 － －
行った取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使による譲渡） 2,200 6,073,342 － －
257,086 － 258,111 －
保有自己株式数
（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、令和元年12月１日からこの有価証券報告書提出
日までの新株予約権の権利行使による譲渡、単元未満株式の買取りによる株式及び売渡請求による売渡株式は
含まれておりません。
２． 保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 190,500株 は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
さらに 、取締役会決議により、毎年３月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めております。
当社の配当政策は、株主の皆さまのご期待に応えるため、取締役会が決定した中期経営計画に基づき、毎期適正な
利益を持続的に確保しながら、同業者平均を超える配当を実現することを基本方針としております。また、情報通信
技術（ＩＣＴ）が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で、当社の顧客である会計事務所
並びに地方公共団体への支援を強化し、これらのお客さまのビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅
持していくためには、今後とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠です。
従いまして、株主の皆さまに対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての自己資本の充実と長期的
かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭に置きながら、財政状態、経営成績及び配当性向等を総合的に勘案して決
定しています。
なお、当社は、株主の皆さまの期待にお応えするべく、第53期中間及び期末の各配当予想を普通配当55円（第52期
は中間配当50円及び期末配当55円）とすることを平成31年４月26日に公表し、中間配当については55円配当の取締役
会決議を経て実施しています。
当事業年度においては、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について、前期実績を
超えると同時に過去最高を更新する結果となりました。これに基づき、株主の皆さまに敬意と感謝の意を表するた
め、平成31年４月26日に公表いたしましたとおり当期末の１株当たりの配当金について、普通配当55円といたしまし
た。
この結果、年間配当性向は 46.2％となりました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和元年５月８日
1,453 55
取締役会
令和元年12月20日
1,456 55
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの中核をなす株式会社ＴＫＣは、昭和41年10月22日、会社定款第２条に次の二つの事業目的を掲げて
設立されました。
１．会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営
２．地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営
会社の事業目的は、そのあと業容の拡大に伴い追加されましたが、顧客を「会計事務所」と「地方公共団体」の２
つに絞り、これらの顧客の事業を成功に導くためにＩＣＴ（情報通信技術）の分野で専門特化するという経営方針は
変えておらず、その結果として当社グループは、わが国の情報産業界において独自の地位を占めるに至っておりま
す。
また、これをコンプライアンスの視点から見れば、当社グループ（印刷事業部門を除く）の顧客は、会計事務所事
業部門においては税理士、公認会計士、税理士法人および監査法人であり、また、地方公共団体事業部門において
は、県、市町村およびこれらに所属する公益法人等となっています。これらの顧客は、職業法（税理士法または公認
会計士法）或いは行政法（地方自治法および地方公務員法等）により、その業務遂行において、他の職種よりも一層
厳しいコンプライアンスが求められております。
そのため当社グループが設計・製造・販売するすべてのソフトウエア製品とサービスについては、顧客の業務に関
連する法令への完全準拠性の確保を最優先事項としており、併せてそのような立場にある顧客から信頼を得るために
も、単体及びグループ経営におけるコンプライアンスを徹底することに鋭意努力しております。
そのような当社グループにおいて、コーポレート・ガバナンスとは、
１．法令、定款および株主総会の決議を遵守し、会社の事業目的を達成するために、
２．戦略的な中期経営計画の策定とより優れた人材の育成を基盤として、顧客の事業を成功に導くソフトウエア製
品とサービスを開発・提供することにより、
３．顧客から感謝と信頼、さらに願わくば尊敬までを戴けるように全力を尽くし、
４．その結果として立派な経営成績と財政状態を確保し、その成果を当社グループの本来の所有者である株主の皆
様に還元することである。
と理解しております。
なお、このようなコーポレート・ガバナンスの過程を通して、意思決定と事業プロセスの透明性を高め、リスク管
理の徹底、さらにはタイムリーな情報開示と説明責任の遂行により、企業価値の継続的な向上をめざしてまいりま
す。
Ⅱ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治体制の概要
(1) 取締役会
代表取締役社長が取締役会の議長となり、他の取締役が出席して毎月１回必ず取締役会を開催し、情報を共有し
ながら迅速な意思決定に努めております。
現在、取締役は11名選任されており、社外取締役の３名を除き、各取締役は経営における執行担当として担当部
門をもち、審議に参加し、意見を具申しております。また、平成18年12月22日より執行役員制度を導入しておりま
す。
(2) 指名・報酬諮問委員会
当社は、令和元年９月10日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、「指名・報酬諮問委員
会」を設置することを決議いたしました。
本委員会は、委員長及び委員の半数を独立社外役員および社外有識者で構成しており、取締役会の諮問機関とし
て、以下の事項を意思決定するにあたり、独立社外取締役等の関与・助言を得る機会を確保し、取締役会の機能の
独立性・客観性と説明責任を強化することによって、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを
目的に設置しております。
①取締役及び役付執行役員候補を指名するに当たっての方針と手続
②取締役及び役付執行役員の選解任
③取締役及び役付執行役員の報酬等を決定するに当たっての方針
④取締役及び役付執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針
⑤取締役及び役付執行役員の個人別の報酬等
⑥子会社の代表取締役及び監査役の選解任及び個人別の報酬等
⑦その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
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２．現状の企業統治体制を採用する理由
当社では、監査役制度を採用すると共に、社外取締役を選任しております。取締役会の透明性を高め、監督機能
の強化を図る観点から、社外取締役を選任し就任いただいております。これにより、取締役会の意思決定、決議に
関する適法性、適正性、妥当性等が確保されております。
また、社外監査役について、主にコンプライアンス（遵法義務）及び取締役会における決議が法令等に違反する
虞があるかどうかについて意見を述べるなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確
保するための助言・提言を行っております。
さらには、社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名は、独立役員の要件も充足しており、東京証券取引所
に届け出ております。
以上のとおり、経営の監督機能の客観性・中立性が確保されております。
従いまして、現体制において、経営の監督機能は十分に果たされており、当社が目指す効率性と透明性の高い経
営体制を構築することができるものと考えております。
当社の業務執行、経営の監視の仕組みに関する模式図は以下のとおりです。
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３．企業統治に関するその他の事項
(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備ついての決議の内容
当社は、会社法第３６２条第５項に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために
必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、取締役会の決議により基本方針を定めております。概
要は、次のとおりです。
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［１]当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の構築に関する基本方針
（会社法第362条第4項第6号前段関連）
１ ． 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議（以下、「法令等」という。）を順守すると共に、当社
の定款第2条に定める事業目的が「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」
及び「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」にあることを常に念頭に置き、
その実現のために職務を執行しなければならない。
２．取締役は、取締役会が定めた「取締役の職務権限と職務分掌に関する規定」に基づいて職務を執行すると
共に、他の取締役と協力して会社業績の向上に努めなければならない。
３．取締役は、自分の意思決定（部下からの提案に対する承認を含む。）が法令等に違反する虞があると判断
したときは、遅滞なく法務担当取締役に相談し、その判断に従って違法行為の発生を事前に回避しなければ
ならない。なお、それが重要な案件である場合は、法務担当取締役は遅滞なく代表取締役社長（以下、「社
長」という。）及び常勤監査役並びに社外の顧問弁護士に報告し、その指導を受けると共に、その顛末を取
締役会に報告しなければならない。
４．取締役は、他の取締役又は従業員の行為又は企画の内容が法令等に違反する虞があると判断した場合は、
経営の共同責任者として、遅滞なく本人に対して警告を発しなければならない。
なお、それが重要な案件である場合は、取締役は、遅滞なく社長に報告し、その指導を受けなければな
らない。
５．取締役は、取締役会に出席する前に、次回の取締役会において審議、報告及び協議（以下、「審議等」と
いう。）を予定する案件を確認し、会社法が定める取締役会の職務（第362条）及び取締役の権限（第363
条）に関する規定、並びに当社の「取締役会規定」が定める審議事項の範囲から見て、案件に漏れがないこ
とを確認しなければならない。なお、そのほかに審議等を行うべき案件がある場合は、遅滞なく取締役会担
当取締役に申し出なければならない。
６．取締役は、取締役会に出席し、審議等を行うすべての案件について、自らの良心と責任において自由に意
見を述べ、かつ議決権を行使しなければならない。また、担当職務の執行状況の報告に際しては真実を述べ
ると共に、予想される戦略リスク又はオペレーション・リスクについて率直に問題提起し、取締役会におい
て事前にその対応策を検討する機会と時間を与えなければならない。
７．取締役会における審議等の過程は、「取締役会の意思決定に関する情報管理規定」に基づき、すべて録音
するものとし、録音結果は、説明に使用された資料及び取締役会議事録と共に、会社法第371条に規定する
電磁的記録を用いて保存しなければならない。
８．取締役は、株主総会に出席し、株主から自らの職務執行に関する質問を受け、かつ議長から回答の指示が
あった場合は、進んで誠実に回答しなければならない。
９．取締役会の議長は、取締役会における審議において、出席監査役に対して、その決議が法令等に違反する
虞があるかどうかについて意見を求めなければならない。また、監査役は取締役会の議事を聴取する過程
で、法令等に違反する虞があると判断したときは、遅滞なく議長に対して警告を発しなければならない。
10．取締役は、会社の最高幹部として、『ＴＫＣ企業行動憲章 ２００６ 』の理念の下に、会社の社会的責任を
深く自覚すると共に、不断に人格及び識見の向上に努め、法令等及び社内諸規定をよく守り、慢心と公私混
同を排除すると共に、事業目的の達成のために洞察力を発揮し、率先垂範することにより、その命に服する
従業員から見て最も信頼に足るべき人物たるべく努力する義務を負う。
11．当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを
基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底すると共に、係る情報をＴＫＣグループ内で共有
し、対応に関する体制を整備する。また、警察等の外部専門機関、法律顧問弁護士との間で緊密な連携を
取る。
［ ２ ]会社の業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針
（会社法第362条第4項第6号後段関連）
１ ．当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備
（会社法施行規則第100条第1項第1号関連）
(1) 取締役の職務の執行に係る情報（以下、「取締役職務情報」という。）のうち、株主総会の議事に係る情
報については、「株主総会の議事に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
(2) 取締役職務情報のうち、取締役会での審議等に係る情報については、前記（［ 1 ］(7)）のとおり「取締役
会の意思決定に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
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(3) 取締役職務情報のうち、官公署に提出した情報及び官公署から受領した情報、並びに法務に関連して社外
に発信した情報及び社外から受領した情報は「法務に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行
う。
(4) 前3項以外の取締役職務情報は、次の3つに区分し、「取締役の日常業務に関する情報管理規定」に基づい
て保存及び管理を行う。
①取締役が主催する会議（株主総会及び取締役会を除く。）のうち、当社の業績に重要な影響を与えること
が予想される案件を審議した会議、又は特定の顧客、取引先、従業員の利害に直接関連する案件を審議し
た会議の議事録及び関連資料。
②取締役が「稟議規定」に基づき決裁した承認申請書及び関連資料。
③その他取締役の職務の執行に関する重要な情報。
(5) 前4項に係る取締役職務情報についてはデータベース化し、各情報の存否及びその内容を直ちに検索でき
る体制を構築するものとする。なお、必要に応じてデータベースの運用状況の検証及び規定等の見直しを行
い、取締役会に報告する。
２ ．当該株式会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
（会社法施行規則第100条第1項第2号関連）
２－１．戦略リスクの管理に関する規定
(1) 戦略リスクは、事業機会に関連するリスクであり、経営上の戦略的意思決定に伴う不確実性に起因するも
のである。当社においては、その現状に鑑み、当分の間、戦略リスクを管理する目的を「事業機会の喪失を
回避する」こと、並びに株主総会に提案する「取締役の人事」に関するものに限定するものとする。
(2) すべての取締役は、事業機会の喪失を回避するために、積極的な情報収集活動と飽くなき探求心をもっ
て、顧客のビジネスの成功に貢献する事業機会を他に先駆けて捉え、その事業機会から最大の成果を引き出
すために、優れた直観力を発揮し、タイムリーかつ全体最適な基本計画を立案して、その実行を社長に提案
しなければならない。
(3) 社長は、取締役（従業員を含む。）から前項の提案を受けた時は、その内容を以下の観点から評価し、実
行すべしと判断した時は、その旨を取締役会に報告し、取締役会において担当取締役（従業員を含む。）か
らその実行計画を発表せしめなければならない。
①当社の経営理念への準拠性
②コンプライアンス
③期待される顧客のビジネスへの貢献度
④予想される顧客からの評価
⑤技術的な実行可能性
⑥必要となる資金とコスト
⑦その他、業務提携先との信義則等
(4) 株主総会において取締役の人事に関する提案を行う場合は、「指名・報酬諮問委員会規定」に基づくもの
とする。
独立社外役員等を委員長とする指名・報酬諮問委員会において、取締役の選解任基準に基づいて審議決定
し、これを取締役会に答申するものとする。
取締役会は、指名・報酬諮問委員会から答申された内容について、審議・決定するものとする。
２－２ ．オペレーション・リスクの管理に関する規定
２－２－１ ．全部門で発生する可能性のあるオペレーション・リスクの管理に関する規定
(1) オペレーション・リスクは、事業活動の遂行に関連するリスクであり、適正かつ効率的な業務の遂行の不
確実性に起因するものである。また、そのリスクの種類は次の2つに分けて管理するものとする。
①全部門で発生する可能性のあるリスク（以下、「部門共通リスク」という。）
②特定部門で発生する可能性のあるリスク（以下、「特定部門リスク」という。）
なお、本項においては部門共通リスクの管理について規定する。
(2) 取締役会においてリスク管理担当取締役を選任し、その責任の下に、当社の全従業員を対象として、以下
の部門共通リスクの洗い出しを行うものとする。
①緊急度の高いもの。
②コンプライアンスに関するもの。
③当社の守秘義務に関するもの。
④資産の保全と会計に関するもの。
⑤業務の遂行に係る諸規定及びマニュアル等の整備に関するもの。
⑥職場環境と労務管理に関するもの。
⑦その他必要と認めるもの。
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(3) 担当取締役は、前項の調査に基づき、いずれかの部門共通リスクについて、完全に排除できる対策がある
と判断したときは、遅滞なく社長に報告し、善後策を協議するものとする。
(4) 担当取締役は、未解決のリスクについて分類整理し、これらに対応するための基本方針をまとめ、これを
「オペレーション・リスクの発生防止に関する規定」（以下、本項において「規定」という。）として取締
役会に提出し、その承認を受けるものとする。承認された規定は、社長方針書として全従業員に示達し、そ
の周知徹底を図るものとする。
(5) 担当取締役は、重要なリスクが顕在化したときは、直ちに規定に基づき、損害の拡大を防止しこれを最小
限に止めるものとする。
(6) 担当取締役は、前項の措置を完了してから1か月以内に、そのリスクの真因を確かめ、再発防止策を策定
し、2か月以内に取締役会に報告し、規定の改訂を実施するものとする。
(7) すべての部門長は、規定に基づき、毎日或いは定期的に、担当部門における規定の順守状況を確認し、担
当取締役に報告するものとする。
(8) 担当取締役は、これまでに認識されなかった重要な部門共通リスクを発見した者及び顕在化したリスクに
関して有効な再発防止策を提案した者に対しては、特別表彰金の支給を社長に申請するものとする。
２－２－２ ．特定部門で発生する可能性のあるオペレーション・リスクの管理に関する規定
(1) 特定部門リスクは、特定部門に固有なオペレーション・リスクを管理する必要性がある場合及び全部門に
共通するリスクではあるが、その管理には高度かつ専門的な知識を必要とする場合があり、これに関係する
部門が複数の場合は以下の委員会（新設するものを含む。）が、単独部門の場合は当該部門が担当するもの
とする。
①システム開発研究所業務改善委員会
②自治体システム開発部門業務改善委員会
③統合情報センター業務改善委員会
④ＳＣＧサービスセンター業務改善委員会
⑤自治体営業部門業務改善委員会
⑥サプライ事業部業務改善委員会
⑦東京本社業務改善委員会
⑧人事給与制度改善委員会
⑨リスク管理委員会
⑩その他取締役会が新設すべきと決定した委員会
(2) 前項の委員会は、社長又は部門担当取締役の補佐機関とし、委員長は業務執行役員とし、委員は定員を定
め、取締役会において決定するものとする。また、委員会の答申事項は担当取締役又は委員長が取締役会に
出席して報告し、かつ必要な事項については取締役会の審議を求めることができるものとする。
(3) 委員会及び特定の単独部門における特定部門リスクの管理は、2-2-1に定める部門共通リスクの管理に準
じて行うものとする。なお、特定部門リスクの洗い出しに関しては、委員会が行い、その結果を取締役会に
報告するものとする。
２－２－３ ．ハザード・リスクその他の管理に関する規定
(1) 大規模な地震、水害、火災などの災害の発生、長期間にわたる停電、断水、通信回線の途絶等、会社に著
しい損害を及ぼす事態が発生した場合は、速やかに社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、顧客・
従業員とその家族・株主・取引先等並びに外部報道機関との情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部ア
ドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整え
るものとする。
(2) 法令等に抵触する虞のある事案が発生した時は、法務担当取締役の責任のもと総務本部を統括部署とし
て、その対応を図るものとする。
なお、法令順守義務に係る重要事項については、法律顧問である社外の弁護士との間で協議を行うものと
する。
３ ．当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第1項第3号関連）
(1) 取締役会は、定例取締役会を原則として毎月１０日に開催するほか、必要に応じて随時に開催する。ま
た、計算書類の開示及び株主総会に関連して開催される取締役会は、6か月以上前に日時を予定して開催さ
れる。
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(2) 毎期、年度末の取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から当社の経営理念に照らして策定
された次年度の「経営方針」及び次年度を開始年度とする向こう3か年の「中期経営計画」が提出され、そ
の戦略的合理性について審議する。
(3) 毎期、新年度の第２月に開催される取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から新年度の全
社並びに部門別の「目標損益計算書」並びに取締役の「職務分掌表」及び「戦略目標」に係る案が提出さ
れ、その実行可能性について審議する。
(4) 毎月の定例取締役会においては、前月末までの全社並びに部門別の「目標損益計算書」と「実績損益計算
書」とが報告され、目標と実績との差異を分析し、年度目標の売上高と経常利益とを達成するための次の打
ち手について協議する。
(5) 社長は、日常の職務執行に際して、直属の部門担当取締役が企画する個別の案件について詳細に点検し、
当年度の経営方針に照らして、その企画が最大の成果を生むように調整し、かつ取締役会で承認された範囲
内で社長戦略予備費の支出を承認する。
(6) 部門担当取締役は、日常の職務執行に際して、直属の業務執行役員及び管理職者が、当年度の経営方針と
部門の戦略目標を正しく認識し、これを達成するためにＰＤＣＡを徹底するように指導し、常に部門全体の
業績の進捗を確認しながら、年度目標の売上高と経常利益を達成するよう努力しなければならない。
(7) 部門担当取締役は、担当する部門の経営において、冗費を節約し、業務の品質と生産性を向上させると共
に、職場の整理整頓に努め、すべての従業員が安全かつ快適で、面白さとやりがいを感じられるような職場
環境を実現するように、指導力を発揮しなければならない。
４．当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第1項第4号関連）
(1) 従業員による法令等の順守を徹底するため、社長に直属する内部監査部において、監査役及び社外の顧問
弁護士の指導に基づき、「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」の原案を作成す
ると共に、その内容について取締役会の承認を得てのち、社長方針書としてすべての従業員に配布する。
(2) 内部監査部の企画に基づき、当社のすべての従業員に対して、前項の「コンプライアンス規定」及び「コ
ンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を定期的に実施し、その理解の徹底を図る。
(3) 内部監査部が社内部門を内部監査するときは、必ず、被監査部門に所属する従業員の「コンプライアンス
規定」の認知度及び「コンプライアンス・マニュアル」の運用状況を確認すると共に、その「内部監査結果
報告書」を監査終了後1週間以内に社長に提出する。
(4) 部門担当取締役は、「コンプライアンス規定」に従い、担当部門にコンプライアンス責任者を置き、部門
の従業員に対して適時適切に「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を実施するものとする。
(5) 顧客情報及び社外秘情報等の社外漏洩を防止するため、社内のパソコンから社外に発信する電子メールの
電文及び添付ファイルのすべてについて、一定期間保存する。
(6) 万一、当社の従業員が法令等に違反した場合に備えて、その事実及び関連情報を、内部監査部或いは最初
にその情報を認知した従業員等から、社長又は法務担当取締役に緊急通報する体制を構築する。
５．次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する
ための体制
（会社法施行規則第100条第1項第5号関連）
(1) 当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者その
他これらの者に相当する者（(2)及び(3)において「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株
式会社への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第1項第5号イ関連）
①当社は、四半期ごとに、子会社及び関連会社（以下、「子会社等」という。）のリスク情報の有無を監査
するために、子会社等との間で、内部監査契約を締結すると共に、内部監査部が監査を実施する。
②内部監査部は、子会社等に重大な損失の危険が発生したことを確認した場合は、直ちにその原因となった
リスクの内容、予想される損失の程度及び当社に対する影響等について、社長及び関係部門の長に報告さ
れる体制を構築する。
③当社と子会社等との間における不適切な取引（会社経費による個人的接待を含む）又は会計処理を防止す
るため、内部監査部は、定期的に子会社等の内部監査担当部門と十分な情報交換を行う。
④当社の子会社等については、取締役又は次長職以上の従業員を取締役として派遣し、当社の経営方針と要
望事項を文書により子会社等の取締役会に伝えると共に、毎月、子会社等の社長から、最新の業績及び今
後の業績の見通し並びにリスク管理に関する報告書の提出を求める。
(2) 当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第100条第1項第5号ロ関連）
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別に定める「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」並びにその他社内規定に基
づき、企業活動に影響を及ぼす虞のあるリスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止及び緊急事態発生
時における迅速・適切な対応を図るものとする。
(3) 当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第1項第5号ハ関連）
①子会社等の取締役会（以下この項において「取締役会」という。）は、定例取締役会を原則として毎月所
定の日に開催するほか、必要に応じて随時に開催する。また、計算書類の承認及び株主総会に関連して開
催される取締役会は、6か月以上前に日時を予定して開催する。
②毎期、年度末の取締役会においては、取締役会規定に基づいて、子会社等の社長（以下この項、次項にお
いて「社長」という。）から子会社等の経営理念に照らして策定された次年度の「経営方針」及び次年度
を開始年度とする向こう3か年の「中期経営計画」が提出され、その戦略的合理性について審議する。
③毎期、新年度の第２月に開催される取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から新年度の全
社並びに部門別の「目標損益計算書」並びに取締役の「職務分掌表」及び「戦略目標」に係る案が提出さ
れ、その実行可能性について審議する。
④毎月の定例取締役会においては、前月末までの全社並びに部門別の「目標損益計算書」と「実績損益計算
書」とが報告され、目標と実績との差異を分析し、年度目標の売上高と経常利益とを達成するための次の
打ち手について協議する。
⑤社長は、日常の職務執行に際して、直属の部門担当取締役が企画する個別の案件について詳細に点検し、
当年度の経営方針に照らして、その企画が最大の成果を生むように調整する。
⑥部門担当取締役は、日常の職務執行に際して、直属の業務執行役員又は管理職者が、当年度の経営方針と
部門の戦略目標を正しく認識し、これを達成するためにＰＤＣＡを徹底するように指導し、常に部門全体
の業績の進捗を確認しながら、年度目標の売上高と経常利益を達成するよう努力しなければならない。
⑦部門担当取締役は、担当する部門の経営において、冗費を節約し、業務の品質と生産性を向上させると共
に、職場の整理整頓に努め、すべての従業員が安全かつ快適で、面白さとやりがいを感じられるような職
場環境を実現するように、指導力を発揮しなければならない。
(4) 当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
（会社法施行規則第100条第1項第5号ニ関連）
①子会社等の取締役等及び使用人（以下この項において「取締役等及び使用人」という。）による法令等の
順守を徹底するため、社長に直属する内部監査を担当する部門において、監査役及び社外の顧問弁護士の
指導に基づき、「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」を作成する。
②内部監査を担当する部門の企画に基づき、すべての取締役等及び使用人に対して、前項の「コンプライア
ンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を定期的に実施し、その理解の徹底
を図る。
③内部監査を担当する部門が社内部門を内部監査するときは、必ず、被監査部門に所属する従業員の「コン
プライアンス規定」の認知度及び「コンプライアンス・マニュアル」の運用状況を確認すると共に、その
「内部監査結果報告書」を監査終了後1週間以内に社長に提出する。
④部門担当取締役は、「コンプライアンス規定」に従い、担当部門にコンプライアンス責任者を置き、部門
の従業員に対して適時適切に「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を実施するものとす
る。
⑤顧客情報及び社外秘情報等の社外漏洩を防止するため、社内のパソコンから社外に発信する電子メールの
電文及び添付ファイルのすべてについて、一定期間保存する。
⑥万一、取締役等及び使用人が法令等に違反した場合に備えて、その事実及び関連情報を、内部監査を担当
する部門或いは最初にその情報を認知した取締役等及び使用人から、社長に緊急通報する体制を構築す
る。
６．当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
（会社法施行規則第100条第3項第1号関連）
(1) 監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設置し、専任の従業員を1名以上配置することとする。
(2) 前項の具体的な内容については、監査役会の意見を尊重し、人事担当取締役その他の関係者の意見も十分
に考慮して決定する。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項
（会社法施行規則第100条第3項第2号関連）
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(1) 監査役の職務を補助すべき従業員の任命、異動、考課、懲戒については、事前に監査役会の同意を得て行
うものとする。
(2) 監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役会の指揮命令下で職
務を遂行し、その評価については監査役会の意見に従うものとする。
(3) 監査役の職務を補助すべき従業員による必要な調査、情報収集のため、執行側各部門にあってはその協力
体制を敷くこと、また必要な会議等への出席を認めることとする。
８．当該監査役設置会社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（会社法施行規則第100条第3項第3号関連）
監査役の職務を補助する従業員は、監査役に対して監査役の指揮命令に基づく職務遂行状況を適宜報告す
る。
９－１．次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制
（会社法施行規則第100条第3項第4号関連）
(1) 当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするため
の体制
（会社法施行規則第100条第3項第4号イ関連）
①当社のすべての取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役からの要請に応じて必要
な報告及び情報提供を迅速に行う。
②前項の報告及び情報提供の内容として、主なものは次のとおりとする。
1)当社のリスク管理体制に係る部門の活動状況
2)当社の子会社等の監査及び内部監査に係る活動状況
3)当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
4)当社単独及び連結ベースの最新業績及び業績見込の発表内容及び重要開示書類の内容
5)社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付
③取締役及び従業員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える虞のある事実を発見した時に
は、監査役に対して当該事実に関する事項を直ちに報告することとする。
④監査役は、すべての取締役会及び重要な会議に出席し、議長又は主催者の求めによらず、自由に意見を述
べることが期待される。
(2) 当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1
項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該
監査役設置会社の監査役に報告をするための体制
（会社法施行規則第100条第3項第4号ロ関連）
①子会社等のすべての取締役及び監査役並びに従業員は、当社監査役会の定めるところに従い、当社各監査
役からの要請に応じて必要な報告及び情報提供を迅速に行う。
②前項の報告及び情報提供の内容として、主なものは次のとおりとする。
1)子会社等のリスク管理体制に係る部門の活動状況
2)子会社等の監査役監査に係る活動状況
3)子会社等の重要な会計方針、会計基準及びその変更
4)子会社等の社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付
③子会社等の取締役及び監査役並びに従業員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える虞のあ
る事実を発見した時には、当社監査役に対して当該事実に関する事項を直ちに報告することとする。
④当社監査役は、子会社等のすべての取締役会及び重要な会議に出席し、議長又は主催者の求めによらず、
自由に意見を述べることが期待される。
９－２．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
（会社法施行規則第100条第3項第5号関連）
当社及び子会社等は、前号に関する事項の報告者が当社の監査役会に報告をしたことを理由として不利な
取扱いをしてはならない。
９－３．当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該
職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（会社法施行規則第100条第3項第6号関連）
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当社は、監査役の職務の執行が十二分に実現達成することができるよう、監査役の職務の執行について生
ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理を、十二分に
負担する。
(1) 通常の監査費用については、会社の事業計画及び監査役会の監査計画に応じて、該当事業年度に予算化す
る。
(2) その他、緊急時の監査費用、有事における監査費用について、監査役会が事前に想定し、その方針を決定
することとする。なお、取締役会は、監査役会から通知された当該決定方針に基づく措置を、事業年度予算
の執行状況を踏まえて審議検討のうえ、執行する。
10．その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第3項第7号関連）
(1) 監査役は、内部監査部の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、これを修正又は変
更すべきと判断したときは、社長に対してその旨を意見具申し、社長はこれを尊重しなければならない。
(2) 監査役は、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、社長に対して追加
監査の実施及び業務改善策の策定等を意見具申し、社長はこれを尊重しなければならない。
(3) 監査役は、会計監査人から事前に会計監査計画の説明を受け、四半期決算会計監査及び本決算会計監査の
都度、監査の方法並びに監査結果の報告を受け、意見交換を行うものとする。
(4) 当社の監査体制とリスク管理体制との調整を図ることにより、監査体制の実効性を高めることを目的とし
て、法務担当取締役を責任者とし、同取締役及び各監査役が指名する次長職以上の管理職者及び内部監査部
部長を委員とする監査体制強化委員会を設置し、今後、当社が構築すべき監査体制に関する報告書を作成
し、これを取締役会に提出することを期待する。
(2) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(3) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定
めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(4) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり責任を合理的な範囲にとどめるため、会社法第４２６条第１項
の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を
含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第４２７条第１項の定めにより、社外取締役及び社外監査役との間で、社外取締役及び社外監査
役の同法第４２３条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度とし
て責任を負担する契約を締結しております。
(6) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第４５４条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(7) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、資本効率の向上や株主利益の向上などの資本政策を機動的に遂行することを
可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。
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(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会における特別決
議を機動的に行うことを目的とするものであります。
(9) 社外の専門家との連携
重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事項については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施してお
ります。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加えて、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施して
いるほか、四半期決算直後及び本決算直後においてディスカッションの機会を持っております。
(10)株式会社の支配に関する基本方針に関する事項
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めてお
りません。当社の内部統制システムに関する模式図は「２．現状の企業統治体制を採用する理由」に記載のとおり
です。
Ⅲ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「ＴＫＣ企業行動憲章」に明記する『コンプライアンス経営の徹底』に基づき、反社会的勢力との関係
は一切持たないことを基本方針としております。また、反社会的勢力・団体によるいかなる不当要求や働きかけに
対しても、組織として毅然とした対応を取ることを周知徹底しております。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
(1) 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
当社の栃木本社及び東京本社に反社会的勢力への対応を統括する部署（対応統括部署）を設け、不当要求防止責
任者を設置しております。
また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談する
体制も整備しております。
(2) 外部の専門機関との連携状況
警察が主催する連絡会等に加入するなど、平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力への対応に関す
る指導を仰いでいます。
(3) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
対応統括部署において、有識者や警察等と連携することにより、反社会的勢力に関する最新情報を共有するとと
もに、かかる情報を社内への注意喚起等に活用しています。
(4) 対応マニュアルの整備状況
反社会的勢力への対応方法に関する事項を含むコンプライアンスに関する事例集等を作成し、コンプライアンス
研修時にこれを教材として配布のうえ説明しております。
(5) 研修活動の実施状況
社内において反社会的勢力に関する情報を共有するとともに、社内及び当社のグループ会社において、コンプラ
イアンス研修を実施するなど、反社会的勢力による被害の未然防止に向けた活動を推進しています。
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（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
昭和47年３月 当社入社
平成２年12月 当社取締役 営業本部副本部長
平成９年４月 当社取締役 地方公共団体事業部副
部長
平成９年５月 当社常務取締役 地方公共団体事業
部副部長
平成10年12月 当社常務取締役 地方公共団体事業
部長
平成13年７月 ＴＫＣ保安サービス㈱ 代表取締役
社長（現任）
平成13年12月 当社専務取締役 地方公共団体事業
部長
取締役会長 角 一幸 昭和23年９月28日 生 平成18年12月 当社取締役 専務執行役員 地方公
(注)５ 218
共団体事業部長
平成20年12月 当社代表取締役 副社長執行役員
地方公共団体事業部長
平成23年12月 当社代表取締役 社長執行役員 会
計事務所事業部長
平成24年６月 ㈱スカイコム 代表取締役会長（現
任）
平成28年10月 当社代表取締役 社長執行役員
平成29年10月 ＴＫＣカスタマーサポートサービス
㈱ 代表取締役社長
令和元年12月
当社取締役会長（現任）
平成14年４月 当社入社
平成22年12月 当社取締役 執行役員 会計事務所
事業部 企業情報システム営業本部
担当兼 企業情報システム営業本部
Ｇプロジェクト推進本部長
平成24年10月 当社取締役 執行役員 会計事務所
事業部企業情報システム営業本部長
平成24年12月 当社取締役 常務執行役員 会計事
務所事業部 企業情報システム営業
代表取締役
本部長
社長執行役員 飯塚真規 昭和50年３月12日 生 (注)５ 73
平成26年４月 当社取締役 常務執行役員 会計事
会計事務所事業部長
務所事業部 営業本部長
平成26年12月 当社代表取締役 専務執行役員 会
計事務所事業部 営業本部長
平成28年10月 当社代表取締役 専務執行役員 会
計事務所事業部長
令和元年12月 当社代表取締役 社長執行役員 会
計事務所事業部長（現任）
令和元年12月 ＴＫＣカスタマーサポートサービス
(株) 代表取締役社長（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
昭和55年４月 当社入社
平成12年12月 当社取締役 総務本部長
平成16年９月 当社取締役 経営管理本部長
平成17年12月 当社常務取締役 経営管理本部長
平成18年12月 当社取締役 常務執行役員 経営管
理本部長
代表取締役
平成20年12月 当社代表取締役 副社長執行役員
岩田 仁 昭和32年３月31日 生 (注)５ 66
経営管理本部長
副社長執行役員
平成26年８月 ＴＫＣ金融保証㈱ 代表取締役副会
長（現任）
平成29年12月 一般社団法人ＴＫＣ企業共済会 代
表理事副理事長（現任）
平成30年10月 当社代表取締役 副社長執行役員
（現任）
昭和54年４月 国税庁入庁
平成25年６月 国税庁徴収部長
取締役
平成26年７月 国税庁退職
常務執行役員 伊藤 誠 昭和31年９月２日 生
(注)５ 16
平成26年９月 当社入社 税務研究所副所長
税務研究所長
平成26年12月 当社取締役 常務執行役員 税務研
究所長（現任）
昭和54年４月 当社入社
平成18年12月 当社地方公共団体事業部 執行役員
営業企画本部長
取締役
平成23年12月 当社取締役 執行役員 地方公共団
体事業部担当
常務執行役員 湯澤正夫 昭和34年１月16日 生
(注)５ 46
平成24年１月 当社取締役 執行役員 地方公共団
地方公共団体事業部長
体事業部長
平成26年12月 当社取締役 常務執行役員 地方公
共団体事業部長（現任）
平成元年４月 当社入社
平成24年８月 当社執行役員 会計事務所事業部
システム開発研究所 会計情報シス
テム開発センター長
平成24年10月 当社執行役員 会計事務所事業部
システム開発研究所 財務ホストシ
取締役
ステム開発センター長
常務執行役員
五十嵐康生 昭和42年１月４日 生 平成28年12月 当社取締役 執行役員 会計事務所 (注)５ 29
会計事務所事業部システム開発
事業部 システム開発研究所 会計
研究所長
情報システム設計センター長
平成29年12月 当社取締役 常務執行役員 会計事
務所事業部 営業本部営業企画部長
平成30年１月 当社取締役 常務執行役員 会計事
務所事業部 システム開発研究所長
（現任）
平成15年４月 当社入社
平成22年12月 当社地方公共団体事業部 執行役
員 営業企画本部ＡＳＰサービス
推進部長
平成23年12月 当社取締役 執行役員 地方公共団
取締役
体事業部 新規事業戦略本部担当
常務執行役員 飛鷹 聡 昭和46年１月19日 生
(注)５ 22
平成24年１月 当社取締役 執行役員 地方公共団
地方公共団体事業部営業本部長
体事業部 クラウド事業推進本部長
平成30年10月 当社取締役 執行役員 地方公共団
体事業部 営業本部長
平成30年12月 当社取締役 常務執行役員 地方公
共団体事業部 営業本部長（現任）
平成元年４月 当社入社
平成23年６月 当社執行役員 会計事務所事業部
システム開発研究所 ネットワーク
取締役
システム開発センター長
執行役員
苅屋武宏 昭和39年10月８日 生 平成24年10月 当社執行役員 経営管理本部システ (注)５ 52
システムエンジニアリング
ムエンジニアリングセンター長
センター長
平成30年12月 当社取締役 当社執行役員 システ
ムエンジニアリングセンター長（現
任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
平成２年10月 税理士登録
平成２年11月 同開業
取締役 田口 操 昭和35年６月15日 生 (注)５ 10
平成23年６月 税理士法人 田口パートナーズ会計
代表社員（現任）
平成28年12月
当社取締役（現任）
昭和63年11月 税理士登録
平成３年11月 同開業
取締役 押田吉真 昭和31年８月17日 生 (注)５ 10
平成14年７月 税理士法人 押田会計事務所 代表
社員（現任）
平成30年12月 当社取締役（現任）
平成13年10月 弁護士登録
平成13年 10月 東京虎ノ門法律事務所入所（現任）
取締役 飯島純子 昭和42年８月３日 生 (注)７ －
令和元年12月 当社取締役（現任）
昭和50年３月 当社入社
平成18年12月 当社執行役員 ＴＫＣ全国会研究会
支援部長
平成22年10月 会長室部長
監査役(常勤) 宮下恒夫 昭和24年５月28日 生 (注)４ 98
平成28年12月 当社常勤監査役（現任）
ＴＫＣ保安サービス㈱ 監査役（現
任）
平成29年10月 ＴＫＣカスタマーサポートサービス
㈱ 監査役（現任）
昭和54年４月 当社入社
昭和63年４月 当社総務部課長
平成８年１月 当社総務部次長
監査役(常勤) 中西清嗣 昭和31年８月27日 生 (注)６ 137
平成18年１月 当社総務部部長
平成27年１月 当社内部監査部部長
平成30年12月 当社常勤監査役（現任）
昭和57年４月 東京国税局採用
平成18年７月 税務大学校退職
平成18年８月 税理士登録
監査役 朝長英樹 昭和31年２月15日 生 (注)８ －
平成19年３月 日本税制研究所 代表理事（現任）
平成30年12月 税理士法人朝長英樹税理士事務所代
表社員（現任）
令和元年12月 当社監査役（現任）
平成２年４月 弁護士登録
平成15年１月 柴田・山口・高島法律事務所
パートナー弁護士（現任）
平成20年12月
当社監査役（現任）
監査役 高島良樹 昭和34年４月18日 生 (注)４ －
平成28年12月
㈱ＴＬＰ 監査役（現任）
ＴＫＣ金融保証㈱ 監査役（現任）
平成29年12月 一般社団法人ＴＫＣ企業共済会 監
事（現任）
計 787
（注）１． 取締役飛鷹聡は、代表取締役社長執行役員飯塚真規の姉の配偶者であります。
２．取締役田口操、取締役押田吉真及び取締役飯島純子は、社外取締役であります。
３． 監査役朝長英樹及び高島良樹は、社外監査役であります。
４．平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．平成30年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．平成30年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．令和元年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
８．令和元年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
２．取締役の指名に関する手続きおよび方針
(1) 当社は取締役の選解任に関して取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、株
主総会に付議する原案を決定します。
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(2) 指名・報酬諮問委員会において、取締役の新任候補者は、次の条件のいずれかを満たした者を推薦するとしてお
ります。
①急速に進むデジタル社会の潮流を先読みしながら、当社の事業目的に沿って、タイムリーに新製品又は新サービ
スの開発（イノベーション創発)に取組み、又はその市場戦略（マーケティング戦略）の責任者として当該事業
を成功させ、多数の顧客等を獲得したことにより、当社の社会的評価を高め、かつ当社の持続的成長に顕著に貢
献した執行役員以上の者。
②その担当部門において、法令遵守の下に、ムリ・ムダ・ムラを省き、継続的な増収増益と社員の待遇改善並びに
リスク対策を図る事業計画を策定し、その実行に際しては、積極的な情報共有と担当取締役に対する意見具申を
通して、中長期的な企業価値の向上に顕著に貢献した執行役員以上の者。
３．社外役員の状況
区 分 氏 名 役 割 及 び 機 能 並 び に 選 任 状 況 に 関 す る 考 え 方
税理士法人田口パートナーズ会計の代表社員であり、会計事務所の経営に関
する豊富な経験と高い見識を当社の会計事務所事業の経営に活かしていただく
と共に、取締役会の透明性を高めるため独立した立場で監督機能の強化を図る
観点から、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、妥当性を確保するため
の発言をいただけるものとして選任しております。
取 締 役 田 口 操 また、税理士法人田口パートナーズ会計は、当社との間で取引関係にありま
すが、他の第三者間取引と同様の取引条件で行なっているため、同氏と一般株
主との間に利益相反が生じる虞はないため、独立性は確保されているものと判
断しております。
なお、同氏と当社の間には特別な利害関係等はありません。当社株式の保有
は「 １．役員一覧 」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
税理士法人押田会計事務所の代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊
富な経験と高い見識を当社の会計事務所事業の経営に活かしていただくと共
に、取締役会の透明性を高めるため独立した立場で監督機能の強化を図る観点
から、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、妥当性を確保するための発
言をいただけるものとして選任しております。
取 締 役 押 田 吉 真 また、税理士法人押田会計事務所は、当社との間で取引関係にありますが、
他の第三者間取引と同様の取引条件で行っているため、同氏と一般株主との間
に利益相反が生じる虞はないため、独立性は確保されているものと判断してお
ります。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。 当社株式の保
有は「 １．役員一覧 」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
弁護士としての専門知識と豊富な経験に加え、特にコーポレートガバナンス
に関する高い見識を有しております。当社取締役会への計４回のコーポレート
ガバナンス研修の講師を担当いただき、令和元年10月10日に当社が設置した指
名・報酬諮問委員会の委員長として、コーポレートガバナンス・コードの主旨
に則った取締役等の選解任方針・手続き及び役員報酬制度の検討・設計等にお
取 締 役 飯 島 純 子
いて強いリーダーシップを発揮していただいております。コーポレートガバナ
ンス強化による当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上への貢献と、女
性の視点からの有益な提言を いただけるものとして選任しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。 当社株式の保
有は「 １．役員一覧 」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
税理士法人朝長英樹税理士事務所の代表社員であり、特に連結納税制度及び
企業再編税制や国際取引に関する税務の専門家として、専門知識と豊富な経験
を有しております。当社の税務コンプライアンスの向上において、同氏の専門
的な見地から適切な指導と監査を実施いただける ものとして選任しておりま
す。
監 査 役 朝 長 英 樹 また、 税理士法人朝長英樹税理士事務所 は、当社との間で取引関係にありま
すが、他の第三者間取引と同様の取引条件で行っているため、同氏と一般株主
との間に利益相反が生じる虞はないため、独立性は確保されているものと判断
しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保
有は「 １．役員一覧 」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
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区 分 氏 名 役 割 及 び 機 能 並 び に 選 任 状 況 に 関 す る 考 え 方
弁護士であり、当社取締役の業務執行について法律的観点からコンプライア
ンスに係る監査並びにアドバイスをいただけるものと判断し、選任しておりま
監 査 役 高 島 良 樹 す。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。 当社株式の保
有は「 １．役員一覧 」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
４．社外取締役及び社外監査役のサポート体制
(1) 当社では、社外取締役及び社外監査役を補佐するため、総務本部長を連絡担当者として選任しております。総務
本部長は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会または監査役会の開催の都度、事前の連絡、資料送付等
を行うとともに、必要に応じて事前の資料説明を行っております。
(2) 社外取締役は、会計事務所事業部門の顧客組織であるＴＫＣ全国会の主要会議に出席しております。
(3) 社外監査役は、毎月１回、稟議書類、会計帳簿および主要な証憑書を閲覧し、業務担当部門長から報告を受け意
見交換しております。
(4) 監査役報酬は、毎年１月に前事業年度の業績に基づき、監査役の協議により決定しております。
５．当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
(1) 現に又は過去１０年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者でない者。
(2) 現に又は最近において、当社を主要な取引先とする者・その業務執行者、又は当社の主要な取引先・その業務執
行者でない者。
(3) 現に又は最近において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家、もしくは法律専門家でない者。
(4) 現に又は最近において、当社及び当社の子会社の業務執行者の近親者、もしくは(2)及び(3)に掲げる者の近親者
でない者。
(5) その他、社外取締役としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがない者。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b),(56)d(a)ⅱの規定を当事業年
度に係る有価証券報告書から適用しております。
当社は、昭和４１年の創業以来「ルールによる経営」を標榜し、すべての役社員等に対してコンプライアンスの
徹底を求め、違法行為や社内規定違反行為に対しては、その動機がたとえ会社の利益のため、あるいは顧客・株
主・取引先・社員のためであったとしても、例外なく厳正かつ厳格に対処してきました。「ルールによる経営」の
本旨は、コンプライアンスの徹底により、社員、顧客、会社を守ることにあります。そのため、当社の役社員等は
その基本責務や日常業務を遂行する過程で遵守すべき基準を正しく理解し、行動するよう努めています。
①監査役監査の状況
監査役の員数は４名であり、常勤監査役２名、社外監査役２名の構成です。社外監査役朝長英樹氏は、税理士資
格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しています。 社外監査役高島良樹氏は、弁護士
資格を有しており、主に会社法、金融商品取引法等に関する相当程度の知見を有しています。
常勤監査役宮下恒夫氏及び同中西清嗣氏は、当社の総務・経理・財務等の経営管理部門の長を務め、財務、会計
及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及
び業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人並びに取締役及び使用人から報告を受け、審議のうえ監査
意見を形成しております。
当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。
出席日数／開催回数（注1） 出席率（注1）
氏 名
９／９ １００％
宮下 恒夫
中西 清嗣（注2） ７／７ １００％
松本 憲二（注3） ８／９ ８９％
９／９ １００％
高島 良樹
飯田 正孝（注4） ２／２ １００％
（注１）当事業年度における在任期間中の開催日数に基づいております。
（注２）平成３０年１２月２１日に就任しております。
（注３）令和元年１２月２０日に退任しております。
（注４）平成３０年１２月２１日に退任しております。
②内部監査の状況
1)内部監査の組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、「内部統制決議」「オペレーション・リスク管理規定」「内部監査規定」「関係会社管理
規定」に基づき、ＴＫＣグループ全体の適切な内部統制体制の構築に向けて、業務執行のラインから独立した立
場で監査を実施し、その有効性を評価しております。
当社の内部監査部は社長直轄の独立した組織であり、内部監査部に所属する内部監査人は５名、うち２名が内
部監査人の唯一国際的な資格である公認内部監査人です。
当社は、毎年６月にすべての社員を対象にリスク調査を実施しています。内部監査部では、この調査の評価や
関係会社のリスク情報をベースに、当社の取締役会からの特命事項、監査役との協議結果を踏まえて年間の内部
監査計画を立案しています。これを社長の承認を経て、取締役会へ報告しております。監査の実施に先立ち、内
部監査人は予備調査の実施、個別の監査計画の立案を経て、内部監査部の長の承認を得た後、被監査部門へ通知
し、往査に際しては複数人の内部監査人で臨んでいます。監査終了後１週間以内に、内部監査部の長は「内部監
査結果報告書」を作成し、社長に提出します。社長は承認した内部監査結果報告書に基づき、改善の必要を認め
た事項について、被監査部門の長にその対策を命じ、報告を求めます。
また、内部監査部の長は部門担当取締役、監査役等に内部監査結果報告書の写しを提出し、部門担当取締役は
部門固有のオペレーション・リスクを管理します。
2)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部の長は、適切な監査範囲を確保し、かつ、業務の重複を最小限に抑えるために、監査役及び会計監
査人との連携を考慮しております。そこで、内部監査部の長は、監査役とは毎月、会計監査人とは四半期ごとに
定例会議を開催するとともに、求めに応じて内部統制システムに係る状況や内部監査の結果を報告し、意見を交
換しております。
監査役は、内部監査部によるＴＫＣグループの内部統制の整備状況、運用状況に関する報告、内部監査計画の
進捗状況に関する報告並びに財務報告に係る内部統制評価の結果に関する報告を受けております。
当社は、会計監査人との間で監査契約を締結し、財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査を受け、その
過程で内部監査部は会計監査人に対して必要な情報を提供しております。
当事業年度において、監査役、会計監査人、内部監査人は、監査の目的並びに監査主体の立場及び任務を異に
していますが、三様監査（監査役監査・会計監査人監査・内部監査）の連携の強化と情報共有の推進、それぞれ
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の監査の有効性及び効率性の向上並びに相互補完により、ＴＫＣグループのガバナンスの維持・発展を図ってい
ます。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
36年間
（注）当社は、昭和58年から平成19年までみすず監査法人（当時は監査法人中央会計事務所）と監査契約を締結
しており（平成18年7月1日から平成18年8月31日まで、みすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代え
て、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、平成19年からEY新日本有限
責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行してい
た公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査
業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、
当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。
3)業務を執行した公認会計士
田光完治 野田裕一
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計 監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他13名です。
5 )監査法人の選定方針と 理由
当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたし
ます。
6) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等
との関係及び不正リスクの各項目について、EY新日本有限責任監査法人のこの１年間の監査活動の評価を行った結
果、同監査法人を会計監査人として再任することを適当であると判断しました。
④監査報酬の内容等
1 ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
43 10 44 17
提出会社
連結子会社 － － － －
43 10 44 17
計
（注）当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である監査・保証
実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書（日本公認会計士協会 平成23年12月22
日）」に基づいて、当社のＡＳＰサービス業務に係る内部統制に関する保証業務の対価等を支払っております。
加えて、当連結会計年度においては、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」への対応に係るコンサ
ルティング業務の対価等を支払っております。
2) 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定
しております。
3 ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画、監査内容、監査に要する工数及び工数単価を確認し、従来の実績値及び計画値との比較
から報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬に関する取締役会の決定は妥当であると判断し、会社法第
３９９条第１項に基づく同意をしています。
4)その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
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（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(1) 役員報酬の体系
取締役報酬および監査役報酬は、「金銭報酬」と「株式報酬（ＢＩＰ信託）」で構成されます。
(2) 役員報酬の限度額
平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会の決議により年額の報酬限度額を定め、取締役の報酬等の額を
「480百万円以内」、監査役の報酬等の額を「80百万円以内」としております。また、取締役（社外取締役及び
国外居住者を除く。）、執行役員（国外居住者を除く。）及び監査役（社外監査役及び国外居住者を除く。）に
ついては、この報酬限度枠とは別枠にて、株式報酬（ＢＩＰ信託）として、平成30年12月21日開催の第52期定時
株主総会の決議により、３事業年度を対象に取締役及び執行役員に500百万円、監査役については72百万円を上
限としております。
(3) 役員報酬の決定に関する方針
①取締役執行役員および常勤監査役の報酬等に関する基本方針
1)取締役執行役員および常勤監査役に支給する報酬等は、金銭報酬および株式報酬（ＢＩＰ信託）の２種類と
する。その当期に支給する総額は、②に述べる執行役員でない取締役の報酬および社外監査役の報酬並びに
③に述べる取締役でない執行役員の執行役員手当を加えて、会社法第361条に基づく株主総会決議による役員
報酬限度額の範囲内とし、かつ前期に達成した全社限界利益額の１％以内とする。
2)報酬等の増額改定は次の２つを全て達成した時に行うことができるものとする。
ただし、役位の改定が無い限り、その報酬額の増額率は限界利益の増加率を超えてはならない。
a.単体対前年ベースで、全社売上高および限界利益並びに経常利益の増加。
b.単体ベースで、自己資本比率83％以上の実現。
なお、自己資本比率の計算には投資有価証券の評価差額の影響を除外するものとする。
3)報酬等は以下の４点を勘案して業績評価を行い、取締役会において決定する。
a.担当部門の業績達成状況。
b.本人によるマーケティング又はイノベーションの成果。
c.担当業務の専門性および本人の全社的業績改善への貢献度。
d.役位および当該役位における在任年数。
なお、担当部門の業績が継続して不振の場合および重大な事故又は損失等を発生させた場合は、次期の報
酬額等を減額することができるものとする。
②社外取締役および社外監査役は業績評価の対象外とする。
ただし、通常の社外役員の職責を超える事項を特に依頼する場合は、独立性基準（役員報酬以外の報酬は年
間1,000万円未満）を遵守した上で別途締結する契約に基づく顧問報酬等を支払う。
③取締役ではない執行役員の報酬に関する基本方針
1)執行役員の年俸は「年俸制度規定」に基づき毎年４月に決定する基準年俸（固定給年額および基準賞与）と
執行役員手当とで構成する。
2)執行役員手当は以下の４点を勘案して業績評価を行い、取締役会において決定する。
a.担当部門の業績達成状況。
b. 本人によるマーケティングまたはイノベーションの成果。
c.担当業務の専門性および本人の部門業績改善への貢献度。
d.役位および当該役位における在任年数。
なお、担当部門の目標が継続して未達成の場合および重大な事故又は損失等を発生させた場合は、期中に
おいても執行役員手当の支給を停止することができるものとする。
(4) 役員報酬の決定方法
当社は、取締役の報酬に関して指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、取締役会
で決定しております。 また、監査役の報酬は、株主総会で承認を受けた範囲内で、監査役の協議により決定して
おります。
(5) 信託を用いた株式報酬制度の一部変更
令和元年12月20日開催の第53期定時株主総会において、 株式報酬（ＢＩＰ信託） を従来の役位等に基づきポ
イントを付与する方式から業績連動型に変更することをご承認いただきました。
信託期間中の毎事業年度の所定の時期に、同年９月30日で終了する事業年度において、第一条件として全社
の売上高および経常利益が増収増益で終了したこと、および第二条件として当社単体の自己資本比率が80％超で
あったことを要件とし、全社業績目標（限界利益および経常利益）の前年対比の比率により、個人別に基本交付
株数の０％から120％の範囲でポイントを付与する方法に変更となります。
なお、取締役等に付与される１事業年度あたりのポイント総数の上限は、平成30年12月21日開催の第52期定
時株主総会でご承認いただいた34,000ポイント、また、常勤監査役に付与される１事業年度あたりのポイント総
数は4,800ポイントのままとし変更するものではありません。
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２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
株式報酬
（百万円）
金銭報酬 退職慰労金
（人）
(ＢＩＰ信託)
取締役
705 267 437 － 10
（社外取締役を除く。）
監査役
38 30 8 － 3
（社外監査役を除く。）
26 26 － － 3
社外取締役
28 28 － － 2
社外監査役
(注) 当社は、平成30年12月21日開催の第52期定時株主総会の決議に基づき、株式報酬型ストックオプションを廃
止し、株式報酬制度（ＢＩＰ信託）を導入しております。上記株式報酬の額には、第８回新株予約権の発行に
伴う費用計上額、株式報酬型ストックオプションからの移行（移行による失効数は「 第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 」の（ストックオプション等関係）に記載しております。）に伴
う費用計上額、株式報酬制度（ＢＩＰ信託）に基づき付与された株式交付ポイントに係る費用計上額を記載し
ております。
３．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
株式報酬
総額(百万円)
金銭報酬
（ＢＩＰ信託）
199
角 一幸 取締役 提出会社 58 140
157
岩田 仁 取締役 提出会社 46 110
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式を原則として保有しないこととしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、政策保有株式）
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
a)保有方針
上場株式の政策保有を行う目的は、長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ること、または、業務上の提
携関係の維持・強化を図ること としています。
b) 保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
当社および政策保有株式を有する当社グループ各社の取締役会は、毎年、主要な政策保有株式について、その
リターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しており、検証の結果、保有の意
義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、取引先等との対話、交渉を実施しながら、政策保有株
式の縮減を進めることとしています。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 101
非上場株式
6 3,424
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 15
非上場株式以外の株式
3)特定保有株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
中小企業の存続・発展を支援するための
提携関係の維持・強化を図ることを目的
1,780,000 1,780,000
に保有しております。
㈱Ｔ＆Ｄホール 当該会社との営業上の秘密情報を含むた
有
ディングス め、保有効果の数値については非開示と
しますが、保有便益や保有リスクが資本
2,038 3,337
コストに見合っているかを定量的・定期
的に検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大
を図ることを目的に保有しております。
2,322,180 2,322,180
㈱三菱ＵＦＪフィ 当該会社との営業上の秘密情報を含むた
ナンシャル・グ め、保有効果の数値については非開示と 有
ループ しますが、保有便益や保有リスクが資本
1,273 1,646
コストに見合っているかを定量的・定期
的に検証しております。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大
を図ることを目的に保有しております。
275,400 275,400
当該会社との営業上の秘密情報を含むた
㈱めぶきフィナン
め、保有効果の数値については非開示と 有
シャルグループ
しますが、保有便益や保有リスクが資本
73 108
コストに見合っているかを定量的・定期
的に検証しております。
長期的・安定的な業務上の提携関係の維
持・拡大を図ることを目的に保有してお
17,000 17,000
ります。
当該会社との営業上の秘密情報を含むた
日本製紙㈱
有
め、保有効果の数値については非開示と
しますが、保有便益や保有リスクが資本
29 35
コストに見合っているかを定量的・定期
的に検証しております。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大
を図ることを目的に保有しております。
31,460 31,460
当該会社との営業上の秘密情報を含むた
水戸証券㈱
め、保有効果の数値については非開示と 有
しますが、保有便益や保有リスクが資本
7 12
コストに見合っているかを定量的・定期
的に検証しております。
長期的・安定的な取引関係の維持・拡大
を図ることを目的に保有しております。
9,187 9,187
東海東京フィナン 当該会社との営業上の秘密情報を含むた
シャル・ホール
め、保有効果の数値については非開示と 無
ディングス㈱
しますが、保有便益や保有リスクが資本
2 6
コストに見合っているかを定量的・定期
的に検証しております。
取引関係、保有に伴う便益と資本コスト
－ 51,000
の比較等により、取締役会での保有の適
東洋証券㈱
無
否を検証した結果、売却方針とし、2019
－ 13
年７月に売却いたしました。
取引関係、保有に伴う便益と資本コスト
－ 11,880
の比較等により、取締役会での保有の適
富士通㈱
無
否を検証した結果、売却方針とし、2019
－ 9
年６月に売却いたしました。
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年10月１日から令和元年９月
30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年10月１日から令和元年９月30日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
22,268 29,810
現金及び預金
7,690 8,755
受取手形及び売掛金
290 443
リース投資資産
200 308
商品及び製品
255 634
仕掛品
163 147
原材料及び貯蔵品
914 1,015
その他
△ 35 △ 41
貸倒引当金
31,747 41,073
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,991 8,404
機械装置及び運搬具（純額） 596 503
工具、器具及び備品（純額） 1,418 1,793
6,922 6,892
土地
リース資産（純額） 275 369
259 －
建設仮勘定
※１ 17,464 ※１ 17,963
有形固定資産合計
無形固定資産
2,983 2,456
ソフトウエア
698 807
ソフトウエア仮勘定
26 26
その他
3,707 3,290
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 24,026 ※２ 15,527
投資有価証券
87 38
長期貸付金
5,211 7,015
繰延税金資産
6,000 9,500
長期預金
1,318 1,339
差入保証金
350 1,033
長期リース投資資産
286 206
その他
37,282 34,661
投資その他の資産合計
58,454 55,915
固定資産合計
90,202 96,989
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
2,824 3,602
買掛金
1,080 916
電子記録債務
142 142
1年内返済予定の長期借入金
363 541
リース債務
2,805 2,661
未払金
1,689 2,450
未払法人税等
492 721
未払消費税等
3,169 3,600
賞与引当金
1,387 1,640
その他
13,955 16,278
流動負債合計
固定負債
580 438
長期借入金
576 1,333
リース債務
退職給付に係る負債 2,036 4,764
－ 562
株式給付引当金
501 492
その他
3,696 7,590
固定負債合計
17,651 23,868
負債合計
純資産の部
株主資本
5,700 5,700
資本金
5,409 5,711
資本剰余金
59,806 63,623
利益剰余金
△ 971 △ 1,630
自己株式
69,944 73,404
株主資本合計
その他の包括利益累計額
917 △ 83
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,704
退職給付に係る調整累計額
917 △ 1,787
その他の包括利益累計額合計
235 －
新株予約権
1,453 1,504
非支配株主持分
72,550 73,121
純資産合計
90,202 96,989
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
61,621 66,120
売上高
21,002 22,822
売上原価
40,619 43,298
売上総利益
※１ , ※２ 31,939 ※１ , ※２ 33,951
販売費及び一般管理費
8,679 9,347
営業利益
営業外収益
31 31
受取利息
122 135
受取配当金
46 52
受取地代家賃
40 13
助成金収入
12 27
持分法による投資利益
31 64
その他
284 325
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
0 0
その他
営業外費用合計 3 3
8,961 9,669
経常利益
特別利益
※３ 3 ※３ 1
固定資産売却益
－ 88
負ののれん発生益
－ 274
新株予約権戻入益
－ 8
その他
3 373
特別利益合計
特別損失
※４ 3 ※４ 10
固定資産売却損
※５ 9 ※５ 7
固定資産除却損
53 －
投資有価証券評価損
※６ 0
－
減損損失
－ 20
段階取得に係る差損
－ 0
その他
66 38
特別損失合計
8,897 10,004
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,032 3,776
△ 347 △ 556
法人税等調整額
2,685 3,220
法人税等合計
6,212 6,784
当期純利益
54 63
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 6,158 6,721
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
6,212 6,784
当期純利益
その他の包括利益
304 △ 996
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,704
退職給付に係る調整額
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 304 ※１ △ 2,701
その他の包括利益合計
6,517 4,082
包括利益
（内訳）
6,454 4,015
親会社株主に係る包括利益
63 66
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,700 5,409 56,549 △ 968 66,690
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,901 △ 2,901
親会社株主に帰属する当期
6,158 6,158
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 3,256 △ 3 3,253
当期末残高 5,700 5,409 59,806 △ 971 69,944
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
621 621 178 1,401 68,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,901
親会社株主に帰属する当期
6,158
純利益
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の当期
295 295 57 52 405
変動額（純額）
当期変動額合計
295 295 57 52 3,658
当期末残高 917 917 235 1,453 72,550
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当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,700 5,409 59,806 △ 971 69,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,904 △ 2,904
親会社株主に帰属する当期
6,721 6,721
純利益
自己株式の取得
△ 1,387 △ 1,387
自己株式の処分 228 535 763
株式交換による増加 74 193 267
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 302 3,816 △ 658 3,460
当期末残高 5,700 5,711 63,623 △ 1,630 73,404
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 917 － 917 235 1,453 72,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,904
親会社株主に帰属する当期
6,721
純利益
自己株式の取得 △ 1,387
自己株式の処分 763
株式交換による増加
267
株主資本以外の項目の当期
△ 1,001 △ 1,704 △ 2,705 △ 235 50 △ 2,890
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,001 △ 1,704 △ 2,705 △ 235 50 570
当期末残高
△ 83 △ 1,704 △ 1,787 － 1,504 73,121
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,897 10,004
税金等調整前当期純利益
2,646 3,006
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） 140 402
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 368 170
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 562
△ 154 △ 103
受取利息及び受取配当金
2 2
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 12 △ 27
9 7
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 0 9
減損損失 0 －
投資有価証券評価損益（△は益） 53 －
57 44
株式報酬費用
新株予約権戻入益 － △ 274
－ △ 88
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益） － 20
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,422 △ 566
たな卸資産の増減額（△は増加） 136 △ 372
その他の資産の増減額（△は増加） △ 74 179
仕入債務の増減額（△は減少） 736 566
その他の負債の増減額（△は減少） △ 89 △ 272
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 50 215
105 △ 17
その他
11,353 13,458
小計
利息及び配当金の受取額 192 200
△ 2 △ 2
利息の支払額
△ 2,733 △ 3,106
法人税等の支払額
8,810 10,550
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,000 △ 6,500
定期預金の預入による支出
3,000 3,000
定期預金の払戻による収入
△ 2,552 △ 1,929
有形固定資産の取得による支出
5 25
有形固定資産の売却による収入
△ 1,395 △ 1,249
無形固定資産の取得による支出
－ 0
出資金の償還による収入
△ 1 △ 3,001
投資有価証券の取得による支出
－ 15
投資有価証券の売却による収入
－ 10,000
投資有価証券の償還による収入
△ 31 △ 8
差入保証金の差入による支出
23 15
差入保証金の回収による収入
△ 150 －
貸付けによる支出
139 49
貸付金の回収による収入
△ 49 △ 5
その他の支出
0 －
その他の収入
△ 4,013 411
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
500 －
長期借入れによる収入
△ 71 △ 142
長期借入金の返済による支出
△ 86 △ 101
リース債務の返済による支出
△ 3 △ 1,387
自己株式の取得による支出
－ 756
自己株式の処分による収入
△ 2,895 △ 2,900
配当金の支払額
△ 10 △ 16
非支配株主への配当金の支払額
－ 0
その他
△ 2,567 △ 3,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,229 7,169
現金及び現金同等物の期首残高 17,039 19,268
－ 372
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 19,268 ※１ 26,810
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社（ 5 社）
株式会社ＴＬＰ
ＴＫＣ保安サービス株式会社
株式会社スカイコム
ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社
株式会社ＴＫＣ出版
上記のうち、株式会社ＴＫＣ出版については当連結会計年度において株式交換により完全子会社としたた
め、連結の範囲に含めております。
非連結子会社（1社）
ＴＫＣ金融保証株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
ＴＫＣ金融保証株式会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないこと、かつ、全体としても重要性がないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社（ 1 社）
アイ・モバイル株式会社
アイ・モバイル株式会社については、決算日が３月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を
行っております。
持分法を適用しない非連結子会社の数（1社）
ＴＫＣ金融保証株式会社
（持分法の適用の範囲から除いた理由）
ＴＫＣ金融保証株式会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において持分法適用会社であった株式会社ＴＫＣ出版は、連結子会社となったため
持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
1)その他有価証券
a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
1)商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2)製品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
3)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
1)ソフトウエア
a.市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、い
ずれか大きい額をもって償却しております。
b.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法を採用しております。
2)その他
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③株式給付引当金
取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に基づ
き、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。
③未認識過去勤務費用
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他のプロジェクト
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、
①手許現金
②随時引き出し可能な預金
③容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に
償還期限の到来する短期投資
からなっております。
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(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年９月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）、監査役（社外監査役及び国外居住者を除く。）及び執
行役員（国外居住者を除く。取締役、監査役及び執行役員を併せて、以下「取締役等」という。）を対象とする
「株式報酬制度」を導入いたしました。
１ 取引の概要
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主
総会の承認に基づき、 取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇による
メリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大へ
の貢献意識を高めることを目的として、 株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入いたしました。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計期間末753百万円、190,500株で
あります。
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
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（連結貸借対照表関係）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
22,141 百万円 20,951 百万円
※2. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
投資有価証券（株式） 284百万円 100百万円
（連結損益計算書関係）
※1. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
給与 10,706 百万円 11,300 百万円
2,709 2,981
賞与引当金繰入額
767 648
退職給付費用
－ 562
株式給付引当金繰入額
688 692
減価償却費
2,105 2,158
賃借料
82 －
研究開発費
※2. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
82 －
百万円 百万円
※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
1 0
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
1 1
工具、器具及び備品
3 1
計
※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
－ 10
土地 百万円 百万円
3 －
機械装置及び運搬具
3 10
計
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※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
0 5
建物及び構築物 百万円 百万円
－ 0
機械装置及び運搬具
▶ 1
工具、器具及び備品
▶ 0
無形固定資産
その他(投資その他の資産） － 0
9 7
計
※6.減損損失
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
東京都新宿区他 遊休資産 電話加入権 0
当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを
行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、電話加入権については処分見込価額に基づ
き評価しております。
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 439 百万円 △1,432 百万円
組替調整額 － 1
税効果調整前
439 △1,430
税効果額 △135 434
その他有価証券評価差額金
304 △996
退職給付に係る調整額：
当期発生額 － △2,451
組替調整額 － －
税効果調整前
－ △2,451
税効果額 － 747
退職給付に係る調整額
－ △1,704
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
0 △0
その他の包括利益合計
304 △2,701
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（百株） 株式数（百株） 株式数（百株） 式数（百株）
発行済株式
普通株式 267,310 － － 267,310
267,310 － － 267,310
合計
自己株式
普通株式 (注) 3,517 8 － 3,525
3,517 8 － 3,525
合計
（注）普通株式の自己株式の株式数８百株の増加は、単元未満株式の買取り８百株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
－ － － － － 235
（親会社）
ての新株予約権
－ － － － － 235
合計
３．配当金に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成29年12月22日
1,582 60
普通株式 平成29年９月30日 平成29年12月25日
定時株主総会
平成30年５月２日
1,319 50
普通株式 平成30年３月31日 平成30年６月11日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成30年12月21日
1,450 55
普通株式 利益剰余金 平成30年９月30日 平成30年12月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（百株） 株式数（百株） 株式数（百株） 式数（百株）
発行済株式
267,310 － － 267,310
普通株式
合計 267,310 － － 267,310
自己株式
普通株式 (注) 3,525 3,466 2,515 4,475
3,525 3,466 2,515 4,475
合計
（注）１．普通株式の自己株式の株式数3,466百株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得1,555百株、単元未満
株式の買取り６百株、役員報酬ＢＩＰ信託による取得1,905百株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数2,515百株の減少は、ストックオプションの行使22百株、株式交換571百株、持
分法適用会社が保有する親会社株式の処分17百株、役員報酬ＢＩＰ信託への拠出1,905百株であります。
３．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 1,905百株を含めており
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません
３．配当金に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成30年12月21日
1,450 55
普通株式 平成30年９月30日 平成30年12月25日
定時株主総会
令和元年５月８日
1,453 55
普通株式 平成31年３月31日 令和元年６月10日
取締役会
（注）令和元年５月８日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金
10百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和元年12月20日
1,456 55
普通株式 利益剰余金 令和元年９月30日 令和元年12月23日
定時株主総会
（注）令和元年12月20日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金
10百万円が含まれています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 22,268百万円 29,810 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,000 △3,000
19,268 26,810
現金及び現金同等物
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置並びに工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
１年内 166 170
１年超 328 318
合計 494 488
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース投資資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
290 443
流動資産
350 1,033
投資その他の資産
(2）リース債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
290 443
流動負債
350 1,033
固定負債
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主な
ものとして預金・社債などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わな
い方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信
管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を
図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等
を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用してい
るため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
前連結会計年度（平成30年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
22,268 22,268 －
(1）現金及び預金
7,690
(2）受取手形及び売掛金
△35
貸倒引当金
7,654 7,654 －
23,638 23,638 －
(3）投資有価証券
6,000 5,999 △0
(4）長期預金
59,562 59,562 △0
資産計
2,824 2,824 －
(1）買掛金
2,805 2,805 －
(2）未払金
5,629 5,629 －
負債計
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当連結会計年度（令和元年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
29,810 29,810 －
(1）現金及び預金
8,755
(2）受取手形及び売掛金
△41
貸倒引当金
8,713 8,713 －
(3）投資有価証券 15,324 15,324 －
9,500 9,470 △29
(4）長期預金
63,348 63,319 △29
資産計
3,602 3,602 －
(1）買掛金
2,661 2,661 －
(2）未払金
6,263 6,263 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらの大半は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提
示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期預金
これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
と取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価評価により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
その他有価証券（非上場株式） 102 102
284 100
関係会社株式
387 202
合計
これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、前連結会計年度の「(3) 投資有価証券」、当連結会計年度の「(3) 投資有価証券」に含
めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
22,263 － － －
現金及び預金
受取手形及び売掛金 7,690 － － －
投資有価証券
－ 2,000 2,500 14,000
社債
－ 6,000 － －
長期預金
29,953 8,000 2,500 14,000
合計
当連結会計年度（令和元年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
29,805 － － －
現金及び預金
受取手形及び売掛金 8,755 － － －
投資有価証券
－ 2,000 2,500 7,000
社債
－ 6,000 3,500 －
長期預金
38,560 8,000 6,000 7,000
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年９月30日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
5,336 3,647 1,688
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
社債
5,336 3,647 1,688
小計
－ － －
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
18,302 18,647 △344
社債
18,302 18,647 △344
小計
23,638 22,295 1,343
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 102百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和元年９月30日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
1,486 1,145 340
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
5,182 5,171 11
社債
6,669 6,317 351
小計
2,126 2,498 △371
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
6,528 6,596 △67
社債
8,654 9,094 △439
小計
15,324 15,411 △87
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 102百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
15 2 0
(1）株式
(2）債券
－ － －
社債
15 2 0
小計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について53百万円（その他有価証券の株式53百万円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社４社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(退職一時金制
度)及び確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社の退職
一時金制度には退職給付信託を設定しております。
また、当社は総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応
する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
5,595 5,957
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
－ 105
新規連結に伴う増加額
389 397
勤務費用
－ －
利息費用
15 △53
数理計算上の差異の発生額
△114 △175
退職給付の支払額
71 2,472
過去勤務費用の発生額
5,957 8,704
退職給付債務の期末残高
（注）当連結会計年度において、当社が退職金規定の改訂を行ったことにより、過去勤務費用が発生しています。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
3,927 3,921
年金資産の期首残高 百万円 百万円
－ －
期待運用収益
△6 18
数理計算上の差異の発生額
－ －
事業主からの拠出額
－ －
退職給付の支払額
3,921 3,939
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
5,390 8,026
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△3,921 △3,939
年金資産
1,469 4,087
567 677
非積立型制度の退職給付債務
2,036 4,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,036 4,764
退職給付に係る負債
2,036 4,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
389 397
勤務費用 百万円 百万円
－ －
利息費用
－ －
期待運用収益
15 △71
数理計算上の差異の費用処理額
71 20
過去勤務費用の費用処理額
476 345
確定給付制度に係る退職給付費用
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
－ △2,451
過去勤務費用 百万円 百万円
－ △2,451
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
－ △2,451
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
－ △2,451
合 計
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
26％ 41％
債券
51 51
現金及び預金
24 8
その他
100 100
合 計
（注）年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
運用益で信託報酬費用を賄うことを基本方針としておりますので、年金資産の長期期待収益率は、見込んでおり
ません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
0.00％ 0.00％
割引率
－％ －％
長期期待運用収益率
1.00～1.85％ 1.00～1.85％
予想昇給率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度262百万円、当連結会計年度271百万円であり
ます。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の 企業年金基金制度 への要拠出額は、前連結会計年度117百万
円、当連結会計年度126百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
238,026 234,785
年金資産の額 百万円 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 195,467 192,041
42,558 42,744
差引額
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.97％ （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度 2.13％ （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(3）補足説明
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（ストックオプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
57 44
販売費及び一般管理費
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
－ 274
新株予約権戻入益
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
当社取締役（社外取
締役を除く） 10名 締役を除く） 10名 締役を除く） 11名
締役を除く） ９名
付与対象者の区分
当社監査役（社外監 当社監査役（社外監 当社監査役（社外監
当社監査役（社外監
及び人数
査役を除く） ２名 査役を除く） ２名 査役を除く） ２名
査役を除く） ２名
当社執行役員 13名 当社執行役員 13名 当社執行役員 17名
株式の種類別のストッ
普通株式 27,000株 普通株式 37,600株 普通株式 34,400株 普通株式 28,100株
ク・オプションの数
（注）
付与日 平成24年３月12日 平成24年12月７日 平成25年12月９日 平成26年12月12日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 平成24年３月13日 自 平成24年12月８日 自 平成25年12月10日 自 平成26年12月13日
権利行使期間
至 令和29年３月12日 至 令和29年12月７日 至 令和30年12月９日 至 令和31年12月12日
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
締役を除く） ９名 締役を除く） ９名 締役を除く） ９名 締役を除く） ９名
付与対象者の区分
当社監査役（社外監 当社監査役（社外監 当社監査役（社外監 当社監査役（社外監
及び人数
査役を除く） ２名 査役を除く） ２名 査役を除く） ２名 査役を除く） ２名
当社執行役員 21名 当社執行役員 22名 当社執行役員 21名 当社執行役員 23名
株式の種類別のストッ
普通株式 18,200株 普通株式 18,100株 普通株式 16,500株 普通株式 13,300株
ク・オプションの数
（注）
付与日 平成27年12月11日 平成28年12月12日 平成29年12月10日 平成30年12月10日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 平成27年12月12日 自 平成28年12月13日 自 平成29年12月11日 自 平成30年12月11日
権利行使期間
至 令和32年12月11日 至 令和33年12月12日 至 令和34年12月10日 至 令和35年12月10日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和元年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
－ － － －
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
権利確定後 （株）
12,200 20,000 22,400 19,100
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定
－ － － －
権利行使
失効 12,200 20,000 22,400 19,100
－ － － －
未行使残
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利確定前 （株）
－ － － －
前連結会計年度末
－ － － 13,300
付与
－ － － －
失効
－ － － 13,300
権利確定
－ － － －
未確定残
権利確定後 （株）
16,200 16,000 16,500 －
前連結会計年度末
－ － － 13,300
権利確定
600 600 600 400
権利行使
15,600 15,400 15,900 12,900
失効
－ － － －
未行使残
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における公正
1,145 1,032 1,323 1,569
な評価単価 （円）
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） 3,415 3,415 3,415 3,415
付与日における公正
2,670 2,557 3,477 3,372
な評価単価 （円）
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第８回新株予約権（ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積
方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第８回新株予約権（ストック・オプション）
26.146％
株価変動性（注）１
6.5年
予想残存期間（注）２
110 円／株
予想配当（注）３
△0.105％
無リスク利子率（注）４
（注）１．6.5年間（平成24年６月から平成30年12月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．付与時点における取締役及び監査役及び執行役員の地位を喪失すると予想される日までの期間を基に
算定しております。
３．平成29年９月期期末配当額60円と平成30年９月期中間配当額50円の合計額110円の配当実績によってお
ります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
繰延税金資産
2,268 2,471
ソフトウエア制作費等 百万円 百万円
978 1,112
賞与引当金
643 732
退職給付に係る負債
1,195 1,201
退職給付信託
－ 747
退職給付に係る調整累計額
18 32
未払役員退職慰労金
112 145
未払事業税
154 156
投資有価証券評価損
145 165
賞与引当金に対応する法定福利費
110 112
資産除去債務
116 115
減損損失
－ 171
株式給付引当金
－ 71
その他有価証券評価差額金
243 186
その他
5,988 7,424
小計
△349 △346
評価性引当額
5,638 7,077
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ 0
還付事業税
26 24
資産除去債務に対応する除去費用
399 37
その他有価証券評価差額金
0 －
その他
426 62
繰延税金負債合計
5,211 7,015
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
法定実効税率 30.7％ 30.5％
（調整）
0.8 0.7
住民税均等割
0.7 1.1
交際費等の永久に損金に算入されない項目
△2.6 －
所得拡大促進税制による税額控除
0.6 △0.2
その他
30.2 32.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＴＫＣ出版
事業の内容 月刊誌の制作等
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社 ＴＫＣ出版はＴＫＣ会員が組織するＴＫＣ全国会において、出版活動を通じてＴＫＣ全国会活動を
広報するとともに、ＴＫＣ会員が持つ税務、会計、経営助言、保証の各業務に係る業務ノウハウをＴＫＣ会員
に提供してきました。 株式会社 ＴＫＣ出版の完全子会社化により、 株式会社 ＴＫＣ出版が培ってきた編集ノウ
ハウを活用し、当社の事業や企画と組み合わせることで、当社顧客に対する広報、出版活動に大きく貢献でき
るものと期待しております。
（3）企業結合日
令和元年９月24日
（4）企業結合の法的形式
株式会社ＴＫＣを株式交換完全親会社、株式会社ＴＫＣ出版を株式交換完全子会社とする株式交換
（5）結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 31.14％
企業結合日に取得した議決権比率 68.86％
取得後の議決権比率 100.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社 が株式会社ＴＫＣ出版の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年 10月１日から 令和元年 ９月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社の普通株式の企業結合日における時価 267百万円
取得原価 267百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
株式会社ＴＫＣ 株式会社ＴＫＣ出版
会 社 名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
交 換 比 率 １ ５
（2）株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者機関
としてビバルコ・ジャパン株式会社（以下、「ＢＶＣＪ」といいます。）に当社及びＴＫＣ出版の株式価値の
算定を依頼いたしました。 算定機関であるＢＶＣＪは、当社及びＴＫＣ出版の関連当事者に該当せず、本株式
交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
当社は、当該算定結果を踏まえ、両者間での交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当でありそれぞ
れの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。
（3）交付した株式数
57,150株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 ２百万円
６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額と差額
段階取得に係る差損 20百万円
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７．発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生した負ののれんの金額
88百万円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しておりま
す。
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 633百万円
固定資産 263百万円
資産合計
896百万円
流動負債
265百万円
負債合計
418百万円
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（平成30年９月30日）及び当連結会計年度（令和元年９月30日）
資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経
営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメント
としております。
各報告セグメントの主なサービス・商品は次の通りであります。
「会計事務所事業」 (会計事務所またはその関与先企業向け)
情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販
売
「地方公共団体事業」 (地方公共団体（市区町村等)向け）
情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売
「印刷事業」
コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データプリントアウトサービス等
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
計
会計事務所 地方公共
(注)１
印刷事業
(注)２
事業 団体事業
売上高
43,781 14,113 3,726 61,621 － 61,621
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
35 － 1,871 1,906 △ 1,906 －
は振替高
43,816 14,113 5,597 63,528 △ 1,906 61,621
計
8,501 3 168 8,673 6 8,679
セグメント利益
25,801 9,638 6,474 41,913 48,288 90,202
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）３ 1,221 1,172 294 2,688 △ 1 2,686
284 － － 284 － 284
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
2,985 1,818 556 5,359 － 5,359
産の増加額（注）３
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額５百万円、固定資産の調整額１百万円等で
あります。
(2)セグメント資産の調整額48,288百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産48,706百万円及び
セグメント間取引消去額△417百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及
び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含ま
れております。
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当連結会計年度 （自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
計
会計事務所 地方公共
(注)１
印刷事業
(注)２
事業 団体事業
売上高
45,899 16,413 3,808 66,120 － 66,120
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
8 － 2,118 2,126 △ 2,126 －
は振替高
45,907 16,413 5,926 68,247 △ 2,126 66,120
計
8,725 425 189 9,339 7 9,347
セグメント利益
27,589 12,051 6,343 45,984 51,005 96,989
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）３ 1,325 1,341 341 3,008 △ 1 3,006
100 － － 100 － 100
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
1,515 1,450 1,472 4,438 － 4,438
産の増加額（注）３
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、固定資産の調整額１百万円等で
あります。
(2)セグメント資産の調整額51,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産51,452百万円及び
セグメント間取引消去額△447百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及
び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含ま
れております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
計 調整額
会計事務所 地方公共 表計上額
印刷事業
事業 団体事業
0 － － 0 － 0
減損損失
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
「 会計事務所事業」セグメントにおいて、当社を株式交換完全親会社、株式会社ＴＫＣ出版を株式交換完
全子会社とする株式交換を実施したことにより、 88百万円の負ののれん発生益を計上しております。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金又 議決権等の所
取引金額
会社等の名 事業の内容 関連当事者との 期末残高
は出資金
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 関係 （百万円） （百万円）
(百万円) 割合（％）
資金の貸付
150 貸付金
134
東京都 ホームページサー
（注）
関連 アイ・モバ 情報提供 （所有）
千代田 100 ビス開発・保守の
会社 サービス業
イル㈱ 直接(30.0)
利息の受取
区 委託
2
（注）
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
資本金又 議決権等の所
取引金額
会社等の名 事業の内容 関連当事者との 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 関係 （百万円） （百万円）
(百万円) 割合（％）
情報処理の受
（被所有） 情報処理
役員 芦川浩士 － － 税理士 託等 10 売掛金 0
の受託等
直接(0.0)
（注１）
税理士法人
情報処理の受
東京都
田口パート 税理士 情報処理
託等
江戸川 5 － 12 売掛金 2
ナーズ会計 法人 の受託等
区 （注１）
(注２)
役員及び
その近親 税理士法人
者が議決 青山アカウ 情報処理の受
東京都 税理士 情報処理
権の過半 ンティング 8 － 託等 21 売掛金 ▶
港区 法人 の受託等
数を所有 ファーム
（注１）
している (注３)
会社
税理士法人 宮城県
情報処理の受
大藤会計事 仙台市 税理士 情報処理
託等
9 － 15 売掛金 1
務所 宮城野 法人 の受託等
（注１）
区
(注４)
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
２．当社取締役田口操氏の共同設立法人であります。
３．当社監査役松本憲二氏の共同設立法人であります。
４．当社取締役会長角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。
５．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の所
資本金又
取引金額
期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者との
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 関係 （百万円） （百万円）
(百万円)
割合（％）
資金の回収
48 貸付金 86
東京都 ホームページサー
（注）
アイ・モバ
関連 情報提供 （所有）
千代田 100 ビス開発・保守の
会社 イル㈱ サービス業 直接(30.0)
利息の受取
区 委託
3
（注）
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等の所
資本金又
取引金額
期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者との
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 関係 （百万円） （百万円）
(百万円)
割合（％）
税理士法人
東京都 情報処理の受
田口パート 税理士 情報処理
江戸川 託等 売掛金
5 － 54 1
ナーズ会計 法人 の受託等
区 （注１）
(注２)
税理士法人
神奈川 情報処理の受
押田会計事 税理士 情報処理
役員及び
県横浜 託等 売掛金
▶ － 23 1
務所 法人 の受託等
その近親
市 （注１）
(注３)
者が議決
権の過半
税理士法人
数を所有
青山アカウ 情報処理の受
東京都 税理士 情報処理
している
ンティング 8 － 託等 30 売掛金 2
港区 法人 の受託等
会社
ファーム （注１）
(注４)
税理士法人
宮城県
情報処理の受
大藤会計事 仙台市 税理士 情報処理
託等 売掛金
9 － 23 1
務所 宮城野 法人 の受託等
（注１）
(注５) 区
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
２．当社取締役田口操氏の共同設立法人であります。
３．当社取締役 押田吉真 氏の共同設立法人であります。
４．当社監査役松本憲二氏の共同設立法人であります。
５．当社取締役会長角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。
６．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません 。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 2,686.32円 2,724.78円
１株当たり当期純利益 233.46円 255.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 232.41円 255.01円
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,158 6,721
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
6,158 6,721
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株） 263,789 263,028
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（百株） 1,191 531
（ 1,191） （ 531）
（うち新株予約権 （百株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ――――――――――
株式の概要
（注） １株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託 導入に伴い設定された 役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり当期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、当連結会計年度において、 112,212 株であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
142 142 0.28 －
１年以内に返済予定の長期借入金
363 541 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のも 令和元年10月５日～
580 438 0.28
のを除く。）
令和７年９月10日
リース債務（１年以内に返済予定のも 令和元年10月９日～
576 1,333 －
のを除く。）
令和６年３月22日
その他有利子負債
令和元年10月22日～
60 38 0.57
割賦購入未払金
令和５年２月28日
1,724 2,494 － －
計
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予
定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
142 80 71 71
長期借入金
450 385 355 114
リース債務
▶ ▶ 1 －
その他有利子負債
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,141 31,936 47,721 66,120
税金等調整前四半期（当期）
1,729 5,114 7,832 10,004
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,170 3,466 5,171 6,721
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
44.38 131.45 196.46 255.52
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
44.38 87.09 65.00 59.04
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
18,461 25,775
現金及び預金
※１ 6,758 ※１ 7,813
売掛金
290 443
リース投資資産
54 70
商品
209 595
仕掛品
133 109
原材料及び貯蔵品
540 495
前払費用
※１ 131 ※１ 172
未収入金
※１ 302 ※１ 364
その他
△ 34 △ 25
貸倒引当金
26,847 35,813
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,226 7,028
建物
構築物 227 205
0 0
車両運搬具
1,383 1,724
工具、器具及び備品
6,667 6,636
土地
15,504 15,595
有形固定資産合計
無形固定資産
2,846 2,347
ソフトウエア
692 807
ソフトウエア仮勘定
22 22
電話加入権
0 0
その他
3,561 3,177
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,573 15,084
投資有価証券
527 795
関係会社株式
0 0
出資金
※１ 86 ※１ 38
長期貸付金
200 138
長期前払費用
繰延税金資産 4,754 5,687
6,000 9,500
長期預金
1,270 1,263
差入保証金
350 1,033
長期リース投資資産
58 63
その他
36,823 33,605
投資その他の資産合計
55,889 52,378
固定資産合計
82,737 88,192
資産合計
95/110
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,704 ※１ 3,402
買掛金
290 443
リース債務
※１ 2,213 ※１ 2,133
未払金
1,605 2,340
未払法人税等
54 54
未払事業所税
374 599
未払消費税等
708 994
前受金
438 364
預り金
2,870 3,222
賞与引当金
※１ 374 ※１ 373
設備関係未払金
－ 12
その他
11,634 13,941
流動負債合計
固定負債
350 1,033
リース債務
1,469 1,635
退職給付引当金
－ 562
株式給付引当金
418 398
その他
2,239 3,629
固定負債合計
13,873 17,570
負債合計
純資産の部
株主資本
5,700 5,700
資本金
資本剰余金
5,409 5,409
資本準備金
－ 302
その他資本剰余金
5,409 5,711
資本剰余金合計
利益剰余金
688 688
利益準備金
その他利益剰余金
52,257 55,457
別途積立金
4,658 4,816
繰越利益剰余金
57,604 60,962
利益剰余金合計
△ 968 △ 1,630
自己株式
67,745 70,744
株主資本合計
評価・換算差額等
882 △ 121
その他有価証券評価差額金
882 △ 121
評価・換算差額等合計
235 －
新株予約権
68,863 70,622
純資産合計
82,737 88,192
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
※１ 56,769 ※１ 60,897
売上高
※１ 18,497 ※１ 20,318
売上原価
38,271 40,579
売上総利益
※１ , ※２ 30,008 ※１ , ※２ 31,979
販売費及び一般管理費
8,263 8,600
営業利益
営業外収益
※１ 31 ※１ 31
受取利息
※１ 168 ※１ 217
受取配当金
※１ 96 ※１ 157
受取地代家賃
40 13
助成金収入
※１ 31 ※１ 62
その他
368 481
営業外収益合計
営業外費用
0 0
為替差損
53 108
賃貸料原価
－ 0
その他
営業外費用合計 54 109
8,577 8,972
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
－ 274
新株予約権戻入益
－ 8
その他
1 283
特別利益合計
特別損失
－ 10
固定資産売却損
9 7
固定資産除却損
53 －
投資有価証券評価損
0 －
減損損失
－ 0
その他
63 18
特別損失合計
8,516 9,238
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,808 3,469
△ 251 △ 493
法人税等調整額
2,556 2,975
法人税等合計
5,959 6,262
当期純利益
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【売上原価の明細書】
（イ） 情報処理・ソフトウェア及びコンサルティングサービス原価明細書
第52期 第53期
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
構成比 構成比
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
番号
3,507 27.5 3,798 27.6
Ⅰ 材料費
※１ 2,378 18.7 2,314 16.8
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
352 382
１．電算機賃借料
1,275 1,230
２．保守業務委託費
554 638
３．減価償却費
593 604
４．保守修繕費
2,034 1,743
５．消耗品費
2,039 6,849 3,069 7,668
53.8 55.6
６．その他
100.0 100.0
当期総費用 12,735 13,781
243 209
期首仕掛品たな卸高
1,137 1,318
※２
他勘定からの受入高
合計 14,115 15,309
209 595
期末仕掛品たな卸高
1,185 1,072
※３
他勘定への振替高
当期情報処理・ソフトウェ
12,721 13,640
ア及びコンサルティング
サービス原価
（注）１．労務費には、次の引当金繰入額等が含まれております。なお、（ ）内は前期の金額であります。
賞与引当金繰入額 517百万円（536百万円）
退職給付費用 52百万円（ 60百万円）
２．他勘定からの受入高は、ソフトウェアの償却額を振り替えたものであります。
３．他勘定への振替高は、ソフトウェアの制作に係る費用をソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に振り替えた
ものであります。
４．原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
（ロ） オフィス機器及びサプライ売上原価明細書
第52期 第53期
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
構成比 構成比
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
番号
125 2.2 54 0.8
Ⅰ 期首たな卸高
5,704 97.8 6,693 99.2
Ⅱ 当期仕入高
100.0 100.0
5,830 6,747
合計
54 70
Ⅲ 期末たな卸高
当期オフィス機器及びサプ
5,776 6,677
ライ売上原価
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,700 5,409 － 5,409 688 48,957 4,900 54,546
当期変動額
別途積立金の
3,300 △ 3,300 －
積立
剰余金の配当 △ 2,901 △ 2,901
当期純利益 5,959 5,959
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 3,300 △ 241 3,058
当期末残高 5,700 5,409 － 5,409 688 52,257 4,658 57,604
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 有価証券
合計 額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 964 64,690 597 597 178 65,466
当期変動額
別途積立金の
－ －
積立
剰余金の配当 △ 2,901 △ 2,901
当期純利益
5,959 5,959
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の
項目の当期変動 284 284 57 342
額（純額）
当期変動額合計 △ 3 3,054 284 284 57 3,396
当期末残高 △ 968 67,745 882 882 235 68,863
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当事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,700 5,409 － 5,409 688 52,257 4,658 57,604
当期変動額
別途積立金の
3,200 △ 3,200 －
積立
剰余金の配当 △ 2,904 △ 2,904
当期純利益
6,262 6,262
自己株式の取得
自己株式の処分 228 228
株式交換による
74 74
増加
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 302 302 － 3,200 158 3,358
当期末残高 5,700 5,409 302 5,711 688 55,457 4,816 60,962
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 有価証券
合計 額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 968 67,745 882 882 235 68,863
当期変動額
別途積立金の
－ －
積立
剰余金の配当 △ 2,904 △ 2,904
当期純利益
6,262 6,262
自己株式の取得 △ 1,387 △ 1,387 △ 1,387
自己株式の処分 531 760 760
株式交換による
193 267 267
増加
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 1,004 △ 1,004 △ 235 △ 1,240
額（純額）
当期変動額合計 △ 661 2,998 △ 1,004 △ 1,004 △ 235 1,758
当期末残高 △ 1,630 70,744 △ 121 △ 121 － 70,622
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
1)時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
2)時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
①ソフトウエア
1)市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、い
ずれか大きい額をもって償却
2)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法
②その他
定額法
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)株式給付引当金
取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に基づ
き、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生事業年度の費用として処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2)その他のプロジェクト
工事完成基準
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（貸借対照表関係）
※1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
203 212
関係会社に対する短期金銭債権 百万円 百万円
86 38
関係会社に対する長期金銭債権
527 544
関係会社に対する短期金銭債務
（損益計算書関係）
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
営業取引による取引高
110 60
売上高 百万円 百万円
2,701 2,966
仕入高
1,786 2,413
営業費用
161 227
営業取引以外の取引による取引高
※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.4％、当事業年度51.3％、一般管理費に
属する費用のおおよその割合は前事業年度46.6％、当事業年度48.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
9,548 9,767
給与 百万円 百万円
2,470 2,704
賞与引当金繰入額
651 585
退職給付費用
株式給付引当金繰入額 － 562
602 575
減価償却費
1,982 2,032
賃借料
82 －
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式473百万円、関連会社株式54百万
円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式795百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
繰延税金資産
2,115 2,290
ソフトウェア制作費等 百万円 百万円
875 982
賞与引当金
448 498
退職給付引当金
1,195 1,201
退職給付信託
96 126
未払事業税
193 195
投資有価証券評価損
17 17
未払役員退職慰労金
130 146
賞与引当金に対応する法定福利費
99 99
資産除去債務
112 112
減損損失
－ 171
株式給付引当金
235 238
その他
小計 5,519 6,081
△ 375 △373
評価性引当額
繰延税金資産合計 5,144 5,707
繰延税金負債
367 －
その他有価証券評価差額金
22 20
資産除去債務に対応する除去費用
0 －
その他
389 20
繰延税金負債合計
4,754 5,687
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
法定実効税率 30.7％ 30.5％
（調整）
0.8 0.8
住民税均等割
0.7 1.2
交際費等の永久に損金に算入されない項目
△0.2 △0.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目
△2.4 －
所得拡大促進税制による税額控除
0.5 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.0 32.2
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
7,226 215 5 408 7,028 10,547
建物
有
227 － － 21 205 488
構築物
形
0 － － 0 0 44
車両運搬具
固
定
1,383 986 1 644 1,724 4,691
工具、器具及び備品
資
6,667 － 30 － 6,636 －
土地
産
15,504 1,202 37 1,074 15,595 15,772
有形固定資産計
2,846 1,031 － 1,530 2,347 3,910
ソフトウエア
無
形 692 721 606 － 807 －
ソフトウエア仮勘定
固
22 － － － 22 －
電話加入権
定
0 － － 0 0 0
その他
資
産
3,561 1,753 606 1,530 3,177 3,910
無形固定資産計
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
栃木本館・別館空調設備の取得
建物 190百万円
市場販売目的のソフトウエア制作費
ソフトウェア 328百万円
自社利用目的のソフトウエア制作費
629百万円
外部購入ソフトウエア
73百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 34 25 34 25
賞与引当金 2,870 3,222 2,870 3,222
株式給付引当金 － 562 － 562
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故等により電子公告ができない場合、その他
公告掲載方法 のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL https://www.tkc.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期）（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 平成30年12月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年12月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第53期第１四半期）（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）平成31年２月７日関東財務局長に提出
（第53期第２四半期）（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）令和元年５月９日関東財務局長に提出
（第53期第３四半期）（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）令和元年８月13日関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成31年１月７日関東財務局長に提出
事業年度（第52期）（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
(5) 有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書
平成31年２月６日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
平成31年２月７日関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（ 自 平成31年３月13日 至 平成31年３月29日）平成31年４月11日関東財務局長に提出
報告期間（ 自 令和元年９月24日 至 令和元年９月30日）令和元年10月11日関東財務局長に提出
(8 ) 臨時報告書
平成30年12月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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株式会社 ＴＫＣ(E04807)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 ＴＫＣ(E04807)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年12月20日
株式会社ＴＫＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田 光 完 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 裕 一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＫＣの平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＴＫＣ及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＫＣの令和元年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＴＫＣが令和元年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年12月20日
株式会社ＴＫＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田 光 完 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 裕 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＫＣの平成30年10月１日から令和元年９月30日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＴＫＣの令和元年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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