株式会社ＳＨＯＥＩ 有価証券報告書 第63期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ＳＨＯＥＩ(E02470)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月23日
【事業年度】 第63期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ＳＨＯＥＩ
【英訳名】 ＳＨＯＥＩ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 健一郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宮川 篤行
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宮川 篤行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
（千円） 14,244,062 14,138,052 15,641,249 17,148,757 18,616,239
売上高
（千円） 3,092,483 3,244,150 3,497,127 3,772,253 4,179,401
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 1,996,988 2,192,889 2,358,988 2,578,258 2,935,465
純利益
（千円） 2,028,618 1,379,494 2,854,893 2,575,326 2,687,267
包括利益
（千円） 10,101,299 10,489,108 12,255,995 13,659,762 15,065,854
純資産額
（千円） 12,867,788 13,453,608 15,003,655 16,755,775 18,252,115
総資産額
（円） 733.47 761.63 889.93 991.88 1,093.99
１株当たり純資産額
（円） 145.00 159.22 171.29 187.21 213.15
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 78.5 78.0 81.7 81.5 82.5
自己資本比率
（％） 21.0 21.3 20.7 19.9 20.4
自己資本利益率
（倍） 12.3 11.2 20.3 26.2 21.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 2,005,962 3,174,890 1,758,631 3,304,214 3,382,735
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 916,270 △ 859,471 △ 1,039,906 △ 1,214,956 △ 1,050,177
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 825,556 △ 991,348 △ 1,089,717 △ 1,172,995 △ 1,284,743
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 6,474,459 7,196,827 7,230,692 8,114,979 9,018,224
残高
445 443 443 461 460
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者
( 51 ) ( 57 ) ( 73 ) ( 90 ) ( 100 )
数）
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
（千円） 11,854,464 12,869,682 14,344,799 15,443,401 16,436,739
売上高
（千円） 2,090,500 2,424,768 2,978,398 3,088,202 3,111,208
経常利益
（千円） 1,310,750 1,636,152 2,100,710 2,144,623 2,193,685
当期純利益
（千円） 1,394,778 1,394,778 1,394,778 1,394,778 1,394,778
資本金
（株） 13,772,400 13,772,400 13,772,400 13,772,400 13,772,400
発行済株式総数
（千円） 6,240,056 6,868,066 7,878,676 8,853,265 9,765,774
純資産額
（千円） 8,299,822 9,327,274 10,274,655 11,541,084 12,600,186
総資産額
（円） 453.10 498.70 572.08 642.86 709.13
１株当たり純資産額
（円） 72.00 79.00 85.00 93.00 106.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 95.17 118.80 152.53 155.73 159.29
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 75.2 73.6 76.7 76.7 77.5
自己資本比率
（％） 21.8 25.0 28.5 25.6 23.6
自己資本利益率
（倍） 18.8 15.1 22.7 31.5 28.4
株価収益率
（％） 75.6 66.5 55.7 59.7 66.5
配当性向
408 409 407 422 422
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者
( 49 ) ( 54 ) ( 71 ) ( 87 ) ( 97 )
数）
（％） 106.3 110.7 211.7 298.9 283.6
株主総利回り
（比較指標：東証業種別配
当込株価指数「その他製 （％） ( 131.7 ) ( 146.9 ) ( 206.7 ) ( 222.0 ) ( 217.6 )
品」）
（円） 2,360 2,700 3,530 5,500 5,030
最高株価
（円） 1,520 1,463 1,708 3,250 3,330
最低株価
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1959年３月 ポリエステル加工を事業目的とした1954年創業の鎌田ポリエステル商会（個人経営）を改組し、東京都
港区新橋二丁目において、同事業目的で昭栄化工株式会社（資本金60万円）を設立。
東京都荒川区に東京工場（1960年７月、事業拡張に伴い東京都足立区に移転、1993年３月廃止）を設置
し、一般用ヘルメットの生産に着手。
1960年１月 二輪乗車用ヘルメットの生産に着手。
1966年１月 西日本地域の販路拡大に伴い、大阪府大阪市に大阪支店（2002年５月、国内営業部に統合のため廃止）
を開設。
1967年８月 事業拡張に伴い、茨城県稲敷郡江戸崎町（現住所：茨城県稲敷市）に茨城工場を新設。
1968年７月 自社ブランド製品の輸出マーケット拡大に伴いアメリカ・カルフォルニア州ロサンゼルス市にSHOEI
SAFETY HELMET CORPORATION（現・連結子会社、現住所：同州タスティン市）を設立。
1978年11月 ヨーロッパ地域での事業拡張に伴い、ベルギー・アントワープ市にSHOEI EUROPE BVBAを設立（1993年
11月清算）。
1987年７月 フランス市場向けの代理店として、フランス・バニョーレ市にSHOEI FRANCE SARL（現・連結子会社、
2001年３月、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLに商号変更、現住所：同セーヌ市）を設立。
1989年４月 事業拡張に伴い、岩手県東磐井郡藤沢町（現住所：岩手県一関市）に岩手工場を新設。
1989年６月 岩手県東磐井郡千厩町（現住所：岩手県一関市）にある有限会社南小梨ペインティングを子会社化。
1992年５月 東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。
1992年９月 会社更生手続開始決定。
1993年５月 本社を東京都台東区上野五丁目に移転。
1993年12月 会社更生計画認可。
1994年３月 新たにヨーロッパ地域の拠点として、ドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI（EUROPA）GMBH（現・連結
子会社、現住所：同ランゲンフェルド市）を設立。
1998年３月 会社更生手続終結。
1998年５月 株式会社シヨウエイに商号変更。
1998年12月 株式会社SHOEIに商号変更。
2001年３月 SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL（現・連結子会社）の販売地域をベネルクス地域に拡大。
2001年10月 自社販売体制の拡大のためドイツ市場向けの代理店として、休眠会社を買収しドイツ・デュッセルドル
フ市にSHOEI EUROPA DISTRIBUTION DEUTSCHLAND GMBH（現・連結子会社、2004年７月、SHOEI
DISTRIBUTION GMBHに商号変更、現住所：ランゲンフェルド市）を設置。
2004年７月 日本証券業協会に店頭登録。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（2007年10月、上場廃
止）。
2006年４月 有限会社南小梨ペインティングと合併。
2007年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
自社販売体制の拡大のためイタリア市場向けの代理店として、イタリア・ミラノ市にSHOEI ITALIA
2011年４月
S.R.L.（現・連結子会社）を設立。
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2015年10月
本社を東京都台東区台東一丁目に移転。
2019年１月
自社販売体制の拡大のためタイ市場向けの代理店として、タイ・バンコク市にSHOEI ASIA CO.,LTD.を
2019年８月
設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社並びに非連結子会社１社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販
売を主たる事業とした「ヘルメット関連事業」を営んでおります。取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二
輪車の乗車用ヘルメット（以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。）の売上高が約90％を占めております。な
かでも、高品質で高付加価値の二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。）に特化して
製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。
当社はヘルメット関連製品の製造販売を行っております。
連結子会社は海外に５社あり、SHOEI（EUROPA）GMBHが欧州の代理店管理及びマーケティングを、SHOEI SAFETY
HELMET CORPORATIONが北米の代理店管理及びマーケティングを行っております。欧州の主要市場については、SHOEI
DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.の３社が販売代理店となっております。
また、非連結子会社のSHOEI ASIA CO.,LTD.が、タイの販売代理店及び東南アジア地域のマーケティングを行っており
ます。
当社及び関係会社の位置付けと事業内容を記載すると、次の通りになります。
名称 主要な事業内容
二輪乗車用ヘルメット、官需用ヘルメット等の製造・販売。ヘルメットパーツ
当社
等の販売
SHOEI（EUROPA）GMBH 欧州地域の代理店管理及びマーケティング
SHOEI DISTRIBUTION GMBH
ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL
ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売
SHOEI ITALIA S.R.L.
ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売
SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION
北米地域の代理店管理及びマーケティング
ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び東南アジア地域のマーケティン
SHOEI ASIA CO.,LTD.
グ
事業の系統図は、次の通りであります。
（注）１ 連結子会社・SHOEI DISTRIBUTION GMBHはドイツ及び周辺諸国の代理店であります。
連結子会社・SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLはフランス・ベネルクス・ポルトガルの代理店であります。
連結子会社・SHOEI ITALIA S.R.L.はイタリアの代理店であります。
非連結子会社・SHOEI ASIA CO.,LTD.はタイの代理店であります。
２ 連結子会社・SHOEI（EUROPA）GMBHは欧州地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。
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連結子会社・SHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONは北米地域の代理店管理及びマーケティングを行っており
ます。
非連結子会社・SHOEI ASIA CO.,LTD.は東南アジア地域のマーケティングを行っております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金又
名称 住所 主要な事業内容 所有割合
は出資金 役員の 資金
（％） 営業上の取引
兼任 援助
（連結子会社）
ドイツ 欧州地域の代理店 欧州地域の代理店
SHOEI（EUROPA） 債務
ユーロ
ランゲンフェ 管理及びマーケ 100.0 ― 管理及びマーケ
25,564
GMBH 保証
ルド市 ティング ティングの委託
SHOEI
ドイツ
ユーロ ドイツ及び周辺諸
DISTRIBUTION ランゲンフェ ヘルメットの販売 100.0 ― なし
100,000 国の販売代理店
ルド 市
GMBH（注）１、３
SHOEI EUROPE
フランス・ベネル
フランス ユーロ
DISTRIBUTION ヘルメットの販売 100.0 ― なし クス・ポルトガル
セーヌ市 609,797
の販売代理店
SARL（注）２、３
SHOEI ITALIA
イタリア ユーロ イタリアの販売代
ヘルメットの販売 100.0 ― なし
ミラノ市 100,000 理店
S.R.L.
アメリカ
SHOEI SAFETY
北米地域の代理店 北米地域の代理店
カルフォルニ 米ドル
HELMET 管理及びマーケ 100.0 １名 なし 管理及びマーケ
ア州 122,500
ティング ティングの委託
CORPORATION
タスティン市
ヘルメットの販売 タイの販売代理店
タイ
SHOEI ASIA
バーツ 及び東南アジア地 及び東南アジア地
バンコク市 49.0 ― なし
10,000,000 域のマーケティン 域のマーケティン
CO.,LTD.（注）４
グ グの委託
（注）１ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,673,738千円
② 経常利益 411,505千円
③ 当期純利益 300,318千円
④ 純資産額 2,072,785千円
⑤ 総資産額 2,395,605千円
２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,175,356千円
② 経常利益 397,323千円
③ 当期純利益 266,214千円
④ 純資産額 1,894,490千円
⑤ 総資産額 2,313,762千円
３ 特定子会社に該当しております。
４ 当連結会計年度において新たに設立した非連結子会社であります。
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５【従業員の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っており
ません。
(1）連結会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（名）
区分
460 (100)
ヘルメット関連事業
460 ( 100 )
合計
（注） 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、１年間の平均
人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
422 ( 97 ) 42.2 17.2 5,837,424
（注）１ 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、１年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、提出会社の茨城工場において株式会社シヨウエイ茨城工場労働組合（2019年９月30日現在に
おける組合員数152名）が組織されており、加盟団体はJEC連合（日本化学エネルギー産業別労働組合連合会）であ
ります。
現在労使関係については良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1）経営方針
当社は、Quality&Value をビジネスコンセプトに、安全性、快適性、ファッション性などに優れ、お客様の
ニーズにお応えした高品質で、高付加価値のプレミアムヘルメットの製造販売に特化いたしております。
当社は、
①入念な市場調査
②社内デザイナーによる斬新なヘルメットデザイン
③豊富な経験に基づき「ファッション」を「工業製品」に落とし込む開発
というサイクルを通じて競争力の高い製品を市場に送り出し続けています。
また、安定した品質をお手頃な価格で生産することを確実に達成する為、当社はジャストインタイム方式によ
る製造工程の改善を日々行いながら、又、日本製の高機能素材を使いこなしながら、Made In Japan にこだわり
生産をしております。
当社グループの事業戦略は、以下の「商品戦略」、「生産戦略」、「市場戦略」を融合させた三位一体の事業
展開にあり、顧客満足度の提供に軸足を置き、お客様、取引先様、株主の皆様および従業員・役職員の満足度を
高め、プレミアムヘルメット市場における世界No.1の地位を守ってまいります。
1）商品戦略
高品質、高付加価値商品に特化し、集中的に経営資源を投入し、収益拡大を図ります。
2）生産戦略
Made in Japanにこだわり、高度な技術や、ノウハウをブラックボックス化する情報管理を強化し、優位性
を盤石にいたします。
3）市場戦略
成長する欧米市場をターゲットに販売体制を再構築し、プレミアムヘルメット市場での世界中全ての国々
でトップシェアをめざします。
(2）基本方針
当社は、経営の中長期的安定成長と安定利益の実現に向けた基本方針として次の９項目を掲げております。
１．上場企業として、人命を守る製品のメーカーとして、コンプライアンス順守を最優先とします。
２．お客様のニーズに即した超一流のヘルメットを開発・製造する。
ニーズに背を向けた企業はいずれ淘汰される。
３．高付加価値化と生産合理化を両輪とするMade in Japanの維持。
４．ブランド維持
５．工場稼働率重視。工場の稼働率が落ちては従業員のみならず、原材料サプライヤー、協力工場、販売代理
店等多くのステークホルダーのモチベーションを下げる。
６．投資の継続
７．築城10年落城１日。不正につながりかねない理不尽なノルマは課さない。愚直に、しかし眼前の課題から
逃げず着実に前進する。
８．利益分配の伝統を堅持。株主（50％配当性向），従業員（昇給等），会社（内部留保）
９．新規事業の検討
(3）経営環境
今後の経営環境においては、英国のＥＵ離脱問題や世界的な保護主義的傾向が続いており依然先行きに不透明
感はあるものの国内をはじめ、欧州、米国、アジア共に引き続き底堅い景気が続きくものと予想されます。
高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は堅調な個人消費に支えられ依然底堅く推移しており、
極端な天候不順がない限りヘルメット販売も当期同様堅調に推移すると期待されます。米国市場は二輪新車販売
が停滞しており、ヘルメット市場も楽観はできないものと予想されますが、依然好調の主力モデルRF-1200を中
心に鋭意販売拡販に努めてまいります。尚、米国主力代理店の経営刷新に伴い10月より２代理店制から１代理店
制に戻すことになりました。アジア市場は、全般的に堅調に推移すると期待されます。中国は昨年８月以降ヘル
メット規格変更の影響もあり市場規模は一時停滞しましたが、現状では、いまだフルモデルの展開は出来ており
ませんが、急ピッチで対応しており回復が期待されます。日本市場は、ライダー高齢化の懸念はあるものの安定
的なツーリング市場の拡大に伴いシニア層を中心にシェア拡大が期待されます。
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(4）対処すべき課題
１.生産体制
依然タイトな生産状況、当社休日の出勤を改善するためにも、継続的に生産設備増強と人員増員を実施しお客
様への商品出荷を早めるとともに当社休日出勤を改善してまいります。
２.コスト削減
原材料、部品の共通化並びに生産の効率化、平準化による製造原価の低減を徹底するとともに流通経費の削減
にも努めてまいります。
３.PL案件
業績変動要因の一つとして、製造物責任法に基づく損害賠償請求案件（以下、「PL案件」と表示します。）が
あげられ、当社グループと致しましてはリスク・ヘッジのためにPL保険を付保しております。
４.知的財産権
当社製品がプレミアムヘルメットとしてのポジションを堅持していくためにも、特許、意匠、商標など知的財
産権の保護が必要です。今後も特許取得、維持管理に注視し、SHOEIブランドの地位を確かなものにしてまいり
ます。
５.ブランドの維持向上
当社は、SHOEIブランドのさらなる育成・維持が不可欠と認識しており、そのためにはお客様に適切な商品説
明を行う販売体制の構築ならびにお客様のニーズに合った新製品開発が重要でありそれに努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えられる事項につきましても、投資判断上あるいは当社グ
ループの事業活動を理解頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点か
ら記載しております。
(1）当社製品の市場について
①日米欧等の二輪先進国においては、ライダーの平均年齢が50数超歳と年々高齢化しており、現在の少子高齢
化、二輪離れの傾向が続くと、いずれかの時点で二輪先進国におけるライダー数（即ち我々にとっての顧客数）
が減少に転じることが予想され当社グループの経営成績に影響を与えます。現在当社はその対応策として日米欧
および二輪先進国においてインターコム対応モデルやレトロタイプモデルの需要への対応をすると共に、パーソ
ナル・フィッティング・システム（PFS）サービス（個別フィッティング調整）を鋭意推進することにより、顧
客の満足度向上及び囲い込みを図りシェア維持拡大に努めております。加えて、今後の成長が期待される日本を
除くアジア、南米等に注力し、新興国の需要を着実に取り込むべく努力致します。
②当社は二輪用ヘルメット専業メーカーとして着実に成長して参りましたが、一つの事業に経営資源を集中する
ことは極めて効率的である一方、二輪用ヘルメットを取り巻く経営環境や業界のパラダイムシフトが起こった場
合は壊滅的な影響を受けかねず当社グループの経営成績に影響を与えます。当社は①の推移を注視しつつ、新事
業分野への進出も一つの可能性として今後議論を開始致します。
(2）当社製品に対する法的規制等について
二輪乗車用ヘルメットの販売を行うには、世界各国における法的規制及び安全規格が存在しており、法的規制
としては、日本では消費生活用製品安全法、北米では自動車関係規格FMVSS（Federal Motor Vehicle Safety
Standards）No.218、欧州では国連ヨーロッパ経済委員会のRegulation’22等があり、また、安全規格としては
日本ではJIS規格、北米ではSNELL規格等があります。
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当社グループの主な販売地域における法的規制及び安全規格は下表の通りであります。
地域 名称（所轄官庁等） 内容 備考
乗車用ヘルメットは、消費生活用製品安全法の特定製
消費生活用製品安全法 品に指定されており、国の定める基準に適合したこと
日本 PSCマーク
（経済産業省） の旨を示す「安全マーク」を貼付しなければ販売でき
ない（第４条）。
連邦自動車安全基準FMVSS
連邦自動車安全基準FMVSS（Federal Motor Vehicle
（Federal Motor Vehicle
法的 Safety Standards）のNo.218規格に適合したヘルメッ
北米 DOTマーク
規制 Safety Standards）No.218
トを着用することが、ほとんどの州で義務付けられて
いる。
（アメリカ運輸省）
ECE Regulation’22
ECE（国連ヨーロッパ経済委員会）のRegulation’22に
「ECE R22/05規格」 適合したことを示す「Eマーク」を貼付しなければ、
欧州 Eマーク
ヨーロッパの批准各国（イギリス、フランス等30数カ
（国連ヨーロッパ経済委員
国）への出荷が出来ない。
会）
産業標準化法により、国の登録を受けた第三者認証機
JIS規格
日本 関（「登録認証機関」という）より認証を受けた製造 任意規格
（経済産業省）
事業者等に、JISマークの表示が認められる。
安全
レース用ヘルメットの規格として制定された規格で、
規格
SNELL規格 この規格をFIM（国際モーターサイクリズム連盟）が公
北米 （アメリカ； 認している。 任意規格
スネル記念財団） 事実上、レース用ヘルメットの国際規格となっている
ヘルメットに関しては一番厳格な規格。
当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、上記の他それぞれの販売地域における法的規制及び安全規格を満た
しておりますが、今後新たな法律の制定や法改正並びに新たな安全規格の制定や既存の安全規格の変更等が行わ
れ、当社の対応が遅れた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）製造物責任（以下、「PL」と表示します。）について
当社グループの主な販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者
が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律（以下、「PL法」と表示します。）があり、当社の
生産する二輪乗車用ヘルメットに関しても、PL案件がアメリカを中心に発生しております。 最近５年間のPL案
件の発生件数は下表の通りであります。
期中の発生件数 期末の未解決件数
北米(件) 欧州(件) 日本(件) 北米(件) 欧州(件) 日本(件)
2015年９月期 2 1 ― 2 1 ―
―
2016年９月期 3 1 ― 2 1
―
2017年９月期 3 ― ― 3 1
2018年９月期 ▶ ― ― 2 1 ―
2019年９月期 1 1 ― 1 1 ―
当社は当該損害賠償請求に備えて、損害保険会社とPL保険契約を締結し、損害の補填と、交渉の代行を委託し
ております。当該保険は、万一敗訴の場合の損害賠償金の他、交渉のための弁護士費用や、和解による出費等も
保険の対象となっております。
PL案件の進展状況によって保険金額以上の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。なお、当社単体の販売費及び一般管理費に占めるPL保険料を含む保険料については、2017年９
月期は46,175千円、2018年９月期は43,395千円、2019年９月期は47,289千円であります。
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(4）業績の変動について
海外売上高について
当社グループでは海外における営業展開を積極的に行ってきた結果、連結売上高に占める海外売上高比率が高
く、2017年９月期は74.0％、2018年９月期は73.3％、2019年９月期は75.5％となっております。
当社グループは為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。また、当社グループの業績は、海外売上高の過半を占める欧州子会社の売上高が、四半期毎のユーロ円相場
によっては大きく変動する可能性があります。
(5）原材料価格の変動について
当社グループの製造販売する「プレミアムヘルメット」の製造原価における原材料比率は、2017年９月期は
49.9％、2018年９月期は48.2％、2019年９月期は50.9％となっております。
原油、素材市況により全ての原材料価格が変動するわけではありませんが、原材料価格が大きく変動した場合
は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）知的財産権について
プレミアムヘルメットとしてのポジション堅持のため特許、意匠、商標などの知的財産権の確保に務めており
ますが、仮に他社製品の知的財産権に抵触した場合には、その係争内容次第では当社グループの経営成績に影響
を与える可能性があります。
(7）天災について
大規模な地震、台風等の自然災害の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、
生産、製品の販売及び物流、サービスの提供などに遅延や停止が生ずる可能性があります。こうした遅延や停止
が発生し長引くようであれば、当社グループの経営成績や財政状態並びにキャッシュ・フローの状況に影響を与
える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、英国のEU離脱問題や米中の動きを背景に株式や為替相場の不安定な動きか
ら先行きに不透明感はあるものの、堅調な企業業績やインバウンド需要もあり堅調に推移しました。また、当社を
取り巻く環境も同様に堅調に推移しております。
高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、堅調な個人消費に支えられドイツ、フランス、イタリ
ア等全地域において依然底堅く縮小傾向は見受けられませんでした。北米市場は、若者の二輪車離れから二輪新車
販売は依然停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しました。日本市場は、堅調な個人消費に支えられ251cc
以上の二輪新車販売も微増で推移しており、ヘルメット市場もシニア層を中心に高級品、複数個所有の傾向が継続
しております。アジア市場は、中国が昨年８月以降ヘルメット規格変更の影響もあり市場規模は一時停滞しました
が第３四半期以降回復基調となりました。また、他のアジア諸国は小規模ながらも順調に拡大しております。
また、このような市場状況に加え当社が推し進めているお客様のニーズに沿った新モデルの開発・販売およびお
客様の安全をサポートするサービスが成功裏に推移しました。
このような状況の下で、当連結会計年度における日本、海外を合わせた販売数量は、依然好調な受注に生産が追
い付かない状況が継続し前年度比７％増加となりました。
欧州市場は、主力モデルのNEOTEC2および今期発売のGT-Air2が好調であり販売数量は前年度比12％増加となりま
した。北米市場は、昨年のカルフォルニア州での森林火災による消費者心理の冷え込みや天候不良の影響から低迷
が続いておりますが、NEOTEC2、GT-Air2の好調により販売数量は前年度比７％増加となりました。日本市場は、販
売代理店から販売店への販売数量は前年度比10％の増加となっているものの、タイトな生産状況により当社から同
代理店への販売が前年度比４％減少となりました。アジア市場では、全体の販売数量が前年度比13％増加となりま
した。中国市場はヘルメット規格変更の影響により一時停滞したものの、第３四半期以降回復基調となっており前
年度比６％増加となりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,496,339千円増加し、18,252,115千円となりました。
主な変動要因は、現預金が903,470千円、固定資産が333,999千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90,248千円増加し、3,186,260千円となりました。主な
変動要因は、買掛金が159,918千円減少、未払金が57,362千円、退職給付に係る負債が95,300千円、役員退職慰労金
が36,367千円、資産除去債務が14,606千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,406,091千円増加し、15,065,854千円となりまし
た。主な変動要因は、利益剰余金が1,654,705千円増加、為替換算調整勘定が233,106千円減少したことによるもの
です。これらの結果、自己資本比率は前年度比1.0ポイント増加し、82.5％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は18,616,239千円と、前年度比1,467,482千円（8.6％）の増
収、為替も想定よりは円高に推移しなかったこと、子会社販売が好調なことにより営業利益は4,203,949千円と、前
年度比469,912千円（12.6％）の増益となりました。経常利益は4,179,401千円と前年度比407,148千円（10.8％）の
増益となりました。また、税金等調整前当期純利益は4,180,232千円と前年度比432,927千円（11.6％）の増益、親
会社株主に帰属する当期純利益は2,935,465千円と前年度比357,207千円（13.9％）の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）の残高は、前年度末に比べ
903,244千円（11.1％）増加し、9,018,224千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金は、3,382,735千円（前年度3,304,214千円の増加）の増加となりました。主な増加
は、税金等調整前当期純利益による資金の増加4,180,232千円、減価償却費による資金の増加868,192千円であり、
主な減少は、売上債権の増加による減少額96,011千円、たな卸資産の増加による減少額149,038千円、仕入債務の減
少による減少額141,758千円、法人税等の支払による資金の減少1,275,399千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金は、1,050,177千円（前年度1,214,956千円の減少）の減少となりました。主な内訳
は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得990,121千円、システム導入による無形固定資産の取得
19,418千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金は、1,284,743千円（前年度1,172,995千円の減少）の減少となりました。主な内訳
は、配当金の支払額1,282,240千円によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
生産実績を品目別に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
品目名 金額（千円） 前年同期比（％）
ヘルメット関連事業
16,451,980
二輪乗車用ヘルメット 102.9
76,694
官需用ヘルメット 96.7
1,588,532
その他 126.8
18,117,207
合計 104.6
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
受注実績を品目別に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
期末受注残高
品目名 受注金額（千円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（千円）
ヘルメット関連事業
二輪乗車用ヘルメット 17,729,807 110.2 4,270,332 122.3
官需用ヘルメット 77,819 100.7 8,121 70.7
その他 1,655,696 122.7 257,892 139.4
合計 19,463,323 111.1 4,536,346 123.0
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．販売実績
販売実績を品目別に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
品目名 金額（千円） 前年同期比（％）
ヘルメット関連事業
107.5
二輪乗車用ヘルメット 16,952,205
100.7
官需用ヘルメット 81,187
その他 1,582,846 122.1
108.6
合計 18,616,239
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先名
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
2,314,662
岡田商事㈱ 13.5 2,791,787 15.0
HELMET HOUSE INC. 2,252,325
13.1 2,393,479 12.9
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等
当社はお客様のニーズに沿った新モデルの開発・製造及びお客様の安全をサポートする販売・サービス体制を構
築しております。このような中2018年1月発売したNEOTEC2及び2019年3月発売のGT-Air2等の製品は世界各国で好評
を博しており、安全をサポートする＊パーソナル・フィッティング・システム（PFS）サービスはお客様から高い
評価を頂いております。
また、当社はジャストインタイム方式による製造工程の改善に日々努めており、可能な限りコストを抑えお手頃
な価格でお客様に製品を提供できるようになりました。その結果、販売数量、売上、利益ともに前年同期を上回り
過去最高を更新いたしました。
＊ PFSのサービスは、頭部の各部を詳細に計測し、データに基づいてお客さまに最適なヘルメットサイズを診
断。さらに専用パッドを使用して、オーダーメイド感覚のジャストフィットする内装をご提供するサービスで
す。
当サービスは、現在のところ国内及び欧州・アジアの一部地域で実施しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に影響を与える大きな要因は、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載の通りであり
ます。
また、当社は外貨建ての販売高が売上高の過半を占めており、為替相場の変動は業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び生産設備の刷新・能力増強等の設備投資並びにお客
様のニーズに沿った高品質、高付加価値の製品開発のための研究開発投資となります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金で
賄っておりますが、不足時の一時的な運転資金及び設備投資資金の調達は、主要取引銀行より短期借入金で調達す
ることとしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,018,224千円となっております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上総利益率及びROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置付けておりま
す。当連結会計年度においては、売上総利益率40.4％（前年同期39.9％）、自己資本当期純利益率20.4％（前年同
期19.9％）となりました。また、期末配当による株主還元は基本方針に従い連結配当性向50%を目途とし、配当総
額1,459,782千円（連結配当性向は49.7％）となりました。引き続きこれらの指標の維持に努めてまいります。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 147,017 千円であり、代表的な研究開発は、以下、研
究開発の成果に記載の新規モデルの開発であります。
また、製品開発の都度、必要に応じて競合他社との製品の差別化、権利侵害のため、特許権取得を検討しており、
2019年９月30日現在取得済み、出願中の特許権は下表の通りであります。
取得済件数（件） 出願中件数（件）
特許権 72 35
なお、当連結会計年度における研究開発の成果は下表の通りであります。
研究開発の課題 開発モデル 内容
新規サンバイザー付 GT-Air2 全仕向け地において投入した、GT-Airの後継となる新規サンバー
きフルフェイスの開 ザー付きツーリングフルフェイス。
発 GT-Airは、インナーサンバイザー付きフルフェイスのカテゴリーに
おいて強い市場競争力を維持していたが、GT-Airの対抗モデルとし
て他社の新製品が投入され市場も変化しつつあったため、将来に渡
る市場占有率の維持と拡大、既存ユーザーの買い替え需要の喚起を
狙いモデルチェンジを図った。インナーサンバイザーやラチェット
などのツーリング向けモデルの製品特徴やデザインコンセプトは引
き継ぎながら、機能面や性能面の向上によってユーザーの利便性を
高めた。また、GT-Airにおけるノイズやシールド調整等のネガティ
ブな問題への根本的解決としても、新規モデルの開発・投入を行っ
た。GT-Air2からはNEOTEC2と同様にスマートなインターコムの取り
付けを前提とした専用インターコムの取り付けスペースを確保し、
SENA社との協業によりSRL2を開発した。
新規サンバイザー付 J-Cruise2 J-Cruise後継モデルの開発を行った。
きジェットの開発 SHOEI初のサンバイザー装備オープンフェイスモデルとして2012年に
発売後、ユーザーからの高い支持を受けてきた同モデルだが、経年
により、特に最多販売地域となる国内において微減傾向となってい
た。
デザインのリニューアルおよび機能の充実を図ることで、シェア拡
大および買い替え需要の喚起を目的とし、新モデルJ-Cruise2の開発
を行った。ツーリングはもとより欧州では通勤時に使われ電話での
会話に利便性があることからも、J-Cruiser2からはインターコムの
取り付けスペースを確保し、SENA社との協業によるSRLの装着を可能
とした。2019年９月期は国内先行で投入し、海外向けは2020年９月
期の10月積みからとなる。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、完成前の投資も含め 1,055,350 千円であり、その主なものは茨城工場の建物
（附属設備を含む）58,853千円、機械装置217,338千円、金型242,031千円、工具器具備品31,868千円及び岩手工場の
建物（附属設備を含む）51,908千円、機械装置203,784千円、金型197,381千円、工具器具備品29,740千円でありま
す。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積㎡）
本社
本社
39,713 1,999 － 80,563 122,277
（東京都台東区） 55(2)
茨城工場 67,874
ヘルメット生産設備
480,172 598,634 146,809 1,293,489
（茨城県稲敷市） (32,633) 164(35)
岩手工場
143,670
ヘルメット生産設備 493,194 667,793 86,504 1,391,161
（岩手県一関市） (44,278) 203(60)
（注）１ 金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」の合計であります。
３ 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、１年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）在外子会社
在外子会社には、主要な所有設備及びリース契約による賃借設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、今後の利益計画、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しており
ます。設備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、子会社での設備投資は僅少であり、
当社グループの経営上重要なもの以外は子会社にて決定しております。
当社グループの設備投資計画の総額は1,499,059千円であり、主な内容は以下の通りであります。
2019年９月30日現在
投資予定額
事業所名
完成(取得) 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
（所在地） 総額 既支払額 予定時期 増加能力
（千円） （千円）
ショールーム設備費 40,000 ― 自己資金 2019.11 2020.5 ―
ＷＥＢサイト改修 自己資金
14,000 ― 2020.1 2020.6 ―
本社
基幹システム改修対応 自己資金
13,000 ― 2020.3 2020.9 ―
(東京都台東区)
労務情報システム対応 26,000 ― 自己資金 2020.9 2020.9 ―
予実連結システム 25,000 2,700 自己資金 2019.8 2021.9 ―
ヘルメット製造金型製作 402,550 83,500 自己資金 2018.12 2020.5 (注)３
守衛棟建替え工事 100,000 ― 自己資金 2019.12 2019.9 (注)４
降雨試験室増築 自己資金
50,000 ― 2019.9 2019.8 (注)４
レーザー加工機 51,000 ― 自己資金 2019.12 2019.12 (注)４
茨城工場
成形工程空調設備入替 21,000 ― 自己資金 2019.12 2020.1 (注)４
提出
(茨城県稲城市)
会社
成形プレス機入替・増設・移設 57,500 ― 自己資金 2020.8 2020.8 (注)４
コンプレッサー入替 14,600 ― 自己資金 2020.6 2020.6 (注)４
ボイラー設備更新 15,700 ― 自己資金 2019.10 2019.10 (注)４
プリフォーム裏拡張工事 8,500 ― 自己資金 2020.5 2020.5 (注)４
ヘルメット製造金型製作 自己資金
237,350 ― 2019.10 2021.3 (注)３
成形プレス機入替 46,500 ― 自己資金 2020.5 2020.5 (注)４
プリフォーム入替 65,000 ― 自己資金 2020.8 2020.8 (注)４
岩手工場
(岩手県一関市)
塗装仕上げシステム 104,750 ― 自己資金 2020.2 2020.2 (注)４
エアハン用ファンユニット入替 9,000 ― 自己資金 2020.5 2020.5 (注)４
研磨システム入替 自己資金
9,000 ― 2020.5 2020.5 (注)４
合 計 1,310,450 86,200
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 投資予定額の総額には、翌連結会計年度以降の投資予定額を含んでおります。
３ 経常的な設備の更新のため、完成後の増加能力を記載しておりません。
４ 設備完成後の増加能力を正確に測定することが困難であるため、完成後の増加能力を記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年12月23日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
13,772,400 13,772,400
普通株式
(市場第一部)
社における標準となる株式
単元株式数100株
13,772,400 13,772,400 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2013年８月15日
△750,000 13,772,400 ― 1,394,778 ― 391,621
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 22 28 41 131 6 2,533 2,761 －
所有株式数
－ 27,696 1,278 37,540 51,882 2 19,277 137,675 4,900
（単元）
所有株式数の
－ 20.1 0.9 27.3 37.7 0.0 14.0 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式871 株は、「個人その他」に８単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｆ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
ＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ
1,362 9.9
14 ５ＮＴ， ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,136 8.2
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
東京都港区芝大門１丁目13－９ 888 6.4
昭和電工株式会社
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｉ
ＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮ 50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
ＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
749 5.4
１５ ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ Ａ 14 ５ＮＴ， ＵＫ
ＣＣＯＵＮＴ
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
東京都千代田区神田錦町３丁目19 700 5.1
アルク産業株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 621 4.5
行株式会社（信託口）
ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ
７ＴＨ ＦＬＯＯＲ， 155 ＷＥＬＬＩ
ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣ
ＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ
ＯＵＮＴ － ＣＬＩＥＮＴ Ａ
ＴＯＲＯＮＴＯ， ＯＮＴＡＲＩＯ，
595 4.3
ＣＣＯＵＮＴ
ＣＡＮＡＤＡ， Ｍ５Ｖ ３Ｌ３
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 400 2.9
明和産業株式会社
ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ ＢＡＮ
42，ＡＶＥＮＵＥ ＪＦ ＫＥＮＮＥＤ
ＫＩＮＧ Ｓ．Ａ
Ｙ，Ｌ－1855 ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
362 2.6
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
東京都港区南青山４丁目５-21 350 2.5
株式会社太陽
― 7,165 52.0
計
（注）１ 2018年５月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・
マネジメント・エルエルピーから、2018年５月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。
大量保有者 クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー
住所 31-32, St James's Street, London, UK
保有株券等の数 株式 989,600株
株券等保有割合 7.19％
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２ 2018年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー から、
2018年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 1,282,226株
株券等保有割合 9.31％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 800 － －
普通株式
「（１）株式の総数等②発行済
完全議決権株式（その他） 13,766,700 137,667
普通株式
株式」の内容欄に記載の通り
4,900 －
単元未満株式 普通株式 同上
13,772,400 － －
発行済株式総数
－ 137,667 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(％)
株式会社ＳＨＯＥＩ 800 － 800 0.0
東京都台東区台東一丁目31番７号
― 800 － 800 0.0
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 89 415,100
― ―
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買い取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
― ― ― ―
株式
合併、株式交換、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
そ の 他
― ― ― ―
（―）
871 ― 871 ―
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに買い取った株
式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、配当性向を重視した「業績に対応した成
果の配分」を行うことを基本方針としております。
つきましては、財務体質及び経営基盤強化のため株主資本を充実するとともに、連結配当性向50％を目処とした期
末配当を実施する所存であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現状では、年１回の期末配当以外の利益配分は考えておりま
せん。当該期末配当金の決定機関は、定時株主総会であります。
当期の配当金につきましては、 2019年12月20日 開催の 定時株主総会 で決議され、１株当たり 106 円の普通配当を実
施しました。当該配当金の支給総額は、 1,459,782 千円であります。
また、内部留保資金の使途につきましては、中長期的視野に立って、新製品開発のための研究開発及び設備投資の
ために振り向けるとともに今後の事業展開の備えとする考えであります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な安定成長と安定利益、企業価値の向上を経営の重要課題としております。その実現
のために株主やお客様をはじめ、取引先や従業員、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、
お客様に満足いただける製品を提供することが重要と考えております。
この考え方は、「基本方針」にも記載し、社内に周知しております。このような中でコーポレート・ガ
バナンスの充実に向け、様々な施策を実施してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。
当社取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執
行の監督である社外取締役２名（独立役員）、監査役３名（内社外監査役２名、内１名独立役員）も出席
の上、最低月１回開催しております。
監査役会は、監査役３名で構成しており、取締役の職務執行について、法令・定款に適合しているか、
善管注意義務・忠実義務に違反していないかについて監査しております。
また、業務執行の最高責任者でもある代表取締役社長は、部長以上の業務執行者で構成される経営会議
（月1回開催）において、事業計画の進捗と業務執行に関する個別案件を実務的観点から検討し必要な対応
を行っております。
下記のように、取締役会及び経営執行役会は迅速かつ的確な意思決定機関として、監査役会は監査役が
それぞれの専門知識を活かした監査を行うことで経営の監視機関として充分に機能していると認識してい
るため、現体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
a. コンプライアンス
当社は「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備・維持管理、全役職員へコ
ンプライアンス意識の周知徹底を図っております。
社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図り、監
査役は、独立した立場から、「業務の適正を確保するための体制」の整備状況を含め、取締役の職務執
行を監査しております。独立した組織として設置している内部監査室は、同体制のモニタリングをし、
必要に応じて、その改善を促しております。
また、「コンプライアンス規定」の中で社内通報に関する体制を規定することにより、当社における
法廷違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めております。
b. 情報管理体制
取締役会その他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決
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裁に係る情報並びに財務、事務及びコンプライアンス・リスクに関する情報（電磁的情報を含む）を
記録・保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備しております。
文書（電磁的情報を含む）の保存・管理について定めた規程等を整備し、文書管理の責任及び権限
並びに文書の保存期間・管理方法等の周知徹底に努め、保存・管理状況を定期的にモニタリングして
おります。
c. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の構築のため「リスク管理規程」を制定し、個々のリスクに対する会社の対応方法を
定め、損害の拡大防止を図る体制を整備しております。代表取締役社長は、「リスク管理規程」に基づ
き、毎事業年度評価を行い、必要に応じ対応策・再発防止策を講じ、有事の対応を迅速に行っておりま
す。
又、大規模災害等の事業運営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、その対策について経営会議
等で審議しております。
d. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため下記の体制をとっております。
・本社は、子会社の独立性を尊重、当該国の法令・慣習等の違い等も勘案しつつ、「海外関係会社管理
規定」に定める本社への承認申請・報告制度を徹底し、必要に応じてモニタリングを行っております。
・本社取締役は、子会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場
合、直ちに社外取締役並びに監査役に報告するとともに、遅滞なく経営会議において報告し、それらへ
の対応を迅速に行っております。
・本社経理部門長を推進責任者とした財務報告に係る内部統制推進体制を設置し、取締役会で承認を受
けた「財務報告に係る内部統制報告基本計画書」に基づき、当社及び子会社各社の財務報告の信頼性の
確保のための体制を整備し、推進責任者はその評価結果・改善結果を、定期的に取締役会に報告してお
ります。
・子会社各社は、自社を取り巻く事業運営に関わるリスクについて、「財務報告に係る内部統制報告基
本計画書」に基づき定期的に評価を行うとともに、必要に応じ、各リスクへの対応策を講じておりま
す。
・子会社は、本社からの経営管理及び経営指導の内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題
があると認めた場合には、直ちに本社の監査役・当該子会社の社長に報告する体制の適切な維持に努め
ております。
・責任限定契約の内容の概要
当社とは会社法第427条第１項に基づき、社外取締役並びに社外監査役との間において、会社法第423
条第１項の賠償責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外取締
役並びに社外監査役が当社に対して法令が 定める損害賠償責任を負った場合、職務を行うにつき善意で
かつ重大な過 失が無いときは、会社法第425条第１項第１号ハに定める最低責任限度額としております。
・ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったこ
とによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものでありま
す。
・ 取締役の定数
取締役を15名以内とする旨定款で定めております。
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・ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。
・ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって決議を行う旨定款で定めております。
・ 剰余金の配当等の決定機関
資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当 (中間配当) を取締役
会決議により可能とする旨定款で定めております。
・ 自己株式取得の決定機関
資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、
取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨定款で定めております。
・ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況
反社会的勢力と一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合に、これに屈すること
なく毅然とした態度で対応します。
また、反社会的勢力の排除に向けた対応については、「反社会的勢力対策マニュアル」を制定し、反
社会的勢力排除条項の契約書への記載を必須としている他、新規取引開始迄にすべての継続取引予定先
のチェックを行っており、既存取引先についても定期的にチェックしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 三菱商事株式会社入社
2013年５月 当社入社参与海外営業部長
2013年７月 SHOEI（EUROPA）GMBH代表取締役社長
（共同代表）就任
SHOEI DISTRIBUTION GMBH代表取締役
社長就任
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL代表
代表取締役
石 田 健一郎 1960年11月29日 生 （注）３ 13
社長
取締役社長就任
SHOEI ITALIA S.R.L.代表取締役社長
就任
2013年12月 当社取締役海外営業部長就任
2016年10月 当社代表取締役社長就任（現任）
2016年12月 SHOEI（EUROPA）GMBH取締役（共同代
表）就任
1984年５月 当社入社
1994年６月 当社商品開発部企画広報室長
1996年４月 当社商品開発グループ開発室長
2003年10月 当社開発部長
専務取締役
2007年10月 当社茨城工場長
鶴 見 優 之 1957年11月６日 生 （注）３ 52
生産本部長兼茨城工場長
2009年12月 当社取締役茨城工場長就任
2010年12月 当社取締役生産本部長兼茨城工場長就
任
2016年10月 当社専務取締役生産本部長兼茨城工場
長就任（現任）
1987年４月 和光証券株式会社（現・みずほ証券株
式会社）入社
2007年12月 当社入社
取締役
2008年12月 当社総務部長
多比良 淳 二 1963年12月14日 生 （注）４ 3
内部監査室長
2016年７月 当社総務部長兼内部監査室長
2016年12月 当社取締役総部長兼内部監査室長就任
2019年４月 当社取締役内部監査室長就任（現任）
1991年４月 通商産業省（現・経済産業省）入省
2007年６月 経済産業研究所上席研究員
2010年８月 一橋大学経済研究所教授
2013年４月 慶應義塾大学経済学部教授
取締役 小 林 慶一郎 1966年11月23日 生
（注）４ -
2013年４月 経済産業研究所ファカルティフェロー
（現任）
2014年12月
当社取締役就任（現任）
2019年４月 東京財団政策研究所研究主幹（現任、
慶応義塾大学からの出向）
2005年11月 司法試験合格
2007年９月 ポールヘイスティングス法律事務所・
外国法共同事業入所
2009年４月 ときわ法律事務所入所
取締役 清 水 匡 輔 1979年８月14日 生 （注）３ -
2012年７月 佐藤総合法律事務所入所
2015年12月 当社取締役就任（現任）
2017年９月 弁護士法人ほくと総合事務所入所（現
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1979年４月 コンピュータサービス株式会社（現・
ＳＣＳＫ株式会社）入社
1996年５月 株式会社ドッドウエル ビー・エム・
エス入社
1998年５月 当社入社
2003年２月 当社経営企画部長
2006年１月 当社経営企画部長兼内部監査室長
常勤監査役 平 野 明 人 1956年３月29日 生 （注）５ -
2007年12月 当社経営企画部長兼経理部長
2008年４月 当社経営管理部長
2008年12月 当社取締役管理本部長兼経営管理部長
就任
2014年10月 当社取締役経営管理部長就任
2016年７月 当社取締役
2016年12月
当社監査役就任（現任）
1975年11月 監査法人太田哲三事務所入所
1984年１月 小出公認会計士事務所代表就任（現
任）
1998年３月 当社監査役就任（現任）
監査役 小 出 豊 1951年６月23日 生 （注）５ 24
2007年６月 株式会社日本セラテック監査役就任
2011年６月 東京産業株式会社監査役就任
2017年６月 東京産業株式会社取締役監査等委員就
任（現任）
1976年４月 三井物産株式会社入社
2004年５月 株式会社アルク入社
2006年５月 株式会社アルク 代表取締役社長就任
2009年５月 安井化学工業株式会社 代表取締役社
長就任
監査役 森 田 賢 1952年９月22日 生 （注）５ -
2014年５月 アルク化成株式会社 代表取締役社長
就任
2018年５月 株式会社アルク 代表取締役社長就任
（現任）
2019年12月 当社監査役就任（現任）
計 92
（注）１ 取締役 小林慶一郎及び清水匡輔は社外取締役であります。
２ 監査役 小出豊及び森田賢は社外監査役であります。
３ 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2018年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、各々当社との特別な利害関係ははありません。
社外取締役 小林慶一郎氏は、中央官庁並びに経済産業研究所での豊富な海外経験や経済への知見を有してお
り、当社の経営全般に関し有用な助言、提言を行っていただいております。また、清水匡輔氏は、会社の経営に
関与された経験はありませんが、弁護士の資格を有し、企業法務での豊富な実務経験やコンプライアンスへの知
見から、当社の経営全般に関し有用な助言、提言を行っていただくことにより、経営体制の強化など当社のコー
ポレート・ガバナンスに資するところは大きいと判断しております。
社外監査役の小出豊氏は、公認会計士としての専門的見地と幅広い見識から、当社の経営全般に関し有用な助
言、提言を行っていただいております。また、森田賢氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見
識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただくことを期待し選任いたしました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制」に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会監査は、監査役会が定めた監査計画に従い、取締役の職務執行について、法令・定款に適合し
ているか、善管注意義務・忠実義務に違反していないかについて監査しております。その中で発見された
不正行為や法令・定款違反、その他問題について、取締役会に報告、指摘、助言、勧告し必要に応じて当
該行為の差止めを請求します。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄組織として内部監査室(構成員は１名)が担当し、会計監査人、監査役
会と意見交換することで連携し、会社の業務活動が法令、定款、規程等に準拠し実施されているかについ
て監査しております。また、その中で発見された課題や内部統制上で発見された課題について、当該部署
に是正勧告、助言を行うとともに代表取締役社長に対して報告を行います。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 山本 哲生
指定有限責任社員業務執行社員 大枝 和之
なお、第３四半期までの四半期レビューは、山本哲生氏と竹内聡氏が業務を執行し、その後、竹内聡
氏から大枝和之氏に交代しております。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性、法令等の順守状況、品質管理体制、当社及び他社における監査実績、監査
報酬見積額の適切性等を検討の上、選定しております。
当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が会
計監査を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又
は不再任に係る議案を株主総会に提案致します。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、
監査実績報告、監査実施状況について精査しております。
その結果、有限責任監査情人トーマツは、会計監査人としての監査業務の適切であり、指摘する事項が
ないことから、適任であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３
号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲ
の規定に経過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
32,800 980 33,800 480
提出会社
－ － － －
連結子会社
32,800 980 33,800 480
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、海外駐在員給与制度の見直しについての助言・指導業務であり
ます。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務報告及び労務人事に関する助言・指導業務であります。
ｂ．その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針はありませんが、監査公認会計士からの見積提案
をもとに、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を確
認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬（退職慰労金を含む）につきましては、株主総会の決議により、取締役の報
酬限度額及び監査役の報酬限度額をそれぞれ決定しております。
取締役報酬限度額は、2014年12月19日開催の定時株主総会において年額170,000千円、監査役の報酬
限度額は、当期の定時株主総会において年額21,000千円とする旨決議されております。
各取締役及び監査役の報酬額は、「役員報酬規程」で、公平な人事に基づく役付に応じて決定してお
ります。業績連動型の報酬体系ではない為、役員賞与等はありません。
各取締役及び監査役の退職慰労金額についても、「役員退職慰労金規程」で、公平な人事に基づく役
付に応じて決定しております。なお、社外役員は対象としておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
役員退職慰労引当金
（千円）
基本報酬
（名）
の繰入額
取締役
150,944 115,882 35,062 ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
10,005 8,700 1,305 1
（社外監査役を除く。）
15,300 15,300 － ▶
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます 。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応す
ることができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
8,115,168 9,018,639
現金及び預金
2,179,023 2,233,168
受取手形及び売掛金
1,396,979 1,227,427
商品及び製品
421,830 661,877
仕掛品
689,927 703,465
原材料及び貯蔵品
- 19,524
為替予約
721,672 820,832
その他
△ 7,732 △ 5,726
貸倒引当金
13,516,868 14,679,209
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,009,619 3,166,936
建物及び構築物
△ 2,106,608 △ 2,145,319
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 903,011 1,021,617
機械装置及び運搬具 3,006,197 3,355,870
△ 1,812,639 △ 2,082,628
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,193,558 1,273,241
工具、器具及び備品 4,514,958 4,537,736
△ 4,275,073 △ 4,235,723
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 239,885 302,013
土地 211,544 211,544
6,090 -
リース資産
△ 4,059 -
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,030 -
140,711 74,824
建設仮勘定
2,690,740 2,883,240
有形固定資産合計
68,984 65,696
無形固定資産
投資その他の資産
394,584 413,605
繰延税金資産
※１ 210,363
84,597
その他
479,181 623,969
投資その他の資産合計
3,238,906 3,572,905
固定資産合計
16,755,775 18,252,115
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
655,824 495,905
買掛金
249,929 307,291
未払金
671,370 650,191
未払法人税等
220,700 223,200
賞与引当金
4,804 -
為替予約
※２ 563,518
493,505
その他
2,296,134 2,240,108
流動負債合計
固定負債
115,375 151,743
役員退職慰労引当金
657,802 753,103
退職給付に係る負債
26,700 41,306
資産除去債務
799,878 946,152
固定負債合計
3,096,012 3,186,260
負債合計
純資産の部
株主資本
1,394,778 1,394,778
資本金
391,621 391,621
資本剰余金
12,326,708 13,981,413
利益剰余金
△ 1,568 △ 1,983
自己株式
14,111,539 15,765,829
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 278,595 △ 511,702
為替換算調整勘定
△ 173,181 △ 188,272
退職給付に係る調整累計額
△ 451,777 △ 699,975
その他の包括利益累計額合計
13,659,762 15,065,854
純資産合計
16,755,775 18,252,115
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
17,148,757 18,616,239
売上高
※１ 10,302,723 ※１ 11,104,082
売上原価
6,846,033 7,512,156
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料 74,982 66,399
218,671 238,299
荷造運搬費
698,404 724,575
広告宣伝費
1,717 △ 273
貸倒引当金繰入額
130,399 155,905
役員報酬
726,323 750,545
給料及び賞与
13,700 9,800
賞与引当金繰入額
27,385 46,327
退職給付費用
21,131 36,367
役員退職慰労引当金繰入額
89,856 96,137
保険料
57,462 63,407
減価償却費
330,706 306,145
支払手数料
※１ 721,256 ※１ 814,568
その他
3,111,996 3,308,207
販売費及び一般管理費合計
3,734,037 4,203,949
営業利益
営業外収益
1,786 2,435
受取利息
26,412 -
為替差益
3,499 1,045
受取保険金
4,919 7,146
補助金収入
7,606 9,800
雑収入
44,224 20,428
営業外収益合計
営業外費用
- 39,744
為替差損
1,272 33
債権売却損
1,200 1,800
障害者雇用納付金
3,535 3,397
雑損失
6,008 44,976
営業外費用合計
3,772,253 4,179,401
経常利益
特別利益
※２ 2,275 ※２ 830
固定資産売却益
特別利益合計 2,275 830
特別損失
※３ 363
-
固定資産売却損
26,861 -
合意解約金
27,224 -
特別損失合計
3,747,305 4,180,232
税金等調整前当期純利益
1,196,590 1,257,283
法人税、住民税及び事業税
△ 27,543 △ 12,516
法人税等調整額
1,169,046 1,244,766
法人税等合計
2,578,258 2,935,465
当期純利益
2,578,258 2,935,465
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,578,258 2,935,465
当期純利益
その他の包括利益
1,523 -
繰延ヘッジ損益
△ 7,843 △ 233,106
為替換算調整勘定
3,387 △ 15,091
退職給付に係る調整額
※１ △ 2,931 ※１ △ 248,198
その他の包括利益合計
2,575,326 2,687,267
包括利益
（内訳）
2,575,326 2,687,267
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,394,778 391,621 10,919,056 △ 615 12,704,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,170,606 △ 1,170,606
親会社株主に帰属する当期純利益
2,578,258 2,578,258
自己株式の取得 △ 952 △ 952
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 1,407,652 △ 952 1,406,699
当期末残高
1,394,778 391,621 12,326,708 △ 1,568 14,111,539
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高
△ 1,523 △ 270,752 △ 176,568 △ 448,845 12,255,995
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,170,606
親会社株主に帰属する当期純利益 2,578,258
自己株式の取得
△ 952
株主資本以外の項目の当期変動額
1,523 △ 7,843 3,387 △ 2,931 △ 2,931
（純額）
当期変動額合計 1,523 △ 7,843 3,387 △ 2,931 1,403,767
当期末残高
- △ 278,595 △ 173,181 △ 451,777 13,659,762
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,394,778 391,621 12,326,708 △ 1,568 14,111,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,280,760 △ 1,280,760
親会社株主に帰属する当期純利益 2,935,465 2,935,465
自己株式の取得 △ 415 △ 415
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,654,705 △ 415 1,654,290
当期末残高 1,394,778 391,621 13,981,413 △ 1,983 15,765,829
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 278,595 △ 173,181 △ 451,777 13,659,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,280,760
親会社株主に帰属する当期純利益 2,935,465
自己株式の取得 △ 415
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 233,106 △ 15,091 △ 248,198 △ 248,198
（純額）
当期変動額合計 △ 233,106 △ 15,091 △ 248,198 1,406,091
当期末残高 △ 511,702 △ 188,272 △ 699,975 15,065,854
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,747,305 4,180,232
税金等調整前当期純利益
952,668 868,192
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,638 △ 1,678
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,100 2,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 21,131 36,367
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49,684 74,133
△ 1,786 △ 2,435
受取利息及び受取配当金
△ 3,499 △ 1,045
受取保険金
△ 4,919 △ 7,146
補助金収入
39 77
支払利息
為替差損益（△は益） 25,799 △ 3,966
固定資産売却損益（△は益） △ 1,912 △ 830
売上債権の増減額（△は増加） △ 384,848 △ 96,011
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 291,113 △ 149,038
仕入債務の増減額（△は減少） 50,034 △ 141,758
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 8,812 △ 124,682
その他の流動負債の増減額（△は減少） 111,569 110,676
2,088 △ 99,737
その他
4,280,165 4,643,847
小計
利息及び配当金の受取額 1,786 2,435
3,499 1,045
保険金の受取額
4,919 7,146
補助金の受取額
△ 39 △ 77
利息の支払額
△ 1,007,866 △ 1,275,399
法人税等の支払額
21,750 3,737
法人税等の還付額
3,304,214 3,382,735
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,114,341 △ 990,121
有形固定資産の取得による支出
2,377 1,698
有形固定資産の売却による収入
△ 31,499 △ 19,418
無形固定資産の取得による支出
△ 71,493 △ 42,335
その他
△ 1,214,956 △ 1,050,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 952 △ 415
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 1,169,954 △ 1,282,240
△ 2,088 △ 2,088
リース債務の返済による支出
△ 1,172,995 △ 1,284,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 31,975 △ 144,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 884,286 903,244
7,230,692 8,114,979
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,114,979 ※ 9,018,224
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 5 社
・連結子会社の名称
SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION
SHOEI (EUROPA) GMBH
SHOEI DISTRIBUTION GMBH
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL
SHOEI ITALIA S.R.L.
２ 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数 1社
・非連結子会社の名称 SHOEI ASIA CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、新規設立により当連結会計年度から非連結子会社に含めております。
３ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社数 0 社
持分法を適用していない非連結子会社（SHOEI ASIA CO.,LTD.）は当期純損益（持分に見合う額）および利益
剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
なお、新規設立により当連結会計年度から持分法非適用の非連結子会社に含めております。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結子会社の事業年度に係る財
務諸表を基礎として連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整
を行っております。
５ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
ａ 製品
当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）により算定しております。在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっております。
ｂ 仕掛品、原材料
当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）により算定しております。
② デリバティブ
当社は時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ７年～45年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
工具、器具及び備品 ２年～10年
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② 無形固定資産
当社及び在外連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社
内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込金額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
い ては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定 の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
に よる定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
そ の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 退職給付における簡便法の採用
当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負
債 及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡 便法を採用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為
替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方針
① ヘッジ会計の方法
当社は繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当社
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：売掛金、予定取引
③ ヘッジ方針
当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリス
ク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
当社は時価との比較分析により、連結会計年度末にその有効性評価を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易
に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の
到来する流動性の高い短期的投資であります。
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(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び在外連結子会社の消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額については現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が259,871千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
その他（出資金） ―千円 17,297千円
※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結して
おります。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額 1,500,000千円 1,512,249千円
借入実行残高 ― 千円 415千円
差引額 1,500,000 千円 1,511,833千円
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
106,131 千円 147,017 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
建物及び構築物 ―千円 建物及び構築物 173千円
機械装置及び運搬具 1,470千円 機械装置及び運搬具 651千円
工具、器具及び備品 805千円 工具、器具及び備品 5千円
計 2,275千円 計 830千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2018年10月１日
（自 2017年10月１日
至 2019年９月30日）
至 2018年９月30日）
─────────
建物及び構築物 203千円
機械装置及び運搬具 159千円
計 363千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △582千円 ―千円
組替調整額 2,771千円 ―千円
税効果調整前
2,189千円 ―千円
税効果額 △665千円 ―千円
繰延ヘッジ損益
1,523千円 ―千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △7,843千円 △233,106千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △32,437千円 △62,105千円
組替調整額 37,397千円 40,484千円
税効果調整前
4,960千円 △21,621千円
税効果額 △1,572千円 6,529千円
退職給付に係る調整額
3,387千円 △15,091千円
その他の包括利益合計
△2,931千円 △248,198千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式 13,772 千株 ― 千株 ― 千株 13,772 千株
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式 0 千株 0 千株 ― 千株 0 千株
（注） 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加分221株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項
① 配当金支払額
2017年12月22日開催第61期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類 普通株式
・配当金の総額 1,170,606千円
・１株当たり配当金額 85円
・基準日 2017年９月30日
・効力発生日 2017年12月25日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018年12月21日開催第62期定時株主総会決議予定による配当に関する事項
・株式の種類 普通株式
・配当金の原資 利益剰余金
・配当金の総額 1,280,760千円
・１株当たり配当金額 93円
・基準日 2018年９月30日
・効力発生日 2018年12月25日
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式 13,772 千株 ― 千株 ― 千株 13,772 千株
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末の
株式の種類
の株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式 0 千株 0 千株 ― 千株 0 千株
（注） 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加分89株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項
① 配当金支払額
2018年12月21日開催第62期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類 普通株式
・配当金の総額 1,280,760千円
・１株当たり配当金額 93円
・基準日 2018年９月30日
・効力発生日 2018年12月25日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年12月20日開催第63期定時株主総会決議予定による配当に関する事項
・株式の種類 普通株式
・配当金の原資 利益剰余金
・配当金の総額 1,459,782千円
・１株当たり配当金額 106円
・基準日 2019年９月30日
・効力発生日 2019年12月23日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 8,115,168千円 9,018,639千円
当座借越 △189千円 △415千円
現金及び現金同等物 8,114,979千円 9,018,224千円
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
１年内 46,063 49,880
１年超 143,838 117,588
合計 189,901 167,469
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本割れのリスクの少ない短期的な預金等に限定し、また資金調
達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に内部資金または銀行短期借入により調達し
ております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実
需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、当該リスクに関しては、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし
ております。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動
リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の
輸入に伴う外貨建のものがあり、為替リスクにさらされておりますが、基本的に同じ外貨建の売掛金残高
の範囲内にあります。
デリバティブ取引は、外貨建の予定取引及び営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と
した先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「５.会計方針に関
する事項 (６)重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 8,115,168 8,115,168 ―
(2）受取手形及び売掛金 2,179,023
△7,732
貸倒引当金(*1)
2,171,290 2,171,290 ―
資産計 10,286,459 10,286,459 ―
(1）買掛金 655,824 655,824 ―
(2）未払金 249,929 249,929 ―
(3）未払法人税等 671,370 671,370 ―
負債計 1,577,124 1,577,124 ―
デリバティブ取引(*2) △4,804 △4,804 ―
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 9,018,639 9,018,639 ―
(2）受取手形及び売掛金 2,233,168
△5,726
貸倒引当金(*1)
2,227,442 2,227,442 ―
資産計 11,246,081 11,246,081 ―
(1）買掛金 495,905 495,905 ―
(2）未払金 307,291 307,291 ―
(3）未払法人税等 650,191 650,191 ―
負債計 1,453,389 1,453,389 ―
デリバティブ取引(*2) 19,524 19,524 ―
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,115,168 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,179,023 ― ― ―
合計 10,294,192 ― ― ―
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 9,018,639 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,233,168 ― ― ―
合計 11,251,808 ― ― ―
（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年９月30日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(単位:千円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 評価損益
時価
１年超
為替予約取引
売建
市場取引以
外の取引
ユーロ 577,484 ― △3,895 △3,895
米ドル 55,555 ― △908 △908
合計 633,039 ― △4,804 △4,804
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(単位:千円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 評価損益
時価
１年超
為替予約取引
売建
市場取引以
外の取引
ユーロ 834,705 ― 20,152 20,152
米ドル 138,957 ― △627 △627
合計 973,662 ― 19,524 19,524
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度を設けております。また、一部の従業員に対する退職金を
調整するための退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社の退職金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
退職給付債務の期首残高 1,969,069千円 2,063,702千円
勤務費用 116,513 115,856
利息費用 5,907 6,305
数理計算上の差異の発生額 41,642 68,253
退職給付の支払額 △69,430 △144,819
退職給付債務の期末残高 2,063,702 2,109,298
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
年金資産の期首残高 1,409,966千円 1,446,471千円
期待運用収益 10,574 10,848
数理計算上の差異の発生額 9,205 6,148
事業主からの拠出額 81,505 83,955
退職給付の支払額 △64,780 △135,819
年金資産の期末残高 1,446,471 1,411,604
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 1,949,687千円 1,996,033千円
年金資産 △1,446,471 △1,411,604
503,216 584,429
非積立型制度の退職給付債務 114,015 113,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 617,231 697,694
退職給付に係る負債 617,231 697,694
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 617,231 697,694
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
勤務費用 116,513千円 115,856千円
利息費用 5,907 6,305
期待運用収益 △10,574 △10,848
数理計算上の差異の費用処理額 30,045 33,132
過去勤務費用の費用処理額 7,351 7,351
確定給付制度に係る退職給付費用 149,243 151,797
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
過去勤務費用 △7,351千円 △7,351千円
数理計算上の差異 2,391 28,972
合 計 △4,960 21,621
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
未認識過去勤務費用 33,982千円 26,631千円
未認識数理計算上の差異 214,127 243,100
合 計 248,110 269,731
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
一般勘定 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
割引率 0.3％ 0.2％
長期期待運用収益率 0.75％ 0.75％
予想昇給率 1.2％ 1.2％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 54,713千円 40,570千円
退職給付費用 △11,074 20,585
退職給付の支払額 △3,063 △5,293
為替換算調整勘定 △4 △453
退職給付に係る負債の期末残高 40,570 55,408
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 40,570千円 55,408千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 40,570 55,408
退職給付に係る負債 40,570 55,408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 40,570 55,408
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△11,074千円 当連結会計年度 20,585千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 66,651千円 67,406千円
たな卸資産未実現損益 140,427千円 132,682千円
未払事業税 30,857千円 27,585千円
役員退職慰労引当金 34,843千円 45,826千円
退職給付に係る負債 195,421千円 224,351千円
31,438千円 40,613千円
その他
繰延税金資産小計
499,639千円 538,465千円
△9,502千円 △15,006千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 490,136千円 523,458千円
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務) ―千円 △4,229千円
在外子会社留保利益 △95,551千円 △105,623千円
繰延税金負債合計 △95,551千円 △109,852千円
繰延税金資産純額 394,584千円 413,605千円
(注) 評価性引当額が5,504千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係
る評価性引当額を4,411千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間
の差異が100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用及び本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状
回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用につきましては、該当建物の耐用年数が既に経
過しており、合理的な使用見込期間の見積りが困難であるため、2011年９月期に特別損失として一括計
上しております。
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期間を契約開始から20
年と見積り、割引率は0.507％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
期首残高 32,070千円 32,070千円
期末残高 32,070千円 41,306千円
（注）前連結会計年度の期末残高及び当連結会計年度の期首残高には流動負債のその他に含まれる資
産除去債務の残高5,370千円を含めて表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）及び当連結会計年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、
国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っております。事業を展開するうえで、
販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、現地子会社は販売機能のみを有
した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で
行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの製品は、その殆どが乗車用ヘルメットであり、当該製品の外部顧客への売上高が連結
損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:千円)
欧州 北米
日本 フランス ドイツ その他 米国 その他 その他 合計
1,716,143
4,586,512 2,024,605 4,169,881 2,489,102 277,997 1,884,514 17,148,757
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
岡田商事㈱ 2,314,662 ヘルメット関連事業
HELMET HOUSE INC.
2,252,325 ヘルメット関連事業
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの製品は、その殆どが乗車用ヘルメットであり、当該製品の外部顧客への売上高が連結
損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:千円)
欧州 北米
日本 フランス ドイツ その他 米国 その他 その他 合計
2,312,492
4,557,976 2,086,805 4,592,694 2,694,888 194,783 2,176,598 18,616,239
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
岡田商事㈱ 2,791,787 ヘルメット関連事業
HELMET HOUSE INC.
2,393,479 ヘルメット関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 991円88銭 1,093円99銭
１株当たり当期純利益 187円21銭 213円15銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株式がない 期純利益については、潜在株式がない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純
2,578,258 2,935,465
利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,578,258 2,935,465
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,771 13,771
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（重要な後発事象）
(株式会社太陽の株式の取得)
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第156条、第160条、第161条及び第309条第２項
第２号の規定に基づき、2019年12月20日開催の第63期定時株主総会に、株式会社太陽の株式取得に関する議
案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１ 株式会社太陽の株式の取得を行う理由
アルク産業株式会社の代表取締役木本隆雄氏より、その資産管理会社である太陽（2019年11月14日現在
の当社株式の保有株式数は350,000株であり、当社発行済株式総数13,772,400株に対する割合は約2.5％と
なります。）の株式を当社に譲渡したい旨の申し出がありました。また、その際には、太陽の保有する当
社株式の評価については、市場価格に一定のディスカウント率を乗じることとする旨も併せて申し出があ
りました。
上記の申し出に関して具体的な検討を進めた結果、申し出に応じて当社が太陽の株式を取得することに
より、
①当社の一株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を通じた株主価値の向上に資するとともに、株主資本利
益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主に対する一層の利益還元につながる
②実質的に市場価格からディスカウントした価格で自己株式を取得することができ、市場取引による場合
よりも低い価格による自己株式の取得が可能となる
③太陽の保有する当社株式が大量に市場売却されることにより既存の株主様に不測の不利益が生じるおそ
れを回避できること等から、当社及び当社株主全体の利益に資する
と判断したため、第63期定時株主総会の承認可決を条件として、株式会社太陽の株式取得を行うこととい
たしました。
２ 取得する会社の概要
(1) 名称 株式会社太陽
(2) 所在地 東京都港区南青山四丁目５番21号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 木本隆雄
(4) 事業内容 有価証券の売買
(5) 資本金 1,321,216円
３ 株式取得の期間 2019年12月20日から2020年１月６日まで
４ 取得する株式の数 53,636株
５ 取得価額 1,591,092千円
６ 取得後の持ち分比率 100％
７ 支払資金の調達及び支払方法 自己資金を充当する予定であります。
８ その他
本件取引の実施に当たっては、特定の株主からの自己株式取得に準じた手続を行いますが、株式会社太
陽の保有資産のうち、当社株式の評価につきましては、会社法第161条及び会社法施行規則第30条第１号に
より算定されるもの(第63期定時株主総会開催日前日である2019年12月19日の東京証券取引所市場における
当社株式の最終価格)を超えないため、取得の相手方以外の当社の株主様には、会社法第160条第２項及び
第３項に準じた売主追加請求権は生じません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
その他有利子負債 ― 415 ― ―
(注) その他有利子負債は、当座借越であります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,160,582 7,841,990 13,251,053 18,616,239
税金等調整前四半期（当期）純利益
4,180,232
850,340 1,686,238 3,115,241
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
585,042 1,156,499 2,158,657 2,935,465
利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 42.48 83.98 156.75 213.15
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 42.48 41.50 72.77 56.41
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,455,642 4,480,740
現金及び預金
※１ 1,675,514 ※１ 1,993,265
売掛金
317,861 308,896
商品及び製品
421,830 661,877
仕掛品
689,927 703,465
原材料及び貯蔵品
※１ 213,052 ※１ 237,880
未収入金
86,376 107,869
前払費用
- 19,524
為替予約
※１ 359,792 ※１ 436,022
その他
8,219,998 8,949,542
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
805,359 886,437
建物
90,499 126,642
構築物
機械及び装置 1,174,708 1,256,414
12,430 12,012
車両運搬具
195,007 254,702
工具、器具及び備品
211,544 211,544
土地
2,030 -
リース資産
140,567 67,548
建設仮勘定
2,632,147 2,815,301
有形固定資産合計
無形固定資産
62,679 59,175
ソフトウエア
100 50
その他
62,779 59,225
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,108 16,108
関係会社株式
262,848 280,145
関係会社出資金
273,777 298,065
繰延税金資産
73,423 181,797
その他
626,158 776,117
投資その他の資産合計
3,321,085 3,650,643
固定資産合計
11,541,084 12,600,186
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
695,344 715,055
買掛金
162,283 257,600
前受金
331,516 378,402
未払金
※１ 90,985 ※１ 109,562
未払費用
616,771 484,923
未払法人税等
220,700 223,200
賞与引当金
4,804 -
為替予約
24,359 19,151
その他
2,146,764 2,187,895
流動負債合計
固定負債
115,375 151,743
役員退職慰労引当金
退職給付引当金 398,978 453,466
26,700 41,306
資産除去債務
541,054 646,515
固定負債合計
2,687,819 2,834,411
負債合計
純資産の部
株主資本
1,394,778 1,394,778
資本金
資本剰余金
391,621 391,621
資本準備金
391,621 391,621
資本剰余金合計
利益剰余金
29,500 29,500
利益準備金
その他利益剰余金
7,038,933 7,951,858
繰越利益剰余金
7,068,433 7,981,358
利益剰余金合計
△ 1,568 △ 1,983
自己株式
8,853,265 9,765,774
株主資本合計
8,853,265 9,765,774
純資産合計
11,541,084 12,600,186
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
※１ 15,424,990 ※１ 16,420,785
製品売上高
18,411 15,953
その他の収益
15,443,401 16,436,739
売上高合計
売上原価
311,886 317,861
製品期首たな卸高
10,301,190 10,988,614
当期製品製造原価
10,613,076 11,306,476
合計
※２ 44,731 ※２ 52,182
他勘定振替高
317,861 308,896
製品期末たな卸高
10,250,483 10,945,397
製品売上原価
5,192,918 5,491,341
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 185,994 ※１ 204,158
販売手数料
※１ 120,652 ※１ 138,155
荷造運搬費
※１ 534,594 ※１ 568,975
広告宣伝費
※１ 117,360 ※１ 139,882
役員報酬
※１ 371,751 ※１ 386,876
給料及び賞与
13,700 9,800
賞与引当金繰入額
25,557 26,681
退職給付費用
21,131 36,367
役員退職慰労引当金繰入額
43,395 47,289
保険料
41,761 46,128
減価償却費
※１ 251,563 ※１ 243,794
支払手数料
※１ 416,191 ※１ 505,516
その他
2,143,655 2,353,626
販売費及び一般管理費合計
3,049,262 3,137,715
営業利益
営業外収益
982 1,685
受取利息
27,964 -
為替差益
2,758 55
受取保険金
4,919 7,146
補助金収入
7,207 6,198
雑収入
43,832 15,086
営業外収益合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業外費用
- 38,489
為替差損
1,272 33
債権売却損
1,200 1,800
障害者雇用納付金
2,419 1,269
雑損失
4,892 41,593
営業外費用合計
3,088,202 3,111,208
経常利益
特別利益
※３ 446 ※３ 769
固定資産売却益
446 769
特別利益合計
特別損失
※４ 363
-
固定資産売却損
特別損失合計 363 -
3,088,285 3,111,978
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 982,741 942,581
△ 39,079 △ 24,287
法人税等調整額
943,662 918,293
法人税等合計
2,144,623 2,193,685
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 4,961,981 48.2 5,592,251 49.7
Ⅱ 労務費 2,622,190 25.5 2,780,634 24.7
2,715,389 2,884,780
Ⅲ 経費 ※２ 26.4 25.6
当期総製造費用 100.0 100.0
10,299,560 11,257,667
449,884 421,830
期首仕掛品たな卸高
合計
10,749,445 11,679,498
期末仕掛品たな卸高 421,830 661,877
26,424 29,006
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価 10,301,190 10,988,614
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
工程別総合原価計算によっております。 工程別総合原価計算によっております。
※２ 経費の主な内訳は次の通りであります。 ※２ 経費の主な内訳は次の通りであります。
外注加工費 1,047,596千円 外注加工費 1,268,383千円
減価償却費 895,206千円 減価償却費 804,784千円
※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 ※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
有形固定資産 2,784千円 有形固定資産 2,527千円
販売費及び一般管理費 23,640千円 販売費及び一般管理費 26,479千円
計 26,424千円 計 29,006千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,394,778 391,621 391,621 29,500 6,064,916 6,094,416
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,170,606 △ 1,170,606
当期純利益 2,144,623 2,144,623
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - 974,017 974,017
当期末残高 1,394,778 391,621 391,621 29,500 7,038,933 7,068,433
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高 △ 615 7,880,200 △ 1,523 △ 1,523 7,878,676
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,170,606 △ 1,170,606
当期純利益 2,144,623 2,144,623
自己株式の取得 △ 952 △ 952 △ 952
株主資本以外の項目の当期変動額
1,523 1,523 1,523
（純額）
当期変動額合計 △ 952 973,064 1,523 1,523 974,588
当期末残高 △ 1,568 8,853,265 - - 8,853,265
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当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,394,778 391,621 391,621 29,500 7,038,933 7,068,433
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,280,760 △ 1,280,760
当期純利益 2,193,685 2,193,685
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - 912,924 912,924
当期末残高
1,394,778 391,621 391,621 29,500 7,951,858 7,981,358
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 1,568 8,853,265 8,853,265
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,280,760 △ 1,280,760
当期純利益 2,193,685 2,193,685
自己株式の取得
△ 415 △ 415 △ 415
当期変動額合計 △ 415 912,509 912,509
当期末残高 △ 1,983 9,765,774 9,765,774
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定
しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８～24年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
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６ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込金額の当期負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。過去勤務費用につ
いては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発
生事業年度から費用処理する方法を採用しております。
ｃ．退職給付における簡便法の採用
当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度については、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：売掛金、予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建資産・負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額
以内でヘッジ取引を実行しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
時価との比較分析により、事業年度末にその有効性評価を行っております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が118,442千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
短期金銭債権 424,094千円 717,740千円
短期金銭債務 81,109千円 85,120千円
２ 保証債務
下記子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っており保証極度額は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION 354,060千円
343,564千円
SHOEI (EUROPA) GMBH
(3,000千ユーロ)
(2,600千ユーロ)
SARL
SHOEI DISTRIBUTION GMBH 66,070千円
(500千ユーロ)
SHOEI (EUROPA) GMBH 726,770千円
(5,500千ユーロ)
SHOEI ITALIA S.R.L. 66,070千円
(500千ユーロ)
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 1,500,000 千円 1,500,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業収益 4,328,322千円 営業収益 4,876,934千円
営業費用 414,070千円 営業費用 444,933千円
※２ 他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売費及び一般管理費 44,217千円 販売費及び一般管理費 51,584千円
たな卸資産除却損 514千円 たな卸資産除却損 598千円
計 44,731千円 計 52,182千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
建物 ―千円 建物 173千円
機械及び装置 ―千円 機械及び装置 4千円
車両運搬具 418千円 車両運搬具 585千円
工具器具備品 28千円 工具器具備品 5千円
計 446千円 計 769千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
当事業年度
前事業年度
（自 2018年10月１日
（自 2017年10月１日
至 2019年９月30日）
至 2018年９月30日）
建物 203千円 ─────────
機械及び装置 159千円
計 363千円
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式16,108千円、関係会社出資金280,145千円、前事
業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式16,108千円、関係会社出資金262,848千円）は市場価額がなく、時価
を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 66,651千円 67,406千円
未払事業税 30,857千円 27,585千円
役員退職慰労引当金 34,843千円 45,826千円
退職給付引当金 120,491千円 136,946千円
30,436千円 39,536千円
その他
繰延税金資産小計
283,280千円 317,301千円
△9,502千円 △15,006千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 273,777千円 302,295千円
繰延税金負債
― 千円 △4,229千円
建物附属設備(資産除去債務)
繰延税金負債合計 ― 千円 △4,229 千円
繰延税金資産純額 273,777千円 298,065 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
(株式会社太陽の株式の取得)
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第156条、第160条、第161条及び第309条第２項
第２号の規定に基づき、2019年12月20日開催の第63期定時株主総会に、株式会社太陽の株式取得に関する議
案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１ 株式会社太陽の株式の取得を行う理由
アルク産業株式会社の代表取締役木本隆雄氏より、その資産管理会社である太陽（2019年11月14日現在
の当社株式の保有株式数は350,000株であり、当社発行済株式総数13,772,400株に対する割合は約2.5％と
なります。）の株式を当社に譲渡したい旨の申し出がありました。また、その際には、太陽の保有する当
社株式の評価については、市場価格に一定のディスカウント率を乗じることとする旨も併せて申し出があ
りました。
上記の申し出に関して具体的な検討を進めた結果、申し出に応じて当社が太陽の株式を取得することに
より、
①当社の一株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を通じた株主価値の向上に資するとともに、株主資本利
益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主に対する一層の利益還元につながる
②実質的に市場価格からディスカウントした価格で自己株式を取得することができ、市場取引による場合
よりも低い価格による自己株式の取得が可能となる
③太陽の保有する当社株式が大量に市場売却されることにより既存の株主様に不測の不利益が生じるおそ
れを回避できること等から、当社及び当社株主全体の利益に資する
と判断したため、第63期定時株主総会の承認可決を条件として、株式会社太陽の株式取得を行うこととい
たしました。
２ 取得する会社の概要
(1) 名称 株式会社太陽
(2) 所在地 東京都港区南青山四丁目５番21号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 木本隆雄
(4) 事業内容 有価証券の売買
(5) 資本金 1,321,216円
３ 株式取得の期間 2019年12月20日から2020年１月６日まで
４ 取得する株式の数 53,636株
５ 取得価額 1,591,092千円
６ 取得後の持ち分比率 100％
７ 支払資金の調達及び支払方法 自己資金を充当する予定であります。
８ その他
本件取引の実施に当たっては、特定の株主からの自己株式取得に準じた手続を行いますが、株式会社太陽
の保有資産のうち、当社株式の評価につきましては、会社法第161条及び会社法施行規則第30条第１号によ
り算定されるもの(第63期定時株主総会開催日前日である2019年12月19日の東京証券取引所市場における当
社株式の最終価格)を超えないため、取得の相手方以外の当社の株主様には、会社法第160条第２項及び第３
項に準じた売主追加請求権は生じません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
805,359 152,302 2,949 68,275 886,437 1,773,708
構築物
90,499 50,483 531 13,808 126,642 357,907
機械及び装置 1,174,708 421,123 3,042 336,375 1,256,414 1,988,290
車両運搬具 12,430 5,589 0 6,007 12,012 57,838
工具、器具及び備品 195,007 447,945 1,892 386,357 254,702 4,135,198
土地
211,544 211,544
－ － － －
リース資産
2,030 2,030
－ － － －
建設仮勘定 140,567 1,004,424 1,077,443 67,548
－ －
計 2,632,147 2,081,867 1,085,859 812,854 2,815,301 8,312,942
無形固定資産
ソフトウエア 62,679 20,369 23,873 59,175
－ －
その他 100 50 50
－ － －
計
62,779 20,369 50 23,873 59,225 －
（注） 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 本社 新社屋内装工事 25,160千円
新社屋原状回復見積もり費用 14,551千円
茨城工場 組立棟改装工事 13,921千円
資材事務所改装工事 9,960千円
成形室改装工事 9,953千円
高圧ケーブル更新 3,503千円
岩手工場 研磨室増築工事 28,330千円
食堂等改装工事 2,810千円
休憩所防火壁等改修工事 2,700千円
機械及び装置 茨城工場 帽体成形プレス機 84,272千円
プリフォーム機 59,096千円
熱風乾燥炉 15,650千円
レーザー加工機 14,492千円
自動塗装機 9,928千円
岩手工場 帽体成形プレス機 80,831千円
ヘルメット塗装仕上システム 40,000千円
ボイラー設備変更工事 16,580千円
転写罫描装置 9,751千円
レーザー加工機 9,304千円
スラッジ回収ポンプ装置 7,877千円
ミシン 5,570千円
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工具、器具及び備品 茨城工場 組立パーツ金型 82,749千円
内装関連金型 45,661千円
シールド金型 32,124千円
ヘルメット帽体金型 22,697千円
衝撃試験装置 10,566千円
塗装部材 6,038千円
組立天吊りツインエアコン入替 5,591千円
岩手工場 組立パーツ金型 89,345千円
内装関連金型 55,986千円
ヘルメット帽体金型 43,750千円
転写紙製版代 18,134千円
衝撃試験装置 4,670千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 220,700 223,200 220,700 223,200
―
役員退職慰労引当金 115,375 36,367 151,743
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 単元未満株式の権利制限
当社の単元未満株式を有する株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付 事業年度 自 2017年10月１日 2018年12月25日
書類並びに確認書 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
(第62期)
(2）内部統制報告書及びその添付 事業年度 自 2017年10月１日 2018年12月25日
書類 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
(第62期)
(3）四半期報告書及び確認書 (第63期第１四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月12日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(第63期第２四半期) 自 2019年１月１日 2019年５月15日
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(第63期第３四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月９日
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内 2018年12月25日
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 関東財務局長に提出。
９号の２の規定に基づく臨時報告書。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内 2019年12月23日
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 関東財務局長に提出。
９号の２の規定に基づく臨時報告書。
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株式会社ＳＨＯＥＩ(E02470)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＳＨＯＥＩ(E02470)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月20日
株式会社ＳＨＯＥＩ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＨＯＥＩの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＳＨＯＥＩ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ＳＨＯＥＩ(E02470)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＨＯＥＩの2019年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＳＨＯＥＩが2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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株式会社ＳＨＯＥＩ(E02470)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月20日
株式会社ＳＨＯＥＩ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＨＯＥＩの2018年10月１日から2019年９月30日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＳＨＯＥＩの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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