大室温泉株式会社 半期報告書 第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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大室温泉株式会社(E00045)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年12月25日
【中間会計期間】 第61期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 大室温泉株式会社
【英訳名】 ―
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 口 正 志
【本店の所在の場所】 静岡県伊東市富戸字先原1317番4562
【電話番号】 0557―51―1096
【事務連絡者氏名】 総務課 高 橋 健 二
【最寄りの連絡場所】 静岡県伊東市富戸字先原1317番4562
【電話番号】 0557―51―1096
【事務連絡者氏名】 総務課 高 橋 健 二
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
154,977 148,376 144,134 302,746 290,560
売上高 (千円)
16,827 10,833 9,649 16,827 4,044
経常利益 (千円)
11,854 7,387 7,380 11,654 1,606
中間(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) ─ ― ― ― ―
投資利益
68,500 68,500 68,500 68,500 68,500
資本金 (千円)
131 131 131 131 131
発行済株式総数 (千株)
879,609 885,348 886,204 879,403 879,703
純資産額 (千円)
1,080,008 1,077,409 1,053,493 1,079,044 1,057,573
総資産額 (千円)
8,433.45 8,705.48 8,879.80 8,423.40 8,675.57
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間(当期)
112.78 71.69 73.34 111.70 15.72
(円)
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ─ ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ─ ― ― ― ―
81.4 82.1 84.1 81.4 83.1
自己資本比率 (％)
営業活動による
30,397 24,221 18,680 48,966 32,384
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 13,388 △ 7,838 △ 6,486 △ 16,563 △ 15,026
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 800 △ 1,350 △ 850 △ 750 △ 1,450
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
254,606 285,082 297,303 270,050 285,958
(千円)
中間期末(期末)残高
従業員数
12 12 11 12 12
〔外、平均臨時雇用人 (名)
( ▶ ) ( ▶ ) ( ▶ ) ( ▶ ) ( ▶ )
員〕
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(2019年９月30日現在)
セグメントの名称 従業員数（名）
10
温泉事業
(-)
1
アグリ事業
(4)
11
合計
(4)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（）内に当中間会計期間の平均雇用人員を外数で記載しておりま
す。
(2) 労働組合の状況
労使関係について、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
り
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における当社の温泉事業においては、土地の売買や相続等により動きが見られていますが、温泉
利用者の高齢化や転出等により減少傾向となっている現状であります。この状況を打開すべく、新規及び温泉未使
用者(廃止・休止者)において利用者を増加させることを目的とし、全社を挙げて営業活動を行い温泉の利用を再開
される方を獲得しておりますが、全体としては減少傾向となっている状況です。
この結果、当中間会計期間中の温泉使用状況は、中間期末日現在使用戸数1,249戸(前年同期比△23戸)、1,294口
(前年同期比△25口)でした。なお、温泉使用量の合計は37,193㎥(前年同期比+627㎥)となりました。
また、アグリ事業の当中間期においては、前年度と同様８月から９月に掛けて天候不順による病害等の発生で大
幅な出荷減となり、厳しい状況となりました。
当中間会計期間の売上高は、温泉利用者の減少による温泉給湯料収入の減少(前年同期比△911千円)等により、
144,134千円(前年同期比△4,242千円)となり、経費面では動力費等の単価の値上がりにより主因である動力費、燃
料費及び動力用水光熱費の合計は51,385千円(前年同期比+2,668千円)となり、営業利益は9,418千円(前年同期比△
1,099千円)、経常利益は9,649千円(前年同期比△1,184千円)、中間純利益は7,380千円(前年同期比△6千円)となり
ました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ 温泉事業
当中間会計期間における温泉事業は、売上高が139,462千円（前年同期比△2,267千円）、営業利益は11,572千円
（前年同期比＋305千円）となりました。
ロ アグリ事業
当中間会計期間におけるアグリ事業は、売上高が4,672千円（前年同期比△1,974千円）、営業損失は2,154千円
（前年同期比△1,405千円）となりました。
当中間会計期間末の財政状態について、総資産は1,053,493千円となり、前事業年度末(1,057,573千円)に比較し
て4,080千円の減少となりました。主な増減内容は、現金及び預金の増加12,544千円、有形固定資産の減少15,905
千円等であります。
当中間会計期間末の負債合計は167,289千円となり、前事業年度末(177,870千円)に比較して10,581千円の減少と
なりました。主な増減内容は、前受金の減少6,281千円等によるものであります。
当中間会計期間末の純資産は886,204千円となり、前事業年度末（879,703千円）に比較して6,500千円の増加と
なりました。これは、当中間純利益7,380千円に伴う繰越利益剰余金の増加等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、動力費等の営業費用の増加、営業収入
の伸び悩みもあり、長期の設備投資計画を踏まえて設備投資を効率的に行ってきた結果、資金の中間期末残高は前
事業年度末に比べて11,344千円増加し、297,303千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は18,680千円(前中間会計期間は24,221千円)となりまし
た。主な増加要因としては減価償却費20,241千円があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は6,486千円(前中間会計期間は7,838千円)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入30,931千円及び投資有価証券の取得による支出30,000千円、有形固定資
産の取得による支出4,129千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は850千円(前中間会計期間は1,350千円)となりました。こ
れは自己株式の取得による支出850千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は温泉の給湯事業及びアグリ事業を行っており、受注・生産形式の営業活動は行っておりません。また生
産、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における売上高の記載に示されたとおりであり
ます。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたって、当社経営者は資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用
の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基
づき十分な検証を行っております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績等は、売上高は144,134千円となり、前年同期と比較して4,242千円減少しま
した。営業利益が9,418千円(前年同期は10,517千円)となり、経常利益が9,649千円(前年同期は10,833千円)とな
り、中間純利益が7,380千円(前年同期は7,387千円)となりました。主要な温泉事業においては、温泉給湯料収入
が101,165千円となり、前年同期と比較して911千円減少しました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、当社は法人利用者のほか多数の個人利用者に対する温泉
供給を主たる事業としており、近年は個人利用者の減少傾向が続いております。また、温泉源より一定の温度に
加熱して供給するため、その燃料として現在ガスも使用しておりますが、主として重油を使用しており、昨今の
原油価格の高騰は当社の収益圧迫要因になってきており、今後も原油価格の推移次第で燃料費の負担が増加する
懸念があります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の事業に関しては、現金売上と口座振込による売上であ
り、現在のところ運転資金等に不自由な面はないと考えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
温泉事業は温泉利用者の減少傾向が続く現状ですが、利用者の増加をめざして可能なサービスを鋭意検討してお
ります。当社が現在講じている対策は以下のとおりであります。
イ 原油価格高騰に対処する為には重油の効率的使用が最大のポイントと捉え、古い給湯管の新管への計画的
敷設替え及び漏湯探知強化による敷設替えを行っています。
ロ 低コストエネルギーや環境にやさしいエネルギー（電気・ガス等）に前向きに対応しております。
ハ 親切丁寧な対応による利用者の増加を窓口及び温泉部員の訪問営業により図っております。
ニ １年自動更新導入や各種料金の見直しによる利用しやすいシステムに変更しており、今後も各種見直しを
続けていきます。
アグリ事業は太陽と温泉水による栽培で自然が強く影響する生産システムですが、それを当社の商品（ジオレタ
ス）個性として売り込みを強化するとともに、不良品率の低下を図るべく生産ノウハウ向上、特に夏場からの天
候不順等による不良品についての原因究明及び対策を一番の課題として、季節的な品種、蒔き方、温度・湿度、
害虫・病気等個別案件の改善を行っております。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成
績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに
重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 548,000
計 548,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月25日) 商品取引業協会名
普通株式 131,600 131,600 ― （注）１、２
計 131,600 131,600 ― ―
(注)１ 当社は単元株制度を採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 131,600 ― 68,500 ― ―
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
(2019年９月30日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
6,500 6.51
山 口 正 志 静岡県伊豆の国市
6,500 6.51
松 原 昭 司 静岡県伊東市
静岡県伊東市富戸字先原1317-4562 2,400 2.40
大室温泉従業員持株会
静岡県伊東市池569-14 1,000 1.00
㈲杉進建設
500 0.50
福 本 芳 夫 静岡県伊東市
500 0.50
岡 川 治 郎 千葉県柏市
400 0.40
小 沼 壽 雄 静岡県伊東市
静岡県伊東市八幡野字高塚1265-9 400 0.40
㈲花彩亭
400 0.40
㈱セラヴィリゾート泉郷 東京都豊島区南大塚2-45-8 大塚NSビル7階
静岡県伊東市池552-2 400 0.40
㈲伊豆設備工業
19,000 19.04
計 ―
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年９月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 31,800
普通株式 99,800
完全議決権株式(その他) 99,800 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 131,600 ― ―
総株主の議決権 ― 99,800 ―
②【自己株式等】
(2019年９月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県伊東市富戸字先原
31,800 ― 31,800 24.16
1317―4562
大室温泉㈱
計 ― 31,800 ― 31,800 24.16
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、エリプス公認会計士共同事務所 公認会計士 石川貴彦氏、公認会計士 久保田宏明氏
により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
478,758 491,303
現金及び預金
27,295 27,136
売掛金
8,638 9,749
たな卸資産
845 585
その他
△ 163 △ 162
貸倒引当金
515,374 528,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 53,998 ※2 52,495
建物（純額）
856 784
建物附属設備（純額）
225,013 211,359
構築物（純額）
34,391 32,284
機械及び装置（純額）
※2 148,733 ※2 148,733
土地
3,064 4,816
建設仮勘定
1,473 1,152
その他（純額）
※1 467,531 ※1 451,625
有形固定資産合計
無形固定資産
348 348
電話加入権
627 575
水道施設利用権
1,968 787
ソフトウエア
2,944 1,711
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,117 24,926
保険積立金
16,906 15,931
繰延税金資産
31,698 30,685
その他
71,722 71,544
投資その他の資産合計
542,199 524,881
固定資産合計
1,057,573 1,053,493
資産合計
負債の部
流動負債
124 178
買掛金
未払金 2,981 2,565
15,723 12,774
未払費用
91 1,635
未払法人税等
※3 3,341
895
未払消費税等
115,277 108,996
前受金
2,313 1,546
預り金
2,393 2,249
賞与引当金
139,800 133,287
流動負債合計
固定負債
21,045 16,552
退職給付引当金
17,024 17,449
役員退職慰労引当金
38,070 34,001
固定負債合計
177,870 167,289
負債合計
純資産の部
株主資本
68,500 68,500
資本金
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利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡張積立金 600,000 600,000
226,223 233,604
繰越利益剰余金
826,223 833,604
利益剰余金合計
△ 15,100 △ 15,900
自己株式
879,623 886,204
株主資本合計
評価・換算差額等
80
その他有価証券評価差額金 -
80
評価・換算差額等合計 -
879,703 886,204
純資産合計
1,057,573 1,053,493
負債純資産合計
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
148,376 144,134
売上高
売上原価
25 88
製品期首たな卸高
4,694 4,243
当期製品製造原価
4,720 4,332
合計
27 14
製品期末たな卸高
4,692 4,317
製品売上原価
143,684 139,816
売上総利益
133,166 130,398
販売費及び一般管理費
10,517 9,418
営業利益
営業外収益
12 12
受取利息
302 218
雑収入
315 230
営業外収益合計
10,833 9,649
経常利益
※1 35 ※1 546
特別利益
※2 16
特別損失 -
10,851 10,195
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 4,400 1,809
△ 935 1,005
法人税等調整額
3,464 2,814
法人税等合計
7,387 7,380
中間純利益
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
資本金 自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
事業拡張 繰越利益 評価差額金
合計
積立金 剰余金
68,500 600,000 224,617 824,617 △ 13,600 879,517 △ 113 △ 113 879,403
当期首残高
当中間期変動額
7,387 7,387 7,387 7,387
中間純利益
△ 1,350 △ 1,350 △ 1,350
自己株式の取得
株主資本以外の項目
△ 92 △ 92 △ 92
の当中間期変動額
（純額）
7,387 7,387 △ 1,350 6,037 △ 92 △ 92 5,944
当中間期変動額合計 - -
68,500 600,000 232,004 832,004 △ 14,950 885,554 △ 206 △ 206 885,348
当中間期末残高
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
資本金 自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
事業拡張 繰越利益 評価差額金
合計
積立金 剰余金
68,500 600,000 226,223 826,223 △ 15,100 879,623 80 80 879,703
当期首残高
当中間期変動額
7,380 7,380 7,380 7,380
中間純利益
△ 800 △ 800 △ 800
自己株式の取得
株主資本以外の項目
△ 80 △ 80 △ 80
の当中間期変動額
（純額）
7,380 7,380 △ 800 6,580 △ 80 △ 80 6,500
当中間期変動額合計 - -
68,500 600,000 233,604 833,604 △ 15,900 886,204 886,204
当中間期末残高 - -
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,851 10,195
税引前中間純利益
21,230 20,241
減価償却費
△ 11 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
32 △ 144
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,290 △ 4,492
退職給付引当金の増減額（△は減少）
1,774 424
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△ 12 △ 12
受取利息及び受取配当金
△ 546
投資有価証券売却損益（△は益） -
△ 35
固定資産売却損益（△は益） -
16
固定資産除却損 -
1,950 158
売上債権の増減額（△は増加）
315 △ 1,111
たな卸資産の増減額（△は増加）
39 53
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 4,358 △ 2,948
未払金の増減額（△は減少）
1,110 2,446
未払消費税等の増減額（△は減少）
519 1,200
その他の資産の増減額（△は増加）
△ 7,171 △ 7,048
その他の負債の増減額（△は減少）
27,541 18,415
小計
利息及び配当金の受取額 12 12
△ 3,332 △ 91
法人税等の支払額
343
-
法人税等の還付額
24,221 18,680
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,873 △ 4,129
有形固定資産の取得による支出
35
有形固定資産の売却による収入 -
△ 288
無形固定資産の取得による支出 -
△ 30,000
投資有価証券の取得による支出 -
30,931
投資有価証券の売却による収入 -
△ 1,200 △ 1,200
定期預金の預入による支出
△ 1,800 △ 1,800
保険積立金の積立による支出
△ 7,838 △ 6,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,350 △ 850
自己株式の取得による支出
△ 1,350 △ 850
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
15,032 11,344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
270,050 285,958
現金及び現金同等物の期首残高
※1 285,082 ※1 297,303
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
①製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
②貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 ３～35年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
水道施設利用権 15年
ソフトウェア ５年
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法による繰入限度相当額に加え、個別の債権について回収の可
能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間期に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
維持管理費収入は、現金収受時に収益として計上しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
1,702,187 1,720,595
有形固定資産の減価償却累計額 千円 千円
※２ 担保資産
担保に供している資産は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
34,590 千円 33,668 千円
建物
21,172 千円 21,172 千円
土地
55,763 千円 54,840 千円
計
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 特別利益の主な内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
固定資産売却益
35 千円 － 千円
車両運搬具
－ 千円 546 千円
投資有価証券売却益
※２ 特別損失の主な内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
固定資産除却損
16 千円 － 千円
機械及び装置
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
19,677 千円 18,407 千円
有形固定資産
1,233 千円 1,521 千円
無形固定資産
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 131,600 ― ― 131,600
自己株式
普通株式(株) 27,200 2,700 ― 29,900
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,700株のうち、1,400株は2017年６月22日定時株主総会決議に基づく
取得であり、1,300株は2018年６月27日定時株主総会決議に基づく取得であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 131,600 ― ― 131,600
自己株式
普通株式(株) 30,200 1,600 ― 31,800
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,600株のうち、600株は2018年６月27日定時株主総会決議に基づく
取得であり、1,000株は2019年６月24日定時株主総会決議に基づく取得であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 483,882千円 491,303千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△198,800千円 △194,000千円
金
現金及び現金同等物 285,082千円 297,303千円
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい)。
前事業年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 478,758 478,758 ―
(2) 売掛金
27,295 27,295 ―
(3) 未収還付法人税等
344 344 ―
(4) 投資有価証券
30,662 30,662 ―
資産計 537,061 537,061 ―
(1) 買掛金
124 124 ―
(2) 未払金
2,981 2,981 ―
(3) 未払費用
15,723 15,723 ―
(4) 未払法人税等
91 91 ―
(5) 未払消費税等
895 895 ―
負債計 19,815 19,815 ―
当中間会計期間(2019年９月30日)
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
491,303 491,303 ―
(2) 売掛金
27,136 27,136 ―
(3) 未収還付法人税等
― ― ―
(4) 投資有価証券
― ― ―
資産計 518,439 518,439 ―
(1) 買掛金
178 178 ―
(2) 未払金
2,565 2,565 ―
(3) 未払費用
12,774 12,774 ―
(4) 未払法人税等
1,635 1,635 ―
(5) 未払消費税等
3,341 3,341 ―
負債計 20,495 20,495 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法
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資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
(4) 投資有価証券
時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払費用 (4) 未払法人税等 (5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位：千円)
区分 2019年3月31日 2019年9月30日
500
出資金 500
投資有価証券 ― 30,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示をしており
ません。
(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの(2019年３月31日現在) (単位：千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 20,751 20,350 401
小計 20,751 20,350 401
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 9,911 10,202 △291
小計 9,911 10,202 △291
合計 30,662 30,552 110
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当中間会計期間(2019年９月30日)
その他有価証券で時価のあるもの(2019年９月30日現在) (単位：千円)
中間貸借対照表計上
区分 取得原価 差額
額
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 ― ― ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社は事業内容により「温泉事業」「アグリ事業」の２つを報告セグメントと
しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「温泉事業」は、大室高原別荘地において温泉を給湯しております。
「アグリ事業」は、当社の温泉を利用した水耕栽培による野菜の生産・販売を行ってお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益
及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
温泉事業 アグリ事業
売上高
141,729 6,647 148,376
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11 45 56
売上高又は振替高
141,740 6,692 148,433
計
11,266 △ 748 10,517
セグメント利益又は損失(△)
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975,342 102,066 1,077,409
セグメント資産
190,103 1,957 192,061
セグメント負債
その他の項目
19,882 1,348 21,230
減価償却費
有形固定資産及び
3,515 3,515
―
無形固定資産の増加額
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
温泉事業 アグリ事業
売上高
139,462 4,672 144,134
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11 45 56
売上高又は振替高
139,473 4,718 144,191
計
11,572 △ 2,154 9,418
セグメント利益又は損失(△)
942,839 110,654 1,053,493
セグメント資産
165,374 1,915 167,289
セグメント負債
その他の項目
19,096 1,144 20,241
減価償却費
有形固定資産及び
4,051 4,051
―
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調
整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 148,433 144,191
セグメント間取引消去 △56 △56
中間財務諸表の売上高 148,376 144,134
(単位：千円)
利益 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 10,517 9,418
全社費用 ― ―
中間財務諸表の営業利益 10,517 9,418
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(単位：千円)
資産 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 1,077,409 1,053,493
全社資産 ― ―
中間財務諸表の資産合計 1,077,409 1,053,493
(単位：千円)
負債 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 192,061 167,289
全社負債 ― ―
中間財務諸表の負債合計 192,061 167,289
(単位：千円)
中間財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前中間会 当中間会 前中間会 当中間会 前中間会 当中間会
計期間 計期間 計期間 計期間 計期間 計期間
減価償却費 21,230 20,241 ─ ― 21,230 20,241
有形固定資産及び
3,515 4,051 ─ ― 3,515 4,051
無形固定資産の増加額
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半期報告書
【関連情報】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(1) １株当たり純資産額 8,675.57 円 8,879.80 円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額 71.69 円 73.34 円
(算定上の基礎)
中間損益計算書上の中間純利益金額(千円)
7,387 7,380
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 7,387 7,380
普通株式の期中平均株式数(株) 103,043 100,629
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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大室温泉株式会社(E00045)
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月25日東海財
務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月24日
大室温泉株式会社
取締役会 御中
エリプス公認会計士共同事務所
公認会計士 石 川 貴 彦 ㊞
公認会計士 久 保 田 宏 明 ㊞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
大室温泉株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の中間会計期間(2019年４月１日から2019
年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよ
うな重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、大室温泉株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１日から
2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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