株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 第62期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第62期(平成30年10月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部(E04635)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月23日
【事業年度】 第62期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
【英訳名】 Hanayashiki Golf Club Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 泰人
【本店の所在の場所】 兵庫県三木市吉川町上荒川字松ヶ浦713番地の1
【電話番号】 (0794)72-0151
【事務連絡者氏名】 総務部部長 柴田 弘晃
【最寄りの連絡場所】 兵庫県三木市吉川町上荒川字松ヶ浦713番地の1
【電話番号】 (0794)72-0151
【事務連絡者氏名】 総務部部長 柴田 弘晃
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 937,841 981,226 993,885 1,001,104 1,041,695
売上高
(千円) 3,212 6,722 51,482 37,077 41,923
経常利益
(千円) 16,132 8,571 36,079 7,291 12,693
当期純利益
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
(千円) 515,900 515,900 515,900 515,900 515,900
資本金
(株) 4,252 4,247 4,230 4,225 4,215
発行済株式総数
(千円) 2,402,123 2,410,694 1,998,418 2,005,709 2,018,403
純資産額
(千円) 3,601,597 3,566,109 2,999,643 2,970,507 2,952,304
総資産額
(円) 564,939.66 567,623.00 472,439.42 474,724.25 478,862.06
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 3,794.16 2,016.52 8,501.96 1,725.10 3,009.89
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 66.7 67.6 66.6 67.5 68.4
自己資本比率
(%) 0.7 0.4 1.8 0.4 0.6
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 62,653 116,002 144,799 85,780 42,745
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 36,140 △ 56,737 △ 13,852 △ 21,320 △ 24,736
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 32,183 △ 44,581 △ 77,217 △ 64,020 △ 73,954
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 32,353 47,037 100,767 101,205 45,260
残高
39 37 37 40 41
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 61 ) ( 59 ) ( 50 ) ( 52 ) ( 54 )
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であり、該当事項はありません。
6.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載して
おりません。
7.従来、当社施設使用の委託業者からの賃貸料収益については、営業外収益の賃貸収入で表示しておりました
が、当事業年度(第62期)より営業収益の賃貸収入で表示する方法に変更しております。このため、前事業
年度(第61期)については当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
2【沿革】
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1957年11月 兵庫県宝塚市において花屋敷ゴルフ倶楽部㈱を設立
1959年4月 兵庫県川西市において花屋敷ゴルフ倶楽部18ホールズを開業
1965年11月 ㈱花屋敷ゴルフ倶楽部に商号変更
1973年7月 兵庫県美嚢郡(現三木市)吉川町にコースを移転、ひろのコース18ホールズ、よかわコース18ホー
ルズとして開場
1974年10月 花屋敷土地開発㈱を吸収合併
1978年8月 子会社㈱花屋敷エンタープライズを設立、コース管理を委託
1996年10月 子会社㈱花屋敷エンタープライズを吸収合併
2003年7月 第三者割当増資 増資後資本金499,900千円
2003年11月 第三者割当増資 増資後資本金515,900千円
3【事業の内容】
当社は、メンバー制のひろのコース及びよかわコース(各18ホールズ)で構成されており、ゴルフ場の経営を主た
る業務としております。
なお、当社は関係会社を有しておりません。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
41(54) 47才4ヵ月 12年7ヵ月 3,777
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針、経営戦略等
当社の経営陣は、事業環境の現況や入手可能な情報を基に施設の維持運営にあたり、健全なるスポーツであるゴ
ルフの発展に寄与すべく最善の経営方針を立案するよう努めております。また、経営指針としては、来場者数
75,000人を目標としております。
当社におきましては、顧客のニーズに柔軟な対応をし、サービスの向上を図るとともに、コース施設のクオリ
ティーを高め来場者の皆様にとって、より一層魅力的で楽しいゴルフライフを提供出来るゴルフ場を目指してまい
ります。
(2)経営環境
ゴルフ業界は、少子高齢化や趣味の多様化等によりゴルフ人口は減少傾向にあり、また、天候不順等の影響も大
きく来場者は低迷しており依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
構造的なゴルフ人口の減少による来場者確保の対策が課題となっている他、キャディーをはじめ人員不足の状況
が切実な問題として続いております。また、老朽化する施設の維持管理についても対処する課題として取り組んで
おります。対処方針としては、当社の知名度を高め、将来を担うジュニア層の育成や顧客のニーズにあった積極的
な営業活動を行う一方、人員不足の改善策として、雇用条件の見直しや募集の媒体を増やし採用強化を図ります。
また、老朽化する施設の維持管理については計画的な修繕に取り組んでまいります。
(4)具体的な取組状況等
当社といたしましては、来場者の誘致策として、ひろのコースでは、休場日セルフ営業や会員へ特別優待券を発
行等、ニーズに柔軟な対応を図り、よかわコースでは本年もスタジオアリス女子オープンを開催し知名度を高め、
来場者の誘致に積極的な営業活動に取り組みました。また、 ジュニア育成として、ジュニア大会開催の協力やジュ
ニア料金の設定等プレーの機会を数多く経験頂けるよう取り組んでおります。
一方、設備管理においては、ひろのコースクラブハウスの老朽化に対応するための大規模改修に伴う各種の調査
を行いました。更に、人材確保や従業員の待遇改善に取り組んでまいりました。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)営業収益(売上高)の季節的変動の影響について
当社の営業収益(売上高、以下売上高という)は毎年3月~11月の9ヶ月における売上高が年間売上高の約9割
と大きな比率を占めております。
屋外スポーツの属性と毎年12月から翌年2月は厳冬でクローズの日の発生により来場者が激減し、さらには、7
月~8月は猛暑による来場者の減少が続き、季節的変動の影響が大きい企業であります。また近年は、季節変動の
影響と共に異常気象による影響も大きい企業であります。
(2)外資系企業の参入の影響
預託金の償還問題に端を発して、外資系企業の業界参入によりプレーフィーの低価格化が一層進む可能性があり
ます。
(3)ゴルフ人口の減少
シニア層のゴルフ人口が減少しており、長期的には来場者数に影響を及ぼす可能性があります。
(4)天候不順、災害発生等
台風、地震及び水害等、気象状況の激変が要因で、コース施設の崩壊や樹木の倒木等、予期しない損害を受け多
額の修復費が発生し、かつ、コースのクローズ等により来場者が大幅に減少する可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
従来、当社施設使用の委託業者からの賃貸料収益については、営業外収益の雑収入に含めて表示しておりました
が、当事業年度より営業収益の賃貸収入に表示する方法に変更しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首
から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、 企業収益の改善や雇用・所得改善が継続的に続き、個人消費も持ち直し、緩
やかな回復基調で推移しました。一方で、貿易摩擦を背景とした世界経済の減速リスクに加え、保護主義的な通商
政策等により、経済の先行きとしては不透明な状況となっております。
ゴルフ業界におきましては、構造的なゴルフ人口の減少傾向や異常気象による来場者の減少により、集客は依然
として厳しい状況にありますが、「全英女子オープン」での日本人選手の活躍や来年度のオリンピック開催もあ
り、ゴルフへの関心は高まっております。
このような状況のなか、当社は、ひろのコースにおいては、休場日セルフ営業や顧客のニーズに柔軟に対応した
営業を実施し、よかわコースにおいては、「第14回スタジオアリス女子オープン」を開催し、知名度を更に高め来
場者の誘致に積極的な営業活動を行いました。また、両コースにおいて、コース内の整備・改修を図り、プレー
ヤーの快適なゴルフライフの提供に努めました。これらの結果、当事業年度の業績は、増収・増益となりました。
営業面(売上高)では、当事業年度の来場者は77,627人と前期より4,393人(6.0%)増加、営業収益は、1,041
百万円と前期より40百万円(4.1%)の増加となりました。
一方、営業費用面は、従業員の待遇改善や設備の修繕、減価償却費67百万円を含め996百万円と前期より33百万
円(3.4%)増加いたしました。
この結果、営業利益は、45百万円(前年同期比19.4%増)、経常利益は、41百万円(前年同期比13.1%増)、法
人税等の計上により当期純利益は、12百万円(前年同期比74.1%増)となりました。
資産は、前事業年度末に比べ18百万円減少し、2,952百万円となりました。負債は、前事業年度末に比べ30百万
円減少し、933百万円となりました。一方、純資産は、前事業年度末に比べ12百万円増加し、2,018百万円となりま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、55百万円減少し
45百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は42百万円(前年同期比50.2%減)となりました。これは税
引前当期純利益29百万円、減価償却費67百万円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は24百万円(前年同期比16.0%増)となりました。これは主
に定期預金の預入による支出22百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は73百万円(前年同期比15.5%増)となりました。これは主
に短期借入れによる収入20百万円と長期借入れによる収入310百万円があり、短期借入金55百万円と長期借入金
304百万円を返済した結果であります。
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③収容人数、受注及び販売の実績
a.収容人数実績
当事業年度の収容人数実績を収容場所別に示すと、次のとおりであります。
第62期
収容場所別 (自 2018年10月1日 前年同期比(%)
至 2019年9月30日)
ひろのコース(人) 31,981 102.0
よかわコース(人) 45,646 109.0
合計(人) 77,627 106.0
食堂(人) 124,926 101.0
(注) 食堂の収容人数が多いのは、1人で昼・夕の食事と喫茶を利用されるためであります。
b.受注実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
第62期
売上区分別 (自 2018年10月1日 前年同期比(%)
至 2019年9月30日)
1.各種料金収入
グリーンフィ収入(千円) 47,552 112.6
ビジターフィ収入(千円) 428,846 107.3
キャディフィ収入(千円) 165,180 95.7
その他(千円) 190,429 111.1
計(千円) 832,009 105.9
2.売店売上収入
ゴルフ用品(千円) 6,822 119.6
その他(千円) 534 9.9
計(千円) 7,357 66.2
3.食堂経営委託収入(千円) 19,992 99.7
4.売店等経営委託収入(千円) 5,608 144.1
5.会費収入(千円) 121,801 99.1
6.ロッカー保管料収入(千円) 1,481 99.7
7. 会員登録料及び株式名義書換料
48,725 95.2
(千円)
8. 賃貸収入(千円) 4,720 102.1
合計(千円) 1,041,695 104.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。実際の結果は
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、当事業年度において顧客のニーズに対応し、休場日セルフ営業の実施やスタジオアリス女子オープン開
催による知名度を生かした営業活動を行いました。また、前事業年度に見舞われた台風等の異常気象による影響も
少なく、目標としておりました来場者数75,000人に対して3.5%(2,627人)上回ることが出来ました。
経営成績については、来場者が前事業年度より4,393名(6.0%)増加したことにより、売上高も40百万円
(4.1%)増加の1,041百万円となり、営業費用は、従業員の待遇改善や設備の改修に取り組みました結果、33百万
円(3.4%)増加の996百万円となりました。
当事業年度の財政状態につきましては、資産の部合計は、2,952百万円(前事業年度末は2,970百万円)となり18
百万円減少となりました。増減の主なものは、有形固定資産が取得により12百万円増加したことと、現金及び預金
が事業年度末の取引先への支払日の影響により、36百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の負債の部合計は、933百万円(前事業年度末は964百万円)となり30百万円減少となりました。増
減の主なものは、短期借入金が35百万円、未払金が13百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
当事業年度末の純資産の部合計は、2,018百万円(前事業年度末は2,005百万円)となり、当期純利益の計上によ
り12百万円増加となりました。
資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、施設の維持管理費、
コース補修費及び固定資産税等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、
コース 管理作業機械やクラブハウス等を維持更新していくための設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期及び長期運転資金
については、いずれも内部留保による自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入を行っており
ます。借入金の返済については、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内での資金計画を立案して返済期間等
を検討しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度中における設備投資は総額86百万円であり、その主なものは、ひろのコース管理事務所新築工事26百万
円、よかわコースクラブハウス棟・レストラン棟屋根改修工事10百万円、ひろのコースカートナビ導入9百万円等で
あります。
2【主要な設備の状況】
当社は、国内に2ヶ所のゴルフ場を運営しております。
2019年9月30日現在
帳簿価額
機械及び
事業所名
土地
建物及び
従業員数
設備の内容
装置、車 コース施設 その他 合計
(所在地)
構築物 (千円)
(人)
両運搬具
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
(千円)
ひろのコース(本社含む) 173,781
コース設備 141,317 43,834 697,124 46,408 1,102,466 30 (36)
(兵庫県三木市) (495,799.00)
よかわコース 520,088
コース設備 336,777 22,704 751,151 25,041 1,655,764 11 (18)
(兵庫県三木市) (819,777.00)
693,870
合計 - 478,095 66,539 1,448,276 71,450 2,758,230 41 (54)
(1,315,576.00)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000
計 8,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年12月23日) 商品取引業協会名
当社は単元株式制度を
普通株式 4,215 4,215 非上場
採用しておりません。
計 4,215 4,215 - -
(注)株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2016年6月26日
△4 4,248 - 515,900 - 992,249
(注)
2016年8月28日
△1 4,247 - 515,900 - 992,249
(注)
2016年11月20日
△1 4,246 - 515,900 - 992,249
(注)
2017年7月23日
△16 4,230 - 515,900 - 992,249
(注)
2018年1月9日
△5 4,225 - 515,900 - 992,249
(注)
2018年12月26日
△10 4,215 - 515,900 - 992,249
(注)
(注) 株式の無償取得及び消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - ▶ - 124 - - 1,550 1,678 -
所有株式数
- 31 - 692 - - 3,492 4,215 -
(株)
所有株式数の
- 0.7 - 16.4 - - 82.9 100.0 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
80 1.90
住田 文俊 兵庫県尼崎市
大阪市北区南森町2丁目1-29 29 0.69
㈱セツヨーアステック
旭洋㈱ 東京都中央区日本橋本町1丁目1-1 22 0.52
センコー㈱ 大阪市北区大淀中1丁目1-30-1400 20 0.47
関西電力㈱ 大阪市北区中之島3丁目6-16 18 0.43
中井エンジニアリング㈱ 大阪市中央区淡路町4丁目4-15 16 0.38
大阪市中央区日本橋2-8-14 12 0.28
大阪厚生信用金庫
大阪市北区梅田1丁目8-17 12 0.28
㈱スタジオアリス
東レインターナショナル㈱ 東京都中央区日本橋本町3丁目1-1 12 0.28
合同製鐵㈱ 大阪市北区堂島浜2丁目2-8 11 0.26
大阪市天王寺区真田山町1-5-403 11 0.26
㈱心斎橋ビルヂング
テス・エンジニアリング㈱ 11 0.26
大阪市淀川区西中島6丁目1番1号
- 254 6.03
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式4,215 4,215 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 4,215 - -
総株主の議決権 - 4,215 -
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は企業体質の一層の強化のため、株主の皆様に対する剰余金の配当を見送り、内部留保につとめたく当分の
間、無配とすることとしております。内部留保資金につきましては、来場者のニーズに応えるコース整備及び設備の
改善に役立てたいと考えております。
なお、配当の回数については定款上、毎事業年度末に年一回、配当することを定めております。
配当の決定機関は、株主総会であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる
情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企
業統治」に関することは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。
(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
2019年12月23日現在では取締役7名、監査役2名であり、取締役会、取締役協議会を毎月各1回開催し重要課題
について審議を重ねております。
監査役につきましては、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っ
ております。また、監査役は2名で構成しており、全員が社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行
を監視しております。
会計監査は、ひびき監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施され
る環境を整備しております。顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アド
バイスを受けております。
会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況としては、取締役会を毎
月2回以上開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督して
おります。取締役及び監査役が出席し、活発な議論のもと機動的な意思決定を行っております。
(2)リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益
の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規
則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契
約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した
場合には迅速な対応を図ることにしております。
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(3)責任限定の内容の概要
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除すること
のできる旨を定款に定めております。
(4)役員報酬の内容
当事業年度における取締役報酬総額は、社内取締役(1名)に対する報酬の9,000千円であります。
監査役は、無報酬であります。
なお、取締役報酬は、2011年12月12日開催の第54期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬支給限
度額(年額)30,000千円の範囲内で支給しております。
(5)取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は3名以上15名以内と定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の
決議によって選任する旨及び選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
(6)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2をもって行う旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
代表取締役 2019年12月
当社、代表取締役社長(現任)
河野 泰人 1958年10月28日生 (注)2 2
社長
2010年1月 諸岡電機工業株式会社代表取締役相談役
(現任)
取締役 諸岡 嘉義 1936年9月28日生 2001年12月 当社、取締役
(注)2 2
2009年12月 当社、常務取締役
2015年12月
当社、取締役(現任)
1995年3月
鈴木合金株式会社代表取締役社長(現任)
取締役 鈴木 慶一 1949年1月3日生 (注)2 2
2007年12月 当社、取締役(現任)
2009年12月 当社、取締役(現任)
取締役 中島 守 1951年7月9日生 (注)2 2
2016年3月
株式会社Afth代表取締役(現任)
2009年7月 税理士法人SORA顧問(現任)
取締役 山本 浤 1945年7月14日生 (注)2 3
2011年12月 当社、取締役(現任)
2011年11月 当社、取締役
2012年7月 当社、常務取締役
取締役 浅井 哲史 1951年11月30日生
(注)2 2
2012年12月 当社、代表取締役
2019年12月 当社、取締役(現任)
2017年4月 学校法人宣真学園宣真高等学校教諭
(現任)
取締役 村井 幹男 1956年10月5日生 (注)2 2
2019年12月
当社、取締役(現任)
1981年12月 中村司法書士事務所所長(現任)
監査役 中村 忠矩 1943年12月19日生 (注)3 2
2007年12月 当社、監査役(現任)
2018年5月 大成化薬株式会社顧問(現任)
監査役 寺島 一弘 1954年7月21日生 (注)3 2
2019年12月
当社、監査役(現任)
計 19
(注)1.取締役 諸岡嘉義、同 鈴木慶一、同 中島守、同 山本浤、同 村井幹男の各氏は社外取締役であり
す。
2.監査役は全員、社外監査役であります。
3.2019年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
②社外役員の状況
社外取締役である諸岡嘉義氏、鈴木慶一氏、中島守氏、山本浤氏は、経営者としての豊富な経験や実績に基づき
中立の立場で当社の経営強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役である村井幹男氏は、永年培ってきた教職者としての経験を、当社特有の倶楽部組織と運営について
理解いただき、経営強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役である中村忠矩氏は、司法書士として活躍されており、その専門家としての豊富な経験にて専門的な
見地を当社の監査に反映頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役である寺島一弘氏は、経理者としての豊富な経験や実績に基づき、当社の監査体制の強化に活かして
いただけると判断し、社外監査役に選任しております。
(3)【監査の状況】
(1)内部監査及び監査役監査の組織
当社には内部監査の組織はありませんが、監査役2名は予め定めた監査の方針等に従い、毎月各1回の取締役
会、取締役協議会に出席するとともに、随時業務監査を主として実施し、取締役会に報告しております。
なお、監査役と会計監査人は、定期的にディスカッションを行い、情報の共有化を図っております。
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(2)会計監査の状況
当社の会計監査は、ひびき監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会
計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.業務を執行した公認会計士の氏名
藤田 貴大
木下 隆志
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の
会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。ひびき監査法人は、会計監査人としての専門性、品
質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いた
しました。
なお、監査役は、会計監査人について、会社法第340条第1項各号に該当するなどの事実を確認した時は、
速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせることが適当でないと判断した場
合は、法令の定める手続きに従い、解任又は不再任の手続きを行います。
e.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制
の監視・検証を行うとともに監査役間で協議しております。
(3)監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等による開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
4,000 - 4,000 -
b.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業
務の特性等の要素を勘案して、適切に判断し、決定しております。
d.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報
酬等は妥当であると判断し、同意しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日ま
で)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、専門的情報を有する
団体等が主催する研修・セミナー・説明会等に参加し、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことによって
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備してお
ります。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
103,805 66,861
現金及び預金
64,676 70,480
未収入金
2,984 4,423
商品
5,950 10,686
貯蔵品
569 2,061
前払費用
3,461 854
その他
- △ 10,178
貸倒引当金
181,448 145,188
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,422,221 1,458,734
建物
△ 1,126,418 △ 1,139,153
減価償却累計額
※1、※2 295,802 ※1、※2 319,581
建物(純額)
構築物 1,399,705 1,409,427
△ 1,236,920 △ 1,250,913
減価償却累計額
※2 162,784 ※2 158,513
構築物(純額)
機械及び装置 471,775 470,125
△ 422,587 △ 427,884
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 49,187 42,240
148,142 152,977
車両運搬具
△ 119,992 △ 128,679
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 28,149 24,298
242,185 256,236
工具、器具及び備品
△ 182,292 △ 191,617
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 59,893 64,619
※1 693,870 ※1 693,870
土地
※1 1,448,276 ※1 1,448,276
コース施設
7,734 6,831
建設仮勘定
2,745,698 2,758,230
有形固定資産合計
無形固定資産
659 659
電話加入権
3,164 2,281
ソフトウエア
3,824 2,941
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
出資金
12,096 21,481
長期前払費用
5,303 5,303
差入保証金
22,126 19,148
繰延税金資産
39,536 45,943
投資その他の資産合計
2,789,058 2,807,115
固定資産合計
2,970,507 2,952,304
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
35,000 -
短期借入金
※1 179,707 ※1 119,079
1年内返済予定の長期借入金
20,917 22,508
リース債務
未払金 134,897 120,901
6,660 6,873
未払消費税等
20,915 21,406
未払費用
4,102 16,559
未払法人税等
12,695 5,878
前受金
22,152 23,691
預り金
10,000 9,000
賞与引当金
10,500 10,500
会員権預り金
457,547 356,396
流動負債合計
固定負債
※1 352,676 ※1 418,515
長期借入金
52,835 46,159
リース債務
48,215 68,984
長期未払金
53,522 43,845
退職給付引当金
507,249 577,503
固定負債合計
964,797 933,900
負債合計
純資産の部
株主資本
515,900 515,900
資本金
資本剰余金
992,249 992,249
資本準備金
992,249 992,249
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
497,560 510,254
繰越利益剰余金
497,560 510,254
利益剰余金合計
2,005,709 2,018,403
株主資本合計
2,005,709 2,018,403
純資産合計
2,970,507 2,952,304
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
785,877 832,009
各種料金収入
11,110 7,357
売店売上収入
20,045 19,992
食堂経営委託収入
3,891 5,608
売店等経営委託収入
122,875 121,801
会費収入
1,485 1,481
ロッカー保管料収入
51,196 48,725
会員登録料及び株式名義書換料
4,622 4,720
賃貸収入
1,001,104 1,041,695
営業収益合計
営業費用
8,478 5,581
商品売上原価
従業員給与賞与 238,048 246,062
10,000 9,000
賞与引当金繰入額
2,914 2,946
退職給付引当金繰入額
113,545 111,369
その他の人件費
9,338 13,038
修繕費
114,381 122,851
コース管理費
73,708 67,547
減価償却費
43,407 45,912
租税公課
- 10,178
貸倒引当金繰入額
349,098 361,631
その他
962,921 996,121
営業費用合計
38,182 45,574
営業利益
営業外収益
1 21
受取利息
4,779 2,655
雑収入
4,780 2,676
営業外収益合計
営業外費用
5,847 6,328
支払利息
38 -
社債利息
5,886 6,328
営業外費用合計
37,077 41,923
経常利益
特別損失
- 10,889
固定資産除却損
24,816 1,844
災害による損失
24,816 12,733
特別損失合計
12,261 29,189
税引前当期純利益
3,641 13,517
法人税、住民税及び事業税
1,327 2,978
法人税等調整額
4,969 16,496
法人税等合計
7,291 12,693
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 515,900 992,249 490,269 490,269 1,998,418 1,998,418
当期変動額
当期純利益 7,291 7,291 7,291 7,291
当期変動額合計 - - 7,291 7,291 7,291 7,291
当期末残高 515,900 992,249 497,560 497,560 2,005,709 2,005,709
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 515,900 992,249 497,560 497,560 2,005,709 2,005,709
当期変動額
当期純利益 12,693 12,693 12,693 12,693
当期変動額合計
- - 12,693 12,693 12,693 12,693
当期末残高 515,900 992,249 510,254 510,254 2,018,403 2,018,403
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,261 29,189
税引前当期純利益
73,708 67,547
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 10,178
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,900 △ 1,000
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 8,824 △ 9,677
△ 1 △ 21
受取利息及び受取配当金
5,886 6,328
支払利息及び社債利息
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,750 △ 6,174
仕入債務の増減額(△は減少) △ 75 87
未払人件費の増減額(△は減少) 554 508
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,345 213
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減
△ 1,153 1,540
少)
23,473 △ 37,666
その他
111,135 61,054
小計
利息及び配当金の受取額 1 21
△ 11,002 △ 17,672
利息の支払額
△ 14,354 △ 658
法人税等の支払額
85,780 42,745
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,600 △ 22,600
定期預金の預入による支出
15,600 3,600
定期預金の払戻による収入
△ 21,320 △ 5,735
有形固定資産の取得による支出
△ 21,320 △ 24,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
115,000 20,000
短期借入れによる収入
△ 175,000 △ 55,000
短期借入金の返済による支出
260,000 310,000
長期借入れによる収入
△ 209,600 △ 304,789
長期借入金の返済による支出
△ 12,000 -
社債の償還による支出
△ 22,538 △ 22,631
リース債務の返済による支出
△ 18,382 △ 21,533
長期未払金の返済による支出
△ 1,500 -
会員預り金の返還による支出
△ 64,020 △ 73,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 438 △ 55,945
100,767 101,205
現金及び現金同等物の期首残高
※1 101,205 ※1 45,260
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
……最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
構築物 8~30年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上してお
ります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、僅少なリスクしか負わない取得日
から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
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(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
従来、「営業外収益」の「賃貸収入」に表示しておりました当社の施設使用契約先の委託業者からの賃貸料
収益については、当事業年度より「営業収益」の「賃貸収入」に表示する方法に変更いたしました。
この変更は、委託契約を行っているレストラン運営やゴルフレッスンに関する当社の施設内での委託業務に
ついては重要な本業の一部であると認識し、また、ゴルフ場の運営に伴うコース内の賃借料については従来よ
り一般管理費として「営業費用」に計上していることから、収支バランスの観点からも当社の経営成績をより
適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸収入」に表示していた賃貸料収益
4,622千円は「営業収益」の「賃貸収入」として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,759千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」22,126千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
建物 198,860千円 188,767千円
土地 310,829 310,829
コース施設 1,448,276 1,448,276
計 1,957,966 1,947,873
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
長期借入金
532,383千円 522,996千円
(1年内返済予定のものを含む)
※2 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
建物 2,888,187千円 2,888,187千円
構築物 758,429 758,429
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式(注) 4,230 - 5 4,225
合計 4,230 - 5 4,225
(注) 株式の無償取得及び消却による減少であります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式(注) 4,225 - 10 4,215
合計 4,225 - 10 4,215
(注) 株式の無償取得及び消却による減少であります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 103,805千円 66,861千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,600 △21,600
現金及び現金同等物 101,205 45,260
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 15,484千円 16,237千円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
営業管理業務コンピューターにおけるハード機器及びコース作業機械等であります。
(イ)無形固定資産
営業管理業務コンピューターにおけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金融機関
からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
短期借入金は、運転資金に係る調達であります。
長期借入金は、設備投資及び運転資金に係る調達であります。市場金利をベースとした変動金利の借入
を一部行っており、金利の変動リスクに留意が必要であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、総務部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、資金調達に
係る流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年9月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 103,805 103,805 -
(2)未払金 ( 134,897 ) ( 134,897 ) -
(3) 短期借入金
(35,000) (35,000) -
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
(532,383) (532,447) △64
金を含む)
(※) 負債に計上されるものについては、( )で示しております。
当事業年度(2019年9月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 66,861 66,861 -
(2)未払金 ( 120,901 ) ( 120,901 ) -
(3) 短期借入金
(-) (-) -
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
(537,594) (541,179) △3,585
金を含む)
(※) 負債に計上されるものについては、( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)未払金 (3)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 103,805 - - -
当事業年度(2019年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 66,861 - - -
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3.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
35,000 - - - - -
短期借入金
179,707 139,990 79,686 42,000 11,000 80,000
長期借入金
214,707 139,990 79,686 42,000 11,000 80,000
合計
当事業年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - - -
短期借入金
119,079 79,690 44,004 13,004 1,817 280,000
長期借入金
119,079 79,690 44,004 13,004 1,817 280,000
合計
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年10月1日 ( 自 2018年10月1日
至 2018年9月30日 ) 至 2019年9月30日 )
退職給付引当金の期首残高 62,346 千円 53,522 千円
退職給付費用 2,914 2,946
退職給付の支払額 △11,738 △12,623
退職給付引当金の期末残高 53,522 43,845
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2018年9月30日 ) ( 2019年9月30日 )
非積立制度の退職給付債務 53,522 千円 43,845 千円
貸借対照表に計上された負債と資産
53,522 43,845
の純額
退職給付引当金 53,522 千円 43,845 千円
貸借対照表に計上された負債と資産
53,522 43,845
の純額
(3)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年10月1日 ( 自 2018年10月1日
至 2018年9月30日 ) 至 2019年9月30日 )
簡便法で計算した退職給付費用 2,914 千円 2,946 千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 -千円 3,112千円
退職給付引当金 16,367 13,407
賞与引当金 3,058 2,752
未払事業税 2,701 2,177
1,468 2,279
その他
繰延税金資産小計
23,594 23,729
△1,468 △4,580
評価性引当額
繰延税金資産合計
22,126 19,148
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率 30.8 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に損金算入されない項目 4.5 2.0
住民税均等割 19.1 8.0
評価性引当額の増減 △8.6 10.7
△5.3 5.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.5 56.5
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 474,724円25銭 478,862円06銭
1株当たり当期純利益金額 1,725円10銭 3,009円89銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
当期純利益金額(千円) 7,291 12,693
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円)
7,291 12,693
普通株式の期中平均株式数(株) 4,226 4,217
(重要な後発事象)
資本金の額の減少について
2019年10月27日開催の取締役会において、2019年12月16日開催の第62期定時株主総会に、「資本金の額の減少
の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
(1)資本金の額の減少の目的
会社法第477条第1項の規定に基づき、業容及び将来を見据えた損益状態の状況を踏まえ適切な税制へ
の適用を通じて財務内容の健全化を維持することを目的として、資本金の額の減少を行うものでありま
す。
(2)資本金の額の減少の内容
減少する資本金の額 415,900,0000円
(3)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることと
いたします。
(4)日程
①定時株主総会決議日 2019年12月16日
②債権者異議申述公告日 2019年12月19日
③債権者異議申述 最終 期日 2020年1月20日(予定)
④資本金の額の減少の効力発生日 2020年1月31日(予定)
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,422,221 43,428 6,915 1,458,734 1,139,153 19,649 319,581
構築物 1,399,705 9,722 - 1,409,427 1,250,913 13,993 158,513
機械及び装置 471,775 6,624 8,274 470,125 427,884 13,570 42,240
車両運搬具
148,142 4,835 - 152,977 128,679 8,686 24,298
工具、器具及び備品
242,185 15,051 1,000 256,236 191,617 10,315 64,619
土地 693,870 - - 693,870 - - 693,870
コース施設 1,448,276 - - 1,448,276 - - 1,448,276
建設仮勘定 7,734 5,265 6,168 6,831 - - 6,831
有形固定資産計 5,833,910 84,926 22,357 5,896,478 3,138,247 66,215 2,758,230
無形固定資産
電話加入権 659 - - 659 - - 659
ソフトウェア 4,416 - - 4,416 2,134 883 2,281
無形固定資産計 5,075 - - 5,075 2,134 883 2,941
長期前払費用
17,958 12,800 7,425 23,333 1,851 449 21,481
繰延資産 - - - - - - -
(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
資産の種類 金額(千円) 増加理由
建物 26,260 ひろの コース管理事務所
建物 10,866 よかわ クラブハウス棟・レストラン棟屋根改修工事
建物 4,481 よかわ 練習場改修工事
車輛運搬具 3,810 ひろの 日野ダンプ1台
工具、器具及び備品 9,332 ひろの カートナビ導入
工具、器具及び備品 3,095 よかわ セーフティボックス3台
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 35,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 179,707 119,079 1.048 -
1年以内に返済予定のリース債務 20,917 22,508 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 352,676 418,515 0.686 2020年~2028年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 52,835 46,159 - 2020年~2026年
その他有利子負債 - - - -
合計 641,136 606,261 - -
(注)1.平均利率の算定は、当期末の残高及び金利によっております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
13,004
長期借入金 79,690 44,004 1,817
リース債務 19,558 13,282 5,876 4,296
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 - 10,178 - - 10,178
賞与引当金 10,000 9,000 10,000 - 9,000
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 4,285
預金の種類
当座預金 36,970
普通預金 3,427
定期預金 21,600
郵便貯金 577
小計 62,575
合計 66,861
ロ 未収入金
区分 金額(千円)
㈱ジェーシービー 15,217
三井住友カード㈱ 10,470
三菱UFJニコス㈱ 7,693
㈱池田泉州DC 3,793
ユーシーカード㈱ 1,086
その他 32,610
合計 70,480
(未収入金の発生及び回収並びに滞留状況)
A + D
2
(A) (B) (C) (D)
C
回収率 滞留期間
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(%) (日)
B
A + B
(千円) (千円) (千円) (千円)
365
93.8 23.2
64,676 1,064,417 1,058,613 70,480
(注) 当期発生高には、消費税等が含まれております。
ハ 商品
区分 金額(千円)
ゴルフ用品 4,304
たばこ 118
合計 4,423
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ニ 貯蔵品
区分 金額(千円)
ひろの コース肥料・農薬 8,668
ひろの ガソリン・軽油 987
よかわ ガソリン・軽油 1,031
合計 10,686
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
株券の種類 1株券
剰余金の配当の基準日 9月30日
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
兵庫県三木市吉川町上荒川字松ヶ浦713番地の1
取扱場所
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 株券1枚につき1,000円
新券交付手数料 株券1枚につき5,000円
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
電子公告とする。但し、事故その他やむをえない事由によって電子公告
公告掲載方法 をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
公告掲載URL(http://www.hanayashikigc.co.jp)
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株式を譲渡するには、定款第14条により、取締役会の承認を必要とします。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第61期)(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)2018年12月25日近畿財務局長に提出。
(2)半期報告書
(第62期中)(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月23日
株式会社 花屋敷ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 藤田 貴大 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 木下 隆志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部の2018年10月1日から2019年9月30日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
花屋敷ゴルフ倶楽部の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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