全宅住宅ローン株式会社 半期報告書 第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 全宅住宅ローン株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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全宅住宅ローン株式会社(E03738)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月24日
【中間会計期間】 第16期中（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
【会社名】 全宅住宅ローン株式会社
【英訳名】 Zentaku Housing Loan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 髙橋 國明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田2丁目16番9号
【電話番号】 03-3252-1414
【事務連絡者氏名】 常務取締役 明田川 空三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田2丁目16番9号
【電話番号】 03-3252-1414
【事務連絡者氏名】 常務取締役 明田川 空三
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第14期中 第15期中 第16期中 第14期 第15期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 733,733 688,647 717,870 1,460,433 1,395,724
売上高
（千円） 92,729 61,506 80,688 187,045 131,748
経常利益
親会社株主に帰属する中間(当
（千円） 53,303 24,499 41,483 100,488 50,826
期)純利益
（千円） 62,762 34,403 52,135 119,247 68,725
中間包括利益又は包括利益
（千円） 1,867,685 1,906,734 1,940,877 1,924,171 1,940,556
純資産額
（千円） 9,807,181 10,599,527 11,537,070 11,174,115 12,494,338
総資産額
（円） 180,763.14 183,322.37 185,520.77 185,738.90 186,146.23
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
（円） 5,620.94 2,583.47 4,374.54 10,596.69 5,359.79
金額
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間(当期)純利益金額
（％） 17.5 16.4 15.2 15.8 14.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 3,421,900 446,712 77,285 2,707,845 △ 594,989
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 683 △ 1,249 △ 94,787 △ 5,345 △ 7,688
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 4,643,740 △ 497,960 △ 968,820 △ 3,467,645 1,431,749
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 1,098,778 1,502,292 1,397,538 1,554,789 2,383,861
末（期末）残高
108 107 107 107 103
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（注）１.売上高には消費税等は含まれておりません。
２.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第14期中 第15期中 第16期中 第14期 第15期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 658,791 584,567 577,703 1,297,020 1,177,774
売上高
（千円） 61,764 28,417 44,741 117,948 60,653
経常利益
（千円） 44,417 15,088 30,658 75,655 27,577
中間（当期）純利益
（千円） 1,060,000 1,060,000 1,060,000 1,060,000 1,060,000
資本金
（株） 10,600 10,600 10,600 10,600 10,600
発行済株式総数
（千円） 1,602,621 1,601,532 1,597,265 1,633,859 1,614,022
純資産額
（千円） 7,985,139 8,006,871 8,158,628 8,822,040 9,774,224
総資産額
（円） － － － 5,000 5,000
１株当たり配当額
（％） 20.1 20.0 19.6 18.5 16.5
自己資本比率
従業員数 94 93 92 93 89
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（注）売上高には消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
令和元年9月30日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
不動産担保ローン事業 107（－）
合計 107（－）
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当中間
連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
令和元年9月30日現在
従業員数（人） 92（－）
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
（３）労働組合の状況
当社グループは労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円滑であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会 計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営者の検討における重要な指標について
当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、２[事業等のリスク]に述べる各項目の影
響を受けますが、当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を検討する上で、以下の指
標が重要であると考えます。
①「フラット35」の実行件数
当社は独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、「フラット35」の取扱を行っておりますが、
「フラット35」の実行によって、借入申込人から受け取る融資事務手数料の他、独立行政法人住宅金融支援機構
から回収事務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーを獲得しております。したがいまし
て、これらの収入の基礎となる「フラット35」の実行件数を重要な指標として留意しております。
②管理債権の残高
独立行政法人住宅金融支援機構から回収事務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィー
は、管理債権の残高に依存しております。令和元年 ９月末日時点の管理債権残高は451,790百万円であり、この
残高を積み上げることが将来のサービシングフィーの増加をもたらし、当社グループの財政状態の安定化に寄与
するものと重視しております。
（2）業績等の概要
当社グループは不動産担保ローン事業の単一セグメントです。
当中間連結会計期間における日本経済は、来年東京で開催されるオリンピック・パラリンピックによる建設需
要や消費税引上げによる一部駆け込み需要もみられ、堅調に推移いたしました。その一方で米中貿易摩擦、日韓
関係悪化等、海外景気の減速懸念による輸出減速や設備投資の慎重化、消費税引上げに伴う国内景気の落ち込み
等、懸念材料が多く先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、住宅ローンビジネスにおいて
は、上半期の新設住宅着工戸数は、前年同期比5.0％減の466,692戸（「国土交通省」が作成する令和元年10月31
日公表の「建築着工統計調査報告:令和元年9月分」P3より）となり、低金利下での各金融機関との競争激化もあ
り、当社グループの「フラット35」の取扱件数は857件と前年同期比7.4％減となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、717,870千円(前年同期比4.2％増)、営業利益は80,673千円(前年
同期比31.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は41,483千円（前年同期比69.3％増）となりました。
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（3）生産、受注及び販売の実績
当社グループは不動産担保ローン事業の単一セグメントです。
①売上実績
当中間連結会計期間の売上実績を科目区分別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
（自 平成31年4月１日
科目別 前年同期比（％）
至 令和元年9月30日）
金額（千円）
240,672 98.5
受取サービシングフィー
332,419 102.4
受取融資手数料
14,897 116.1
受取手数料
124,552 120.9
受取営業利息
5,328 143.6
その他
717,870 104.2
合計
(注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の
総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
相手先
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
独立行政法人住宅金融支援機構 253,156 36.8 249,148 34.7
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②住宅ローン融資実行実績
当中間連結会計期間の「フラット35」の融資実行件数と金額を月別に示すと、次のとおりであります。
融資実行実績 前年同期比（％）
件数（件） 金額（千円） 件数 金額
平成31年４月 131 3,066,890 78.4 79.2
令和元年５月 122 3,023,880 73.9 79.4
６月 136 3,629,540 83.4 98.2
７月 181 4,255,100 119.1 119.0
８月 120 2,764,580 78.4 78.1
９月 167 3,932,470 133.6 130.9
合計 857 20,672,460 92.6 96.2
（注）当中間連結会計期間末の融資実行累計は、34,749件／806,164,550千円であります。
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（4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比較して957,267千円減少し、11,537,070千円（前連結会
計年度12,494,338千円）となりました。総資産が減少した主な理由は、「フラット35」の実行件数が減少したこ
とにより、債権譲渡未収入金が166,165千円減少したことや、短期資金の返済を行い現預金残高が986,323千円減
少したこと等によるものです
純資産は、前連結会計年度に比較して320千円増加し、1,940,877千円となりました。以上の結果、自己資本比
率は前連結会計年度に比較して1.1ポイント増加し15.2％となりました。
②経営成績の分析
住宅ローンビジネスにおいては、新設住宅着工戸数が減少する中、低金利下での各金融機関との競争激化や借
換需要の落ち着きもあいまって、「 フラット35」の取扱件数 は 857 件と前 年同期比7.4％減となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、717,870千円（前年同期比4.2％増）、営業利益は80,673千円（前
年同期比31.2％増）、経常利益80,688千円（前年同期比31.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は41,483
千円（前年同期比69.3％増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果、資金は 77,285 千円の増加（前年同期は446,712千円の 増加 ）となりました。
これは主に独立行政法人住宅金融支援機構に対する営業未収入金の減少166,165千円と営業貸付金の増加121,368
千円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果、資金は 94,787 千円の減少(前年同期は1,249千円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得92,890千円によ るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動によるキャッシュ・フロー は968,820千円の減少（前年同期は497,960千円の減少）となりました。
これは主に短期借入金の減少996,780千円によるものであ ります。
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（5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作
成されております。この中間連結財務諸表は、当社グループの令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を表示しております。また、当中間連結会計期間に重要な会計方針の変更による影響額及び見積り
の変更はございません。
②当中間連結会計期間の経営成績の分析
住宅ローンビジネスにおいては、新設住宅着工戸数が減少する中、低金利下での各金融機関との競争激化や借
換需要の落ち着きもあいまって、「フラット35」の取扱件数は857件と前年同期比 7.4 ％減となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、 717,870 千円（前年同期比 4.2％増 ） 、営業利益は80,673千円（前
年同期比31.2％増）、経 常利益 80,688 千円（前年同期比 31.2 ％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は 41,483
千円（前年同期比 69.3 ％増）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
引き続き各金融機関との競争激化は予想されますが、住宅ローン減税の控除期間延長等、住宅取得を促す国の
政策の強化 、フラット35の制度改正により令和元年10月から住宅取得価額の上限撤廃等により取扱い対象物件の
拡大等から需要の拡大が期待されます。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、これらの現状を踏まえ、クロスセル取引の推進、中堅不動産業者との提携を拡充するとと
もに、連結子会社の不動産業者向けの中古物件買取再販ローン「希望」（有担保ローン）並びに「未来」（無担
保ローン）を積極的に推進し、案件獲得を図ってゆく方針です。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、業種は貸金業者に分類されますが、独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、住宅ロー
ンを専業に資金需要者へ円滑な融資活動を行っております。その融資金は自己資金と金融機関からの借入に依存
しております。独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関には一定の適格要件があり、その一つに資本金５
億円以上の定めがありますが、当社は1,060百万円の資本金を有しており、また取引金融機関からも潤沢な融資
枠を確保しておりますので、資本の財源及び資金の流動性においても特段の問題はありません。
また、当社の取扱う「フラット35」は、貸出日に同日付けで独立行政法人住宅金融支援機構に債権譲渡され、そ
の譲渡代金はおおよそ１～２週間後に同機構から回収されますので資金回収についても懸念はございません。
なお、上記のような財源状況の中、 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は
986,322 千円減少（前年同期は 52,497 千円減少）し、 1,397,538 千円 となりました。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努め
ております。
当業界を取り巻く環境は引き続き厳しいものと予測されますが、営業強化を積極的に推進することにより、
「フラット３５」の案件増加に努めるとともに、適切な業務の執行のため貸金業者としてのコンプライアンス態
勢を一層充実させてゆく方針です。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当社グループは不動産担保ローン事業の単一セグメントです。
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000
計 20,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和元年9月30日） （令和元年12月24日）
商品取引業協会名
（注）１
普通株式 10,600 10,600 非上場
（注）２
計 10,600 10,600 ― ―
（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
２．単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） 減額（千円） 高（千円）
（千円） （千円）
平成31年4月1日～
－ 10,600 － 1,060,000 － －
令和元年9月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田多町2-3-2 1,860 19.6
株式会社不動産総合企画
東京都千代田区富士見2-2-5 422 4.5
東京都宅建協同組合
福岡県福岡市東区馬出1-13-10 250 2.6
株式会社福岡県不動産会館
青森県弘前市大字早稲田2-2-5 40 0.4
株式会社あさひほうむ
山形県山形市木の実町11-10 40 0.4
有限会社蔵王開発
40 0.4
後藤 勉 宮城県仙台市青葉区
埼玉県朝霞市東弁財1-7-24 40 0.4
株式会社リゾン
千葉県浦安市今川1-2-1 40 0.4
株式会社清田屋不動産
東京都江戸川区中葛西1-42-19 40 0.4
株式会社丸島商事
東京都府中市宮町1-19-10 40 0.4
株式会社大内商事
東京都杉並区高円寺南4-28-15 40 0.4
三商株式会社
40 0.4
長沼 卓司 東京都中野区
東京都立川市錦町2-4-3 40 0.4
株式会社ライズウェル
東京都豊島区池袋2-53-13 40 0.4
株式会社パワープロパティ
東京都江戸川区西葛西6-22-17 40 0.4
株式会社金万
東京都新宿区北新宿1-8-21 40 0.4
秀徳株式会社
東京都清瀬市松山2-13-14 40 0.4
有限会社門原建設
東京都新宿区新宿5-8-1 40 0.4
日神不動産株式会社
東京都江戸川区西葛西6-13-7 40 0.4
山秀商事株式会社
40 0.4
三浦 隆行 東京都江戸川区
株式会社エコロジーホーム 東京都渋谷区初台1-51-5 40 0.4
株式会社サトー産業 東京都江戸川区臨海町5-2-2 40 0.4
茂木 章 東京都中野区 40 0.4
有限会社紅梅 東京都杉並区下井草5-18-15 40 0.4
スィートホーム株式会社 東京都杉並区阿佐谷北4-28-11 40 0.4
コーヨープランニング株式会社 神奈川県横浜市西区浅間町1-4-7 40 0.4
田中 淳一 神奈川県横浜市鶴見区 40 0.4
神奈川県横浜市鶴見区寺谷1-11-19 40 0.4
株式会社ツルダイ商事
40 0.4
近松 昇 岐阜県岐阜市
40 0.4
長谷川 晃弘 静岡県静岡市葵区
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令和元年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
京都府亀岡市三宅町107-7 40 0.4
株式会社亀岡ハウジング
京都府宇治市菟道藪里23 40 0.4
奥田建設工業株式会社
大阪府大阪市北区天神橋2-2-27 40 0.4
株式会社第一通産イースト
40 0.4
水田 義一 兵庫県西宮市
熊本県熊本市中央区紺屋阿弥陀寺町10 40 0.4
千里殖産株式会社
熊本県熊本市中央区呉服町3-31 40 0.4
株式会社共生住建
40 0.4
際田 俊一 熊本県熊本市西区
40 0.4
鈴木 秀彦 東京都新宿区
茨城県筑西市伊讃美1062-1 40 0.4
株式会社ニシキハウジング
40 0.4
三浦 瑛子 東京都武蔵野市
福岡県福岡市城南区荒江1-35-4 40 0.4
マツマル株式会社
40 0.4
葛西 重明 青森県弘前市
40 0.4
後藤 昭久 三重県津市
東京都新宿区西新宿6-15-1-2709 40 0.4
有限会社ハーモニー
40 0.4
松村 憲和 福井県越前市
鹿児島県出水市本町13-36 40 0.4
有限会社ザム
株式会社オフィス・Ｋ 東京都新宿区原町3-19 40 0.4
－ 4,292 45.3
計
（注）１．当社は、自己株式を1,117株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を除外して計算しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 1,117
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
権利内容に何ら制限の
普通株式 9,483
完全議決権株式（その他） 9,483 ない当社における標準
となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,600 ― ―
総株主の議決権 ― 9,483 ―
②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（%）
全宅住宅ローン株式会社 東京都千代田区
1,117 － 1,117 10.5
内神田2-16-9
計 ― 1,117 － 1,117 10.5
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30
日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）の中間財務諸表につい
て、鳳友公認会計士共同事務所の公認会計士増子文明による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
2,383,861 1,397,538
現金及び預金
3,181,254 3,015,088
営業未収入金
※２ 6,651,844 ※２ 6,773,212
営業貸付金
15,450 10,277
その他
12,232,411 11,196,118
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 210,701
157,591
建物及び構築物
8,168 9,736
機械装置及び運搬具
108,179 110,111
工具、器具及び備品
※２ 128,555
93,158
土地
△ 200,476 △ 207,076
減価償却累計額
166,620 252,029
有形固定資産合計
無形固定資産
36,966 29,526
ソフトウエア
36,966 29,526
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,610 51,898
差入保証金
5,541 6,419
繰延税金資産
1,187 1,078
その他
58,339 59,396
投資その他の資産合計
261,926 340,952
固定資産合計
12,494,338 11,537,070
資産合計
負債の部
流動負債
※１ , ※２ 10,062,020 ※１ , ※２ 9,065,240
短期借入金
※２ 3,330
－
1年内返済予定の長期借入金
43,997 35,350
未払法人税等
10,000 12,000
委託債権回収費用引当金
305,896 279,542
その他
流動負債合計 10,421,914 9,395,463
固定負債
※２ 76,120
－
長期借入金
83,400 75,700
役員退職慰労引当金
48,466 48,909
資産除去債務
131,866 200,729
固定負債合計
10,553,781 9,596,193
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,060,000 1,060,000
資本金
450 450
資本剰余金
853,943 848,012
利益剰余金
△ 149,170 △ 149,170
自己株式
1,765,224 1,759,293
株主資本合計
175,331 181,583
非支配株主持分
1,940,556 1,940,877
純資産合計
12,494,338 11,537,070
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
688,647 717,870
売上高
114,636 122,668
売上原価
574,010 595,202
売上総利益
※１ 512,560 ※１ 514,528
販売費及び一般管理費
61,450 80,673
営業利益
営業外収益
▶ 7
受取利息
51 7
その他
56 15
営業外収益合計
61,506 80,688
経常利益
特別利益
※２ 7
固定資産売却益 －
－ 7
特別利益合計
61,506 80,696
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 26,331 29,438
771 △ 877
法人税等調整額
27,102 28,560
法人税等合計
34,403 52,135
中間純利益
9,904 10,651
非支配株主に帰属する中間純利益
24,499 41,483
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
34,403 52,135
中間純利益
34,403 52,135
中間包括利益
（内訳）
24,499 41,483
親会社株主に係る中間包括利益
9,904 10,651
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,060,000 － 850,531 △ 149,170 1,761,361 162,809 1,924,171
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 47,415 △ 47,415 △ 47,415
親会社株主に帰属する中間
24,499 24,499 24,499
純利益
株主資本以外の項目の当中
5,479 5,479
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 22,915 － △ 22,915 5,479 △ 17,436
当中間期末残高 1,060,000 － 827,616 △ 149,170 1,738,446 168,288 1,906,734
当中間連結会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,060,000 450 853,943 △ 149,170 1,765,224 175,331 1,940,556
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 47,415 △ 47,415 △ 47,415
親会社株主に帰属する中間
41,483 41,483 41,483
純利益
株主資本以外の項目の当中
6,251 6,251
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － △ 5,931 － △ 5,931 6,251 320
当中間期末残高
1,060,000 450 848,012 △ 149,170 1,759,293 181,583 1,940,877
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
61,506 80,696
税金等調整前中間純利益
16,376 16,620
減価償却費
－ △ 7
固定資産売却益
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,800 △ 7,700
委託債権回収費用引当金の増減額（△は減少） △ 1,000 2,000
△ ▶ △ 7
受取利息
営業未収入金の増減額（△は増加） 1,490,567 166,165
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 981,641 △ 121,368
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,745 5,172
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 99,251 △ 26,677
448 794
その他
491,054 115,690
小計
利息の受取額 ▶ 7
△ 44,346 △ 38,412
法人税等の支払額
446,712 77,285
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 224 △ 92,890
有形固定資産の取得による支出
－ 7
有形固定資産の売却による収入
△ 1,600 △ 1,700
無形固定資産の取得による支出
－ △ 315
差入保証金の差入による支出
925 27
差入保証金の回収による収入
△ 350 82
その他
△ 1,249 △ 94,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 446,390 △ 996,780
－ 80,000
長期借入れによる収入
－ △ 548
長期借入金の返済による支出
△ 47,145 △ 47,091
配当金の支払額
△ 4,425 △ 4,400
非支配株主への配当金の支払額
△ 497,960 △ 968,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 52,497 △ 986,322
1,554,789 2,383,861
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,502,292 ※１ 1,397,538
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
全宅ファイナンス株式会社
２．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～28年
機械装置及び運搬具 ３～５年
工具、器具及び備品 ５～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(2)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中
間連結会計期間において計上すべき引当金はありません。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間連結期末要支給額を計上し
ております。
ハ 委託債権回収費用引当金
当社は独立行政法人住宅金融支援機構より住宅ローン債権の管理回収業務を受託しておりますが、延滞
債権の一部についてはその管理回収業務を株式会社住宅債権管理回収機構に委託しております。当該委
託管理回収業務費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込みを合理的に勘案して次
期以降の費用見積額を引当計上しております。
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中
間連結会計期間の費用として処理しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結
しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
当座貸越極度額の総額
29,000,000千円 30,000,000千円
借入実行残高 10,062,020 9,065,240
差引額 18,937,980 20,934,760
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
営業貸付金 4,086,530千円 4,491,710千円
建物及び構築物 － 51,605千円
土地 － 35,397千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
短期借入金 4,443,760千円 4,548,460千円
1年内返済予定の長期借入金 － 3,330千円
長期借入金 － 76,120千円
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
給料手当 216,868 千円 216,260 千円
39,950 40,600
役員報酬
21,737 23,511
租税公課
48,660 47,984
地代家賃
6,800 4,800
役員退職慰労引当金繰入額
11,027 10,926
退職給付費用
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
－
機械装置及び運搬具 7千円
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成30年４月1日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
10,600
普通株式 － － 10,600
10,600
合計 － － 10,600
自己株式
普通株式 1,117 － － 1,117
合計 1,117 － － 1,117
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
(決議）
平成30年６月22日
普通株式 47,415 5,000 平成30年3月31日 平成30年6月27日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 平成31年４月1日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,600 － － 10,600
10,600
合計 － － 10,600
自己株式
普通株式 1,117 － － 1,117
合計 1,117 － － 1,117
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
(決議）
令和元年６月21日
普通株式 47,415 5,000 平成31年3月31日 令和元年6月27日
定時株主総会
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 1,502,292千円 1,397,538千円
現金及び現金同等物 1,502,292千円 1,397,538千円
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次 のとおりであ
ります。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額(千円）
（千円）
2,383,861 2,383,861 -
(1)現金及び預金
3,181,254 3,181,254 -
(2)営業未収入金
6,651,844 6,653,962 2,117
(3)営業貸付金
51,610 50,515 △1,094
(4)差入保証金
資産計 12,268,571 12,269,593 1,022
10,062,020 10,062,020 -
(1)短期借入金
43,997 43,997 -
(2)未払法人税等
負債計 10,106,017 10,106,017 -
当中間連結会計期間（令和元年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額(千円）
（千円）
1,397,538 1,397,538 －
(1)現金及び預金
3,015,088 3,015,088 －
(2)営業未収入金
6,773,212 6,775,558 2,345
(3)営業貸付金
51,898 51,719 △178
(4)差入保証金
資産計 11,237,738 11,239,905 2,166
9,065,240 9,065,240 －
(1)短期借入金
(2)1年内返済予定の長
3,330 3,330 －
期 借入金
35,350 35,350 －
(3)未払法人税等
76,120 76,120 －
(4)長期借入金
負債計 9,180,041 9,180,041 －
（注）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)営業貸付金
元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
(4)差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
負 債
(1)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(2)1年以内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和元年９月30日）
期首残高 47,598千円 48,466 千円
時の経過による調整額 868 442
中間期末（期末）残高 48,466 48,909
（賃貸等不動産関係）
当社の連結子会社では、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。当中間連結会計期間に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,781千円(賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価に計上）であ
ります。
また、当該賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、
次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日
（自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日）
至 令和元年９月30日）
連結貸借対照表計上額
66,933 66,297
期首残高
△635
期中増減額 86,685
66,297 152,982
期末残高
63,628
中間期末（期末）時価 153,045
(注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した
金額であります。
２． 中間期末（期末）の 時価は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標
等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループは、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社グループは、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
独立行政法人住宅金融支援機構 253,156 不動産担保ローン事業
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
独立行政法人住宅金融支援機構 249,148 不動産担保ローン事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 186,146.23円 185,520.77円
１株当たりの中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 2,583.47円 4,374.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） 24,499 41,483
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
24,499 41,483
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,483 9,483
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
2,032,425 1,065,368
現金及び預金
3,181,213 3,015,049
営業未収入金
※２ 3,564,040 ※２ 3,099,190
営業貸付金
700,000 700,000
関係会社短期貸付金
12,179 5,533
その他
9,489,857 7,885,142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
103,120 103,120
建物
8,168 9,736
車両運搬具
99,488 99,738
工具、器具及び備品
△ 171,800 △ 176,049
減価償却累計額
38,976 36,545
有形固定資産合計
無形固定資産
27,533 20,231
ソフトウエア
27,533 20,231
無形固定資産合計
投資その他の資産
152,000 152,000
関係会社株式
18,994 18,994
関係会社長期貸付金
4,732 5,091
繰延税金資産
41,687 40,263
差入保証金
441 358
その他
217,856 216,708
投資その他の資産合計
284,366 273,486
固定資産合計
9,774,224 8,158,628
資産合計
負債の部
流動負債
※１ , ※２ 7,786,670 ※１ , ※２ 6,225,140
短期借入金
25,379 18,671
未払法人税等
委託債権回収費用引当金 10,000 12,000
251,491 228,467
その他
8,073,540 6,484,278
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金 50,500 40,600
36,161 36,483
資産除去債務
86,661 77,083
固定負債合計
負債合計 8,160,202 6,561,362
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,060,000 1,060,000
資本金
利益剰余金
63,711 68,452
利益準備金
その他利益剰余金
639,481 617,982
繰越利益剰余金
703,192 686,435
利益剰余金合計
△ 149,170 △ 149,170
自己株式
1,614,022 1,597,265
株主資本合計
1,614,022 1,597,265
純資産合計
9,774,224 8,158,628
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
584,567 577,703
売上高
138,047 127,619
売上原価
446,520 450,083
売上総利益
427,537 424,306
販売費及び一般管理費
18,983 25,777
営業利益
※１ 9,434 ※１ 18,963
営業外収益
28,417 44,741
経常利益
特別利益
- 7
固定資産売却益
- 7
特別利益合計
28,417 44,749
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 12,655 14,450
673 △ 359
法人税等調整額
13,328 14,091
法人税等合計
15,088 30,658
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,060,000 58,969 664,059 723,029 △ 149,170 1,633,859 1,633,859
当中間期変動額
利益準備金の積立
4,741 △ 4,741 － － －
剰余金の配当 △ 47,415 △ 47,415 △ 47,415 △ 47,415
中間純利益 15,088 15,088 15,088 15,088
当中間期変動額合計
－ 4,741 △ 37,068 △ 32,326 － △ 32,326 △ 32,326
当中間期末残高 1,060,000 63,711 626,991 690,702 △ 149,170 1,601,532 1,601,532
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,060,000 63,711 639,481 703,192 △ 149,170 1,614,022 1,614,022
当中間期変動額
利益準備金の積立 4,741 △ 4,741 － － －
剰余金の配当 △ 47,415 △ 47,415 △ 47,415 △ 47,415
中間純利益 30,658 30,658 30,658 30,658
当中間期変動額合計
- 4,741 △ 21,498 △ 16,756 - △ 16,756 △ 16,756
当中間期末残高 1,060,000 68,452 617,982 686,435 △ 149,170 1,597,265 1,597,265
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～15年
車両運搬具 ３～５年
工具、器具及び備品 ５～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間会計
期間において計上すべき引当金はありません。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間期末要支給額を計上しており
ます。
(3)委託債権回収費用引当金
当社は独立行政法人住宅金融支援機構より住宅ローン債権の管理回収業務を受託しておりますが、延滞債
権の一部についてはその管理回収業務を株式会社住宅債権管理回収機構に委託しております。当該委託管理
回収業務費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込みを合理的に勘案して次期以降の費
用見積額を引当計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間
会計期間の費用として処理しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
当座貸越極度額の総額 24,000,000千円 24,000,000千円
借入実行残高 7,786,670 6,225,140
差引額 16,213,330 17,774,860
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
営業貸付金 1,725,980千円 1,479,610千円
担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
短期借入金 2,244,510千円 1,729,160千円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
受取利息 1,807千円 11,356千円
受取配当金 7,575 7,600
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
有形固定資産 5,162千円 5,129千円
無形固定資産 8,149 7,301
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（有価証券関係）
前事業年度 (平成31年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式152,000千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（令和元年9月30日）
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式152,000千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第15期）（ 自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）令和元年６月24日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月20日
全宅住宅ローン株式会社
取締役会 御中
鳳友公認会計士共同事務所
公認会計士 増子 文明 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている全宅住
宅ローン株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成31年４月１日
から令和元年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、私に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重
要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を
実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、全宅住宅ローン株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月20日
全宅住宅ローン株式会社
取締役会 御中
鳳友公認会計士共同事務所
公認会計士 増子 文明 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている全宅住
宅ローン株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第16期事業年度の中間会計期間（平成31年４月１日か
ら令和元年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、全宅
住宅ローン株式会社の令和元年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成31年４月１日から
令和元年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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