株式会社ライオン事務器 有価証券報告書 第119期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第119期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
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| 提出者 | 株式会社ライオン事務器 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ライオン事務器(E02604)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月25日
【事業年度】 第119期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ライオン事務器
【英訳名】 LION OFFICE PRODUCTS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 俊 泰
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市長田中３丁目５番44号
【電話番号】 06(6747)5681番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 茶 谷 英 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区東中野２丁目６番11号
【電話番号】 03(3369)1111番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 茶 谷 英 二
【縦覧に供する場所】 株式会社ライオン事務器本社
(東京都中野区東中野２丁目６番11号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2016年３月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (百万円) 29,271 13,508 32,062 31,983 33,028
経常利益 (百万円) 458 95 715 618 815
親会社株主に帰属する
(百万円) 342 241 642 490 655
当期純利益
包括利益 (百万円) 360 199 697 496 627
純資産額 (百万円) 5,261 5,461 6,158 6,655 7,283
総資産額 (百万円) 20,403 19,241 20,559 19,423 20,743
１株当たり純資産額 (円) 175.51 182.22 205.58 222.15 243.20
１株当たり
(円) 11.48 8.09 21.50 16.41 21.95
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 25.7 28.3 29.9 34.2 35.0
自己資本利益率 (％) 6.8 4.5 11.1 7.7 9.4
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 163 586 3,050 △ 1,441 1,317
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 280 59 △ 16 △ 111 △ 230
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 362 557 △ 1,210 187 △ 997
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,386 3,554 5,401 4,034 4,110
の期末残高
476 479 494 490 505
従業員数 (名)
( 117 ) ( 113 ) ( 119 ) ( 114 ) ( 117 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 提出会社株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。
４ 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。
５ 2016年６月29日開催の第115期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更しました。
従って、第116期は2016年４月１日から2016年９月30日の６ヶ月間となっております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2016年３月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (百万円) 28,182 13,197 31,510 31,280 32,188
経常利益 (百万円) 323 84 571 544 689
当期純利益 (百万円) 228 248 533 442 645
資本金 (百万円) 2,677 2,677 2,677 2,677 2,677
発行済株式総数 (千株) 29,900 29,900 29,900 29,900 29,900
純資産額 (百万円) 4,976 5,228 5,772 6,216 6,853
総資産額 (百万円) 18,745 17,567 18,727 17,627 18,868
１株当たり純資産額 (円) 166.59 175.01 193.24 208.10 229.44
１株当たり配当額 (円)
― ― ― ― ―
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり
(円) 7.65 8.33 17.87 14.82 21.61
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 26.6 29.8 30.8 35.3 36.3
自己資本利益率 (％) 4.7 4.9 9.7 7.4 9.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
348 358 365 372 380
従業員数 (名)
( 67 ) ( 68 ) ( 69 ) ( 60 ) ( 62 )
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標： ) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
― ― ― ― ―
最高株価 (円)
― ― ― ― ―
最低株価 (円)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 提出会社株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。
４ 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。
５ 2016年６月29日開催の第115期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更しました。
従って、第116期は2016年４月１日から2016年９月30日の６ヶ月間となっております。
６ 提出会社株式は、非上場のため、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、記載してお
りません。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1792年 ・創業 初代福井小八郎が今津屋の商号のもとに大阪における唯一の筆墨商を創めた。
1921年 ・資本金100万円を以て株式会社福井商店を設立。
1953年11月 ・大阪市東区(現・中央区)平野町２丁目に本社社屋新築。
1956年12月 ・商号を福井商事株式会社と改める。
1961年６月 ・平野工場を分離独立、福井工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)として設立。
ペン先の製造を開始。
1964年12月 ・ライオンファイリング株式会社(現ライオンファイル株式会社)を設立。フラットファイル(紙製
ファイル)の製造を開始。
1971年３月 ・東大阪市の大阪紙文具流通センターに大阪店(現ライオン東大阪ビル)を開設。
1972年１月 ・アメリカ・カリフォルニア州にLION OFFICE PRODUCTS, INC.(連結子会社)を設立。
６月 ・ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を設立。 首都圏の配送
を行う。
1973年12月 ・株式会社三和製作所(現株式会社サンワブロードビジネス・連結子会社)をナンバリング、チェック
ライターの生産のための子会社とする。
1974年８月 ・大阪ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を近畿圏の配送のた
めの子会社とする。
1980年10月 ・商号を株式会社ライオン事務器と改める。
1981年６月 ・福井商事株式会社(連結子会社)を設立。子会社及び主要仕入先へ部材の供給を開始。
1986年２月 ・太陽工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)をスチール書庫、ロッカーの生産のた
めの子会社とする。
1989年４月 ・埼玉県大利根町に大利根物流センターを開設。
1991年８月 ・東京都中野区にライオン新宿ビル(プレゼンテーションセンター)(現本社ビル)を開設。
1997年10月 ・台湾の台北市に福獅事務機器股份有限公司(連結子会社)を設立。
1999年４月 ・中国の上海市に福獅 公用品貿易有限公司(連結子会社)を設立。
2001年６月 ・本社機能を東京都中野区本社ビルに移転。
10月 ・大阪市港区に関西商品センターを開設。
2004年12月 ・東京都中央区のライオン小伝馬町ビルを閉鎖。
東京本店を賃貸オフィス（現日本橋オフィス）に移転。
2005年１月 ・株式会社マキシネットを設立。総務、経理関係業務の受託事業を開始。
2005年４月 ・福井工業株式会社と太陽工業株式会社が合併し、株式会社サンライテックとなる。
2006年10月 ・西日本の物流拠点滋賀センター（滋賀県東近江市）を開設。
2008年５月 ・株式会社大塚商会を第三者割当先とする増資。
株式会社大塚商会と資本業務提携。
2009年３月 ・株式会社大塚商会の配送センター全国５拠点に事務用品の物流アウトソーシングを行い、関西商品
センターを閉鎖。
2010年７月 ・ライオン運送株式会社と株式会社ライオンロジスティクスの合併。
（存続会社：ライオン運送株式会社、合併と同時に株式会社ライオンロジスティクスに社名変更）
2014年１月 ・東京都新宿区に西新宿オフィスを開設。
・連結子会社であったライオンファイル株式会社を、保有株式の売却により連結子会社から除外。
2016年12月 ・連結子会社であった株式会社マキシネットを、清算結了により連結子会社から除外。
2019年３月 ・連結子会社であった福井商事株式会社を、清算結了により連結子会社から除外。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、提出会社と子会社６社で構成され、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売を主な事業
の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門の関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、単
一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。また、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の分類は当
社グループ内の主要取扱品目別によるものであります。
〈販売部門及び生産部門〉
事務用品……… 当分類については、ファイル、フォルダー、パンチ、ステープラ、ナンバリング、テープ
カッター、デスクマット、各種クリップ、定規、各種ピン、ＩＴ収納用品等を取り扱い販
売いたしております。その中で、ナンバリング、サムロック、パソコン持出し防止ロック
等を当社グループで製造しております。
〈主な関係会社〉
㈱サンワブロードビジネス
また、海外への事務用品の販売と提出会社が国内で販売する事務用品を海外から調達して
おります。
〈主な関係会社〉
LION OFFICE PRODUCTS, INC.
福獅事務機器股 份 有限公司
福獅 公用品貿易有限公司
オフィス家具… 当分類については、デスク、イス、書庫、ロッカー、金庫、会議用テーブル、カウン
ター、間仕切、応接用品、ベッド等福祉用品、学校用机・イス等学校用品、ＩＴデスク・
イス等、事務用備品に類する商品を取り扱い販売いたしております。その中で、スチール
製書庫、ロッカー及び会議用テーブルを当社グループで製造しております。
〈主な関係会社〉
㈱サンライテック
㈱サンワブロードビジネス
ＩＴ機器……… 当分類については、パーソナルコンピュータ、プリンター他周辺機器、ソフトウエア、
シュレッダー、プロジェクター等を提出会社が主に教育関係の市場へ販売しております。
〈物流部門〉
当社グループの取扱商品の国内における配送・保管業務を行っております。
〈主な関係会社〉
㈱ライオンロジスティクス
以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
議決権の
又は 主要な事業
所有[被所
名称 住所 関係内容
有]割合
出資金 の内容
(％)
(百万円)
(連結子会社)
当社グループの会議テーブル・ロッ
生産部門
カー等を製造しております。
㈱サンライテック 兵庫県相生市 78 (事務用品・ 100
債務保証 239百万円
オフィス家具)
役員の兼任 1名
当社グループのナンバリング製造及び
生産部門
国内でのオフィス家具等の販売を行っ
㈱サンワブロード
横浜市港南区 25 (事務用品) 63.4
ビジネス
ております。
販売部門
役員の兼任 2名
アメリカでの事務用品の販売及び調達
米国 千米ドル
LION OFFICE
カリフォルニア州 100 販売部門 100 を行っております。
PRODUCTS,INC.
ガーデナ市
役員の兼任 1名
台湾での事務用品、オフィス家具の販
千NTドル
福獅事務機器 台湾
売及び調達を行っております。
5,000 販売部門 99.8
股份有限公司 台北市大同區
役員の兼任 3名
当社グループの商品の配送・保管を
㈱ライオン
行っております。
東京都中野区 12 物流部門 100
ロジスティクス
役員の兼任 3名
中国での事務用品、オフィス家具の販
千米ドル
福獅 公用品 中国
200 販売部門 100 売及び調達を行っております。
貿易有限公司 上海市
役員の兼任 2名
(その他の関係会社)
提出会社より事務用品及びオフィス家
具等を販売しており、提出会社が国内
㈱大塚商会 で販売するＩＴ機器等を調達しており
東京都千代田区 10,374 情報・通信業 [40.5]
(注) ３
ます。
役員の兼任 2名
(注) １ 「主要な事業の内容」について、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しており
ます。
２ 上記の子会社は特定子会社に該当致しません。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
事業部門の名称 従業員数(名)
( 62)
販売部門 403
( 9)
生産部門 49
( 46)
物流部門 53
合計 505 (117)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。
３ 販売部門には提出会社の管理部門の人員を含めて記載しております。
４ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
( 62)
380 42.5 15.4 4,732,434
事業部門の名称 従業員数(名)
( 62)
販売部門 380
( 62)
合計 380
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社には労働組合はありません。
連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〔経営方針〕
当社グループは、社是にある「事務の合理化と能率向上に資するオフィスの環境づくり」の精神に則り、企業の繁
栄と社会の福祉に貢献すべく、グループ連携による「製造」と「販売」の強化に取り組んでまいります。
長期的・継続的な顧客との信頼関係の維持ならびに新規顧客の獲得、一人当たりの生産性の向上に努めることで、
安定的に成長する経営を目指します。
〔経営環境及び対処すべき課題〕
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響を受け、先行きを懸念する声が聞かれるものの、当社
グループの属する業界においてはオフィスビルの建設ラッシュ、オリンピック関連への設備投資等「建設」、「不動
産」などが依然好調に推移しており、それに伴い、オフィス投資にもつながっております。また、深刻な人手不足に
因る省力化、ＩＴ化の流れや「2020年問題（蛍光灯生産終了、水銀灯製造禁止」）をキーとしたＬＥＤ・省エネビジ
ネス等、当社グループを取り巻く環境は依然追い風の環境下にあります。
企業価値の向上を目指すべく下記を直面する課題として認識し対処してまいります。
(1) 売上拡大と安定した収益基盤の確立
株式会社大塚商会との連携強化、大企業取引の拡大、優良販売店との取引ボリューム拡大に向け提案内容の充実化
をはかり、一口座あたりの売上拡大をはかってまいります。また「ナビリオン」等のストックビジネスを拡大し安定
した収益基盤の確立に努めてまいります。
(2) 持続的な成長に向けた構造改革と実行力の追求
企業価値向上に資する体質・構造改善をはかるため、販売店事業部を東西の事業部に分割し、地域に応じた施策を
展開するとともに自主性を持たせた運営を実施することで、営業力の機動性を強化いたします。また、予算達成およ
び取引先ごとのシェアアップを狙い、商品郡別の営業支援部隊を新たに設置し側面からの営業支援を行ってまいりま
す。
(3) コーポレート・ガバナンスの強化
内部管理体制（予算実績管理、与信・債権管理、コンプライアンス、リスク管理等）や関係会社管理等のコーポ
レート・ガバナンスを一層強化してまいります。また、社員のＩＴ武装化や情報システムの刷新を企図し組織体制も
一層の向上をはかってまいります。
(4) 社員の処遇向上と働き方改革
人事制度の刷新、社員コミュニケーションの向上をはかり、働きがいのある職場環境の整備に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には下記のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動による設備投資、公共投資等の変化によ
り、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場競争
当社グループの市場は、激しい競争の状況であり、特に価格面において必ずしも優位性を維持できない場合があ
り、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料及び商品仕入の価格
当社グループの主な生産及び仕入商品に使用している原材料は、紙、樹脂、鋼板等であります。これらは、当社
グループまたは商品仕入先が国内外から購入しております。急激な原材料の高騰、原油価格の高騰、為替の変動等
により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品、商品及びサービスについて
当社グループの製品及び商品については、ＪＩＳ規格や業界規格及び社内基準に基づき品質管理を行っておりま
す。しかしながら、当社グループが提供する製品、商品及びサービスにおいて、不測の事象やクレーム及びリコー
ルが発生する可能性があります。製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える
保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 債権管理について
当社グループの売上高は、提出会社がその大部分を担っております。売掛債権の保全・回収管理の強化ならびに
従業員への債権管理の教育と債権保全への厳しい指導を行っておりますが、不測の事態が生じた場合には、売掛債
権の回収に支障を来し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティー及び個人情報保護
当社グループは、事業における機密情報、顧客情報や個人情報を保有しております。これらの情報の取扱いに関
する規定を基に管理しております。また、提出会社において、ＪＩＳ Ｑ １５００１に準拠した個人情報保護シス
テム及び体制を構築して、「プライバシーマーク」を取得して運用しております。しかしながら、当社グループの
想定を超える情報攻撃や不測の事態が生じた場合は、当社グループのブランドと信用の低下を招くとともに、当社
グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等
当社グループの事業所、生産工場及び物流倉庫は国内各地に展開し、防災対策を講じておりますが、予想を超え
る災害が発生した場合には、生産、販売及び物流に大きな被害が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(8) 法令遵守・公的規則について
当社グループは、事業に必要な許認可等を受けております。また、公正取引、消費者保護、環境関連、労務、会
計基準等の法規則を受けております。当社グループは、法令を遵守し、社会倫理にしたがって企業活動を行うため
コンプライアンス体制と規程を構築してその遵守に努めております。しかしながら、これらの法規制を遵守できな
かった場合には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響、人手不足、原材料価格、運送費の上昇によるコスト
増、台風、地震による自然災害もあり景気の先行きは不透明な状況にあります。一方、当社グループの属する業界に
おいてはオフィスビルの建設ラッシュ、オリンピック関連への設備投資等「建設」、「不動産」などが依然好調に推
移しております。また、深刻な人手不足に因る省力化、ＩＴ化の流れや「2020年問題（蛍光灯生産終了、水銀灯製造
禁止）」をキーにしたＬＥＤ・省エネビジネス等、当社グループを取り巻く環境は依然追い風の環境下にあります。
当連結会計年度も什器・備品を多数ラインナップし、特に７月に発売したオフィスチェアー＜ＲＩＤＥ＞（ライ
ド）は短期間に販売成果がでるなど、新製品の拡充を図りました。また、2020年問題を背景にＬＥＤ・省エネ関連ビ
ジネスは相応の手応えを得ることができました。
当社グループは「売上拡大と安定した収益基盤の確立」、「持続的な成長に向けた構造改革と実行力の追求」、
「コーポレート・ガバナンスの強化」、「社員の処遇向上と働き方改革」を基本方針に掲げ、組織の機能強化を図っ
てまいります。企業価値向上のために着手すべき課題も明確化させ、ひとつひとつ生産効率を考慮し取り組んでいる
状況であります。
結果、当連結会計年度の売上高は330億28百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益は７億44百万円（前年同期比
38.8%増）、経常利益は８億15百万円（前年同期比31.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億55百万円（前
年同期比33.7%増）となりました。
当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。
［事務用品］
事務用品におきましては、嗜好をこらしたアレンジやコレクション（収集）用途といった個人需要の高まりに対応
した商品開発を行いました。アクティブなビジネスシーンに対応し書類の持ち歩きにフォーカスした新商品「ビジカ
ル」、夢工房プロジェクトによる新商品「マスキングエイド」を販売しました。その結果、売上高は40億８百万円
（前年同期比5.5%減）となりました。
［オフィス家具］
オフィス家具におきましては、「働き方改革」の浸透、健康志向とワークスタイルの変化の機運が高まる中、負担
の少ない正しい姿勢をサポートするオフィスチェアー「ライド」、気分や用途に合わせて最適な空間を創出するテー
ブル「アクティノ」、ソファー「トーノ」を発売いたしました。また、ＬＥＤ照明・省エネエアコン等のソリュー
ション分野も積極的な営業展開を行い、売上高は182億21百万円（前年同期比4.2%増）となりました。
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［ＩＴ機器］
ＩＴ機器におきましては、文教市場向けに販売を展開しておりますタブレット充電収納保管庫をベースとし、周辺
機器の販売も好調に推移いたしました。また、「働き方改革」をコンセプトとした事務処理の合理化を推進する事務
機器、会議やミーティングをスマートに進めるＩＴ系ツールの提案を推進いたしました。その結果、売上高は105億
57百万円（前年同期比5.1%増）となりました。
［物流］
物流におきましては、以前からの深刻な問題であるドライバー不足、トラック不足に加え、ネット販売による小口
配送の増加、即日配達・再配達等の過剰サービス、積載量低下による非効率配送等の問題を抱え、ますます環境は厳
しいものとなっております。その中で当社においては配車システムの導入・テスト運用を開始し、配送効率・積載効
率を高める努力をいたしました。その結果、売上高は２億41百万円（前年同期比16.0%増）となりました。
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（財政状態）
a.資産の部
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ13億19百万円増加（前連結会計年度末比
6.8%増）し、207億43百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加８億87百万円、た
な卸資産の増加２億16百万円、土地の減少１億78百万円であります。
b.負債の部
当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ６億90百万円増加（前連結会計年度末
比5.4%増）し、134億59百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の増加11億82百万円、
短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の減少６億21百万円、長期借入金の減少３億11百万円であ
ります。
なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。
この結果、有利子負債（割引手形除く）につきましては、前連結会計年度末と比べ10億32百万円減少（前
連結会計年度末比38.4%減）し、16億55百万円となりました。
c.純資産の部
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ6億28百万円増加（前連結会計年度末比
9.4%増）し72億83百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上６億55
百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の34.2%から35.0%に上昇し、１株当た
り純資産額は、前連結会計年度末に比べ21円５銭増加し、243円20銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、41億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に獲得した資金は13億17百万円となりました。これは主として、仕入債務の増加額11億84百万
円、税金等調整前当期純利益６億36百万円、減価償却費２億42百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額８億90
百万円、たな卸資産の増加額２億17百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に使用した資金は２億30百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出２億
円、定期預金の預入による支出52百万円の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入53百万円の増加要因があっ
たことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に使用した資金は９億97百万円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出６億
21百万円、短期借入金の純減少額５億34百万円の減少要因に対し、長期借入れによる収入２億23百万円の増加要因
があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
区分
至 2019年９月30日)
生産高(百万円) 前年同期比(％)
事務用品 34 93.0
オフィス家具 717 106.8
合計 752 106.1
(注) 上記金額は製造原価にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
区分
至 2019年９月30日)
仕入高(百万円) 前年同期比(％)
事務用品 2,685 97.3
オフィス家具 13,210 104.1
ＩＴ機器 8,800 106.7
合計 24,695 104.2
(注) 上記金額は商品の仕入価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
区分
至 2019年９月30日)
販売高(百万円) 前年同期比(％)
〈販売部門〉 32,787 103.2
事務用品 4,008 94.5
オフィス家具 18,221 104.2
ＩＴ機器 10,557 105.1
〈物流部門〉 241 116.0
合計 33.028 103.3
（注）１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％） 販売高(百万円) 割合(％）
株式会社大塚商会 5,346 16.7 4,536 13.7
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の営業債権、たな卸資産、投資、収益、費
用の発生に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っておりま
す。
a.収益の認識について
当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提
供された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識
は、その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。
b.貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上してお
ります。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場
合があります。
c.たな卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく将来の時価の見積額と原価との差額相当分を陳
腐化の見積額として、評価損を計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合
追加の評価減が必要となる可能性があります。
d.投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を
所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれま
す。時価のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損
処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取
得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っ
ております。
e.繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額
を計上しております。評価性引当額の算定に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続
的な税務計画を検討しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判
断をした期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に計上金額の純額を上回る繰延税
金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上して
おります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
a.概況
当社グループの属する業界においてはオフィスビルの建設ラッシュ、オリンピック関連への設備投資等「建
設」、「不動産」などが依然好調に推移しております。また、深刻な人手不足に因る省力化、ＩＴ化の流れや
「2020年問題（蛍光灯生産終了、水銀灯製造禁止）」をキーにしたＬＥＤ・省エネビジネス等、当社グループ
を取り巻く環境は依然追い風の環境下にあります。
当社グループでは学校関連へのＩＴ商材や法人・福祉関連へのＬＥＤ・省エネビジネスの取り組みを強化し
てまいりました。一方、ストックビジネスの販売強化（ナビリオン等）、消費税増税への駆け込み需要の取り
込み等全社員が結束し、例年以上に予算達成に拘り活動してまいりました。
b.売上高
当連結会計年度は、これまで取り組んできた収益改善施策の結果がより顕著に現れました。その結果、売上
高は330億28百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
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c.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ５億32百万円増加し、256億19百万円（前年同期比2.1%
増）となり、売上原価率は、77.6%（前年同期比0.8%減）となりました。
また、販売費及び一般管理費は、経費削減に尽力した結果、66億64百万円（前年同期比4.8%増）となり、売
上高比は20.2%（前年同期比0.3%増）となりました。
d.営業外収益及び費用
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ３百万円減少し、１億45百万円（前年同期比2.1%
減）となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ７百万円増加し、75百万円（前年同期比11.4%
増）となりました。
e.特別利益及び損失
当連結会計年度の特別損失は、減損損失を計上した結果、前連結会計年度に比べ１億76百万円増加し、１億
78百万円となりました。
f.法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べ１億45百万円減少し、△17百万円（前年同期比113.6%
減）となりました。
これは、当連結会計年度の業績及び今後の見直しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法
人税等調整額を△２億１百万円計上したことによるものであります。
(財政状態の分析)
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）」に記載のと
おりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管
理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新商品の金型投資、システム
投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関
からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ステークホルダーとともに成長し続けることにより企業価値の向上を目指しております。経営
成績としては、売上高、営業利益の拡大を一つの指針と考えておりますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設
けておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、「働き方改革」を開発テーマとして、「健康経営」、「コミュニケーションの促進」、「生産性
と創造性の向上」をキーワードにした商品の開発に取り組んでおります。
近年のオフィスワークでは働く時間や働く場所の多様化が急速に進んでおります。今後も多様化するオフィスに対応
する商品開発に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は12百万円であります。
［事務用品］
事務用品におきましては、アクティブなビジネスシーンに対応し書類の持ち歩きにフォーカスした新商品「ビジカ
ル」、嗜好をこらしたアレンジやコレクション（収集）用途といった個人需要の高まりに対応すべく新商品企画プロ
ジェクト「夢工房」による新商品「マスキングエイド」を発売いたしました。
［オフィス家具］
オフィス家具におきましては、「働き方改革」の浸透、健康志向とワークスタイルの変化の機運が高まる中、負担の
少ない正しい姿勢をサポートするオフィスチェアー「ライド」、気分や用途に合わせて最適な空間を創出するテーブル
「アクティノ」、ソファー「トーノ」を発売いたしました。
［ＩＴ機器］
ＩＴ機器におきましては、文教市場向けに販売を展開していますタブレット充電収納保管庫をベースとし、周辺機器
の販売も好調に推移いたしました。また、「働き方改革」をコンセプトとした事務処理の合理化を推進する事務機器、
会議やミーティングをスマートに進めるＩＴ系ツールの提案を進めてまいりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、販売部門の充実並びに生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的
に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は１億72百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるた
め、セグメントごとの記載を省略しております。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(1) 提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 事業部門
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 リース
その他 合計
(名)
資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社ビル 販売部門及び ショールーム
397 130
351 0 14 47 811
(634) (3)
(東京都中野区) 管理部門 事務所
ライオン東大阪ビル 販売部門及び
1,615 70
事務所 81 - 12 0 1,710
(大阪府東大阪市) 管理部門 (4,953) (3)
大利根センター
972 43
物流部門 物流倉庫 274 3 - 0 1,250
(28,070) (37)
(埼玉県加須市)
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。
２ 従業員数のうち、物流部門については、国内子会社の従業員数を含めて記載しております。
３ 上記のほか、連結会社以外からの主な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
年間賃借料
事業所名 事業部門の名称 設備の内容 又はリース料 摘要
(百万円)
日本橋オフィス 販売部門 建物 12 賃借
その他事業所 販売部門 建物 71 賃借
販売部門
本社ビルほか 電子計算機他 11 リース
管理部門
販売部門
本社ビルほか 車両運搬具 163台 32 リース
管理部門
(2) 国内子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 事業部門
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
リース
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場 会議テーブル等
270 45
㈱サンライテック 生産部門 101 78 - 16 466
(26,358) (5)
(兵庫県相生市) の生産設備
(注) １ 従業員数の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。
２ 土地のうち、140百万円(9,458㎡)は、提出会社が所有しているものであります。
(3) 在外子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 事業部門
設備
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
リース
の内容
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
LION OFFICE 本社
5
販売部門 事務所 - - - - - -
(-)
PRODUCTS,INC. (米国カリフォルニア州)
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。
２ 上記のほか、連結会社以外からの主なリース設備として、以下のものがあります。
年間賃借料
事業所名 事業部門 土地の面積
会社名 設備の内容 又はリース料 摘要
(所在地) の名称 (面積㎡)
(百万円)
LION OFFICE
本社
3,092 9
販売部門 土地、建物 賃借
(米国カリフォルニア州)
PRODUCTS,INC.
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月25日) 商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 29,900,000 29,900,000 非上場・非登録
1,000株であります。
計 29,900,000 29,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2008年５月28日(注) 12,000,000 29,900,000 522 2,677 522 2,138
(注) 割当先を株式会社大塚商会とした第三者割当増資を実施し、2008年５月28日に新株式を発行し、発行済株式総
数が12,000,000株、資本金が５億22百万円及び資本準備金が５億22百万円増加しております。
（発行価格87円 資本組入額43.50円）
(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 8 ─ 116 ─ ─ 725 849 ―
(人)
所有株式数
─ 2,566 ─ 15,293 ─ ─ 11,819 29,678 222,000
(単元)
所有株式数
─ 8.6 ─ 51.5 ─ ─ 39.8 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式28,975株は「個人その他」に28単元、単元未満株式の状況に975株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋２丁目18－４ 12,000 40.17
有限会社福井文財堂 大阪府東大阪市長田中３丁目５－44 1,327 4.44
福 井 資 兵庫県西宮市 1,082 3.62
福 井 靖 千葉県船橋市 1,002 3.35
福 井 務 兵庫県西宮市 915 3.06
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 844 2.82
ライオン事務器社員持株会 東京都中野区東中野２丁目６－11 754 2.52
勝 又 祐 一 郎 静岡県裾野市 400 1.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 390 1.30
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 332 1.11
計 ― 19,049 63.77
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
28,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,650 ―
29,650,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
222,000
発行済株式総数 29,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,650 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式975株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府東大阪市長田中
28,000 ― 28,000 0.09
株式会社ライオン事務器 ３丁目５番44号
計 ― 28,000 ― 28,000 0.09
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 900 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他(－) ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 28,975 ─ 28,975 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、中間配当と期
末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の悪化に対応すべく、今まで以上にコスト意識を高め、市
場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには成長事業分野への積極的な展開を図るために有効投資して
まいりたいと考えております。
当社は「取締役会の決議により、３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨」を定款に定めており
ます。
なお、当事業年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。当事業年度に係る剰余金の配当はあり
ません。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社グループは、経営理念である「常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に
資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できること」を追求し、「常に自省、自戒し、三者共栄（造る人、売る
人、使う人）の利益をはかる」ために、これまで、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホル
ダーとの良好な信頼関係を構築してきました。今後も当社グループが培ってきた企業価値を維持し、さらに向上
させることが重要な課題と考えております。
継続して企業価値を向上するための経営体制の機能は、経営管理、計画構築及び業務執行の３つと考え、経営
環境の変化に迅速に対応できる経営体制及びグループ体制を構築しております。
提出会社におきましては執行役員制度を採用し、取締役会より委任された執行役員が経営方針に基づいた重要
な業務の執行を担って、経営戦略を遂行しております。
取締役は執行役員を含む業務執行の経営管理機能の役割と位置づけております。
② 企業統治に関する事項
a 会社の機関の内容
提出会社の「取締役会」は提出日現在、７名で構成され、業務執行等の管理・監督と会社法及び定款に定め
られた重要事項の議事と決定を行っており、月数回の「経営会議」を開催し、経営戦略に関する事項を協議決
定し、重要事項については、「取締役会」に諮り審議決議しております。「経営会議」には、必要に応じ業務
部門を代表する責任者を参加させ、業務執行の全般的統制を行っております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役３名のうち２名は社外監査役であり、「監査役会」において
監査の方針等を協議決定し、取締役会に出席して監査上の意見を述べ監査機能を強化しております。なお社外
監査役は、提出会社との間に、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役
員の状況 ② 社外役員の状況」に記載のとおり重要な利害関係を有しておりません。
グループ全体に係る事項については、必要に応じてグループ会議を招集し協議決定しております。提出会社
である親会社は、各子会社の事業内容に関係の深い部門より取締役を派遣し、各子会社の取締役会において経
営戦略の意思決定に関与し統制しております。
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b 内部統制システムの整備の状況
提出会社の内部統制システムとしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう
に遵法性と有効性・効率性を基本としております。コンプライアンス規程、リスクマネジメント規程、情報セ
キュリティー規程の社内規程を定め、グループ全体の教育と内部統制の管理を行っております。監視・監査体
制として、監査役監査と会計監査人監査を実施し、自主監査として、内部監査室監査を行っております。
c 内部監査及び監査役監査の状況
提出会社においては、社長直轄の内部監査室（人員構成２名）を設置し、内部監査規程に基づき、計画的
に当社グループの事業活動・内部統制の内部監査を実施しております。
監査役は、毎期監査計画書を策定し、取締役の職務執行状況及び会計監査を実施しております。
d リスク管理体制の整備の状況
リスク管理は、経営企画部・内部監査室が統括部門として管理・運用を行っております。各部門は、それぞ
れの部門に関するリスク管理を行い、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を報告しております。
個人情報保護管理については、ＪＩＳ Ｑ １５００１に準拠した個人情報保護管理システム及び体制を構築
し、管理・運用して、2006年９月８日に「プライバシーマーク」を取得しております。
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③ 役員報酬の内容
取締役に支払った報酬（使用人部分の給与は除く） 49百万円
(うち社外取締役に支払った報酬） (-百万円)
監査役に支払った報酬 15百万円
(うち社外監査役に支払った報酬） (3百万円)
計 65百万円
④ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査
役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができ
る旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は
記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性─名 （役員のうち女性の比率─％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年３月 株式会社大塚商会入社
2000年７月 同社ＭＲＯ事業部長
2002年３月 同社取締役就任
2003年７月 同社取締役兼上席執行役員
2006年３月 同社取締役兼常務執行役員
代表取締役社長 髙 橋 俊 泰 1950年11月７日 (注)３
2008年６月 当社取締役就任 ―
2010年３月 株式会社大塚商会取締役兼上席常務執行役員
2011年３月 同社取締役兼専務執行役員
2016年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
2018年３月 株式会社大塚商会取締役兼上席専務執行役員
就任(現任)
1983年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
2010年２月 株式会社みずほ銀行より当社へ出向
2010年６月 取締役就任
執行役員
2011年２月 経営戦略本部長
代表取締役副社長
2011年６月 常務取締役就任
経営管理 清 野 宏 1959年10月19日 (注)３
35
2012年４月 経営管理本部長
本部長
商品副本部長
2012年11月 代表取締役常務就任
商品本部長
2013年６月 代表取締役専務就任
2016年６月 代表取締役副社長就任（現任）
2018年10月 経営管理本部長（現任）
1974年４月 当社入社
2001年４月 福岡支店長
2009年10月 西日本営業部長
2010年７月 執行役員第２事業部長
2013年４月 営業本部副本部長兼第２営業部長
取締役
2014年４月 営業本部副本部長兼販売店事業部長
常務執行役員 鎌 田 龍 雄 1952年２月28日 (注)３
36
営業本部長
2014年６月 取締役就任（現任）
2016年６月 営業本部副本部長
2017年12月 営業統括
2018年１月 常務執行役員（現任）
2018年10月 営業本部長（現任）
1980年４月 当社入社
2013年４月
通販営業部長
2014年１月
オフィス事業部長
取締役
2014年７月
執行役員営業本部オフィス事業部長兼通販営
上席執行役員
島 徹 1957年９月19日 (注)３
業部長 33
マーケティング
2016年６月
営業本部長
本部長
取締役就任（現任）
2018年１月
上席執行役員（現任）
2018年10月
マーケティング本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年３月 株式会社大塚商会入社
2001年７月
同社通信システム販売促進部ＧＭ
2004年７月
同社通信システム部門長
2005年３月
同社執行役員
2013年３月
取締役
同社上席執行役員
上席執行役員
2016年６月
当社営業本部副本部長兼オフィス事業部長兼
マーケティング本部
植 野 弘 治 1954年３月２日 (注)３
―
通販営業部長
副本部長
取締役（現任）執行役員就任
オフィス
事業部長
2018年１月
上席執行役員（現任）
2018年４月
当社へ転籍
2018年10月
営業本部副本部長兼オフィス事業部長
2019年10月
マーケティング本部副部長兼オフィス事業部
長（現任）
1985年11月 当社入社
2011年10月
商品調達部長
2012年７月
執行役員商品調達部長兼物流管理部長
2013年10月
商品本部副本部長兼商品調達部長兼物流管理
部長
取締役
上席執行役員
2015年４月
商品本部副本部長兼商品調達部長兼品質管理
マーケティング本部
室長
副本部長 鈴 木 利 典 1959年５月31日 (注)３
14
2016年４月
商品本部副本部長兼商品調達物流部長兼品質
商品調達
管理室長
物流部長
品質管理室長
2016年６月
取締役就任（現任）
2017年10月
商品開発部長
2018年１月
上席執行役員（現任）
2018年10月
マーケティング本部副本部長兼商品調達物流
部長兼品質管理室長(現任)
2005年４月 株式会社船井財産コンサルタンツ（現株式会
社青山財産ネットワークス）入社
2013年６月
当社入社
取締役
2015年４月
執行役員経営管理本部副本部長兼経営企画部
上席執行役員
長兼企画戦略部長
経営管理本部
2016年７月
副本部長 茶 谷 英 二 1963年６月24日 経営管理本部副本部長兼経営企画部長兼秘書 (注)３
―
経営企画部長
室長
財務部長
2019年１月
上席執行役員（現任）経営管理本部副本部長
秘書室長
兼経営企画部長兼財務部長兼秘書室長（現
任）
2019年12月
取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
2009年10月 財務部長
2012年６月 執行役員
2012年12月 経営管理副本部長
監査役
福 田 雅 明 1957年６月８日 (注)４
29
常勤
2013年６月 取締役就任
2014年６月
経営管理本部長
2018年１月 常務執行役員
2018年12月 監査役就任（現任）
1990年２月 公認会計士登録
1990年５月 税理士登録
監査役
久 堀 好 之 1954年１月18日 (注)４
3
非常勤
1993年４月 久堀公認会計士事務所開設
2003年６月 当社監査役就任（現任）
1985年４月 株式会社大塚商会入社
1998年３月 同社経理部長
2003年７月 同社執行役員
監査役
若 松 康 博 1949年10月８日 (注)５
─
2008年３月 同社取締役兼上席執行役員
非常勤
2008年６月 当社監査役就任（現任）
2011年３月 株式会社大塚商会取締役兼常務執行役員
2017年３月 同社取締役就任（現任）
150
(注) １ 監査役久堀好之、及び監査役若松康博は社外監査役であります。
２ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の９名で構成されております。営業本部長鎌田龍雄（取締役兼任）、マーケティング本部長
島徹(取締役兼任)、マーケティング本部副本部長兼オフィス事業部長植野弘治(取締役兼任)、マーケティン
グ本部副本部長兼商品調達物流部長兼品質管理室長鈴木利典(取締役兼任)、経営管理本部副本部長兼経営企
画部長兼財務部長兼秘書室長茶谷英二（取締役兼任）、営業本部副本部長兼西日本事業部長山名則之、東日
本事業部長西沢徹、オフィス営業部長甲斐龍也、情報システム部長三島健史
３ 2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2018年９月期に係る定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役の久堀好之氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、提出会社の
取締役会及び監査役会の全回に出席し、主に公認会計士及び税理士の立場から、議案・審議等につき必要な発言を行っ
ております。また、同氏は提出日現在当社株式を３千株所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はあり
ません。社外監査役の若松康博氏は、当社との資本業務提携先であり大株主である株式会社大塚商会の取締役であり、
その取引の主要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりで
ありますが、同氏が社外監査役職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。
また、同氏は独立した視点で、専門的経験から、当社の取締役会及び監査役会に出席し、議案・審議等につき必要な発
言を行っております。
当社は社外取締役を選任しておりません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、監査役
としての高い専門性や豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を活かした監査を期待し選任しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、監査役は取締役会その他重要な会
議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務の状況の調査等を通じて監査を実施しております。また会計監査人による
監査計画を確認するとともに、会計監査人の監査の方法及び結果について意見交換するなど連携に努めております。
なお、社外監査役久堀好之氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、独立した部門である内部監査室（２名）が計画的な監査を実施し、各部門のコンプライア
ンスやリスクに関する管理状況等について、法令や社内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役へ報告
しております。
また、内部監査室は監査役及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、内部管理体制の連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 守谷 徳行
指定有限責任社員 業務執行社員 大谷 はるみ
c 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、その他 ３名
d 監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、職務執行状況、独立性、報酬の妥当性などを総合的に勘案した結果、適任と判断し選
定
したものであります。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき監査役会が解任
いたします。そのほか、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、その他の諸般の
事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、また、監査の適正性をより
高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する
議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
e 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人より品質管理、独立性、監査計画及び監査業務の執行体制などについて説
明を受け、また、監査法人の職務の執行状況等を検証し、監査は適正に実施されていると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 20 ― 17 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20 ― 17 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについ
て必要な検証を行った結果、適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしたものであります。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を保つための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加して
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
※1 4,108 ※1 4,183
現金及び預金
※5 4,863
受取手形及び売掛金 5,751
リース投資資産 123 63
※4 3,020 ※4 3,236
たな卸資産
その他 121 312
△ 1 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 12,236 13,544
固定資産
有形固定資産
※1 6,386 ※1 6,413
建物及び構築物
△ 5,439 △ 5,497
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 947 916
機械装置及び運搬具 1,286 1,306
△ 1,200 △ 1,221
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 85 84
※1 , ※2 5,217 ※1 , ※2 5,039
土地
リース資産 94 120
△ 55 △ 81
減価償却累計額
リース資産（純額） 38 38
その他
1,402 1,501
△ 1,371 △ 1,422
減価償却累計額
その他（純額） 30 78
有形固定資産合計 6,319 6,157
無形固定資産
リース資産 88 54
144 142
その他
無形固定資産合計 233 197
投資その他の資産
※1 117 ※1 100
投資有価証券
退職給付に係る資産 1 1
繰延税金資産 176 382
その他 432 453
△ 93 △ 93
貸倒引当金
投資その他の資産合計 633 843
固定資産合計 7,186 7,198
資産合計 19,423 20,743
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,800 7,982
※1 , ※3 947 ※1 , ※3 412
短期借入金
※1 538 ※1 452
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 129 94
未払金 631 619
未払法人税等 64 144
賞与引当金 175 281
257 368
その他
流動負債合計 9,544 10,355
固定負債
※1 934 ※1 623
長期借入金
リース債務 139 72
繰延税金負債 7 7
※2 674 ※2 674
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 842 849
625 876
その他
固定負債合計 3,224 3,103
負債合計 12,768 13,459
純資産の部
株主資本
資本金 2,677 2,677
資本剰余金 2,139 2,139
利益剰余金 787 1,185
△ 3 △ 3
自己株式
株主資本合計 5,599 5,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38 27
※2 1,049 ※2 1,306
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 23 △ 39
△ 28 △ 28
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,036 1,266
非支配株主持分 18 19
純資産合計 6,655 7,283
負債純資産合計 19,423 20,743
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 31,983 33,028
※2 25,086 ※2 25,619
売上原価
売上総利益 6,896 7,409
※1 , ※2 6,359 ※1 , ※2 6,664
販売費及び一般管理費
営業利益 536 744
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 3 5
受取地代家賃 112 110
31 27
その他
営業外収益合計 149 145
営業外費用
支払利息 18 12
売上割引 18 19
手形売却損 0 0
不動産賃貸原価 27 35
2 7
その他
営業外費用合計 67 75
経常利益 618 815
特別利益
投資有価証券売却益 1 -
※3 2
-
固定資産売却益
特別利益合計 3 -
特別損失
※4 1
固定資産売却損 -
※5 0 ※5 178
減損損失
特別損失合計 1 178
税金等調整前当期純利益 620 636
法人税、住民税及び事業税
106 183
21 △ 201
法人税等調整額
法人税等合計 127 △ 17
当期純利益 492 654
非支配株主に帰属する当期純利益
1 △ 1
又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 490 655
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 492 654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 11
為替換算調整勘定 △ ▶ △ 15
8 △ 0
退職給付に係る調整額
※ ▶ ※ △ 26
その他の包括利益合計
包括利益 496 627
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 494 628
非支配株主に係る包括利益 1 △ 1
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,677 2,138 296 △ 3 5,109
当期変動額
親会社株主に帰属する
490 490
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得に
0 0
よる持分の増減
土地再評価差額金の取崩 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 490 △ 0 490
当期末残高 2,677 2,139 787 △ 3 5,599
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 37 1,049 △ 19 △ 36 1,031 17 6,158
当期変動額
親会社株主に帰属する
490
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得に
0
よる持分の増減
土地再評価差額金の取崩 ―
株主資本以外の項目の
0 ― △ ▶ 8 ▶ 1 5
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 ― △ ▶ 8 ▶ 1 496
当期末残高 38 1,049 △ 23 △ 28 1,036 18 6,655
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,677 2,139 787 △ 3 5,599
当期変動額
親会社株主に帰属する
655 655
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得に
―
よる持分の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 257 △ 257
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 397 △ 0 397
当期末残高 2,677 2,139 1,185 △ 3 5,997
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 38 1,049 △ 23 △ 28 1,036 18 6,655
当期変動額
親会社株主に帰属する
655
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得に
―
よる持分の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 257
株主資本以外の項目の
△ 11 257 △ 15 △ 0 230 0 230
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11 257 △ 15 △ 0 230 0 628
当期末残高 27 1,306 △ 39 △ 28 1,266 19 7,283
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 620 636
減価償却費 216 242
減損損失 0 178
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41 105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 35 6
受取利息及び受取配当金 △ ▶ △ 6
支払利息 18 12
固定資産売却損益（△は益） △ 1 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 763 △ 890
たな卸資産の増減額（△は増加） 313 △ 217
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 0 3
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,360 1,184
未払金の増減額（△は減少） △ 125 △ 10
長期未払金の増減額（△は減少） △ 5 △ 3
△ 62 197
その他
小計 △ 1,239 1,440
利息及び配当金の受取額
5 6
利息の支払額 △ 18 △ 12
△ 188 △ 116
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,441 1,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 54 △ 52
定期預金の払戻による収入 93 53
固定資産の取得による支出 △ 144 △ 200
投資有価証券の取得による支出 △ 0 -
投資有価証券の売却による収入 7 -
長期貸付けによる支出 △ 1 △ 0
長期貸付金の回収による収入 1 1
△ 12 △ 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111 △ 230
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 894 △ 534
長期借入れによる収入 360 223
長期借入金の返済による支出 △ 995 △ 621
リース債務の返済による支出 △ 71 △ 65
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 187 △ 997
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 △ 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,367 76
現金及び現金同等物の期首残高 5,401 4,034
※ 4,034 ※ 4,110
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度まで連結子会社であった福井商事株式会社は、2019年３月８日付で清算結了したことにより連結の
範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度中に清算結了しているため、当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみ
連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LION OFFICE PRODUCTS,INC.、福獅事務機器股 份 有限公司及び福獅 公用品貿易有限公司の決算
日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、2019年６月30日現在で
実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、2019年７月１日から連結決算日2019年９月30日ま
での期間に発生した重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす先物為替予約取引について
は、振当処理を行っております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について
は、特例処理により借入金の支払利息に加減する処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対しては先物為替予約取引を、借入金の金利変動リスクに対しては金利スワッ
プ取引を、ヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
原則として、先物為替予約取引については、外貨建売掛金及び買掛金の成約高の範囲内で、また、金利スワッ
プ取引については、金利変動リスクに晒されている借入金の範囲内で行う方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を識別する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」219百万円及び「流動負
債」の「繰延税金負債」０百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」176百万円及び「固定負債」の「繰延
税金負債」７百万円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
預金 40百万円 40百万円
928 〃 803 〃
建物
土地 5,109 〃 3,325 〃
60 〃 49 〃
投資有価証券
計 6,139百万円 4,219百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
短期借入金 631百万円 74百万円
367 〃 318 〃
１年内返済予定の長期借入金
661 〃 392 〃
長期借入金
計 1,660百万円 785百万円
※２ 土地の再評価
当社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に計上しておりま
す。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税評価の方法
により算出
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
再評価を行った土地の期末における
△2,239百万円 △1,607百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
㯿ጀ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前連結会計年度11
行）と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額 3,820 百万円 4,110 百万円
借入実行残高 947 〃 402 〃
差引額 2,872 百万円 3,707 百万円
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※４ たな卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
商品及び製品 2,765 百万円 2,944 百万円
仕掛品 98 〃 123 〃
原材料及び貯蔵品 156 〃 169 〃
計 3,020 百万円 3,236 百万円
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
受取手形 96百万円 ―百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
物流費 1,514 百万円 1,621 百万円
役員従業員給料手当 2,071 〃 2,076 〃
貸倒引当金繰入額 ― 〃 0 〃
賞与引当金繰入額 170 〃 274 〃
退職給付費用 102 〃 104 〃
※２ 売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
18 百万円 12 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
建物及び構築物 2百万円 ―百万円
計 2百万円 ―百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
土地 1百万円 ―百万円
計 1百万円 ―百万円
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※５ 減損損失
当社グループは、原則として事業所を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社につ
いては、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度は、一部の連結子会社において、時価の下落した遊休資産があったため、保有する資産について
減損処理を行い、減損損失（０百万円）として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度は、提出会社において、賃貸物件の売却契約を締結することとなったことから、また、一部の連
結子会社において、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減損処理を行い、減損損失(178
百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については売却契約価額、路線価による相続税
評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、土地以外については備忘価額としております。
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
場所 用途 種類
連結子会社（兵庫県相生市） 遊休 土地
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
場所 用途 種類
提出会社（兵庫県相生市） 売却予定資産 土地
連結子会社（兵庫県相生市） 遊休 土地
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 0百万円 △16百万円
1 〃 0 〃
組替調整額
税効果調整前
1百万円 △16百万円
△0 〃 5 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 0百万円 △11百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △4百万円 △15百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 3百万円 △3百万円
組替調整額 4 〃 3 〃
退職給付に係る調整額 8百万円 △0百万円
その他の包括利益合計 4百万円 △26百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,900,000 ― ― 29,900,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,975 1,100 ― 28,075
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 1,100株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,900,000 ― ― 29,900,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,075 900 ― 28,975
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 900株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 4,108百万円 4,183百万円
預入期間が３ヶ月超及び担保に供して
△73 〃 △72 〃
いる定期預金
現金及び現金同等物 4,034百万円 4,110百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
１年以内 ― 百万円 13 百万円
１年超 3 〃 14 〃
合計 3 百万円 28 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画及び事業計画に照らして、必要な資金（主に金
融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転
資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先
企業との業務又は資本業務提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、輸入に係る予定取引により確実に
発生すると見込まれる外貨建営業債務の一部に対して先物為替予約を行っております。借入金は、主に主要設備
及び営業に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引と支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項」「（６）重要なヘッジ会計の方
法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門と経営企画部とが連携し、主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行って
おります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を利用
し、ヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ
取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、全社の資金を効率よく集中し、手許流動性を
可能な限り厚く維持することなどにより、流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち11.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
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とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(2018年９月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
4,108 4,108 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,863 4,863 ―
(3) 投資有価証券
90 90 ―
その他有価証券
資産計 9,062 9,062 ―
(4) 支払手形及び買掛金
6,800 6,800 ―
(5) 短期借入金
947 947 ―
(6) 未払金
631 631 ―
(7) 長期借入金（※）
1,473 1,476 △3
負債計 9,852 9,855 △3
デリバティブ取引 ― ― ―
(※)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
当連結会計年度(2019年９月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
4,183 4,183 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,751 5,751 ―
(3) 投資有価証券
73 73 ―
その他有価証券
資産計 10,008 10,008 ―
(4) 支払手形及び買掛金
7,982 7,982 ―
(5) 短期借入金
412 412 ―
(6) 未払金
619 619 ―
(7) 長期借入金（※） 1,075 1,076 △0
負債計 10,090 10,090 △0
デリバティブ取引 ― ― ―
(※)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払金
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算
定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており
（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に
含 め て 記 載 し て お り ま す （ 上 記 (7) 参
照)。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2018年９月30日 2019年９月30日
区分
(百万円) (百万円)
非上場株式 26 26
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,108 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,863 ― ― ―
合計 8,972 ― ― ―
当連結会計年度(2019年９月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,183 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,751 ― ― ―
合計 9,934 ― ― ―
(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
２年超
１年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
３年以内
２年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
長期借入金 538 435 353 97 46 0
当連結会計年度(2019年９月30日)
２年超
１年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
３年以内
２年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
長期借入金 452 374 132 91 24 0
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 90 34 56
その他 ― ― ―
小計 90 34 56
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 90 34 56
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 73 34 39
その他 ― ― ―
小計 73 34 39
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 73 34 39
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 7 1 ―
その他 ― ― ―
合計 7 1 ―
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― ― ―
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年９月30日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年９月30日)
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ取引 主なヘッジ
契約額 時価
一年超
(百万円) （百万円）
の方法 の種類等 対象
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 216 144 (注)
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年９月30日)
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ取引 主なヘッジ
契約額 時価
一年超
(百万円) （百万円）
の方法 の種類等 対象
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 144 72 (注)
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。また、一部の国内連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
退職給付債務の期首残高 799 754
勤務費用 45 43
利息費用 8 8
数理計算上の差異の発生額 △3 3
退職給付の支払額 △96 △51
退職給付債務の期末残高 754 757
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
非積立型制度の退職給付債務 754 757
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
754 757
純額
退職給付に係る負債 754 757
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
754 757
純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
勤務費用 45 43
利息費用 8 8
数理計算上の差異の費用処理額 ▶ 3
確定給付制度に係る退職給付費用 58 55
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
数理計算上の差異 8 △0
合計 8 △0
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
未認識数理計算上の差異 △28 △28
合計 △28 △28
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
割引率 1.1% 1.1%
予想昇給率 3.9% 3.9%
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 86 88
退職給付費用 13 19
退職給付の支払額 △9 △15
制度への拠出額 △1 △1
退職給付に係る負債の期末残高 88 91
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 28 32
年金資産 △19 △19
8 12
非積立型制度の退職給付債務 79 77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
87 90
純額
退職給付に係る負債 88 91
退職給付に係る資産 △1 △1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
87 90
純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14百万円 当連結会計年度20百万円
４ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度37百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 261百万円 253百万円
47 〃
土地再評価差額金 126 〃
59 〃
減損損失 108 〃
54 〃
賞与引当金 86 〃
繰越欠損金 187 〃 39 〃
237 〃 236 〃
その他
繰延税金資産小計 847百万円 851百万円
評価性引当額 △617 〃 △425 〃
繰延税金資産合計 229百万円 426百万円
繰延税金負債
建物圧縮積立金 △35百万円 △33百万円
その他有価証券評価差額金
△17 〃 △12 〃
△7 〃 △4 〃
その他
繰延税金負債合計 △60百万円 △50百万円
繰延税金資産純額 169百万円 375百万円
再評価に係る繰延税金負債 △674百万円 △674百万円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「土地再評価差額金」、「減損
損失」及び「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました399百万円は「土地再評価
差額金」47百万円、「減損損失」59百万円、「賞与引当金」54百万円、「その他」237百万円として組替えておりま
す。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.09〃 1.00〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.04〃 △0.06〃
住民税均等割等 3.14〃 3.03〃
評価性引当額増減 △14.13〃 △25.07〃
土地再評価差額金の取崩 ―〃 △12.39〃
子会社との税率差異 0.20〃 0.20〃
その他 △0.49〃 △0.07〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.63％ △2.74％
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
事務用品 オフィス家具 ＩＴ機器 物流 合計
外部顧客への売
4,243 17,482 10,048 208 31,983
上高
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
事務用品 オフィス家具 ＩＴ機器 物流 合計
外部顧客への売
4,008 18,221 10,557 241 33,028
上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社大塚商会 5,346 （注）
(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社大塚商会 4,536 （注）
(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
議決権等
資本金又
会社等の名
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
又は氏名
(百万円)
(％)
売掛金
商品の販売及
その他 販売（注2） 5,346 568
株式会社 東京都 （被所有）
び仕入
の関係 10,374 情報・通信業 仕入（注2） 2,787 買掛金 647
大塚商会 千代田区 直接40.47
会社 物流取引（注2） 241 313
役員の兼任
未払金
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
議決権等
資本金又
会社等の名
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
又は氏名
(百万円)
(％)
商品の販売及 売掛金
その他 販売（注2） 4,536 672
株式会社 東京都 （被所有）
び仕入
の関係 10,374 情報・通信業 仕入（注2） 3,321 買掛金 1,018
大塚商会 千代田区 直接40.47
会社 物流取引（注2） 248 159
役員の兼任
未払金
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
(1) １株当たり純資産額(円)
222.15 243.20
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 6,655 7,283
普通株式に係る純資産額(百万円) 6,636 7,264
差額の主な内容(百万円)
18 19
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株) 29,900 29,900
普通株式の自己株式数(千株) 28 28
１株当たり純資産額の算定に用いられた
29,871 29,871
普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2) １株当たり当期純利益金額(円)
16.41 21.95
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
490 655
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
490 655
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,872 29,871
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
(％)
(百万円) (百万円)
短期借入金 947 412 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 538 452 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 129 94 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
2024年 ８月
934 623 0.7
を除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のもの
2024年 ７月
139 72 ―
を除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,688 1,655 ― ―
(注) １ 平均利率は、連結会計年度末における借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 返済期限は、長期借入金及びリース債務の最終返済期日を記載しております。
４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 374 132 91 24
リース債務 33 21 14 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,451 3,615
※2 , ※5 853 ※2 860
受取手形
※2 3,941 ※2 4,792
売掛金
リース投資資産 123 63
商品 2,352 2,494
前渡金 - 215
前払費用 44 45
短期貸付金 0 -
未収入金 13 13
その他 51 45
△ 1 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 10,831 12,143
固定資産
有形固定資産
※1 841 ※1 806
建物
構築物 9 8
工具、器具及び備品 17 50
※1 5,019 ※1 4,841
土地
リース資産 28 26
5 13
その他
有形固定資産合計 5,921 5,746
無形固定資産
商標権 3 2
ソフトウエア 104 71
リース資産 88 45
電話加入権 22 22
3 34
その他
無形固定資産合計 222 176
投資その他の資産
※1 99 ※1 87
投資有価証券
関係会社株式 198 168
出資金 37 37
関係会社出資金 24 24
破産更生債権等 93 90
長期前払費用 10 10
敷金 31 32
差入保証金 74 74
繰延税金資産 167 361
その他 8 8
△ 93 △ 93
貸倒引当金
投資その他の資産合計 651 800
固定資産合計 6,795 6,724
資産合計 17,627 18,868
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 2,523 ※2 2,756
支払手形
※2 4,155 ※2 5,121
買掛金
※1 , ※4 700 ※4 -
短期借入金
※1 306 ※1 236
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 122 86
※2 505 ※2 518
未払金
未払費用 28 44
未払法人税等 58 115
未払消費税等 58 5
前受金 208 325
預り金 36 36
賞与引当金 166 269
その他 0 0
流動負債合計 8,872 9,517
固定負債
※1 425 ※1 188
長期借入金
リース債務 127 54
長期未払金 11 8
再評価に係る繰延税金負債 652 652
退職給付引当金 725 729
長期預り保証金 198 191
396 670
その他
固定負債合計 2,538 2,496
負債合計 11,410 12,014
純資産の部
株主資本
資本金 2,677 2,677
資本剰余金
2,138 2,138
資本準備金
資本剰余金合計 2,138 2,138
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 81 76
別途積立金 100 100
197 590
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 579 967
自己株式 △ 3 △ 3
株主資本合計 5,391 5,779
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 31 22
793 1,051
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 824 1,073
純資産合計 6,216 6,853
負債純資産合計 17,627 18,868
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※3 31,280 ※3 32,188
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 2,684 2,352
※3 24,771 ※3 25,705
当期商品仕入高
合計 27,456 28,057
※2 13 ※2 19
他勘定振替高
2,352 2,494
商品期末たな卸高
売上原価合計 25,090 25,543
売上総利益 6,190 6,644
※1 , ※3 5,742 ※1 , ※3 6,037
販売費及び一般管理費
営業利益 448 607
営業外収益
※3 0 ※3 0
受取利息
受取配当金 6 7
※3 125 ※3 122
受取地代家賃
※3 22 ※3 15
その他
営業外収益合計 154 146
営業外費用
支払利息 10 5
売上割引 18 19
不動産賃貸原価 27 36
0 3
その他
営業外費用合計 57 64
経常利益 544 689
特別利益
固定資産売却益 2 -
- 88
関係会社清算益
特別利益合計 2 88
特別損失
減損損失 - 177
1 -
固定資産売却損
特別損失合計 1 177
税引前当期純利益 546 600
法人税、住民税及び事業税
90 144
法人税等調整額 13 △ 189
法人税等合計 103 △ 44
当期純利益 442 645
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,677 2,138 2,138 200 86 100 △ 250 136
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 △ 5 5 ―
当期純利益 442 442
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 5 ― 447 442
当期末残高 2,677 2,138 2,138 200 81 100 197 579
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3 4,949 30 793 823 5,772
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 ― ―
当期純利益 442 442
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 ― ―
株主資本以外の項目の
0 ― 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 442 0 ― 0 443
当期末残高 △ 3 5,391 31 793 824 6,216
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当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,677 2,138 2,138 200 81 100 197 579
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 △ ▶ ▶ ―
当期純利益 645 645
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩 △ 257 △ 257
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ ▶ ― 392 388
当期末残高 2,677 2,138 2,138 200 76 100 590 967
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3 5,391 31 793 824 6,216
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 ― ―
当期純利益 645 645
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 257 △ 257
株主資本以外の項目の
△ 8 257 249 249
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 387 △ 8 257 249 637
当期末残高 △ 3 5,779 22 1,051 1,073 6,853
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
（3）たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす先物為替予約取引について
は、振当処理を行っております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、
特例処理により借入金の支払利息に加減する処理を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
(3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」207百万円及び「固定負債」の「繰
延税金負債」39百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」167百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
建物 835百万円 703百万円
4,910 〃 3,127 〃
土地
60 〃 49 〃
投資有価証券
計 5,806百万円 3,879百万円
（２）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
短期借入金 600百万円 ―百万円
280 〃 226 〃
１年内返済予定の長期借入金
405 〃 178 〃
長期借入金
子会社の１年内返済予定の長期借
65 〃 60 〃
入金
220 〃 160 〃
子会社の長期借入金
計 1,570百万円 625百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
短期金銭債権 608 百万円 714 百万円
短期金銭債務 1,425 〃 1,676 〃
３ 保証債務
金融機関借入等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
保証先
株式会社サンライテック 314百万円 239百万円
※４ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前事業年度６行）と当座貸越契約を締結して
おります。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
当座貸越限度額 2,950百万円 2,950百万円
700 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 2,250百万円 2,950百万円
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
受取手形 96百万円 ―百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
荷造及び運搬費 1,400 百万円 1,491 百万円
従業員給料手当 1,695 〃 1,707 〃
賞与引当金繰入額 166 〃 269 〃
退職給付費用 94 〃 92 〃
減価償却費 174 〃 192 〃
おおよその割合
70.6 ％ 74.4 ％
販売費
29.4 〃 25.6 〃
一般管理費
※２ 他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売費及び一般管理費 13百万円 19百万円
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,578百万円 4,744百万円
4,743 〃 5,324 〃
仕入高
その他の営業取引高 1,681 〃 1,744 〃
15 〃 15 〃
営業取引以外の取引高
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
子会社株式 198 168
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金 222 百万円 223 百万円
関係会社株式評価損 134 〃 134 〃
土地再評価差額金 47 〃 126 〃
減損損失 42 〃 96 〃
賞与引当金 51 〃 82 〃
繰越欠損金 139 〃 21 〃
206 〃 204 〃
その他
繰延税金資産小計 843 百万円 889 百万円
評価性引当額 △625 百万円 △484 百万円
繰延税金資産合計
217 百万円 405 百万円
繰延税金負債
建物圧縮積立金 △35 百万円 △33 百万円
△13 〃 △10 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △49 百万円 △43 百万円
繰延税金資産純額 167 百万円 361 百万円
再評価に係る繰延税金負債
△652 百万円 △652 百万円
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「土地再評価差額金」、「減損損
失」及び「賞与引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました347百万円は、「土地再評価
差額金」47百万円、「減損損失」42百万円、「賞与引当金」51百万円、「その他」206百万円として組替えており
ます。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.17〃 1.03〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.20〃 △4.68〃
住民税均等割等 3.38〃 3.08〃
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ ―〃 △0.83〃
評価性引当額増減 △15.45〃 △23.50〃
土地再評価差額金の取崩 ―〃 △13.13〃
その他 △0.83〃 △0.05〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.93％ △7.47％
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株式会社ライオン事務器(E02604)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 (減損損失) 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 4,874 17 ― 4,891 4,085 52 806
構築物 317 ― ― 317 309 1 8
工具、器具及び備品 1,080 82 ― 1,163 1,113 50 50
5,019 177 4,841
土地 ― (177) ― ― 4,841
[1,446] [1,703]
リース資産 70 8 ― 79 53 10 26
その他 189 9 ― 198 185 0 13
177
有形固定資産計 11,553 117 11,493 5,747 115 5,746
(177)
無形固定資産
商標権 ― ― ― 7 5 0 2
ソフトウエア ― ― ― 215 144 41 71
リース資産 ― ― ― 215 170 43 45
電話加入権 ― ― ― 22 ― ― 22
その他 ― ― ― 55 21 0 34
無形固定資産計 ― ― ― 517 340 86 176
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社５階フロア工事 11 百万円
工具、器具及び備品 新スイングワークチェアー金型 33 百万円
２ 当期減損損失を、当期減少額の内数として記載しており、その内訳は以下のとおりであります。
土地 相生（賃貸） 177百万円
３ 土地の当期首残高及び当期末残高欄の［ ］内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法
律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
５ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額
区分 期首残高 当期増加額 期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 95 3 0 2 96
賞与引当金 166 269 166 ― 269
（注） 貸倒引当金の当期減少額のその他２百万円は、一般債権の貸倒実績率による洗潜額１百万円及び回収等によ
る取崩０百万円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券及び100株未満の株数を表示
株券の種類
した株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき印紙税相当額に200円を加算した額
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 本店証券代行部
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項、施行規則第35条各号に掲げる権利以外の権利
を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年10月１日 2018年12月26日
及びその添付書類 (第118期) 至 2018年９月30日 近畿財務局長に提出。
(2) 半期報告書 (第119期中) 自 2018年10月１日 2019年６月25日
至 2019年３月31日 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月25日
株式会社ライオン事務器
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 徳 行 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 は る み ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ライオン事務器の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ライオン事務器及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月25日
株式会社ライオン事務器
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 徳 行 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 は る み ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ライオン事務器の2018年10月１日から2019年９月30日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ライオン事務器の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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