道後観光ゴルフ株式会社 有価証券報告書 第52期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第52期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
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| 提出者 | 道後観光ゴルフ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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道後観光ゴルフ株式会社(E04667)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和元年12月26日
【事業年度】 第52期(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 道後観光ゴルフ株式会社
【英訳名】 DOGO KANKO GOLF CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 西 清
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市下伊台町乙115番地
【電話番号】 (089)977-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 畠 山 礎
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市下伊台町乙115番地
【電話番号】 (089)977-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長 畠 山 礎
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 平成27年９月 平成28年９月 平成29年９月 平成30年９月 令和元年９月
営業収益 (千円) 346,065 353,056 362,416 376,232 400,498
経常利益 (千円) 7,764 2,242 6,302 3,159 14,195
当期純利益 (千円) 426 26,362 1,062 596 9,504
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 180,000 180,000 180,000 180,000 180,000
発行済株式総数 (株) 18,000 18,000 18,000 18,000 18,000
純資産額 (千円) 417,468 443,831 444,894 445,490 454,994
総資産額 (千円) 2,306,439 2,299,369 2,286,951 2,274,522 2,250,803
１株当たり純資産額 (円) 23,192.70 24,657.30 24,716.34 24,749.45 25,277.46
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益 (円) 23.71 1,464.60 59.03 33.11 528.01
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 18.10 19.30 19.45 19.58 20.21
自己資本利益率 (％) 0.10 5.93 0.23 0.13 2.11
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 37,844 35,375 39,580 39,794 49,523
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 15,413 25,387 △ 5,658 △ 12,973 9,366
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 17,277 △ 61,580 △ 23,224 △ 34,237 △ 55,517
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 19,153 18,335 29,031 21,614 24,986
の期末残高
従業員数
33 32 30 30 31
〔外、平均臨時 (人)
〔 27 〕 〔 26 〕 〔 33 〕 〔 37 〕 〔 43 〕
雇用者数〕
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、関連会社に対する投資がないので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりませ
ん。
４ 当社は、潜在株式がないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載しておりません。
５ 当社は非上場・非登録のため株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価は記載しておりま
せん。
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２ 【沿革】
昭和43年３月 資本金200万円をもって道後観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場の建設に着手。
昭和43年４月 新株式40株を発行し、資本金を240万円とした。
昭和43年10月 ９ホールコースのゴルフ場を完成し開場。
昭和44年10月 新株式5,760株を発行し、資本金を6,000万円とした。
昭和45年６月 新株式9,000株を発行し、資本金を15,000万円とした。
昭和45年８月 新９ホールコースを完成し、18ホールコースとして営業を開始。
昭和50年８月 新株式3,000株を発行し、資本金を18,000万円とした。
昭和61年６月 ナイター設備完成。
３ 【事業の内容】
当社のセグメントは単一セグメントであり、ゴルフ場の経営を内容としております。当社の企業集団は、当社の役
員及びその近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者である有限会社白水園芸で構成されております。
当社のグループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
当社 ゴルフ場の経営
有限会社白水園芸 当社へゴルフ場用地の一部及び設備の一部賃貸、散水用水の供給
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和元年９月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
31
44 9 2,855,157
〔 43 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2) 労働組合の状況
現在、当社では労働組合は結成されておらず、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ゴルフ業界における経営環境は益々その厳しさを増し、高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少や同業
者間の競争の激化、景気低迷による入場者数の伸び悩みなどによる営業収益の減収に対して、人件費を中心にコース
管理費用及び一般管理費の削減が追いつかず、収支面は圧迫される傾向にあります。
この事態に対して、従来より経営の合理化、コース整備及び設備投資等の努力をしてきましたが、今後もなお一層
の努力を重ね入場者を確保し、収支の改善・財務内容の健全化を図ることが今後の会社の課題であります。
２ 【事業等のリスク】
(1) ゴルフ会員権相場下落による預り金返還請求の増加
景気の低迷、ゴルフ人口の減少等による会員権相場の下落は、預託金返還請求の増加となり、当社の資金繰り状
況に影響する可能性があります。
(2) プレー料金の下落
経営破綻したゴルフ場が営業を継続し、極端に低いプレー料金を打ち出してくること等により、価格競争が激化
し、売上が減少する可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社はゴルフ場事業しか行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、全体として緩やかな回復基調で推移しており、雇用環境においては強い改
善傾向が継続しました。しかしながら、世界経済では中国経済の減速や米中の貿易摩擦など国際情勢の先行きに懸
念される要素が増大しており、心理的な不安定感は増しつつあります。
当社の属するゴルフ業界においては、ゴルフ愛好者の高齢化や若年者のゴルフ離れ、同業他社との低価格競争に
よる客単価の低下など、依然として非常に厳しい経営環境にあります。
このような経営環境の中、当社は営業活動の強化による大口コンペの誘致、道後温泉を中心としたホテル等との
連携強化、ネット予約システムを活用したビジター客の抱え込み、平日にお得なお食事付プランを展開するなど、
より一層の入場者確保に向けて努力して参りました。また、設備面におきましては、増加するセルフプレーヤーの
利便性向上を目的としたカート道路のバイパス工事や、老朽化した乗用カートの一部更新、グリーンコンディショ
ンの向上を目的としたコースメンテナンス機械の新規導入に加え、人員不足の解消と精算時の利便性向上を目的と
した自動精算機の導入などを積極的に実施してきました。財政面では、設備投資資金の確保のため金融機関より追
加融資を受けるなど、財政安定化に向けた取組みを進めて参りました。
こうした営業努力により、入場者数では猛暑等の天候不順の影響を受けたものの前事業年度に比し3,530名増の
38,473名となり、営業収益においても入場者数の大幅な増加により400,498千円と前事業年度に比し24,265千円
（6.4％）の増収となりました。また、営業損益では、入場者数増加による経費増に加え、バンカー砂の入替や
カート道路舗装の更新など、プレー環境向上を目的とした関連経費の増加により営業原価が増加したものの2,874
千円の利益となり、経常損益では昨年被災した西日本豪雨災害の保険金収入などにより 14,195千円の利益とな
り、前事業年度に比し11,036千円（349.2％）の大幅な増益となりました。最終的な当期純損益におきましては、
固定資産売却益を特別利益に計上したことにより9,504千円の利益となり、前事業年度に比し8,908千円
（1,494.5％）の大幅な増益となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び
投資活動によるキャッシュ・フローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが減少となり、前事業年度末に
比し3,372千円（15.6％）増加し、当事業年度末には24,986千円となりました。
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し9,729千円増加の49,523千円とな
りました。これは主に税引前当期純利益が大幅な増益となった為であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し22,340千円増加の9,366千円となりました。これは主
に定期預金の預入による支出と払戻による収入が増加した為であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し21,280千円減少の△55,517千円となりました。これは
主に金融機関からの長期借入による収入と長期預り金の受入れによる収入が減少した為であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 利用者実績
当事業年度の利用実績は次のとおりであります。
第52期
項目 (自 平成30年10月１日 前年同期比
至 令和元年９月30日)
１日当り標準利用者数(イ) (人) 200 ―
期中延営業日数(ロ) (日) 361 3
期中延標準利用者数(イ)×(ロ)＝(ハ) (人) 72,200 600
利用者実績数(ニ) (人) 38,473 3,530
利用割合(ニ)÷(ハ) (％) 53.2 4.4
b. 営業実績
当事業年度の営業収益実績を科目別に示すと次のとおりであります。
第52期
項目 (自 平成30年10月１日 前年同期比(％)
至 令和元年９月30日)
グリーンフィー （千円） 186,297 10.5
キャディーフィー （千円） 21,481 △3.8
カートフィー （千円） 78,844 9.9
受取使用料 （千円） 258 13.6
会費収入 （千円） 31,253 △4.8
コンペティションフィー （千円） 9,304 △3.6
名義変更手数料収入 （千円） 4,850 △23.6
売店営業収入 （千円） 9,226 △13.9
食堂営業収入 （千円） 58,981 9.5
合計 （千円） 400,498 6.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
② 当事業年度の経営成績の分析
大口コンペの誘致や平日優待プランの実施などの営業努力により入場者数が大幅に増加した為、営業収益は
24,265千円増加し400,498千円となり、営業損益ではゴルフ営業原価を中心に営業原価が増加したものの3,701千円
の増加となり2,874千円の利益となりました。経常損益では昨年被災した西日本豪雨災害による保険金収入を計上
したことなどにより11,036千円の増加となり14,195千円の利益となりました。最終的な当期純損益においては、固
定資産売却益を特別利益に計上したことにより、前事業年度に比し8,908千円の増加となり9,504千円の利益となり
ました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の事業性格上、経営成績に重要な影響を与える要因は、社会全般の景気の状況あるいは気象状況等外部の要
因であります。しかし、それは同業他社も同様であり、設備の充実またはサービスの改善が将来の経営に重要な影
響を与えると考えます。
④ 財政状態の分析
a. 流動資産
流動資産は、前事業年度末に比し22,966千円減少し、86,535千円となりました。これは主として現金及び預金
が減少した為であります。
b. 固定資産
固定資産は、前事業年度末に比し752千円減少し、2,164,267千円となりました。これは主として、設備投資額
が減価償却費と同水準であった為であります。
c. 流動負債
流動負債は、前事業年度末に比し2,675千円増加し、82,121千円となりました。これは主として営業未払金及
び設備未払金や未払法人税等及び未払消費税等が増加したためであります。
d. 固定負債
固定負債は、前事業年度末に比し35,899千円減少し、1,713,687千円となりました。これは主として、会員か
らの長期預り金を返済した為であります。
e. 純資産
純資産は、前事業年度末に比し9,504千円増加し、454,994千円となりました。これは当期純損益が9,504千円
の利益となった為であります。
f. キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが税引前当期純利益が大幅な増益と
なったことなどにより、前事業年度に比し9,729千円増加の49,523千円となり、投資活動によるキャッシュ・フ
ローが定期預金の預入による支出と払戻による収入が増加したことなどにより、前事業年度に比し22,340千円増
加の9,366千円となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において金融機関から
の長期借入による収入と長期預り金の受入による収入が減少したことなどにより、前事業年度に比し21,280千円
減少の△55,517千円となりました。その結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比し
3,372千円増加し24,986千円となりました。
当社の資本の財源は、内部留保資金及び金融機関からの借入金であり、運転資金や設備投資資金及び預託金返
還に充当しており資金の流動性は確保されております。
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⑤ 経営者の問題認識と今後の方針
世界経済においては、米中の貿易摩擦や中国経済の減速に加え、英国のEU離脱問題など先行きの不安要素が増大
する傾向にあるものの、国内経済では企業業績や雇用環境が継続して改善しており、緩やかな景気回復基調で推移
しました。
こうした経済情勢の中、ゴルフ場経営は依然として厳しい経営環境にあるという認識の上で、同業他社との料金
値下げ競争とは一線を画し、人的なサービスの向上や高品質なコース整備などにより、コスト意識に基づいた適正
料金での来場者確保を目指して努力していくことが、今後の基本的な方針であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、コースレイアウトの充実・災害防止・安全面の確保・サービスの向上等を目的として、当事業年度におい
て前事業年度からの計画を含め40,990千円の設備投資を行いました。
主な設備投資として、コース管理大型作業機械導入や乗用カートの更新等を実施しました。 なお、当事業年度に
おいて収容能力、又は業績に影響を与える重要な設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
令和元年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
1,523,144
ゴルフ場 369,670 24,366 98,192 2,015,373
（愛媛県松山市下 31
(617,533.46)
伊台）
本社
―
クラブハウス他 48,921 4,036 16,428 69,386
（愛媛県松山市下
(―)
伊台）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、立木及びリース資産であります。なお、金額には消費税等を含
めておりません。
２ 上記の他重要な賃借設備は、下記のとおりであります。
リース料又は
種類 設備内容 数量 賃借料(月額)
(千円)
ゴルフコース及び 65,908㎡
土地 800
クラブハウス用土地 (公簿)
3,668㎡
〃 ゴルフコース用土地 155
(公簿)
建物 管理棟 296.0㎡ 69
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000
計 24,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年９月30日) (令和元年12月26日) 商品取引業協会名
非上場
普通株式 18,000 18,000 単元株制度を採用しておりません。
非登録
計 18,000 18,000 ― ―
（注） 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
昭和50年８月29日 3,000 18,000 30,000 180,000 ― ―
(注) 第三者割当 3,000株 道後ゴルフ倶楽部会員に対して２株宛割当を実施。
発行価格 10,000円
資本組入額 10,000円
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(5) 【所有者別状況】
令和元年９月30日現在
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
区分 地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 3 1 164 0 0 877 1,045
(人)
所有株式数
0 54 2 981 0 0 16,963 18,000
(株)
所有株式数の割
0.00 0.30 0.01 5.45 0.00 0.00 94.23 100.00
合(％)
(6) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
中 西 清 愛媛県松山市 3,523 19.57
平 岡 秀 幸 愛媛県松山市 3,372 18.73
平 松 俊 夫 愛媛県松山市 2,456 13.64
能 田 清 則 愛媛県松山市 1,301 7.23
森 一 男 愛媛県松山市 1,160 6.44
平 松 秀 夫 愛媛県松山市 589 3.27
中 西 清 久 愛媛県松山市 505 2.81
中 西 清 大 愛媛県松山市 500 2.78
有限会社 白水園芸 愛媛県松山市下伊台町乙115番地 175 0.97
中 西 雄 二 愛媛県松山市 150 0.83
計 ― 13,731 76.28
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,000 ―
18,000
発行済株式総数 18,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、定款において期末配当を行うこととし、配当の決定については株主総会で決議することとしております
が、事業の性格上創業以来株主に対する利益還元方法として株主会員を含むゴルフ場利用者へのサービスの向上、設
備の改善強化を目標としており、配当は実施しておりません。内部保留資金については、経営体質の充実及び将来の
事業展開に役立てることとしております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することを
コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が
認識し実践することが重要であると考えております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社の取締役会は、定款において取締役の定数を３名以上置くと定めておりますが、令和元年12月26日現在５名
の取締役で構成され、原則として毎月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、自由な雰囲
気の中で十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。
監査役は、定款において２名以内を置くと定めており、令和元年12月26日現在１名でありますが、取締役会に出
席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。
なお、取締役並びに監査役の選任は、議決権の行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
当社は小規模な会社であり、組織として内部監査部門は存在しておりませんが、取締役は現場に密着した職務執
行が可能となっております。
取締役、監査役及び会計監査人は随時面談し、相互の意思疎通に努めております。
また、社長及び各部門の責任者で構成する社内会議を必要に応じ開催し、会社方針の伝達、問題事項の把握及び
改善策の議論を行うとともに、コンプライアンスの重要性の認識並びに意識向上を図っております。
会計監査については、当社は愛光監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行
した公認会計士は山邊彰三氏であり、監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。
取締役の年間報酬は8,640千円、監査役の年間報酬は360千円であります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性６名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和63年12月 道後観光ゴルフ㈱監査役
平成５年10月 ㈲番町タクシー代表取締役社長（兼）
松一観光㈲代表取締役社長（兼）
㈲新和タクシー代表取締役社長（兼）
代表取締役
中 西 清 昭和28年４月18日生 (注３) 3,523
社長
平成６年12月 道後観光ゴルフ㈱取締役
平成10年12月 道後観光ゴルフ㈱専務取締役
平成20年９月 道後観光ゴルフ㈱代表取締役社長(現在)
平成25年１月 ㈲白水園芸代表取締役社長(兼)
昭和58年９月 温泉青果農業協同組合入組
昭和63年12月 道後観光ゴルフ㈱監査役
取締役 平 岡 秀 幸 昭和33年１月９日生 (注３) 3,372
令和元年12月 道後観光ゴルフ㈱取締役(現在)
取締役 平 松 秀 夫 昭和６年１月10日生 昭和45年12月 道後観光ゴルフ㈱取締役(現在) (注３) 589
取締役 森 一 男 昭和29年10月２日生 平成12年12月 道後観光ゴルフ㈱取締役(現在) (注３) 1,160
取締役 能 田 清 則 昭和39年６月１日生 平成28年12月 道後観光ゴルフ㈱取締役(現在) (注３) 1,301
監査役 中 西 清 大 平成元年３月29日生 令和元年12月 道後観光ゴルフ㈱監査役(現在) (注４) 500
計 10,445
(注１) 取締役の中西 清以外は社外取締役であります。監査役は社外監査役であります。
(注２) 監査役中西清大は代表取締役中西 清の次男であります。
(注３) 取締役の任期は平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年９月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
(注４) 監査役の任期は令和元年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年９月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しています。社外取締役及び社外監査役で当社との人的関係、その他利
害関係がある者はいません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役全員が社外監査役であり、監査役は取締役会を含む重要な会議への出席、当社部
課長とのヒアリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性に
つき監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社は特に内部監査組織を設けていないが社長室長が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決算、年度決
算等について監査役との間で情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
愛光監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
山邊 彰三
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であり、愛光監査法人に所属しております。
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、監査法人から監査計画等について説明を受けた上で、監査法人の品質管理体制、
独立性、専門性及び過年度の監査実績等を総合的に勘案し、当監査法人が適任と判断し選定しております。
ホ．監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人からの監査計画、監査の実施状況及びその結果について報告を受けた上で、当社の重
要な決済書類等を閲覧し、計算書類及びその附属明細書等について検討しており、その結果、適切な監査が実施され
ていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
1,500 ― 1,500 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査予定時間により決定しております。
ホ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、当社の事業規模等の観点から監査内容及びその合理的監査人数、監査日数（時間）を勘案して妥当で
あると判断しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年10月１日から令和元年９月30日ま
で)の財務諸表について、愛光監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 77,414 49,986
営業未収入金 21,265 23,915
△ 136 △ 190
貸倒引当金
営業未収入金（純額） 21,128 23,725
商品
2,041 1,540
貯蔵品 2,666 2,182
前払費用 2,900 3,014
短期貸付金 350 2,094
2,998 3,990
その他
流動資産合計 109,502 86,535
固定資産
有形固定資産
建物 369,683 369,683
△ 305,978 △ 311,057
減価償却累計額
建物（純額） 63,705 58,625
構築物
1,364,625 1,367,648
△ 992,939 △ 1,007,680
減価償却累計額
構築物（純額） 371,685 359,967
機械及び装置
139,759 155,041
△ 123,302 △ 129,110
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 16,457 25,930
車両運搬具
28,103 26,855
△ 26,578 △ 24,383
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,525 2,471
工具、器具及び備品
72,084 72,729
△ 67,529 △ 68,777
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,554 3,951
※1 1,523,144 ※1 1,523,144
土地
リース資産 116,770 133,910
△ 72,027 △ 85,064
減価償却累計額
リース資産（純額） 44,743 48,845
立木 61,823 61,823
有形固定資産合計 2,087,638 2,084,759
無形固定資産
電話加入権 1,371 1,371
ソフトウエア ― 2,126
無形固定資産合計 1,371 3,498
投資その他の資産
出資金 3,010 3,010
73,000 73,000
差入保証金
投資その他の資産合計 76,010 76,010
固定資産合計 2,165,020 2,164,267
資産合計 2,274,522 2,250,803
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 12,699 15,284
※1 22,992 ※1 18,707
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 12,395 12,931
未払金 2,700 5,200
未払費用 7,684 5,643
未払法人税等 3,241 4,920
未払消費税等 3,482 4,974
預り金 3,980 4,961
前受収益 5,321 4,091
4,947 5,407
賞与引当金
流動負債合計 79,445 82,121
固定負債
※1 41,537 ※1 32,162
長期借入金
リース債務 35,362 39,358
繰延税金負債 1,153 892
退職給付引当金 15,120 12,740
長期預り金 475,975 485,225
1,180,438 1,143,308
株主預り金
固定負債合計 1,749,587 1,713,687
負債合計 1,829,032 1,795,808
純資産の部
株主資本
資本金 180,000 180,000
利益剰余金
利益準備金 28,405 28,405
その他利益剰余金
会員預り金返還積立金 60,000 60,000
固定資産圧縮積立金 2,629 2,034
別途積立金 10,000 10,000
164,456 174,554
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 265,490 274,994
株主資本合計 445,490 454,994
純資産合計 445,490 454,994
負債純資産合計 2,274,522 2,250,803
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業収益
ゴルフ営業収入
グリーンフィー 168,560 186,297
キャディーフィー 22,343 21,481
カートフィー 71,694 78,844
受取使用料 227 258
コンペティションフィー 9,651 9,304
名義変更手数料収入 6,350 4,850
32,852 31,253
会費収入
ゴルフ営業収入合計 311,679 332,289
売店営業収入
10,717 9,226
53,835 58,981
食堂営業収入
営業収益合計 376,232 400,498
営業原価
ゴルフ営業原価
給料手当 19,328 19,989
賃金手当 11,547 11,602
職員賞与 2,877 3,204
キャディー手当 37,735 33,269
法定福利費 7,282 7,117
福利厚生費 751 540
競技会費用 10,666 11,763
消耗品費 221 53
修繕費 1,039 894
地代家賃 12,293 12,293
コース維持費 36,818 40,620
減価償却費 34,473 37,482
燃料費 1,902 2,147
賞与引当金繰入額 2,473 2,616
2,022 2,636
退職給付費用
ゴルフ営業原価合計 181,431 186,233
売店営業原価
商品期首棚卸高 2,422 2,041
当期商品仕入高 7,893 6,747
2,041 1,540
商品期末棚卸高
売店営業原価合計 8,274 7,248
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
食堂営業原価
給料手当 14,930 17,823
賃金手当 9,648 9,778
職員賞与 1,452 1,636
法定福利費 2,403 2,510
福利厚生費 215 223
消耗品費 1,558 1,448
修繕費 373 775
水道光熱費 1,184 1,160
食材仕入費 18,790 19,815
賞与引当金繰入額 989 1,047
退職給付費用 211 210
697 671
雑費
食堂営業原価合計 52,455 57,099
営業原価合計 242,161 250,581
営業総利益 134,071 149,917
一般管理費
役員報酬 8,000 9,000
給料 27,298 29,292
賃金 9,896 12,003
従業員賞与 3,554 3,329
法定福利費 7,114 7,805
福利厚生費 1,227 996
広告宣伝費 1,331 651
旅費及び交通費 105 57
通信費 2,029 1,977
事務用品費 811 945
図書印刷費 1,771 2,246
会議費 279 340
交際費 715 778
消耗品費 4,224 5,187
修繕費 8,890 10,871
減価償却費 4,032 4,142
水道光熱費 15,462 15,886
燃料費 93 491
租税公課 9,685 8,992
保険料 4,758 4,503
支払手数料 13,852 16,658
支払負担金 7,352 7,321
寄付金 40 1,000
賞与引当金繰入額 1,485 1,744
貸倒引当金繰入額 ― 53
退職給付費用 450 263
433 501
雑費
一般管理費合計 134,898 147,042
営業利益又は営業損失（△） △ 827 2,874
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業外収益
受取利息 43 22
受取配当金 120 120
受取地代家賃 2,250 2,250
雑収入 2,220 9,507
0 ―
貸倒引当金戻入額
営業外収益合計 4,634 11,899
営業外費用
支払利息 638 500
9 78
雑損失
営業外費用合計 648 578
経常利益 3,159 14,195
特別利益
※1 269 ※1 171
固定資産売却益
特別利益合計 269 171
税引前当期純利益 3,429 14,367
法人税、住民税及び事業税
3,098 5,123
△ 264 △ 260
法人税等調整額
法人税等合計 2,833 4,862
当期純利益 596 9,504
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
利益準備金
会員預り金 固定資産圧 繰越利益
合計
別途積立金
返還積立金 縮積立金 剰余金
当期首残高 180,000 28,405 60,000 3,227 10,000 163,261 264,894 444,894 444,894
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 598 598 ―
の取崩
当期純利益 596 596 596 596
当期変動額合計 ― ― ― △ 598 ― 1,194 596 596 596
当期末残高 180,000 28,405 60,000 2,629 10,000 164,456 265,490 445,490 445,490
当事業年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
利益準備金
会員預り金 固定資産圧 繰越利益
合計
別途積立金
返還積立金 縮積立金 剰余金
当期首残高 180,000 28,405 60,000 2,629 10,000 164,456 265,490 445,490 445,490
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 594 594 ―
の取崩
当期純利益 9,504 9,504 9,504 9,504
当期変動額合計 ― ― ― △ 594 ― 10,098 9,504 9,504 9,504
当期末残高 180,000 28,405 60,000 2,034 10,000 174,554 274,994 454,994 454,994
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,429 14,367
減価償却費 38,506 41,624
有形固定資産売却損益（△は益） △ 269 △ 171
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 126 460
退職給付引当金の増減額（△は減少） 599 △ 2,380
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 53
受取利息及び受取配当金 △ 163 △ 142
支払利息 638 500
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,129 △ 2,650
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 98 986
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 668 △ 1,111
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,546 2,584
未払費用の増減額（△は減少） 1,596 △ 2,041
△ 217 1,470
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 39,548 53,548
利息及び配当金の受取額
176 141
利息の支払額 △ 642 △ 493
法人税等の支払額 △ 1,082 △ 3,672
1,793 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,794 49,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 94,300 △ 73,800
定期預金の払戻による収入 90,100 104,600
貸付けによる支出 △ 11,824 △ 3,263
貸付金の回収による収入 12,900 1,520
その他の無形固定資産の取得による支出 ― △ 2,200
有形固定資産の取得による支出 △ 10,199 △ 17,779
350 290
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,973 9,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 30,000 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 22,120 △ 23,660
長期預り金の受入による収入 26,600 18,650
長期預り金の返済による支出 △ 22,500 △ 15,400
株主からの長期預り金受入による収入 9,620 3,200
株主からの長期預り金返済による支出 △ 42,200 △ 34,330
△ 13,637 △ 13,977
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,237 △ 55,517
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,417 3,372
現金及び現金同等物の期首残高 29,031 21,614
※1 21,614 ※1 24,986
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法は最終仕入原価法による原価基準(収益性の低下による簿価切下げの方法)に
よっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用分)については、当社における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率による見積額を計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権
個別債権の回収可能性を検討し、必要額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
５ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
収益認識
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日企業会計基準委
員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 前事業年度(平成30年９月30日)
土地の一部847,230千円(帳簿価額)には、伊予銀行350,000千円、愛媛信用金庫240,000千円の根抵当権が設定され
ております。
なお、期末現在における長期借入金（1年以内返済長期借入金を含む）伊予銀行23,012千円及び愛媛信用金庫
23,000千円は、上記抵当権を使用しております。
当事業年度(令和元年９月30日)
土地の一部847,230千円(帳簿価額)には、伊予銀行350,000千円、愛媛信用金庫240,000千円の根抵当権が設定され
ております。
なお、期末現在における長期借入金（1年以内返済長期借入金を含む）伊予銀行20,344千円及び愛媛信用金庫
17,000千円は、上記抵当権を使用しております。
(損益計算書関係)
※１ 前事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
固定資産売却益は、固定資産（コマツPC-15MR）の売却益であります。
当事業年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
固定資産売却益は、固定資産（ターフジョイ５台）の売却益であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 18,000 ― ― 18,000
当事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 18,000 ― ― 18,000
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
現金及び預金 77,414千円 49,986千円
預入期間が３ヶ月を超える
55,800千円 25,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 21,614千円 24,986千円
(リース取引関係)
重要性がないため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金運用を主としていますが、関連当事者である有限会社白水園芸に
その設備投資資金や運転資金を貸し付けております。
資金調達については、必要な資金の大半は自己資金を充当しておりますが、一部金融機関からの借入により
調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにその管理体制
売掛金等に係る信用リスクは、当社の場合少額で影響は軽微であり、また会員の未納年会費に係る信用リス
クは、会員からの預託金で充当可能であります。有限会社白水園芸への貸付金については、当社の役員は同社
の役員を兼任しており、同社の状況は常に把握・管理しております。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、下表には含めておりません。
前事業年度(平成30年９月30日)
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
①現金及び預金 77,414 77,414 ―
②株主、役員又は従
業員に対する長期貸 ― ― ―
付金
資産計 77,414 77,414 ―
③長期借入金(1年以
内返済予定の長期借 64,529 64,048 △480
入金を含む)
負債計 64,529 64,048 △480
当事業年度(令和元年９月30日)
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
①現金及び預金 49,986 49,986 ―
②株主、役員又は従
業員に対する長期貸 ― ― ―
付金
資産計 49,986 49,986 ―
③長期借入金(1年以
内返済予定の長期借 50,869 50,620 △248
入金を含む)
負債計 50,869 50,620 △248
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(注１）金融商品の時価の算定方法
①現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
②長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
③長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
平成30年９月30日 令和元年９月30日
①差入保証金 73,000 73,000
②長期預り金 475,975 485,225
②株主預り金 1,180,438 1,143,308
①差入保証金は、ゴルフ場用地の賃借契約に基づく保証金であり、返還される時期が明らかでないことから、合理
的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。
②長期預り金及び株主預り金は、会員からの預り金であり、償還の請求時期が明らかでないことから、合理的な
キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年９月30日)
１年超５年以内 ５年超10年以内
区分 １年以内(千円) 10年超（千円）
(千円) (千円)
現金及び預金 77,414 ― ― ―
長期貸付金 (※) ― ― ― ―
合 計 77,414 ― ― ―
(※) １年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
当事業年度(令和元年９月30日)
１年超５年以内 ５年超10年以内
区分 １年以内(千円) 10年超（千円）
(千円) (千円)
現金及び預金 49,986 ― ― ―
長期貸付金 (※) ― ― ― ―
合 計 49,986 ― ― ―
(※) １年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
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（注４）長期借入金の決算日後の返還予定額
前事業年度(平成30年９月30日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円) （千円） （千円） （千円）
長期借入金 22,992 16,703 12,000 11,000 1,834 ―
当事業年度(令和元年９月30日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円) （千円） （千円） （千円）
長期借入金 18,707 14,004 13,004 3,838 1,316 ―
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一
時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
退職給付引当金の期首残高 14,521 15,120
退職給付費用 1,662 960
退職給付の支払額 1,063 3,340
退職給付引当金の期末残高 15,120 12,740
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
非積立型制度の退職給付債務 15,120 12,740
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,120 12,740
退職給付引当金 15,120 12,740
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,120 12,740
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 1,662千円 当事業年度 960千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
賞与引当金 1,508千円 1,649千円
貸倒引当金 41千円 57千円
退職給付引当金 4,611千円 3,885千円
未払費用 770千円 831千円
前受収益 308千円 173千円
385千円 511千円
未払事業税
合計 7,627千円 7,109千円
評価性引当額 △7,627千円 △7,109千円
繰延税金資産合計
―千円 ―千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
固定資産圧縮積立金 1,153千円 892千円
繰延税金負債合計 1,153千円 892千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
法定実効税率 30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない
18.9％ 3.3％
項目
受取配当金等永久に益金算入され
△0.2％ △0.0％
ない項目
住民税均等割 18.0％ 4.3％
評価性引当額増減 17.0％ △3.6％
△1.8％ △0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
82.6％ 33.8％
担率
（賃貸等不動産関係）
重要性がないため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はゴルフ場の経営を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しており
ます。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当事業年度貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当事業年度損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しており
ます。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当事業年度貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当事業年度損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
議決権等
会社等 資本金又 の所有 期末
事業の内容 取引金額
関連当事者
種類 の名称 所在地 は出資金 (被所有) 取引の内容 科目 残高
との関係
又は職業 (千円)
又は氏名 (千円) 割合 (千円)
(％)
地代の支払 9,600
役員及び
設備賃借料
833
土地、建
その近親
の支払
物及び設
者が議決
備の貸付
所有なし
権の過半
数を所有 （注１）
差入保証金 差入保証金 70,000
㈲白水園芸 愛媛県 不動産等
被所有
している 5,500
（注３） 松山市 賃貸業
（直接）
会 社 等
短期貸付金 350
（0.9 ）
(当該会
社等の子 役員の
資金の回収
1,075
会社を含
兼任
（注２）
む)
その他流動
14
資産
受取利息 37
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 有限会社白水園芸との賃貸借価額については、物件の時価、取得価格等を考慮して契約を締結しておりま
す。
（注２） 同社に対する貸付金利率については、当社の金融機関からの借入可能利率に基づいて決定しております。
（注３） 当社役員５名が議決権の100％を直接所有しております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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当事業年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
議決権等
会社等 資本金又 の所有 期末
事業の内容 取引金額
関連当事者
種類 の名称 所在地 は出資金 (被所有) 取引の内容 科目 残高
との関係
又は職業 (千円)
又は氏名 (千円) 割合 (千円)
(％)
地代の支払 9,600
役員及び
設備賃借料
土地、建
その近親
833
の支払
物及び設
者が議決
備の貸付
権の過半 所有なし
数を所有 （注１）
㈲白水園芸 愛媛県 不動産等
差入保証金 差入保証金 70,000
被所有
している 5,500
（注３） 松山市 賃貸業
（直接）
会 社 等
短期貸付金 2,094
（0.9 ）
(当該会
社等の子 役員の
資金の貸付
1,743
会社を含
兼任
（注２）
む)
その他流動
15
資産
受取利息 16
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 有限会社白水園芸との賃貸借価額については、物件の時価、取得価格等を考慮して契約を締結しておりま
す。
（注２） 同社に対する貸付金利率については、当社の金融機関からの借入可能利率に基づいて決定しております。
（注３） 当社役員５名が議決権の100％を直接所有しております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
１株当たり純資産額 24,749.45円 25,277.46円
１株当たり当期純利益金額 33.11円 528.01円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
項 目 (自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
当期純利益（千円） 596 9,504
普通株式に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 596 9,504
普通株式の期中平均株式数（株） 18,000 18,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 369,683 311,057 5,079 58,625
構築物 ― ― ― 1,367,648 1,007,680 14,740 359,967
機械及び装置 ― ― ― 155,041 129,110 5,808 25,930
車両運搬具 ― ― ― 26,855 24,383 1,636 2,471
工具、器具及び備品 ― ― ― 72,729 68,777 1,248 3,951
リース資産 ― ― ― 133,910 85,064 13,036 48,845
土地 ― ― ― 1,523,144 ― ― 1,523,144
立木 ― ― ― 61,823 ― ― 61,823
有形固定資産計 ― ― ― 3,710,835 1,626,075 41,551 2,084,759
無形固定資産
電話加入権 ― ― ― 1,371 ― ― 1,371
ソフトウエア ― ― ― 2,200 73 73 2,126
無形固定資産計 ― ― ― 3,571 73 73 3,498
（注）１ 有形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総
額の５％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しておりま
す。
２ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長
22,992 18,707 1.02 ―
期借入金
１年以内に返済予定の
12,395 12,931 ― ―
リース債務
令和４.７.20～
長期借入金（１年以内に
41,537 32,162 1.02
返済予定のものを除く）
令和６.５.18
令和２.11.５～
リース債務（１年以内返
35,362 39,358 ―
済予定のものを除く）
令和９.７.25
その他有利子負債 ― ― ― ―
合 計 112,286 103,158 ― ―
（注）１ 平均利率については、借入金等期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に
ついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上してい
るため、「平均利率」を掲載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) （千円）
長期借入金 14,004 13,004 3,838 1,316
リース債務 11,303 10,436 7,471 4,720
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区 分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 136 190 ― 136 190
賞与引当金 4,947 5,407 4,947 ― 5,407
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
(1) 流動資産
１ 現金及び預金
金融機関 種類 期末現在高(千円)
手許有高 現金 1,314
小計 ― 1,314
株式会社伊予銀行 普通預金 10,094
愛媛信用金庫 〃 4,193
株式会社愛媛銀行 〃 1,388
株式会社広島銀行 〃 218
株式会社みずほ銀行 〃 896
株式会社四国銀行 〃 239
株式会社阿波銀行 〃 5,699
えひめ中央農業協同組合 〃 312
小計 ― 23,043
株式会社伊予銀行 当座預金 20
愛媛信用金庫 〃 608
小計 ― 629
株式会社愛媛銀行 定期預金 10,000
株式会社阿波銀行 〃 15,000
小計 ― 25,000
合計 ― 49,986
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２ 営業未収入金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社いよぎんディーシーカード 7,743
株式会社ジェイシービー 5,732
PayPay株式会社 419
その他 10,020
合計 23,915
(ロ)営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期貸倒償却 当期末残高 回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
21,265 36,157 33,506 ― 23,915 58.4 228
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
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３ 商品
分類 細目 金額(千円)
ゴルフボール他 ＰＨＹＺ他 522
タバコ メビウス他 23
その他 993
合計 ― 1,540
４ 貯蔵品
分類 細目 金額(千円)
農薬 セルカディスフロアブル他 716
肥料 苦土石灰他 400
食材 出汁昆布他 695
その他 370
合計 ― 2,182
(2) 流動負債
１ 営業未払金
相手先 金額(千円)
村上産業株式会社 5,913
株式会社エンタープライズ・カンパニー 1,240
株式会社宮本商行 702
久保田食品株式会社 459
株式会社ベネアス 303
その他 6,664
合計 15,284
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(3) 固定負債
１ 長期預り金
相手先 金額(千円)
岸 小 三 郎 6,000
黒 川 倫 行 5,000
日 高 達 一 5,000
その他 469,225
合計 485,225
２ 株主預り金
相手先 金額(千円)
末 光 清 貞 580
高 橋 圭 子 580
大 井 淳 道 580
その他 1,141,568
合計 1,143,308
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
株券の種類 １株券、２株券、３株券、５株券、10株券、100株券
剰余金の配当の基準日 該当事項なし
１単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
取扱場所 道後観光ゴルフ株式会社 本店
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
株券喪失登録 １件につき1,000円
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 松山市において発行する愛媛新聞
株主に対する特典 該当事項なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び 事業年度 自 平成29年10月１日 平成30年12月27日
(1)
その添付書類 (第51期) 至 平成30年９月30日 四国財務局長に提出
自 平成30年10月１日 令和元年６月27日
(2) 半期報告書 (第52期中)
至 平成31年３月31日 四国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年12月25日
道後観光ゴルフ株式会社
取締役会 御中
愛光監査法人
代表社員
公認会計士 山 邊 彰 三 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる道後観光ゴルフ株式会社の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、道後観
光ゴルフ株式会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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