旭精工株式会社 半期報告書 第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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旭精工株式会社(E01606)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年12月26日
【中間会計期間】 第120期中(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 旭精工株式会社
【英訳名】 ASAHI SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 清 水 明 彦
【本店の所在の場所】 大阪府堺市西区鳳東町6丁570番地1
【電話番号】 (072)271―1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長兼経理部長 高 橋 広 史
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市西区鳳東町6丁570番地1
【電話番号】 (072)271―1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長兼経理部長 高 橋 広 史
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第118期中 第119期中 第120期中 第118期 第119期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 5,268,255 5,489,382 5,533,966 10,782,684 11,109,783
経常利益 (千円) 510,961 543,885 496,851 1,246,710 1,013,420
親会社株主に帰属する
(千円) 317,661 348,943 345,635 872,820 694,626
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 267,657 366,339 316,903 773,883 629,063
包括利益
純資産額 (千円) 6,916,726 7,745,121 8,235,153 7,444,522 8,007,844
総資産額 (千円) 10,978,463 11,680,953 11,979,518 11,337,892 11,831,597
1株当たり純資産額 (円) 1,162.99 1,302.45 1,384.91 1,251.87 1,346.64
1株当たり中間(当期)
(円) 53.41 58.67 58.12 146.76 116.81
純利益金額
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 63.0 66.3 68.7 65.7 67.7
営業活動による
(千円) 498,158 487,916 450,866 718,939 854,554
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 176,015 △ 106,742 △ 129,655 △ 351,654 △ 260,139
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 132,930 △ 137,992 △ 157,567 △ 218,857 △ 220,917
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,238,389 1,447,417 1,723,425 1,191,478 1,564,693
の中間期末(期末)残高
従業員数 296 301 304 291 294
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 80 ) ( 82 ) ( 86 ) ( 78 ) ( 84 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式の発行がないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第118期中 第119期中 第120期中 第118期 第119期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 3,833,047 3,991,764 3,988,960 7,850,242 8,049,279
経常利益 (千円) 371,739 413,628 328,975 618,634 711,675
中間(当期)純利益 (千円) 244,261 268,038 230,857 416,726 503,312
資本金 (千円) 660,000 660,000 660,000 660,000 660,000
発行済株式総数 (千株) 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000
純資産額 (千円) 5,561,200 5,923,612 6,256,694 5,714,776 6,119,457
総資産額 (千円) 8,940,378 9,160,876 9,309,433 9,007,681 9,333,180
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 11.00 15.00
自己資本比率 (%) 62.2 64.7 67.2 63.4 65.6
従業員数 250 250 258 247 249
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 75 ) ( 73 ) ( 78 ) ( 73 ) ( 76 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和元年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日 本 264 (83)
北 米 40 (3)
合計 304 (86)
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員に
はパートタイマーと嘱託契約の従業員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
令和元年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日 本 257 (78)
( 0)
北 米 1
合計 258 (78)
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には
パートタイマーと嘱託契約の従業員を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く日本の経済環境は、緩和的な金融環境と政府の経済対策により、
雇用、所得等が改善していることから、比較的安定した状態が続いています。一方海外の経済環境については、米
中貿易摩擦問題などの懸念材料があることから、全体では依然底堅いものの、一部では減速が見られます。米国で
は消費、設備投資とも底堅く推移し、欧州も安定的に推移しております。中国経済は減速傾向にあり、アジア全体
としても、ゆるやかに減速しております。
このような環境下にあって、当社グループは、2019年度のスローガン「創意工夫」のもと、会社間、部門間の連
携を図りながら、常に緊張感と健全なる危機感を持って業容の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は55億33百万円と前年同期と比べ44百万円の増収、営業利益は5億10百
万円と前年同期と比べ41百万円の減益、経常利益は4億96百万円と前年同期と比べ47百万円の減益、親会社株主に
帰属する中間純利益についても3億45百万円と前年同期と比べ3百万円の減益となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
・日本での販売につきましては、堅調な設備投資に支えられ、売上高は39億97百万円となり前年同期と比べ13百
万円の増収となりました。
一方、原材料等コスト面での上昇が続いたため、セグメント利益につきましては、3億38百万円となり前年同
期と比べ47百万円の減益となりました。
・北米での販売につきましては、米国の着実な経済基調と大口販売代理店への拡販に支えられ、売上高は15億36
百万円となり前年同期と比べ31百万円の増収となりました。
セグメント利益につきましては1億82百万円となり前年同期と比べ16百万円の増益となりました。
日本、北米とも、好景気に支えられており、業績は順調に推移しております。当社グループとしては、今後も強
みである「国内品質」「多品種少量生産」「Face To Face営業」を強化することにより、更なる飛躍を目指す所存
であります。
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(2)財政状態
財政状態につきましては、当中間連結会計期間の総資産は119億79百万円となり、前連結会計年度に比べ、1億
47百万円増加となりました。また、当中間連結会計期間の総負債は37億44百万円となり、前連結会計年度に比べ、
79百万円の減少となりました。当中間連結会計期間の純資産合計は82億35百万円となり、前連結会計年度に比べ、
2億27百万円の増加となりました。
以上のとおり、当社グループの財務基盤はより一層強化されております。今後も時代の変化に対応できる強固な
財務基盤の構築に努める所存であります。
報告セグメントの財政状態は以下のとおりであります。
・日本での当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度比1.2%増の101億18百万円となり、当中間連結会計期
間の総負債は前連結会計年度比5.3%減少して34億27百万円となりました。
・北米での当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度比7.2%増の27億47百万円となり、当中間連結会計期
間の総負債は前連結会計年度比0.4%増の6億78百万円となりました。
日本は成熟マーケットであり、今後とも資産の効率運用に努めていく方針であります。一方北米は成長が期待で
きるマーケットであり、今後も有効に資産を投入し、更なる成長を目指す所存であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、17億23百万円と期首残高と比べ1
億58百万円の増加(前中間連結会計期間は2億55百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、4億50百万円の増加(前中間連結会計期間は4億87百万円の増加)となりました。この主な
内訳は税金等調整前中間純利益4億96百万円、減価償却費1億10百万円、売上債権の減少92百万円などにより
資金が増加し、法人税等の支払額1億79百万円、棚卸資産の増加55百万円などにより資金が減少したことによ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、1億29百万円の減少(前中間連結会計期間は1億6百万円の減少)となりました。この主な
内訳は有形固定資産の取得による支出94百万円、定期預金の預入による支出32百万円などによるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、1億57百万円の減少(前中間連結会計期間は1億37百万円の減少)となりました。この主な
内訳は短期、長期借入の純支出43百万円、配当金の支払額89百万円、リース債務の返済による支出24百万円な
どによるものです 。
当社グループとしては、安定した営業キャッシュ・フローを適切に配分し、将来の飛躍に繋げていく方針であり
ます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削
減」「成長資金の確保」「戦略的設備投資」に活用し、グループ長期目標である「100年企業」の実現に向け
て、更なる成長を目指していく所存であります。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
日 本 3,642,084 104.2
北 米 - -
合計 3,642,084 104.2
(注) 1.上記金額は平均販売価格により表示しております。
2.北米では生産を行っていないので、記載すべき生産実績はありません。
3.上記の金額には消費税等は含まれていません。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注金額(千円) 前年同期比(%)
日 本 5,469,447 92.9
北 米 - -
合計 5,469,447 92.9
(注) 上記の金額は受注生産の受注実績であり、消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
日 本 3,997,623 100.3
北 米 1,536,343 102.1
合計 5,533,966 100.8
(注) 上記の金額には消費税等は含まれていません。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結及び変更等はありません。
5 【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は27百万円であり、日本での主な研究開発活動の成果は次のとおりで
す。なお、北米は販売会社のため研究開発活動はありません。
(1) 軸受ユニット
高硬度、高耐食を両立した高耐食軸受の開発は、小ロットサンプルの製作まで完了し、現在市場投入に向けて準
備中です。また、高温特性に優れた新合金を軸受軌道上に肉盛溶接することで、超高温にも耐え得る軸受の開発に
も着手しており、現在サンプル品の耐熱試験を行っております。この研究開発費の総額は7百万円であります。
(2) エアークラッチ・ブレーキ
当事業の製品ニーズは多様化しており、小形で安定した高トルクのエアークラッチ・ブレーキ等が市場から要求
されています。従来品より更なる小型のキャリパータイプの要望もあり、現在その開発を進めております。
この研究開発費の総額は15百万円であります。
(3) 直線運動機器
直線運動機器のニーズとしては近年、省スペース、高推力、小形化等があります。市場では、スプリング作動タ
イプからエア作動タイプへと要望の変化もあり、そのニーズに応えるべくエア作動タイプの開発を進めておりま
す。この研究開発費の総額は5百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について、重要な変更並
びに重要な設備計画の完了はありません。また、当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、
除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年9月30日) (令和元年12月26日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株で
普通株式 6,000,000 6,000,000 非上場非登録
あります。
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年9月30日 ― 6,000,000 ― 660,000 ― 557,792
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(5) 【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋1丁目4番1号 720 12.07
株式会社不二越 富山県富山市不二越本町1丁目1番1号 720 12.07
株式会社栗本鐵工所 大阪市西区北堀江1丁目12番19号 600 10.06
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 296 4.96
株式会社三好製作所 大阪府枚方市招提田近3丁目22番1号 200 3.35
梁 育 銘 台湾台北市内湖区 200 3.35
株式会社天辻鋼球製作所 大阪府門真市上野口町1番1号 198 3.32
OKK株式会社 兵庫県伊丹市北伊丹8丁目10番地1 190 3.18
岩井コスモホールディングス
大阪市中央区今橋1丁目8番12号 100 1.68
株式会社
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 100 1.68
計 ― 3,324 55.72
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
33,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
普通株式
20,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,900 ―
5,900,000
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(1,000株)未満の株式
47,000
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,900 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式648株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
(株) (株) (株)
株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府堺市西区鳳東町6丁
33,000 ― 33,000 0.55
旭精工株式会社 570番地1
(相互保有株式) 東京都品川区北品川3-6
20,000 ― 20,000 0.33
三興商事株式会社 -2品川MSビル6F
計 ― 53,000 ― 53,000 0.88
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年
9月30日まで)及び中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸
表について、清稜監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,179,199 2,370,430
※2 , ※4 1,860,256 ※2 1,772,945
受取手形及び売掛金
※4 212,231
電子記録債権 205,849
※2 3,163,651 ※2 3,210,618
たな卸資産
※3 71,986 ※3 81,408
その他
△ 37,752 △ 31,010
貸倒引当金
流動資産合計 7,449,572 7,610,242
固定資産
有形固定資産
※2 1,471,302 ※2 1,549,682
建物及び構築物
△ 951,657 △ 967,540
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 519,644 582,141
機械装置及び運搬具
2,674,826 2,686,475
△ 2,264,026 △ 2,301,068
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 410,799 385,407
※2 1,430,212 ※2 1,430,115
土地
リース資産 446,995 455,964
△ 177,791 △ 195,212
減価償却累計額
リース資産(純額) 269,203 260,751
建設仮勘定
17,572 5,512
工具、器具及び備品 749,262 742,859
△ 643,667 △ 649,681
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 105,595 93,177
有形固定資産合計 2,753,028 2,757,106
無形固定資産
のれん 178,145 160,330
13,127 11,730
その他
無形固定資産合計 191,272 172,061
投資その他の資産
※2 955,239 ※2 959,758
投資有価証券
繰延税金資産 348,455 349,145
134,028 131,204
その他
投資その他の資産合計 1,437,723 1,440,108
固定資産合計 4,382,025 4,369,276
資産合計 11,831,597 11,979,518
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
※4 197,955
支払手形 232,716
※2 734,236 ※2 683,337
買掛金
※2 1,078,066 ※2 1,094,870
短期借入金
リース債務 50,897 53,873
未払法人税等 150,101 120,024
賞与引当金 164,892 165,510
※3 310,423 ※3 332,403
その他
流動負債合計 2,686,573 2,682,735
固定負債
※2 616,738 ※2 556,756
長期借入金
リース債務 248,271 236,952
退職給付に係る負債 247,540 243,199
長期未払金 7,848 7,848
長期預り保証金 8,199 8,199
8,583 8,675
資産除去債務
固定負債合計 1,137,180 1,061,630
負債合計 3,823,753 3,744,365
純資産の部
株主資本
資本金 660,000 660,000
資本剰余金 557,792 557,792
利益剰余金 6,801,980 7,058,118
△ 16,042 △ 16,139
自己株式
株主資本合計 8,003,730 8,259,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,553 12,778
△ 9,439 △ 37,397
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,113 △ 24,618
純資産合計 8,007,844 8,235,153
負債純資産合計 11,831,597 11,979,518
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② 【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
売上高 5,489,382 5,533,966
3,463,187 3,537,583
売上原価
売上総利益 2,026,195 1,996,382
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 126,270 130,768
役員報酬及び給料手当 511,582 514,540
賞与 41,252 39,910
賞与引当金繰入額 66,447 67,642
退職給付費用 19,120 15,854
福利厚生費 72,430 73,786
賃借料 52,257 51,929
585,219 591,542
その他
販売費及び一般管理費合計 1,474,581 1,485,974
営業利益 551,613 510,407
営業外収益
受取利息 220 2,962
受取配当金 6,705 7,049
持分法による投資利益 4,121 18,286
為替差益 22,892 ―
10,890 10,711
その他
営業外収益合計 44,829 39,009
営業外費用
支払利息 13,507 12,252
売上割引 18,295 18,685
為替差損 ― 19,861
持分法による投資損失 18,790 ―
1,963 1,766
その他
営業外費用合計 52,557 52,566
経常利益 543,885 496,851
特別利益
※1 236
―
固定資産売却益
特別利益合計 236 ―
特別損失
環境対策費 30,140 ―
※2 568 ※2 654
有形固定資産除却損
特別損失合計 30,709 654
税金等調整前中間純利益 513,412 496,197
法人税、住民税及び事業税
147,381 151,347
17,087 △ 785
法人税等調整額
法人税等合計 164,469 150,561
中間純利益 348,943 345,635
(内訳)
親会社株主に帰属する中間純利益 348,943 345,635
非支配株主に帰属する中間純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金(税引前) 10,894 △ 832
為替換算調整勘定(税引前) 39,162 △ 19,764
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 29,266 △ 8,193
△ 3,394 58
その他の包括利益に係る税効果額
その他の包括利益合計 17,396 △ 28,732
中間包括利益 366,339 316,903
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 366,339 316,903
非支配株主に係る中間包括利益 ― ―
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 660,000 557,792 6,172,987 △ 15,934 7,374,845
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,633 △ 65,633
親会社株主に帰属す
348,943 348,943
る中間純利益
自己株式の取得 △ 107 △ 107
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 283,309 △ 107 283,202
当中間期末残高 660,000 557,792 6,456,297 △ 16,041 7,658,048
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 48,367 21,309 69,676 7,444,522
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,633
親会社株主に帰属す
348,943
る中間純利益
自己株式の取得 △ 107
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 7,500 9,896 17,396 17,396
(純額)
当中間期変動額合計 7,500 9,896 17,396 300,598
当中間期末残高 55,867 31,205 87,073 7,745,121
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当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 660,000 557,792 6,801,980 △ 16,042 8,003,730
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 89,498 △ 89,498
親会社株主に帰属す
345,635 345,635
る中間純利益
自己株式の取得 △ 96 △ 96
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 256,137 △ 96 256,040
当中間期末残高 660,000 557,792 7,058,118 △ 16,139 8,259,771
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 13,553 △ 9,439 4,113 8,007,844
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 89,498
親会社株主に帰属す
345,635
る中間純利益
自己株式の取得 △ 96
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 774 △ 27,957 △ 28,732 △ 28,732
(純額)
当中間期変動額合計 △ 774 △ 27,957 △ 28,732 227,308
当中間期末残高 12,778 △ 37,397 △ 24,618 8,235,153
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 513,412 496,197
減価償却費 113,020 110,474
のれん償却額 17,814 17,814
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 77,770 △ 4,167
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 3,517 △ 6,102
受取利息及び受取配当金 △ 6,925 △ 10,011
支払利息 13,507 12,252
為替差損益(△は益) △ 2,651 762
持分法による投資損益(△は益) 14,669 △ 18,286
有形固定資産除売却損益(△は益) 295 654
売上債権の増減額(△は増加) △ 110,515 92,869
たな卸資産の増減額(△は増加) 50,758 △ 55,566
仕入債務の増減額(△は減少) 33,650 △ 15,029
その他の流動資産の増減額(△は増加) 10,532 △ 9,006
未払金の増減額(△は減少) 24,227 △ 13,660
未払費用の増減額(△は減少) 43,595 52,947
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 8,738 △ 18,124
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,567 △ 1,386
△ 1,789 ―
その他
小計 625,143 632,630
利息及び配当金の受取額
6,924 10,017
利息の支払額 △ 13,450 △ 12,204
△ 130,701 △ 179,576
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 487,916 450,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 90,000 △ 32,500
定期預金の払戻による収入 60,000 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 2,789 △ 2,940
投資有価証券の売却による収入 4,299 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 81,518 △ 94,858
有形固定資産の売却による収入 242 ―
貸付金の回収による収入 2,799 1,222
223 △ 579
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 106,742 △ 129,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,270,000 5,270,000
短期借入金の返済による支出 △ 5,233,200 △ 5,183,200
長期借入金の返済による支出 △ 79,974 △ 129,978
リース債務の返済による支出 △ 29,077 △ 24,794
配当金の支払額 △ 65,633 △ 89,498
△ 107 △ 96
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 137,992 △ 157,567
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,757 △ 4,911
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 255,939 158,731
現金及び現金同等物の期首残高 1,191,478 1,564,693
※1 1,447,417 ※1 1,723,425
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 3 社
・AMI BEARINGS, INC.
・三興商事㈱
・三興機器㈱
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
・日旭(深圳)机機迸出口有限公司
非連結子会社は、総資産、売上高、中間純利益、及び利益剰余金等から見て、連結の範囲から除いても中間連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社の数 3 社
・建旭工業股份有限公司
・㈱ネクセンジャパングループ
・ANB BEARINGS,LTD.
(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
・日旭(深圳)机機迸出口有限公司
持分法非適用会社は、中間純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の
適用対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適
用対象から除外しております。
(ハ)持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
・建旭工業股份有限公司
・㈱ネクセンジャパングループ
・ANB BEARINGS,LTD.
は、中間決算日が中間連結決算日と異なるため、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、AMI BEARINGS, INC.の中間決算日は7月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び子会社三興商事㈱は定率法、子会社AMI BEARINGS, INC.は主として定額法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10~38年
機械装置及び運搬具
4~12年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法によっております。
(ニ)リース資産
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する事にしております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額を簡便法により
見積もり、退職給付債務から年金資産の額を控除し、当中間連結会計期間末において発生していると認められ
る額を計上しております。
(5) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資
産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR+
0.40%等である。
Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので中間連結会計期間末における有効性の評価を省略
しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期性預金であります。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表)
前連結会計年度において流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増
したため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の流動資産の「受取手形
及び売掛金」に含まれる「電子記録債権」は212,231千円であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 457,602 千円 441,118 千円
荷為替手形銀行間未決済残高 25,885 千円 23,462 千円
電子記録債権譲渡高 30,280 千円 63,976 千円
※2 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
受取手形及び売掛金 499,112千円 442,222千円
たな卸資産 811,662千円 797,593千円
建物及び構築物 361,839千円 411,704千円
投資有価証券 8,140千円 9,055千円
土地 1,371,151千円 1,371,053千円
計 3,051,902千円 3,031,629千円
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
短期借入金 1,078,066千円 1,094,870千円
長期借入金 616,738千円 556,756千円
買掛金 280,368千円 246,667千円
計 1,975,172千円 1,898,293千円
(2) このうち財団抵当に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
建物及び構築物 202,678千円 254,191千円
土地 1,337,952千円 1,337,952千円
計 1,540,631千円 1,592,143千円
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
短期借入金 1,078,066千円 1,094,870千円
長期借入金 616,738千円 556,756千円
買掛金 279,286千円 245,766千円
計 1,974,090千円 1,897,392千円
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※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等又は未収消費税等として流動負債又は流動資産の
「その他」に表示しております。
※4 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
受取手形 12,595千円 ―千円
電子記録債権 17,339千円 ―千円
支払手形 13,173千円 ―千円
(中間連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
機械装置及び運搬具 236千円 ―千円
※2 有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
機械装置及び運搬具 568千円 646千円
構築物 ―千円 7千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 6,000,000 ― ― 6,000,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 53,295 167 ― 53,462
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 167株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年6月27日
普通株式 65,633 11.0 平成30年3月31日 平成30年6月28日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 6,000,000 ― ― 6,000,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 53,463 185 ― 53,648
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 185株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和元年6月26日
普通株式 89,498 15.0 平成31年3月31日 令和元年6月27日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金勘定 2,031,919千円 2,370,430千円
預入期間が3ヶ月を超える
△584,501千円 △647,005千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,447,417千円 1,723,425千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてベアリング加工工場における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(*) 時価(千円)(*) 差額(千円)
(1) 現金及び預金 2,179,199 2,179,199 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,860,256 1,860,256 ―
(3) 電子記録債権
212,231 212,231 ―
(4) 投資有価証券
241,451 241,451 ―
(5) 長期貸付金
5,045 5,026 (18)
(6) 支払手形及び買掛金
(932,191) (932,191) ―
(7) 短期借入金
(876,400) (876,400) ―
(8) 長期借入金 (818,404)
(818,181) 222
(9) リース債務
(299,168) (296,665) 2,503
(10) デリバティブ取引
― ― ―
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)(*) 時価(千円)(*) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
2,370,430 2,370,430 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,772,945 1,772,945 ―
(3) 電子記録債権
205,849 205,849 ―
(4) 投資有価証券
243,559 243,559 ―
(5) 長期貸付金
3,600 3,600 0
(6) 支払手形及び買掛金
(916,053) (916,053) ―
(7) 短期借入金
(963,200) (963,200) ―
(8) 長期借入金
(688,426) (687,174) 1,251
(9) リース債務
(290,825) (289,760) 1,064
(10) デリバティブ取引
― ― ―
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金(投資その他の資産のその他に含まれております。かつ一年内回収分を含む)
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(6)支払手形及び買掛金並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金(一年内返済分を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(9)リース債務(一年内返済分を含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を新たに契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
(10)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(8)参照)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 平成31年3月31日 令和元年9月30日
非上場株式 5,000 5,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
区分 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 101,613 54,836 46,776
小計 101,613 54,836 46,776
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 139,838 166,700 △26,862
小計 139,838 166,700 △26,862
合計
241,451 221,536 19,914
(注) 有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価の下落率が50%以上の場合は全て減損処理を
行っております。但し、当連結会計年度においては該当ありません。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
中間連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 113,172 57,333 55,838
小計 113,172 57,333 55,838
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 130,387 167,142 △36,755
小計 130,387 167,142 △36,755
合計
243,559 224,476 19,082
(注) 有価証券の減損処理にあたっては、中間連結会計期間末日の時価の下落率が50%以上の場合は全て減損処理を
行っております。但し、当中間連結会計期間においては該当ありません。
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(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和元年9月30日)
期首残高 8,401千円 8,583千円
時の経過による調整額 181千円 92千円
中間期末(期末)残高 8,583千円 8,675千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において当社が軸受ユニット・精機製品等を生産・販売しており、別途、三興商事㈱及び
三興機器㈱が販売を担当しております。また、北米においてはAMI BEARINGS, INC.が販売を担当しております。三
興商事㈱、三興機器㈱、AMI BEARINGS, INC.はそれぞれ独立した経営単位であり、AMI BEARINGS, INC.は取り扱う
製品について北米の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び
「北米」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
(単位:千円)
日本 北米 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,984,430 1,504,951 5,489,382
セグメント間の内部
523,438 ― 523,438
売上高又は振替高
計 4,507,869 1,504,951 6,012,821
セグメント利益 385,370 166,831 552,202
セグメント資産 9,997,741 2,563,035 12,560,777
セグメント負債 3,620,211 675,787 4,295,998
その他の項目
減価償却費 103,621 9,399 113,020
持分法適用会社への投資額 616,111 ― 616,111
有形固定資産及び
210,892 3,882 214,775
無形固定資産の増加額
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当中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
(単位:千円)
日本 北米 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,997,623 1,536,343 5,533,966
セグメント間の内部
547,771 ― 547,771
売上高又は振替高
計 4,545,395 1,536,343 6,081,738
セグメント利益 338,181 182,957 521,139
セグメント資産 10,118,432 2,747,053 12,865,485
セグメント負債 3,427,399 678,218 4,105,618
その他の項目
減価償却費 99,054 11,420 110,474
持分法適用会社への投資額 599,213 ― 599,213
有形固定資産及び
187,995 7,393 195,389
無形固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 6,012,821 6,081,738
セグメント間取引消去 △523,438 △547,771
中間連結財務諸表の売上高 5,489,382 5,533,966
(単位:千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 552,202 521,139
棚卸資産の調整額 △588 △10,731
中間連結財務諸表の営業利益 551,613 510,407
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 12,560,777 12,865,485
セグメント間債権債務消去 △374,714 △373,725
棚卸資産等の調整額 △505,109 △512,241
中間連結財務諸表の資産合計 11,680,953 11,979,518
(単位:千円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 4,295,998 4,105,618
セグメント間債権債務消去 △360,166 △361,252
中間連結財務諸表の負債合計 3,935,832 3,744,365
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
1.製品グループごとの情報
(単位:千円)
軸受ユニット 精機製品等 合計
外部顧客への売上高 4,220,104 1,269,277 5,489,382
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
2,997,108 1,504,951 191,416 689,505 106,401 5,489,382
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 合計
2,575,019 214,782 2,789,801
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
1.製品グループごとの情報
(単位:千円)
軸受ユニット 精機製品等 合計
外部顧客への売上高 4,197,979 1,335,986 5,533,966
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
3,032,051 1,536,343 200,100 632,077 133,393 5,533,966
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 合計
2,547,378 209,727 2,757,106
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 北米 計
当中間期償却額 17,814 ― 17,814 ― 17,814
当中間期末残高 195,959 ― 195,959 ― 195,959
当中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 北米 計
当中間期償却額 17,814 - 17,814 - 17,814
当中間期末残高 160,330 - 160,330 - 160,330
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1,346円 64銭 1,384円 91銭
(1) 1株当たり純資産額
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 8,007,844 8,235,153
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 8,007,844 8,235,153
普通株式の発行済株式数(株)
6,000,000 6,000,000
普通株式の自己株式数(株)
53,463 53,648
1株当たり純資産額の算定に用いられた
5,946,537 5,946,352
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益金額 58円 67銭 58円 12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
348,943 345,635
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
348,943 345,635
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,946,608 5,946,502
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式の発行がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,544,408 1,540,940
※4 435,873
受取手形 329,565
※4 207,196
電子記録債権 197,899
売掛金 1,278,396 1,310,457
商品及び製品 1,298,467 1,355,403
仕掛品 762,374 774,455
原材料 232,834 228,310
短期貸付金 3,000 3,600
※3 38,716 ※3 41,356
その他
流動資産合計 5,801,268 5,781,989
固定資産
有形固定資産
※1 302,871 ※1 352,525
建物(純額)
構築物(純額) 48,971 63,858
機械及び装置(純額) 401,356 378,709
車両運搬具(純額) 6,706 4,808
※1 1,367,353 ※1 1,367,353
土地
リース資産(純額) 260,431 248,070
工具、器具及び備品(純額) 86,192 75,824
17,572 5,512
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,491,455 2,496,663
無形固定資産 12,627 11,231
投資その他の資産
投資有価証券 866,917 861,115
繰延税金資産 120,281 120,594
40,630 37,839
その他
投資その他の資産合計 1,027,828 1,019,549
固定資産合計 3,531,911 3,527,444
資産合計 9,333,180 9,309,433
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 540,451 ※1 499,593
買掛金
※1 1,078,066 ※1 1,094,870
短期借入金
リース債務 47,339 49,863
未払法人税等 138,342 112,981
賞与引当金 163,000 163,000
185,553 147,109
その他
流動負債合計 2,152,752 2,067,418
固定負債
※1 616,738 ※1 556,756
長期借入金
リース債務 242,164 226,976
退職給付引当金 178,076 177,504
長期未払金 7,848 7,848
資産除去債務 8,583 8,675
長期預り保証金 7,559 7,559
固定負債合計 1,060,969 985,319
負債合計 3,213,722 3,052,738
純資産の部
株主資本
資本金 660,000 660,000
資本剰余金
557,792 557,792
資本準備金
資本剰余金合計 557,792 557,792
利益剰余金
利益準備金 100,400 100,400
その他利益剰余金
別途積立金 500,000 500,000
4,307,091 4,448,450
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,907,491 5,048,850
自己株式 △ 15,042 △ 15,139
株主資本合計 6,110,241 6,251,503
評価・換算差額等
9,216 5,191
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,216 5,191
純資産合計 6,119,457 6,256,694
負債純資産合計 9,333,180 9,309,433
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
売上高 3,991,764 3,988,960
2,791,562 2,819,551
売上原価
売上総利益 1,200,201 1,169,409
販売費及び一般管理費 814,281 833,815
営業利益 385,919 335,594
※1 58,157 ※1 42,634
営業外収益
※2 30,449 ※2 49,254
営業外費用
経常利益 413,628 328,975
※3 236
特別利益
―
※4 30,709 ※4 654
特別損失
税引前中間純利益 383,154 328,320
法人税、住民税及び事業税
91,000 96,000
24,115 1,463
法人税等調整額
法人税等合計 115,115 97,463
中間純利益 268,038 230,857
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 3,869,412 4,469,812
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,633 △ 65,633
中間純利益 268,038 268,038
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 202,405 202,405
当中間期末残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 4,071,817 4,672,217
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 14,934 5,672,670 42,106 42,106 5,714,776
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,633 △ 65,633
中間純利益 268,038 268,038
自己株式の取得 △ 107 △ 107 △ 107
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 6,538 6,538 6,538
(純額)
当中間期変動額合計 △ 107 202,297 6,538 6,538 208,836
当中間期末残高 △ 15,041 5,874,968 48,644 48,644 5,923,612
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当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 4,307,091 4,907,491
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 89,498 △ 89,498
中間純利益 230,857 230,857
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 141,359 141,359
当中間期末残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 4,448,450 5,048,850
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15,042 6,110,241 9,216 9,216 6,119,457
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 89,498 △ 89,498
中間純利益 230,857 230,857
自己株式の取得 △ 96 △ 96 △ 96
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 4,025 △ 4,025 △ 4,025
(純額)
当中間期変動額合計 △ 96 141,262 △ 4,025 △ 4,025 137,237
当中間期末残高 △ 15,139 6,251,503 5,191 5,191 6,256,694
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品及び仕掛品
総平均法
原材料
移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物 15~38年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額基準により計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しています。退職給付債務の額は簡便法により算定していま
す。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5 ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについてはリスク管理方針に従って以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR+
0.40%等である。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので中間会計期間末日における有効性の評価を省略して
おります。
6 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(中間貸借対照表)
前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当中
間会計期間より区分掲記することとしました。なお、前事業年度の流動資産の「受取手形」に含まれる「電子記録
債権」は207,196千円であります。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
建物 202,678千円 254,191千円
土地 1,337,952千円 1,337,952千円
計 1,540,631千円 1,592,143千円
担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
短期借入金 1,078,066千円 1,094,870千円
長期借入金 616,738千円 556,756千円
買掛金 279,286千円 245,766千円
計 1,974,090千円 1,897,392千円
2 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 451,517 千円 411,896 千円
荷為替手形銀行間未決済残高 25,885 千円 23,462 千円
電子記録債権譲渡高 30,280 千円 63,976 千円
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等又は未収消費税等として流動負債又は流動資産の
「その他」に表示しております。
※4 中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
受取手形 8,897千円 ―千円
電子記録債権 17,339千円 ―千円
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
受取利息 220千円 178千円
受取配当金 28,866千円 36,471千円
為替差益 22,892千円 -千円
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
支払利息 11,925千円 10,693千円
売上割引 18,295千円 18,865千円
為替差損 -千円 19,861千円
※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
有形固定資産売却益
機械及び装置 149千円 -千円
車両運搬具 86千円 -千円
※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
環境対策費
高濃度PCB処理費用 30,140千円 -千円
有形固定資産除却損
機械及び装置 568千円 646千円
構築物 0千円 7千円
5 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
有形固定資産 99,244千円 93,629千円
無形固定資産 1,675千円 2,063千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸
借対照表計上額)は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 平成31年3月31日 令和元年9月30日
子会社株式 528,548 528,548
関連会社株式 149,769 149,769
計 678,318 678,318
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第119期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
令和元年6月26日 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
旭精工株式会社
取締役会 御中
令和元年12月24日
清稜監査法人
代 表 社 員
田 中 伸 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
大 西 彰
業務執行社員 公認会計士 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭精工株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成31年4月1
日から令和元年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、旭精工株式会社及び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
旭精工株式会社
取締役会 御中
令和元年12月24日
清稜監査法人
代 表 社 員
田 中 伸 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 大 西 彰 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭精工株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第120期事業年度の中間会計期間(平成31年4月1
日から令和元年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、旭精工株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年4月1日か
ら令和元年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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