新生紙パルプ商事株式会社 半期報告書 第160期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第160期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新生紙パルプ商事株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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新生紙パルプ商事株式会社(E02562)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月23日
第160期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【中間会計期間】
【会社名】 新生紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 SHINSEI PULP&PAPER COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 康次郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町１丁目８番地
03(3259)5080(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 並川 貞行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町１丁目８番地
03(3259)5080(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 並川 貞行
【縦覧に供する場所】 大阪支店
（大阪市中央区南船場１丁目16番10号）
名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南２丁目９番18号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第158期中 第159期中 第160期中 第158期 第159期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(百万円) 129,445 130,096 128,705 264,022 263,186
売上高
(百万円) 2,466 2,487 2,661 4,775 4,981
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,559 1,653 1,880 2,580 5,017
中間（当期）純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 3,585 2,515 632 3,601 4,008
(百万円) 57,317 59,132 60,482 56,991 60,244
純資産額
総資産額 (百万円) 162,979 160,334 150,317 159,962 160,090
（円） 752.08 775.73 793.76 747.81 790.33
１株当たり純資産額
１株当たり
（円） 20.48 21.72 24.70 33.90 65.90
中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益金額
（％） 35.13 36.83 40.20 35.59 37.58
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 5,788 3,958 1,297 5,048 4,560
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 232 △ 57 △ 55 △ 1,176 1,093
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,733 △ 1,890 △ 1,196 △ 4,049 △ 4,141
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,015 13,009 12,513 11,012 12,500
中間期末（期末）残高
877 867 838 870 851
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ － ） （ － ） （ 107 ） （ － ） （ 107 ）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は臨時雇用者（パートタイマー）の平均雇用人員であります。
なお、第159期及び第160期中の平均臨時雇用者数は、臨時雇用者（パートタイマー）の総数が従業員数の100
分の10を超えたため、記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第158期中 第159期中 第160期中 第158期 第159期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(百万円) 125,264 125,892 125,560 255,226 255,336
売上高
(百万円) 2,466 2,434 2,696 4,706 4,850
経常利益
(百万円) 1,577 1,641 1,927 2,603 4,979
中間（当期）純利益
(百万円) 3,228 3,228 3,228 3,228 3,228
資本金
（株） 80,000,000 80,000,000 80,000,000 80,000,000 80,000,000
発行済株式総数
(百万円) 53,307 54,984 56,471 52,888 56,117
純資産額
(百万円) 155,142 152,302 143,229 151,931 152,264
総資産額
（円） 4.50 5.00 5.00 9.50 10.00
１株当たり配当額
（％） 34.36 36.10 39.43 34.81 36.86
自己資本比率
（人） 599 598 581 592 590
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数を記載しております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、紙、板紙、化成品、機械、パルプ、その他紙関連物資の販売を主要
業務としており、他に紙加工業、及び不動産の賃貸・管理等の事業活動を展開しております。当中間連結会計期間
において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2019年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
紙・板紙・化成品等卸売関連事業 773 （92）
紙加工等関連事業 63 （15）
不動産賃貸関連事業 2 （－）
その他 ― （－）
合計 838 （107）
（注） 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は臨時雇用者（パートタイマー）の当中間連結会計期間の
平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況 2019年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
紙・板紙・化成品等卸売関連事業 579
不動産賃貸関連事業 2
合計 581
（注） 従業員数は就業人員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針等並びに当社グループの事業上及び財務上の対
処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針等並びに新たに生じた事業上及び財務上の
対処すべき課題に重要な変更はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループ （当社、連結子会社及び持分法適用会社） の経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この中間連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、なら
びに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うために、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債
権、投資、たな卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業
構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判
断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費
用を計上する上で客観的な判断材料が十分でない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしな
がら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
(2）当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や世界的なIT関連需要の低迷に伴い、輸出や生産活
動が弱含んでいるものの、雇用や所得環境の改善による内需に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。一方
で、海外経済減速に伴う実需の低迷や米中貿易摩擦を巡る不確実性を背景に、先行き不透明な状況が続いており
ます。
この間、当社グループの関連する紙・板紙の国内出荷は前年を下回りました。
紙の需要は、新聞用紙や印刷・情報用紙に代表されるグラフィック用紙の電子化、少子高齢化の進展等により、
構造的な減少が続きました。また、パッケージ関連の需要は、天候不順の影響を受けた食品・飲料向けが伸び悩
み、前年を下回りました。
このような状況下で国内製紙各社は、環境の変化に対応すべく、国内既存事業の生産体制再構築とコストダウン
による効率化を推進し、海外では成長が見込まれるパッケージ関連分野を中心とした事業拡大に取り組んでおり
ます。また、社会ニーズの高まりを受け、新素材事業・環境対応事業を推進しております。
紙パ関連業界を品種別にみますと、印刷・情報用紙は雑誌等の出版物の減少と広告媒体の電子化により、中・下
級紙・塗工紙を中心に減少が続いております。板紙は、インバウンド需要の増加で医療品や化粧品向けが堅調で
あったものの、天候不順により、飲料用途や青果物向けの出荷が低迷しました。また化成品は、社会の食品ロス
の削減に向けた取り組みに伴い、増加傾向にあった食品向け需要に足踏みがみられました。
当社グループにおきましては、紙・板紙の構造的な減少傾向が続く中、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケー
ジ・化成品の５分野の連携を強化し、あらゆる経費の削減に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高128,705百万円（前年同期比1.1％減）、経常利益は2,661百万
円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,880百万円（同13.7％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（紙・板紙・化成品等卸売関連事業）
紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、紙の需要は商業印刷・出版印刷ともに構造的な需要減退か
ら減少しましたが、販売価格の改定により前年並みとなりました。板紙の需要は天候不順の影響などにより減
少しましたが、販売価格の改定により増加しました。化成品におきましては、食品向けの需要に足踏みがみら
れ減少しました。
この結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は125,477百万円、営業利益は1,765百万円となりまし
た。
（紙加工等関連事業）
紙加工等関連事業におきましては、販売価格の修正及び経費削減に取り組み、収益は改善傾向となりました。
この結果、紙加工等関連事業の売上高は2,072百万円、営業損失は3百万円となりました。
（不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸関連事業におきましては、賃貸不動産の維持管理に努めました。
この結果、不動産賃貸関連事業の売上高は1,137百万円、営業利益は693百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
ａ．生産実績
該当はありません。
ｂ．受注実績
該当はありません。
ｃ．販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
紙・板紙・化成品等卸売関連事業（百万円） 125,477 98.9
紙加工等関連事業（百万円） 2,072 100.2
不動産賃貸関連事業（百万円） 1,137 96.1
報告セグメント計（百万円） 128,687 98.9
その他（百万円） 17 99.3
合計（百万円） 128,705 98.9
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため省略しております。
４ 「その他」は、太陽光発電による売電事業であります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び
一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の取得等によるものでありま
す。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,222百万円と
なっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は12,513百万円となっており
ます。
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③財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、売掛債権の減少等により前連結会計年度末に対して9,773百万円減少し
150,317百万円となりました。
総負債は買掛債務の減少等により 前連結会計年度末に対して 10,012百万円減少し89,834百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する中間純利益の増加等により 前連結会計年度末に対して238 百万円増加し60,482百
万円となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ
496百万円減少し、当中間連結会計期間末には12,513百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,297百万円（前年同期3,958百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益による資金の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は55百万円（前年同期57百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,196百万円（前年同期1,890百万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の返済によるものであります。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計
期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月23日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 80,000,000 80,000,000 非上場 おける標準となる株式。
単元株式数は1,000株であり
ます。
計 80,000,000 80,000,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月1日～
－ 80,000,000 － 3,228 － 1,848
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都北区王子１－４－１ 8,605 11.31
日本製紙株式会社
新潟県長岡市西蔵王３－５－１ 8,530 11.21
北越コーポレーション株式会社
3,913 5.14
特種東海製紙株式会社 静岡県島田市向島町４３７９番地
東京都中央区銀座４－７－５ 3,286 4.32
王子ホールディングス株式会社
東京都新宿区市谷本村町２－１２ 2,613 3.43
昭和パックス株式会社
東京都中央区日本橋本町１－７－４ 2,613 3.43
株式会社サンエー化研
東京都千代田区神田錦町１－８ 2,476 3.25
新生紙パルプ商事従業員持株会
東京都中央区日本橋本石町３－２－２ 2,040 2.68
北越パッケージ株式会社
東京都中央区銀座２－１０－６ 1,940 2.55
中越パルプ工業株式会社
愛媛県宇和島市吉田町東小路甲７８番地１ 1,300 1.71
公益財団法人睦育英会
― 37,320 49.03
計
（注）上記のほか、自己株式が3,881千株ありますが、上記大株主からは除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 3,881,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 75,847,000 75,847 ―
普通株式 272,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 80,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 75,847 ―
（注） 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式350株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数の
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
新生紙パルプ商事 東京都千代田区
3,881,000 ― 3,881,000 4.85
株式会社 神田錦町１－８
計 ― 3,881,000 ― 3,881,000 4.85
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表に
ついて、東陽監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
12,849 12,862
現金及び預金
※４ 75,395
67,708
受取手形及び売掛金
※４ 16,134
15,918
電子記録債権
7,012 7,000
たな卸資産
598 432
その他
△ 605 △ 594
貸倒引当金
111,384 103,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 10,627 ※２ 10,441
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 217 188
※２ 9,300 ※２ 9,300
土地
リース資産（純額） 457 443
56 59
その他（純額）
※１ 20,659 ※１ 20,434
有形固定資産合計
無形固定資産 344 339
投資その他の資産
25,448 23,943
投資有価証券
145 152
繰延税金資産
1,428 1,536
退職給付に係る資産
2,409 2,292
その他
△ 1,742 △ 1,718
貸倒引当金
27,689 26,206
投資その他の資産合計
48,693 46,980
固定資産合計
12 8
繰延資産
160,090 150,317
資産合計
負債の部
流動負債
※４ 79,600
70,429
支払手形及び買掛金
※２ 4,876 ※２ 4,644
短期借入金
1,000 1,000
1年内償還予定の社債
170 165
リース債務
未払法人税等 614 835
474 491
賞与引当金
1,336 1,425
その他
88,072 78,992
流動負債合計
固定負債
500 500
社債
※２ 4,155 ※２ 3,677
長期借入金
リース債務 266 235
4,398 4,089
繰延税金負債
259 188
役員退職慰労引当金
45 50
関係会社事業損失引当金
25 24
退職給付に係る負債
2,033 1,995
長期預り保証金
89 80
その他
11,774 10,842
固定負債合計
99,846 89,834
負債合計
11/43
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,228 3,228
資本金
1,848 1,857
資本剰余金
48,601 50,101
利益剰余金
△ 1,474 △ 1,474
自己株式
52,203 53,712
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,644 6,440
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 1
繰延ヘッジ損益
169 159
為替換算調整勘定
144 109
退職給付に係る調整累計額
7,956 6,707
その他の包括利益累計額合計
83 62
非支配株主持分
60,244 60,482
純資産合計
160,090 150,317
負債純資産合計
12/43
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半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
130,096 128,705
売上高
122,455 121,052
売上原価
7,640 7,652
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,100 1,016
運賃及び倉庫料
2,341 2,287
給料及び手当
59 22
退職給付費用
1,955 1,860
その他
5,456 5,186
販売費及び一般管理費合計
2,184 2,466
営業利益
営業外収益
9 6
受取利息
283 299
受取配当金
5 11
持分法による投資利益
77 －
為替差益
48 51
その他
424 369
営業外収益合計
営業外費用
64 58
支払利息
42 43
売上割引
－ 64
為替差損
13 8
その他
121 174
営業外費用合計
2,487 2,661
経常利益
特別利益
※１ 1 ※１ 2
固定資産売却益
－ 90
投資有価証券売却益
1 0
その他
3 93
特別利益合計
特別損失
※２ 6 ※２ 0
固定資産売却損
※３ 0 ※３ 3
固定資産除却損
18 －
ゴルフ会員権評価損
20 13
リース解約損
16 －
役員退職慰労金
1 1
その他
63 18
特別損失合計
2,427 2,736
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 757 813
6 41
法人税等調整額
763 854
法人税等合計
1,663 1,882
中間純利益
10 1
非支配株主に帰属する中間純利益
1,653 1,880
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,663 1,882
中間純利益
その他の包括利益
850 △ 1,213
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
△ 1 △ 5
為替換算調整勘定
△ 15 △ 35
退職給付に係る調整額
18 3
持分法適用会社に対する持分相当額
851 △ 1,250
その他の包括利益合計
2,515 632
中間包括利益
（内訳）
2,505 632
親会社株主に係る中間包括利益
10 0
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,228 1,848 44,345 △ 1,473 47,949
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 380 △ 380
親会社株主に帰属する
1,653 1,653
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増減
連結子会社の増加による
非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 1,273 △ 0 1,272
当中間期末残高
3,228 1,848 45,618 △ 1,473 49,221
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
持分
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高
8,624 △ 1 193 159 8,976 65 56,991
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 380
親会社株主に帰属する
1,653
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動に伴う
0 0 0
為替換算調整勘定の増減
連結子会社の増加による
5 5
非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の
873 △ 0 △ 6 △ 15 851 10 862
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 873 △ 0 △ 5 △ 15 852 16 2,140
当中間期末残高
9,498 △ 1 187 144 9,828 82 59,132
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,228 1,848 48,601 △ 1,474 52,203
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 380 △ 380
親会社株主に帰属する
1,880 1,880
中間純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
連結子会社株式の取得
8 8
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 8 1,500 △ 0 1,508
当中間期末残高 3,228 1,857 50,101 △ 1,474 53,712
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
持分
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高
7,644 △ 1 169 144 7,956 83 60,244
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 380
親会社株主に帰属する
1,880
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取得
△ 22 △ 13
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 1,203 0 △ 9 △ 35 △ 1,248 0 △ 1,248
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 1,203 0 △ 9 △ 35 △ 1,248 △ 21 237
当中間期末残高 6,440 △ 1 159 109 6,707 62 60,482
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,427 2,736
税金等調整前中間純利益
412 420
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23 △ ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） 9 17
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） 5 ▶
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 118 △ 159
△ 292 △ 306
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 5 △ 11
64 58
支払利息
為替差損益（△は益） 18 17
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 90
有形固定資産売却損益（△は益） 5 △ 1
有形固定資産除却損 0 3
売上債権の増減額（△は増加） 1,895 7,917
たな卸資産の増減額（△は増加） 542 △ 5
仕入債務の増減額（△は減少） △ 512 △ 9,002
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 47 168
47 △ 49
その他
4,466 1,642
小計
利息及び配当金の受取額 301 313
△ 68 △ 59
利息の支払額
△ 741 △ 599
法人税等の支払額
3,958 1,297
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
△ 50 △ 112
有形固定資産の取得による支出
2 3
有形固定資産の売却による収入
△ 114 △ 90
投資有価証券の取得による支出
－ 127
投資有価証券の売却による収入
△ 53 △ 20
貸付けによる支出
72 29
貸付金の回収による収入
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 69 △ 20
16 27
その他
△ 57 △ 55
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,065 △ 720
長期借入れによる収入 400 88
△ 735 △ 68
長期借入金の返済による支出
△ 380 △ 380
配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 107 △ 113
その他
△ 1,890 △ 1,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 33 △ 31
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,977 13
11,012 12,500
現金及び現金同等物の期首残高
20 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 13,009 ※ 12,513
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
オーピーパーム㈱
オーピーパック㈱
㈱紙大倉
㈱興栄
新生物流㈱
山一加工紙㈱
大倉紙業商事（上海）有限公司
大倉商貿（上海）有限公司
OKURA PULP&PAPER HONG KONG LTD.
SHINSEI PULP&PAPER SINGAPORE PTE LTD.
SHINSEI PULP&PAPER (USA) CORP.
SHINSEI PULP&PAPER (M) SDN.BHD.
SHINSEI PULP&PAPER (THAILAND) CO.,LTD.
OKURA PULP&PAPER HONG KONG LTD.及びSHINSEI PULP&PAPER SINGAPORE PTE LTD.は、2019年7月10日開催の取締
役会において解散決議を行っており、清算手続き中であります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
SHINSEI PULP&PAPER AUSTRALIA PTY . LTD.
㈱ムロマチ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、その総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみてもいずれも小規模であり、かつ、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結
の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
関連会社の名称
極東高分子㈱
㈱大文字洋紙店
東拓（上海）電材有限公司
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
SHINSEI PULP&PAPER AUSTRALIA PTY.LTD.
㈱ムロマチ
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社 のうち、 中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間
財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、大倉紙業商事（上海）有限公司、大倉商貿（上海）有限公司、OKURA PULP&PAPER HONG KONG
LTD.、SHINSEI PULP&PAPER SINGAPORE PTE LTD.、SHINSEI PULP&PAPER (USA) CORP.、SHINSEI PULP&PAPER (M)
SDN.BHD.、SHINSEI PULP&PAPER (THAILAND) CO.,LTD.の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結
決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
当社及び連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残
価保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を
計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等に係る損失負担見込額を超えて当社
が負担することが見込まれる額を計上しております。
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(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の適用
当社の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
イ 振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
ロ 特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
ロ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ ヘッジ方針
イ 外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、原則として個別予約を行う方針であります。
ロ 金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
イ 外貨建予定取引については原則として個別予約を行っており、為替相場変動によるキャッシュ・フローの
変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
ロ ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮積立
金の積立及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「特別利益」の「ゴルフ会員権売却益」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別利益」の「ゴルフ会員権売却益」に表
示していた１百万円は、「その他」として組み替えております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
22,557 百万円 22,774 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物及び構築物 502百万円 491百万円
土地 202 202
計 705 694
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
短期借入金 15百万円 26百万円
長期借入金 200 246
計 216 273
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 306 百万円 312 百万円
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連
結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形及び売掛金 2,718百万円 －百万円
電子記録債権 1,562 －
支払手形及び買掛金 2,462 －
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（中間連結損益計算書関係）
※ １ 固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
新生物流㈱ 新生物流㈱
機械装置及び運搬具 1百万円 機械装置及び運搬具 1百万円
※２ 固定資産売却損の主なものは次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
SHINSEI PULP&PAPER SINGAPORE PTE LTD.
提出会社
機械装置及び運搬具 4百万円 その他 0百万円
※３ 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
オーピーパック㈱ 提出会社
機械装置及び運搬具 0百万円 建物及び構築物 3百万円
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 80,000 ― ― 80,000
合計 80,000 ― ― 80,000
自己株式
普通株式 （注） 3,877 1 ― 3,878
合計 3,877 1 ― 3,878
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年５月23日
普通株式 380 5 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年11月13日
普通株式 380 利益剰余金 5 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 80,000 ― ― 80,000
合計 80,000 ― ― 80,000
自己株式
普通株式 （注） 3,880 2 0 3,881
合計 3,880 2 0 3,881
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月28日
普通株式 380 5 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年11月13日
普通株式 380 利益剰余金 5 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 13,359百万円 12,862百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △349 △349
現金及び現金同等物 13,009 12,513
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）現金及び預金 12,849 12,849 ―
(2）受取手形及び売掛金 75,395
電子記録債権 16,134
△605
貸倒引当金(*1)
90,925 90,925 ―
(3）投資有価証券
その他有価証券 22,656 22,656 ―
資産計 126,430 126,430 ―
(1）支払手形及び買掛金 79,600 79,600 ―
(2）短期借入金 4,876 4,876 ―
(3）1年内償還予定の社債 1,000 1,000 ―
(4）社債 500 488 △11
(5）長期借入金 4,155 4,142 △12
(6）リース債務（流動・固定負債） 437 430 △6
負債計 90,569 90,538 △30
デリバティブ取引(*2) (2) (2) ―
(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する一般貸倒引当金（235百万円）及び個別貸倒引当金（370百
万円）を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては()で示しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）現金及び預金 12,862 12,862 ―
(2）受取手形及び売掛金 67,708
電子記録債権 15,918
△594
貸倒引当金(*1)
83,031 83,031 ―
(3）投資有価証券
その他有価証券 21,159 21,159 ―
資産計 117,054 117,054 ―
(1）支払手形及び買掛金 70,429 70,429 ―
(2）短期借入金 4,644 4,644 ―
(3）1年内償還予定の社債 1,000 1,000 ―
(4）社債 500 494 △5
(5）長期借入金 3,677 3,668 △8
(6）リース債務（流動・固定負債） 400 394 △5
負債計 80,651 80,631 △20
デリバティブ取引(*2) (2) (2) ―
(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する一般貸倒引当金（233百万円）及び個別貸倒引当金（361百
万円）を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては()で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）1年内償還予定の社債、(4）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金、(6）リース債務（流動・固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
非上場株式 2,792 2,784
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）
投資有価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 21,390 11,353 10,037
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 21,390 11,353 10,037
(1）株式 1,265 1,659 △393
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 1,265 1,659 △393
合計 22,656 13,012 9,643
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 19,137 10,663 8,473
中間連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
るもの
小計 19,137 10,663 8,473
(1）株式 2,022 2,387 △364
中間連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
ないもの
小計 2,022 2,387 △364
合計 21,159 13,050 8,108
（注）前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 315 315 △2
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,940 1,940 （注）２
支払固定・受取変動
合計 2,255 2,255 △2
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
３ 本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入
金の金額を含んでおります。
当中間 連 結会計期間（2019年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 315 315 △2
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,940 1,500 （注）２
支払固定・受取変動
合計 2,255 1,815 △2
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
３ 本表の長期借入金には、中間連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期
借入金の金額を含んでおります。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、紙、板紙、化成品、機械、パルプ、その他紙関連物資の販売を主要業務としており、他
に紙加工業、及び不動産の賃貸・管理等の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品及び役務の内容の別にセグメントが構成されており「紙・板紙・化成
品等卸売関連事業」、「紙加工等関連事業」及び「不動産賃貸関連事業」の３つを報告セグメントとして
おります。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1）紙・板紙・化成品等卸売関連事業…紙、板紙、化成品、機械、パルプ、その他紙関連物資の販売・流通
(2）紙加工等関連事業……………………紙加工品の製造販売
(3）不動産賃貸関連事業…………………不動産の賃貸・管理
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結
紙・板紙・
その他 調整額
合計 財務諸表
化成品等 紙加工等 不動産賃貸
（注１） （注２）
計
計上額
卸売 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
126,824 2,069 1,183 130,078 17 130,096 － 130,096
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,040 68 124 1,233 － 1,233 △ 1,233 －
又は振替高
127,865 2,138 1,308 131,311 17 131,329 △ 1,233 130,096
計
セグメント利益
1,518 △ 23 679 2,174 10 2,184 － 2,184
又は損失（△）
145,607 2,652 12,854 161,114 520 161,634 △ 1,300 160,334
セグメント資産
その他の項目
148 51 207 407 ▶ 412 － 412
減価償却費
有形固定資産
65 20 5 90 － 90 － 90
及び無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
２ 調整額は、セグメント間取引の相殺消去であります。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結
紙・板紙・
その他 調整額
合計 財務諸表
化成品等 紙加工等 不動産賃貸
（注１） （注２）
計
計上額
卸売 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
125,477 2,072 1,137 128,687 17 128,705 － 128,705
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,055 64 120 1,240 － 1,240 △ 1,240 －
又は振替高
126,533 2,137 1,257 129,928 17 129,945 △ 1,240 128,705
計
セグメント利益
1,765 △ 3 693 2,455 10 2,466 － 2,466
又は損失（△）
134,537 2,451 14,032 151,021 511 151,532 △ 1,215 150,317
セグメント資産
その他の項目
161 50 203 416 ▶ 420 － 420
減価償却費
有形固定資産
128 38 49 217 － 217 － 217
及び無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
２ 調整額は、セグメント間取引の相殺消去であります。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 790.33円 793.76円
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 21.72円 24.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額
1,653 1,880
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,653 1,880
中間純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 76,121 76,119
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
10,256 10,684
現金及び預金
※２ 17,200
13,456
受取手形
※２ 16,351
16,103
電子記録債権
56,732 53,112
売掛金
6,163 6,070
商品
887 652
その他
△ 1,490 △ 1,433
貸倒引当金
106,101 98,647
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,019 9,849
9,565 9,565
土地
442 428
その他（純額）
20,028 19,843
有形固定資産合計
無形固定資産 258 262
投資その他の資産
23,621 22,124
投資有価証券
528 586
長期貸付金
1,219 1,379
前払年金費用
1,221 1,169
その他
△ 725 △ 792
貸倒引当金
25,864 24,467
投資その他の資産合計
46,150 44,573
固定資産合計
12 8
繰延資産
152,264 143,229
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 9,372
7,280
支払手形
66,953 60,537
買掛金
短期借入金 5,130 4,914
1,000 1,000
1年内償還予定の社債
132 125
リース債務
603 824
未払法人税等
390 398
賞与引当金
※３ 1,279
1,201
その他
84,784 76,360
流動負債合計
固定負債
500 500
社債
3,785 3,265
長期借入金
181 151
リース債務
4,362 4,058
繰延税金負債
232 159
役員退職慰労引当金
197 202
関係会社事業損失引当金
2,028 1,990
長期預り保証金
74 70
その他
11,361 10,397
固定負債合計
96,146 86,758
負債合計
32/43
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,228 3,228
資本金
資本剰余金
1,848 1,848
資本準備金
1,848 1,848
資本剰余金合計
利益剰余金
809 809
利益準備金
その他利益剰余金
520 520
退職積立金
660 660
配当準備積立金
3,982 3,946
固定資産圧縮積立金
988 988
固定資産圧縮特別勘定積立金
23,350 23,350
別途積立金
14,865 16,447
繰越利益剰余金
45,175 46,721
利益剰余金合計
△ 1,474 △ 1,474
自己株式
48,777 50,323
株主資本合計
評価・換算差額等
7,342 6,148
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 1
繰延ヘッジ損益
7,340 6,147
評価・換算差額等合計
56,117 56,471
純資産合計
152,264 143,229
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
124,551 124,268
商品売上高
1,308 1,257
賃貸収入
32 34
その他の営業収入
125,892 125,560
売上高合計
売上原価
117,901 117,498
商品売上原価
628 564
賃貸原価
118,529 118,063
売上原価合計
7,362 7,497
売上総利益
5,245 4,981
販売費及び一般管理費
2,116 2,516
営業利益
営業外収益
9 8
受取利息
420 344
その他
429 353
営業外収益合計
営業外費用
56 51
支払利息
55 121
その他
111 172
営業外費用合計
2,434 2,696
経常利益
1 91
特別利益
46 17
特別損失
2,389 2,771
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 734 805
13 38
法人税等調整額
747 843
法人税等合計
1,641 1,927
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 利益
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 退職 配当準備 別途 繰越利益
合計 圧縮 合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 3,228 1,848 1,848 809 520 660 3,433 23,350 12,183 40,956
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 380 △ 380
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 36 36 －
中間純利益
1,641 1,641
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 36 － 1,298 1,261
当中間期末残高
3,228 1,848 1,848 809 520 660 3,396 23,350 13,481 42,217
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
△ 1,473 44,559 8,329 △ 1 8,328 52,888
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 380 △ 380
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
中間純利益
1,641 1,641
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
836 △ 0 835 835
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 0 1,260 836 △ 0 835 2,096
当中間期末残高 △ 1,473 45,820 9,165 △ 1 9,164 54,984
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当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 利益 固定資産
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 退職 配当準備 圧縮 別途 繰越利益
合計 圧縮 合計
積立金 積立金 特別勘定 積立金 剰余金
積立金
積立金
当期首残高
3,228 1,848 1,848 809 520 660 3,982 988 23,350 14,865 45,175
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 380 △ 380
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 35 35 －
中間純利益 1,927 1,927
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 35 － － 1,582 1,546
当中間期末残高 3,228 1,848 1,848 809 520 660 3,946 988 23,350 16,447 46,721
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,474 48,777 7,342 △ 1 7,340 56,117
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 380 △ 380
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
中間純利益 1,927 1,927
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 1,193 0 △ 1,192 △ 1,192
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 0 1,546 △ 1,193 0 △ 1,192 353
当中間期末残高 △ 1,474 50,323 6,148 △ 1 6,147 56,471
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブ
時価法を採用しております。
（3）たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
構築物 10年～30年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保
証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
均等償却をしております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
４ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
おります。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当中間会計期間については、年金資産額が退職給付債務額から未認識数理計算上の差異を減算した額を超
過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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（4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
（5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等に係る損失負担見込額を超えて当社が負担す
ることが見込まれる額を計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によって
おり、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては 特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
② ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
（3）ヘッジ方針
① 外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、原則として個別予約を行う方針であります。
② 金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
① 外貨建予定取引については原則として個別予約を行っており、為替相場変動によるキャッシュ・フローの変動
を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
② ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（3）中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している固定資産圧縮積立金の
積立及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
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（中間貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
銀行借入債務等に対する保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
保証先
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
219百万円
80百万円
大倉紙業商事（上海）有限公司
（14百万元）
（2百万元）
（0百万$）
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事
業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 2,627百万円 －百万円
電子記録債権 1,572 －
支払手形 2,332 －
※３ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負
債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 299百万円 302百万円
無形固定資産 30 33
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式488百万円、関連会社株式87百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（2019年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式501百万円、関連会社株式87百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当総額 380百万円
（ロ）１株当たりの金額 5円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第159期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月24日関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月17日
新生紙パルプ商事株式会社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
酒 井 宏 暢
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐 山 武 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている新生紙パルプ商事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019
年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算
書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、新生紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月17日
新生紙パルプ商事株式会社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
酒 井 宏 暢
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐 山 武 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている新生紙パルプ商事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第160期事業年度の中間会計期間（2019
年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、新生紙パルプ商事株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４
月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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