関東鉄道株式会社 半期報告書 第149期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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関東鉄道株式会社(E04135)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【中間会計期間】 第149期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 関東鉄道株式会社
【英訳名】 Kanto Railway Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松 上 英一郎
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市真鍋一丁目10番8号
【電話番号】 (029)822―3710
【事務連絡者氏名】 経理部長 阿 部 克 佳
【最寄りの連絡場所】 茨城県土浦市真鍋一丁目10番8号
【電話番号】 (029)822―3710
【事務連絡者氏名】 経理部長 阿 部 克 佳
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第147期中 第148期中 第149期中 第147期 第148期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
8,281,383 8,287,736 7,934,716 16,335,717 16,548,110
営業収益 (千円)
845,624 735,442 805,886 1,164,535 1,159,519
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
(千円) 530,555 413,846 512,765 716,169 641,208
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
914,036 899,068 767,674 1,243,469 1,062,347
(千円)
包括利益
7,801,445 8,979,172 9,857,772 8,131,180 9,141,471
純資産額 (千円)
28,478,960 29,199,374 30,294,636 29,591,146 30,409,378
総資産額 (千円)
767.00 883.18 970.08 799.48 899.27
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)
52.26 40.78 50.54 70.55 63.18
(円)
純利益
潜在株式調整後
1株当たり中間(当期) (円) ― ― ― ― ―
純利益
27.3 30.6 32.5 27.4 30.0
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,162,634 1,447,808 1,797,087 2,120,679 2,272,947
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 424,292 △ 255,025 △ 543,657 △ 1,315,918 △ 1,415,873
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 672,979 △ 1,223,123 △ 982,044 △ 752,051 △ 978,287
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,352,632 1,309,639 1,490,152 1,339,980 1,218,766
(千円)
中間期末(期末)残高
従業員数
1,226 1,206 1,168 1,216 1,168
(ほか、平均臨時雇用者 (人)
( 677 ) ( 671 ) ( 645 ) ( 670 ) ( 677 )
数)
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第148期中間連
結会計期間の期首から適用しており、第147期中間連結会計期間及び第147期連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第147期中 第148期中 第149期中 第147期 第148期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
5,486,965 5,480,761 5,388,920 10,608,016 10,886,025
営業収益 (千円)
700,482 604,069 548,698 871,033 935,984
経常利益 (千円)
466,797 339,991 350,148 548,929 529,033
中間(当期)純利益 (千円)
510,000 510,000 510,000 510,000 510,000
資本金 (千円)
10,200 10,200 10,200 10,200 10,200
発行済株式総数 (千株)
6,205,957 7,071,792 7,745,870 6,373,563 7,213,399
純資産額 (千円)
23,906,578 24,740,812 25,986,400 24,705,767 26,062,071
総資産額 (千円)
5.00 5.00
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
25.9 28.5 29.8 25.7 27.7
自己資本比率 (%)
従業員数
733 727 706 734 704
(ほか、平均臨時雇用者 (人)
( 290 ) ( 288 ) ( 289 ) ( 266 ) ( 270 )
数)
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれていません。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第148期中間会
計期間の期首から適用しており、第147期中間会計期間及び第147期事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年9月30日現在)
レジャー・
自動車車両
セグメントの名称 運輸業 不動産業 流通業 計
整備業
サービス業
948 10 12 157 41 1,168
従業員数(人)
[509] [4] [7] [111] [14] [645]
(注) 従業員数は就業人員(常用パートを含む)であり、臨時従業員数(常用パートは除く)は[ ]内に当中間連結会計期
間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
(2019年9月30日現在)
セグメントの名称 運輸業 不動産業 計
698 8 706
従業員数(人)
[287] [2] [289]
(注) 従業員数は就業人員(常用パートを含む)であり、臨時従業員数(常用パートは除く)は[ ]内に当中間会計期間
の平均人員を外数で記載しています。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、提出会社には関東鉄道労働組合があり、2019年9月30日現在、組合員数は684名(出向者含む)で日本私鉄労
働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しています。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の概要)
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で底堅く推移し、個人消費や雇用情勢が改善す
るなど、緩やかに回復しております。
このような状況のもとで、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率
化を図り、収益力と旅客サービスの向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の全事業営業収益は79億3,471万6千円で、前年同期に比べ、3億5,301万9千円
(4.3%)の減収となりましたが、全事業営業利益は8億3,157万4千円で、前年同期に比べ、6,826万8千円
(8.9%)の増益となりました。経常利益は8億588万6千円で、前年同期に比べ、7,044万4千円(9.6%)の増益
となり、親会社株主に帰属する中間純利益は5億1,276万5千円で、前年同期に比べ、9,891万9千円(23.9%)の
増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① (運輸業)
鉄道事業では、常総線において安全輸送の確保のため、道床交換や駅照明設備のLED化工事を行いました。
また、常総線6駅に宅配ロッカーを設置し、サービスの向上を図りました。営業面では、沿線のイベント開催に
あわせ列車を増便し、輸送力の増強を図ったほか、「ビール列車」や「駅からウォーク」「常総線夏のお出かけ
キャンペーン」を開催いたしました。また、元号が「令和」に改元されたことから、記念乗車券の発売や記念列
車を運行いたしました。さらに、鉄道施設を使用した撮影を受注するなど、旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、潮来営業所に2階建て高速バス2両を配備いたしました。また、国土交通省の新モビリティー
サービス推進事業につくば市が選定され、事業主体となる「つくばスマートシティ協議会」に当社が事業者の立
場で参画することとなりました。一般路線では、「水戸駅南口~けやき台団地線」を新設したほか、茎崎地区実
証実験バスの運行を開始いたしました。また、つくば市及び龍ケ崎市などのコミュニティバスの運行を拡大し、
お客様のニーズに対応した営業施策を実施いたしました。高速バス路線では、「鹿島神宮駅~TDR・東京テレ
ポート駅線」でお客様に確実な乗車機会を提供するため予約制に移行したほか、「波崎~東京駅線」において停
留所を新設するなど利便性の向上に努めました。
タクシー事業では、新規顧客とチケット契約を結び増収と稼働率の向上を図ったほか、ハイブリッドタクシー
を増備するなど、サービスの向上と燃料費の節減に努めました。
しかしながら、当中間連結会計期間においては、営業収益は61億7,468万1千円で、前年同期に比べ1億4,150
万3千円(2.2%)の減収となり、営業利益は4億2,203万3千円で、前年同期に比べ2,705万9千円(6.0%)の
減益となりました。減収の主な要因は、効率的なダイヤ編成の構築のため、契約輸送の整理を進めたことによる
ものであります。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2019.4.1~2019.9.30)
業種別
営業収益 対前年同期比増減率
1,303,284 千円 4.1 %
鉄道事業
バス事業 4,427,412 △4.3
タクシー業 485,351 △3.0
消去 △41,367 36.0
営業収益計 6,174,681 △2.2
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提出会社の鉄道事業運輸成績表
当中間会計期間
(2019.4.1~2019.9.30)
業種別 単位
対前年同期比増減率
0.0 %
営業日数 日 183
営業キロ キロ 55.6 0.0
客車走行キロ 千キロ 1,657 △0.2
定期 千人 3,729 6.1
輸送人員 定期外 〃 2,200 3.7
計 〃 5,930 5.2
定期 千円 616,917 5.0
旅客運輸収入 定期外 〃 623,962 3.7
計 〃 1,240,880 4.3
運輸雑収 〃 62,403 0.1
収入合計 〃 1,303,284 4.1
一日平均収入 〃 7,121 4.1
乗車効率 % 17.5 ―
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
② (不動産業)
分譲業では、「土浦市つくば南」の3区画を販売いたしました。
賃貸業では、「つくば市研究学園建物」の賃貸を開始したほか、テナントの空室解消に努め、稼働率の向上を
図り、増収に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は4億9,577万3千円で、前年同期に比べ878万2千円
(1.8%)の増収となりましたが、営業利益は2億4,647万5千円で、前年同期に比べ563万8千円(2.2%)の減
益となりました。減益の主な要因は、老朽化した施設の修繕を進め、新規顧客誘致を図ったことによるものであ
ります。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2019.4.1~2019.9.30)
業種別
営業収益 対前年同期比増減率
29,370 千円 2.0 %
不動産分譲業
不動産賃貸業 520,262 4.0
消去 △53,859 △28.0
営業収益計 495,773 1.8
③ (流通業)
タイヤやバラスト用砕石などの受注に努めたほか、茨城県内の名産品を新たに取り扱うなど収益力の強化を図
りました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は2億4,445万5千円で、前年同期に比べ1,245万3千
円(5.4%)の増収となり、営業利益は934万円で、前年同期に比べ1,055万円の増益となりました。
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(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2019.4.1~2019.9.30)
業種別
営業収益 対前年同期比増減率
65,083 千円 9.7 %
砕石業
タイヤ業 100,915 0.5
物品販売業 78,477 8.3
消去 △21 90.3
営業収益計 244,455 5.4
④ (レジャー・サービス業)
情報サービス業では、新規システム開発の受注やOA機器・ソフト販売に努めるなど積極的な営業活動を展開
いたしました。
旅行業では、特別謝恩セール「宇久須温泉」「芦ノ牧温泉」や日帰りハイキングツアーなど募集型企画旅行の
受注に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は9億7,835万7千円で、前年同期に比べ2億5,963万
4千円(21.0%)の減収となりましたが、営業利益は1億2,743万1千円で、前年同期に比べ8,035万4千円
(170.7%)の増益となりました。減収及び増益の主な要因は、携帯電話販売事業の整理により減収となりました
が、営業利益率が改善したことにより増益となったものであります。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2019.4.1~2019.9.30)
業種別
営業収益 対前年同期比増減率
914,824 千円 △21.9 %
情報サービス業
ゴルフ練習場業 15,347 △0.6
旅行業 49,833 △6.1
消去 △1,647 1.5
営業収益計 978,357 △21.0
⑤ (自動車車両整備業)
自動車車両整備業では、車検整備の受注拡大に努めるなど積極的な営業活動を展開したほか、整備工場等のL
ED化工事を行い安全性と作業効率の向上を図りました。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、営業収益は2億5,080万8千円で、前年同期に比べ289万6千円
(1.1%)の減収となりましたが、営業利益は2,629万4千円で、前年同期に比べ1,006万5千円(62.0%)の増益
となりました。増益の主な要因は、収入は伸び悩んだものの、作業効率の向上とコスト削減に努めたことで営業
利益率が改善したことによるものであります。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2019.4.1~2019.9.30)
業種別
営業収益 対前年同期比増減率
250,808 千円 △1.1 %
自動車車両整備業
消去 ― ―
営業収益計 250,808 △1.1
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(2) 財政状態の状況
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、資産合計は302億9,463万6千円で、前期末に比べ1億
1,474万2千円(0.4%)の減少となりました。これは、主に関係会社株式が4億34万8千円増加したものの、有形
固定資産が1億3,573万円減少、繰延税金資産が1億2,388万円減少、流動資産その他に含まれる未収入金が4億674
万4千円減少したことによるものであります。
負債合計は204億3,686万4千円で、前期末に比べ8億3,104万2千円(3.9%)の減少となりました。これは、主
に借入金およびリース債務の返済が進み、短期借入金が2億6,960万9千円減少、長期借入金が1億8,116万円減
少、長期リース債務が1億2,943万2千円減少したことによるものであります。
純資産合計は98億5,777万2千円で、前期末に比べ7億1,630万円(7.8%)の増加となりました。これは、主に利
益剰余金が4億6,202万9千円増加し、その他有価証券評価差額金が2億6,262万7千円増加したことによるもので
あります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14億9,015万2千円で、期首に
比べ2億7,138万6千円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は17億9,708万7千円で、前年同期に比べ3億4,927
万9千円の増加となりました。
これは、主に前受金増加額の増加及び売上債権増加額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は5億4,365万7千円で、前年同期に比べ2億8,863
万2千円の増加となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は9億8,204万4千円で、前年同期に比べ2億4,107
万9千円の減少となりました。
これは、主に借入れによる収入が増加したことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金
額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の概要」におけるセグメントごとに業績に関連付
けて示しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。
(2)経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、営業利益及び経常利益ともに前年同期と比べ増益となり、
親会社株主に帰属する中間純利益も増益となりました。
営業収益は、当社グループ全体の約75%を占める運輸業では、鉄道事業において、「ビール列車」や「駅から
ウォーク」等のイベントを積極的に実施し旅客誘致に努めたほか、常総線6駅に宅配ロッカーを設置しサービス
の向上を図りました。バス事業においては、潮来営業所に2階建て高速バス2両を配備し輸送力の強化を図った
ほか、つくば市及び龍ケ崎市などのコミュニティバスの運行を拡大し、お客様のニーズに対応した営業施策を実
施いたしました。しかしながら、営業収益は61億7,468万1千円で、前年同期に比べ1億4,150万3千円(2.2%)
の減収となりました。また、不動産賃貸業では、「つくば市研究学園建物」賃貸を開始したほか、テナント・ア
パートの空室解消を図り稼働率の向上に努め、不動産分譲業では、「土浦市つくば南」の分譲宅地3区画を販売
いたしました。その結果、不動産業合計は4億9,577万3千円で、前年同期に比べ878万2千円(1.8%)の増収と
なりました。流通業では、積極的な営業活動による販売強化を実施した結果、営業収益は2億4,445万5千円で、
前年同期に比べ1,245万3千円(5.4%)の増収となりました。レジャー・サービス業では、新規システム開発の
受注や募集型企画旅行を中心とした旅客誘致に努めましたが、営業収益は9億7,835万7千円で、前年同期に比べ
2億5,963万4千円(21.0%)の減収となりました。自動車車両整備業では、車検整備の受注拡大や車両販売に努
めましたが、営業収益は2億5,080万8千円で、前年同期に比べ289万6千円(1.1%)の減収となりました。その
結果、グループ全体の営業収益は79億3,471万6千円で、前年同期に比べ3億5,301万9千円(4.3%)の減収とな
りました。
一方、営業費用は、業務の省力化・効率化の推進、不採算事業の見直しを実施したことにより、71億314万2千
円となり、前年同期に比べ4億2,128万8千円(5.6%)の減少となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は、運輸業では、4億2,203万3千円で、前年同期と比べ2,705万
9千円(6.0%)の減益となりました。不動産業では、2億4,647万5千円で、前年同期と比べ563万8千円
(2.2%)の減益、流通業では、934万円で前年同期と比べ1,055万円の増益、レジャー・サービス業では、1億
2,743万1千円で前年同期と比べ8,035万4千円(170.7%)の増益、自動車車両整備業では、2,629万4千円で前
年同期と比べ1,006万5千円(62.0%)の増益となりました。その結果、グループ全体の営業利益は8億3,157万
4千円で、前年同期と比べ6,826万8千円(8.9%)の増益となりました。
営業外収益は3,262万1千円で、雑収入の減少などにより前年同期に比べ1,021万円(23.8%)の減少、営業外
費用は5,830万8千円で、雑支出の減少などにより前年同期に比べ1,238万6千円(17.5%)の減少となりまし
た。これにより、経常利益は8億588万6千円で、前年同期に比べ7,044万4千円(9.6%)の増益となりました。
特別損失は、減損損失の計上により4,312万8千円となりました。これにより、親会社株主に帰属する中間純利
益は5億1,276万5千円で、前年同期と比べ9,891万9千円(23.9%)の増益となりました。
(3)財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、流動資産の残高は43億2,459万円で、前期末に比べ2億
5,323万6千円(5.5%)の減少となりました。これは主に、その他に含まれている未収入金が4億674万4千円減
少したことが要因であります。未収入金の減少は、主に補助金収入および工事負担金収入によるものでありま
す。固定資産の残高は259億7,004万5千円で、前期末に比べ1億3,849万4千円(0.5%)の増加となりました。
これは主に、投資その他の資産が2億6,209万2千円増加したものの、有形固定資産が1億3,573万円減少したこ
とが要因であります。投資その他の資産の増加は、主に関係会社株式の時価評価額の増加によるものであり、有
形固定資産の減少は、主に減価償却が進んだことによるものであります。
当中間連結会計期間における流動負債の残高は78億9,600万円で、前期末に比べ4億5,296万9千円(5.4%)の
減少となりました。これは主に、借入金の返済及び社債の償還により、短期借入金が2億6,960万9千円減少、1
年内償還予定の社債が1億円減少したことによるものであります。固定負債の残高は125億4,086万3千円で、前
期末に比べ3億7,807万3千円(2.9%)の減少となりました。これは主に、借入金の返済及びリース債務の返済
により、長期借入金が1億8,116万円減少、リース債務が1億2,943万2千円減少したことによるものでありま
す。
当中間連結会計期間における純資産の残高は98億5,777万2千円で、前期末に比べ7億1,630万円(7.8%)の増
加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2億6,262万7千円増加し、利益剰余金が4億6,202
万9千円増加したことが要因であります。
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(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業
活動により得たキャッシュ・フロー、長期借入れによる収入は設備投資に充当し、さらにその残額を有利子負債
の返済資金に充当いたしました。
なお、当社グループは、安全の確保と将来の競争力強化を目的とした設備投資を推進いたします。この投資に
係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、社債及び借入金等により調達する予定ですが、
全事業による収益力強化と事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。
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4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前期末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重
要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月20日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株
普通株式 10,200,000 同左 非上場
であります。
計 10,200,000 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 10,200 ― 510,000 ― 36,781
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
3,051 30.08
京成電鉄株式会社 千葉県市川市八幡三丁目3番1号
501 4.94
濱 雄太郎 茨城県石岡市
480 4.73
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町二丁目5番5号
406 4.00
東武鉄道株式会社 東京都墨田区押上一丁目1番2号
287 2.84
関東鉄道従業員持株会 茨城県土浦市真鍋一丁目10番8号
263 2.59
青木 恵津子 茨城県常総市
156 1.54
茨城交通株式会社 茨城県水戸市袴塚三丁目5番36号
113 1.11
中山 敬之助 茨城県つくば市
110 1.08
宗教法人青昌稲荷神社 茨城県常総市水海道渕頭町2962番地
55 0.54
布川 瑠理子 茨城県潮来市
5,425 53.48
計 ―
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 55,000
おける標準となる株式
普通株式 9,934,000
完全議決権株式(その他) 9,934 同上
普通株式 211,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 10,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,934 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式205株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
茨城県土浦市真鍋一丁目
55,000 ― 55,000 0.54
10番8号
関東鉄道株式会社
計 ― 55,000 ― 55,000 0.54
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
第38条及び第57条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成して
おります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30
日まで)及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
※3 1,423,758 ※3 1,701,749
現金及び預金
1,616,181 1,505,679
受取手形及び売掛金
※3 755,407 ※3 746,993
リース投資資産(純額)
257,392 229,525
たな卸資産
526,213 141,605
その他
△ 1,126 △ 962
貸倒引当金
4,577,826 4,324,590
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 7,483,285 ※3 7,595,859
建物及び構築物(純額)
※3 4,137,019 ※3 3,825,659
機械装置及び運搬具(純額)
※3 8,005,212 ※3 7,964,122
土地
39,061
建設仮勘定 -
※3 353,794 ※3 418,877
その他(純額)
※1 , ※2 19,979,311 ※1 , ※2 19,843,580
有形固定資産合計
無形固定資産 181,125 193,257
投資その他の資産
※3 1,134,714 ※3 1,112,378
投資有価証券
※3 3,786,926 ※3 4,187,275
関係会社株式
48,906 44,830
長期貸付金
339,332 215,452
繰延税金資産
390,506 402,797
その他
△ 29,272 △ 29,526
貸倒引当金
5,671,115 5,933,207
投資その他の資産合計
25,831,551 25,970,045
固定資産合計
30,409,378 30,294,636
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
485,935 366,881
支払手形及び買掛金
100,000
1年内償還予定の社債 -
※3 4,157,001 ※3 3,887,392
短期借入金
200,312 276,443
未払法人税等
741,572 747,940
リース債務
351,496 368,643
賞与引当金
13,200
役員賞与引当金 -
※4 2,299,450 ※4 2,248,699
その他
8,348,970 7,896,000
流動負債合計
固定負債
450,000 450,000
社債
※3 6,240,047 ※3 6,058,887
長期借入金
リース債務 2,795,241 2,665,809
繰延税金負債 96,751 91,143
2,532,638 2,538,145
退職給付に係る負債
176,619 28,910
役員退職慰労引当金
51,350 51,350
資産除去債務
576,288 656,617
その他
12,918,936 12,540,863
固定負債合計
21,267,906 20,436,864
負債合計
純資産の部
株主資本
510,000 510,000
資本金
36,781 36,781
資本剰余金
5,801,025 6,263,055
利益剰余金
△ 12,391 △ 12,973
自己株式
6,335,415 6,796,863
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,906,485 3,169,112
その他有価証券評価差額金
△ 116,716 △ 124,666
退職給付に係る調整累計額
2,789,769 3,044,446
その他の包括利益累計額合計
16,286 16,462
非支配株主持分
9,141,471 9,857,772
純資産合計
30,409,378 30,294,636
負債純資産合計
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
8,287,736 7,934,716
営業収益
営業費
※2 6,674,362 ※2 6,238,293
運輸業等営業費及び売上原価
※1 , ※2 850,068 ※1 , ※2 864,848
販売費及び一般管理費
7,524,430 7,103,142
営業費合計
763,305 831,574
営業利益
営業外収益
441 114
受取利息
19,581 19,972
受取配当金
3,987 4,040
雇用助成金
18,821 8,493
雑収入
42,831 32,621
営業外収益合計
営業外費用
55,194 51,127
支払利息
15,500 7,181
雑支出
70,695 58,308
営業外費用合計
735,442 805,886
経常利益
特別利益
58,861
補助金収入 -
6,393
受取損害賠償金 -
12,505
-
その他
77,759
特別利益合計 -
特別損失
58,861
固定資産圧縮損 -
※3 102,235 ※3 43,128
減損損失
161,096 43,128
特別損失合計
652,104 762,758
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 245,617 249,102
△ 7,326 626
法人税等調整額
238,291 249,729
法人税等合計
413,813 513,029
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 32 263
帰属する中間純損失(△)
413,846 512,765
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
413,813 513,029
中間純利益
その他の包括利益
462,683 262,594
その他有価証券評価差額金
22,571 △ 7,949
退職給付に係る調整額
485,255 254,644
その他の包括利益合計
899,068 767,674
中間包括利益
(内訳)
898,980 767,443
親会社株主に係る中間包括利益
87 230
非支配株主に係る中間包括利益
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
510,000 36,781 5,210,564 △ 11,846 5,745,499
当期首残高
当中間期変動額
△ 50,747 △ 50,747
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
413,846 413,846
る中間純利益
△ 394 △ 394
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
363,098 △ 394 362,704
当中間期変動額合計 - -
510,000 36,781 5,573,663 △ 12,240 6,108,203
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
2,510,444 △ 141,485 2,368,959 16,721 8,131,180
当期首残高
当中間期変動額
△ 50,747
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
413,846
る中間純利益
△ 394
自己株式の取得
株主資本以外の項目
462,683 22,571 485,255 32 485,287
の当中間期変動額
(純額)
462,683 22,571 485,255 32 847,991
当中間期変動額合計
2,973,127 △ 118,913 2,854,214 16,754 8,979,172
当中間期末残高
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
510,000 36,781 5,801,025 △ 12,391 6,335,415
当期首残高
当中間期変動額
△ 50,736 △ 50,736
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
512,765 512,765
る中間純利益
△ 582 △ 582
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
462,029 △ 582 461,447
当中間期変動額合計 - -
510,000 36,781 6,263,055 △ 12,973 6,796,863
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
2,906,485 △ 116,716 2,789,769 16,286 9,141,471
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 50,736
親会社株主に帰属す
512,765
る中間純利益
△ 582
自己株式の取得
株主資本以外の項目
262,627 △ 7,949 254,677 176 254,853
の当中間期変動額
(純額)
262,627 △ 7,949 254,677 176 716,300
当中間期変動額合計
3,169,112 △ 124,666 3,044,446 16,462 9,857,772
当中間期末残高
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
652,104 762,758
税金等調整前中間純利益
803,220 775,672
減価償却費
102,235 43,128
減損損失
△ 1,457 17,146
賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 15,020 △ 13,200
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 40,427 5,506
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△ 160 90
貸倒引当金の増減額(△は減少)
8,678 △ 32,009
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
△ 20,022 △ 20,087
受取利息及び受取配当金
55,194 51,127
支払利息
4,290 698
有形固定資産除却損
58,861
固定資産圧縮損 -
△ 58,861
補助金収入 -
△ 6,393
受取損害賠償金 -
△ 33,098 110,501
売上債権の増減額(△は増加)
7,783 8,414
リース投資資産の増減額(△は増加)
△ 17,430 27,866
たな卸資産の増減額(△は増加)
△ 103,661 △ 119,053
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 29,664 192,623
前受金の増減額(△は減少)
32,074 △ 19,986
その他の流動資産の増減額(△は増加)
71,576 8,798
未払消費税等の増減額(△は減少)
257,823 406,743
未収入金の増減額(△は増加)
△ 130,728 △ 242,840
未払金の増減額(△は減少)
58,455 37,798
その他
1,655,374 2,001,697
小計
利息及び配当金の受取額 20,021 20,086
△ 54,367 △ 51,098
利息の支払額
△ 179,612 △ 173,598
法人税等の支払額
6,393
-
損害賠償金の受取額
1,447,808 1,797,087
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,404 △ 38,904
定期預金の預入による支出
31,800 32,300
定期預金の払戻による収入
△ 248,312 △ 508,712
有形固定資産の取得による支出
4,726 12,461
有形固定資産の売却による収入
△ 3,997 △ 40,566
無形固定資産の取得による支出
△ 432 △ 449
投資有価証券の取得による支出
△ 289 △ 164
短期貸付けによる支出
1,369 225
短期貸付金の回収による収入
△ 2,301 △ 714
長期貸付けによる支出
816 868
長期貸付金の回収による収入
△ 255,025 △ 543,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
644,000 609,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 646,000 △ 651,580
長期借入れによる収入 470,000 700,000
△ 1,286,535 △ 1,108,189
長期借入金の返済による支出
△ 353,351 △ 379,931
リース債務の返済による支出
△ 100,000
社債の償還による支出 -
△ 394 △ 582
自己株式の取得による支出
△ 50,788 △ 50,707
配当金の支払額
△ 54 △ 54
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,223,123 △ 982,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,340 271,386
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,339,980 1,218,766
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,309,639 ※1 1,490,152
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14 社
すべての子会社を連結しております。
主要な連結子会社の名称
関鉄観光バス㈱
関東情報サービス㈱
2.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は8月末日であります。
なお、中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決
算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
分譲土地建物………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品及び貯蔵品…先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
小売業商品…………最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ハ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産については取替法、車両については定率法、それ以外の資産については定額法を採用して
おります。
鉄道事業以外の資産については定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備・構築
物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~60年
機械装置及び運搬具 5~17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、
それ以外のものは零としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
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債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当中間連結会計期間の負担すべき支給見込額を
計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 工事負担金等の処理方法
固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額して
おります。なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資
産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
ロ 支払利息の原価算入
分譲土地の取得に係る支払利息を一定の計算基準により原価に算入することとしております。なお、当該中間
連結会計期間において取得価額に算入した額はありません。
ハ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、
ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴う
キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式で行っております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発
生連結会計年度の期間費用としております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「雇用助成金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた
22,809千円は、「雇用助成金」3,987千円、「雑収入」18,821千円として組み替えております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
23,008,482 23,353,600
有形固定資産減価償却累計額 千円 千円
※2 有形固定資産の取得原価から控除した工事負担金等の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有形固定資産の取得原価から控除し
た工事負担金等の受入れによる圧縮 10,959,777千円 10,905,981千円
記帳累計額
※3 担保資産及び担保付債務
(1) 財団
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物及び構築物 4,624,743千円 4,539,024千円
機械装置及び運搬具 720,665 661,134
土地 2,653,279 2,653,279
有形固定資産その他 79,870 75,857
計 8,078,559千円 7,929,295千円
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
長期借入金(財団抵当借入金)
2,756,960千円 2,301,200千円
(1年内返済予定額含む)
(2) その他
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
― 千円
現金及び預金 40,000千円
リース投資資産 185,505 183,521
建物及び構築物 460,710 723,905
土地 2,039,839 2,755,999
投資有価証券 474,924 477,660
関係会社株式 1,306,500 1,444,625
計 4,507,480千円 5,585,711千円
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 1,616,342千円 1,672,097千円
長期借入金(1年内返済予定額含む) 3,993,112 4,106,343
計 5,609,455千円 5,778,441千円
※4 消費税等
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動負債「その他」に含めて表示しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
520,962 517,089
人件費 千円 千円
148,376 168,383
経費
73,641 71,451
諸税
107,088 107,923
減価償却費
850,068 864,848
計 千円 千円
※2 引当金繰入額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
賞与引当金 364,498千円 368,643千円
退職給付費用 100,503 110,848
役員退職慰労引当金 16,158 9,701
貸倒引当金 ― 330
※3 減損損失は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
前中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産及び資産グループについて、減損損失を計上いたし
ました。
用途 種類 場所 金額(千円)
賃貸用不動産 土地 茨城県土浦市 81,807
賃貸用不動産 土地 茨城県土浦市 15,578
賃貸用不動産 土地 茨城県龍ケ崎市 4,850
合 計 102,235
(資産のグルーピングの方法)
原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産につ
いては、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っております。
また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位として判定しております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記の賃貸用不動産については、市場価額の著しい下落及び経済的残存使用年数の到来により、投資額の回収
が困難と見込まれることから、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法等)
賃貸用不動産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に1.05%で割り
引いて算定しております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産及び資産グループについて、減損損失を計上いたし
ました。
用途 種類 場所 金額(千円)
賃貸用不動産 土地 茨城県水戸市 38,999
賃貸用不動産 土地 茨城県龍ケ崎市 4,128
合 計 43,128
(資産のグルーピングの方法)
原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産につ
いては、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っております。
また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位として判定しております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記の賃貸用不動産については、市場価額の著しい下落により、投資額の回収が困難と見込まれることから、
資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法等)
賃貸用不動産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に0.97%で割り
引いて算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,200 ― ― 10,200
合計 10,200 ― ― 10,200
自己株式
普通株式 (注) 50 2 ― 52
合計 50 2 ― 52
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月26日
普通株式 50,747 5 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,200 ― ― 10,200
合計 10,200 ― ― 10,200
自己株式
普通株式 (注) 52 3 ― 55
合計 52 3 ― 55
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月25日
普通株式 50,736 5 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 1,506,226千円 1,701,749千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △196,587 △211,596
現金及び現金同等物 1,309,639千円 1,490,152千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、自動車事業における車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、そ
れ以外のものは零としております。
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース料債権部分 1,483,133千円 1,444,878千円
見積残存価額部分 ― ―
受取利息相当額 △727,725千円 △697,884千円
リース投資資産 755,407千円 746,993千円
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収予定額
(単位:千円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 76,510 76,510 76,510 76,510 76,510 1,100,580
(単位:千円)
当中間連結会計期間
(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 76,510 76,510 76,510 76,510 76,510 1,062,324
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(※2 を参照くださ
い。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 1,423,758 1,423,758 ―
(2) 受取手形及び売掛金(※1) 1,615,054 1,615,054 ―
(3) リース投資資産 755,407 777,359 21,952
(4) 投資有価証券
その他有価証券(※2)
1,038,328 1,038,328 ―
(5) 関係会社株式 3,786,926 3,786,926 ―
資産計 8,619,476 8,641,428 21,952
(6) 支払手形及び買掛金 485,935 485,935 ―
(7) 短期借入金(※3) 2,010,500 2,010,500 ―
(8) 社債 550,000 538,615 △11,385
(9) 長期借入金(※3) 8,386,548 8,269,446 △117,102
(10) リース債務
3,536,814 3,454,856 △81,958
負債計 14,969,798 14,759,353 △210,445
※1 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除して表示しております。
※2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 96,386千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価
証券」には含めておりません。
※3 1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,701,749 1,701,749 ―
(2) 受取手形及び売掛金(※1)
1,504,716 1,504,716 ―
(3) リース投資資産
746,993 775,830 28,837
(4) 投資有価証券
その他有価証券(※2)
1,015,992 1,015,992 ―
(5) 関係会社株式
4,187,275 4,187,275 ―
資産計 9,156,725 9,185,562 28,837
(6) 支払手形及び買掛金 366,881 366,881 ―
(7) 短期借入金(※3)
2,007,000 2,007,000 ―
(8) 社債
450,000 441,934 △8,066
(9) 長期借入金(※3)
7,939,279 7,963,380 24,101
(10) リース債務
3,413,749 3,341,260 △72,488
負債計 14,176,910 14,120,455 △56,455
※1 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除して表示しております。
※2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 96,386千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価
証券」には含めておりません。
※3 1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳
簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価については、一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切
な指標に信用スプレットを上乗せした利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 投資有価証券、(5) 関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金
これらは、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該
帳簿価額によっております。
(8) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される
条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(10) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算出しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 4,825,255 643,803 4,181,451
連結貸借対照表計上
債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
その他 ― ― ―
るもの
小計 4,825,255 643,803 4,181,451
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上
債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
その他 ― ― ―
ないもの
小計 ― ― ―
合計 4,825,255 643,803 4,181,451
(注) 1 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 96,386千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
その他有価証券
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
株式 5,203,267 644,253 4,559,014
中間連結貸借対照表
債券 ― ― ―
計上額が取得原価を
その他 ― ― ―
超えるもの
小計 5,203,267 644,253 4,559,014
株式 ― ― ―
中間連結貸借対照表
債券 ― ― ―
計上額が取得原価を
その他 ― ― ―
超えないもの
小計 ― ― ―
合計 5,203,267 644,253 4,559,014
(注) 1 非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額 96,386千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度 (2019年3月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 20,000 ― (注)2
固定支払・変動受取
(注) 1 時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注) 2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 10,000 ― (注)2
固定支払・変動受取
(注) 1 時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注) 2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は以下のとおりであり
ます。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高 7,532,643 7,922,045
中間連結貸借対照表
(連結貸借対照表) 期中増減額 389,402 △1,026,698
計上額
中間期末(期末)残高 7,922,045 6,895,347
中間期末(期末)時価 8,202,398 7,329,383
(注) 1 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規賃貸不動産の取得661,999千円であり、主な減少
額は、減価償却費135,271千円、減損損失54,281千円、土地売却7,790千円であります。当中間連結会計期間
の主な増加額は、新規賃貸不動産の取得297,722千円、主な減少額は、減価償却費91,393千円、減損損失
43,128千円、集計区分の変更等1,189,899千円であります。
3 時価の算定方法
中間期末(期末)の時価は、不動産鑑定士による評価額及び一定の評価額並びに適切に市場価格を反映して
いると考えられる指標等を用いて調整した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「流通業」「レ
ジャー・サービス業」「自動車車両整備業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は鉄道、バス、タクシーの営業を行っております。「不動産業」は建物の賃貸、土地及び建物の販
売等を行っております。「流通業」は各種商品及びタイヤ、砕石等の販売を行っております。「レジャー・サー
ビス業」はコンピューター業、ゴルフ練習場業、旅行業を行っております。「自動車車両整備業」は自動車車両
整備業を行っております。
2.報告セグメントのごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3.報告セグメントのごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
中間連結財
報告セグメント
調整額 務諸表計上
合計
額
(注1)
レジャー・ 自動車車両
運輸業 不動産業 流通業
(注2)
サービス業 整備業
営業収益
外部顧客への営
6,308,282 451,105 201,755 1,175,184 151,408 8,287,736 8,287,736
―
業収益
セグメント間の
7,902 35,885 30,245 62,808 102,297 239,139 △ 239,139
―
内部営業収益又
は振替高
6,316,185 486,990 232,001 1,237,992 253,705 8,526,875 △ 239,139 8,287,736
計
449,093 252,113 △ 1,210 47,077 16,228 763,302 2 763,305
セグメント利益
19,407,132 9,265,403 508,144 1,468,650 871,157 31,520,489 △ 2,321,115 29,199,374
セグメント資産
18,174,100 1,884,597 224,775 520,778 99,817 20,904,069 △ 683,866 20,220,202
セグメント負債
その他の項目
689,658 85,696 8,288 12,721 6,854 803,220 803,220
―
減価償却費
102,235 102,235 102,235
― ― ― ― ―
減損損失
有形固定資産及
508,582 8,253 1,600 4,782 523,218 523,218
― ―
び無形固定資産
の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 2千円はセグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,321,115千円はセグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額 △683,866千円はセグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
中間連結財
報告セグメント
調整額 務諸表計上
合計
額
(注1)
レジャー・ 自動車車両
運輸業 不動産業 流通業
(注2)
サービス業 整備業
営業収益
外部顧客への営
6,163,955 460,001 199,842 940,400 170,516 7,934,716 7,934,716
―
業収益
セグメント間の
10,725 35,772 44,612 37,957 80,292 209,359 △ 209,359
―
内部営業収益又
は振替高
6,174,681 495,773 244,455 978,357 250,808 8,144,075 △ 209,359 7,934,716
計
422,033 246,475 9,340 127,431 26,294 831,574 831,574
―
セグメント利益
19,898,452 9,917,102 525,694 1,528,520 918,161 32,787,931 △ 2,493,295 30,294,636
セグメント資産
18,704,395 1,798,437 250,122 501,203 128,174 21,382,332 △ 945,468 20,436,864
セグメント負債
その他の項目
661,038 91,220 6,459 10,087 6,865 775,672 775,672
―
減価償却費
43,128 43,128 43,128
― ― ― ― ―
減損損失
有形固定資産及
397,836 300,982 ― 1,764 7,778 708,361 ― 708,361
び無形固定資産
の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額△2,493,295千円はセグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント負債の調整額 △945,468千円はセグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道 バス 情報サービス その他 合計
外部顧客への営業収益 1,250,140 4,568,107 1,141,912 1,327,576 8,287,736
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道 バス 情報サービス その他 合計
外部顧客への営業収益 1,301,353 4,389,310 886,321 1,357,731 7,934,716
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額 899円27銭 970円08銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益金額
40円78銭 50円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
413,846 512,765
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
413,846 512,765
益
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,148 10,145
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
※1 538,542 ※1 582,437
現金及び預金
1,123,207 992,989
未収運賃
423,384 34,816
未収金
569,902 563,471
リース投資資産(純額)
282,219 288,011
たな卸資産
53,405 68,643
その他
2,990,662 2,530,370
流動資産合計
固定資産
※1 , ※2 6,570,702 ※1 , ※2 6,526,775
鉄道事業固定資産(純額)
※1 , ※2 5,162,731 ※1 , ※2 4,990,842
自動車事業固定資産(純額)
※1 , ※2 6,657,504 ※1 , ※2 6,815,093
開発事業固定資産(純額)
※1 79,417 ※1 84,996
各事業関連固定資産(純額)
39,061
建設仮勘定 -
投資その他の資産
※1 548,481 ※1 542,039
投資有価証券
※1 3,652,697 ※1 3,995,480
関係会社株式
263,000 316,000
関係会社長期貸付金
21,784 17,718
長期貸付金
248,549 261,199
その他
△ 133,459 △ 133,176
貸倒引当金
4,601,053 4,999,261
投資その他の資産合計
23,071,409 23,456,030
固定資産合計
26,062,071 25,986,400
資産合計
負債の部
流動負債
100,000
1年内償還予定の社債 -
※1 3,332,517 ※1 3,082,796
短期借入金
598,535 614,141
リース債務
866,628 437,369
未払金
162,806 180,102
未払法人税等
172,842 238,865
預り連絡運賃
前受運賃 241,291 432,931
277,936 292,939
賞与引当金
722,519 718,043
預り金
※4 522,169 ※4 542,531
その他
6,997,248 6,539,722
流動負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
固定負債
450,000 450,000
社債
※1 6,070,138 ※1 5,911,670
長期借入金
2,323,585 2,251,031
リース債務
167,922 270,810
繰延税金負債
2,185,494 2,188,651
退職給付引当金
138,669
役員退職慰労引当金 -
51,350 51,350
資産除去債務
464,263 577,295
その他の固定負債
11,851,424 11,700,808
固定負債合計
18,848,672 18,240,530
負債合計
純資産の部
株主資本
510,000 510,000
資本金
資本剰余金
36,781 36,781
資本準備金
36,781 36,781
資本剰余金合計
利益剰余金
127,500 127,500
利益準備金
その他利益剰余金
850,000 850,000
別途積立金
3,428,202 3,727,614
繰越利益剰余金
4,405,702 4,705,114
利益剰余金合計
△ 12,391 △ 12,973
自己株式
4,940,093 5,238,922
株主資本合計
評価・換算差額等
2,273,306 2,506,947
その他有価証券評価差額金
2,273,306 2,506,947
評価・換算差額等合計
7,213,399 7,745,870
純資産合計
26,062,071 25,986,400
負債純資産合計
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
鉄道事業営業利益
1,251,965 1,303,284
営業収益
1,150,838 1,185,641
営業費
101,127 117,642
鉄道事業営業利益
自動車事業営業利益
3,843,143 3,674,018
営業収益
3,547,062 3,444,245
営業費
296,080 229,772
自動車事業営業利益
開発事業営業利益
385,652 411,617
営業収益
190,009 215,535
営業費
195,642 196,081
開発事業営業利益
592,850 543,497
営業利益
※1 74,570 ※1 53,981
営業外収益
※2 63,351 ※2 48,780
営業外費用
604,069 548,698
経常利益
※3 12,505
特別利益
-
※4 102,235 ※4 43,128
特別損失
514,338 505,570
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 183,664 154,826
△ 9,317 596
法人税等調整額
174,347 155,422
法人税等合計
339,991 350,148
中間純利益
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
510,000 36,781 36,781 127,500 850,000 2,949,917 3,927,417
当期首残高
当中間期変動額
△ 50,747 △ 50,747
剰余金の配当
339,991 339,991
中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 289,243 289,243
510,000 36,781 36,781 127,500 850,000 3,239,161 4,216,661
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
△ 11,846 4,462,352 1,911,210 1,911,210 6,373,563
当期首残高
当中間期変動額
△ 50,747 △ 50,747
剰余金の配当
339,991 339,991
中間純利益
△ 394 △ 394 △ 394
自己株式の取得
株主資本以外の項目
409,380 409,380 409,380
の当中間期変動額
(純額)
△ 394 288,849 409,380 409,380 698,229
当中間期変動額合計
△ 12,240 4,751,201 2,320,591 2,320,591 7,071,792
当中間期末残高
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
510,000 36,781 36,781 127,500 850,000 3,428,202 4,405,702
当期首残高
当中間期変動額
△ 50,736 △ 50,736
剰余金の配当
350,148 350,148
中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
299,411 299,411
当中間期変動額合計 - - - - -
510,000 36,781 36,781 127,500 850,000 3,727,614 4,705,114
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 12,391 4,940,093 2,273,306 2,273,306 7,213,399
当中間期変動額
△ 50,736 △ 50,736
剰余金の配当
350,148 350,148
中間純利益
△ 582 △ 582 △ 582
自己株式の取得
株主資本以外の項目
233,641 233,641 233,641
の当中間期変動額
(純額)
△ 582 298,829 233,641 233,641 532,470
当中間期変動額合計
△ 12,973 5,238,922 2,506,947 2,506,947 7,745,870
当中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
イ 子会社株式………移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの…中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
イ 分譲土地建物……個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品……………先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3) デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産については取替法、車両については定率法、それ以外の資産については定額法を採用してお
ります。
鉄道事業以外の資産については定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築
物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~60年
機械装置及び運搬具 5~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、そ
れ以外のものは零としております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当中間会計期間の負担すべき実際支給見込額を計
上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
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①退職給付見込の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
て は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度を当事業年度より廃止しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 工事負担金等の処理方法
鉄道事業及び自動車事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資
産の取得原価から直接減額しております。なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計
上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(2) 借入金利息の原価算入
分譲土地の取得に係る借入金利息を一定の計算基準により原価に算入することとしております。
なお、当中間会計期間において対象工事がないため取得価額に算入した額はありません。
(3) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累
計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ
有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッ
シュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
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6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっておりま
す。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事
業年度の期間費用としております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
イ 財団
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
鉄道事業固定資産(鉄道財団) 6,109,947千円 5,993,297千円
自動車事業固定資産(道交財団) 1,968,611 1,935,997
計 8,078,559千円 7,929,295千円
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
長期借入金(財団抵当借入金)
2,756,960千円 2,301,200千円
(1年内返済予定額含む)
ロ その他
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
開発事業固定資産 1,899,584千円 1,847,784千円
各事業関連固定資産 47,299 45,405
現金及び預金 40,000 ―
投資有価証券 83,320 83,800
関係会社株式 1,125,600 1,244,600
計 3,195,803千円 3,221,590千円
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 1,101,342千円 1,078,597千円
長期借入金(1年内返済予定額含む) 3,752,219 3,904,530
計 4,853,562千円 4,983,128千円
※2 有形固定資産の取得原価から控除した工事負担金等の受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有形固定資産の取得原価から控除し
た工事負担金等の受入れによる圧縮 8,686,150千円 8,632,354千円
記帳累計額
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3 保証債務
イ 下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
関鉄水戸タクシー㈱ 149,000千円 149,000千円
㈱関鉄クリエイト 20,000 20,000
関鉄ハイヤー㈱ 56,500 56,500
計 225,500千円 225,500千円
※4 消費税等の取り扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動負債「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息 686千円 522千円
受取配当金 49,210 44,687
※2 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払利息 49,795千円 46,498千円
※3 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減損損失 102,235千円 43,128千円
4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 640,301千円 629,495千円
無形固定資産 27,137 26,632
計 667,439千円 656,127千円
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式410,370千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(2019年9月30日)
子会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式410,370千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第148期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月25日関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)
の規定に基づく臨時報告書。2019年10月8日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月20日
関東鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 賀 祐 一 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関東鉄道株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、関東鉄道株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月20日
関東鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 賀 祐 一 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関東鉄道株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第149期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、関東鉄道株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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