九州産業交通ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第105期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第105期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 九州産業交通ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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九州産業交通ホールディングス株式会社(E04186)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年12月24日
【事業年度】 第105期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 九州産業交通ホールディングス株式会社
【英訳名】 KYUSHU INDUSTRIAL TRANSPORTATION HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢 田 素 史
【本店の所在の場所】 熊本市中央区桜町３番５０号
【電話番号】 ０９６（３２５）８２２８
【事務連絡者氏名】 取締役 蓑 田 幸 男
【最寄りの連絡場所】 熊本市中央区新市街１番２８号
【電話番号】 ０９６（３２５）８２３７
【事務連絡者氏名】 取締役 蓑 田 幸 男
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) 23,428,835 20,248,010 22,282,348 21,641,984 22,230,934
経常利益 (千円) 1,060,685 216,037 803,543 590,927 204,084
親会社株主に帰属
する当期純利益
(千円) 748,399 △ 56,627 421,234 298,021 531,264
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 842,109 △ 49,946 555,942 355,794 570,149
純資産額 (千円) 14,159,638 14,109,635 14,668,978 15,024,823 15,594,872
総資産額 (千円) 38,257,052 41,272,477 49,190,949 65,590,254 84,401,702
１株当たり純資産額 (円) 677.00 673.22 698.80 714.82 740.87
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 35.81 △ 2.71 20.16 14.26 25.42
額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 37.0 34.1 29.7 22.8 18.3
自己資本利益率 (％) 5.6 △ 0.4 2.9 2.0 3.4
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
(千円) 1,554,072 2,319,229 1,492,290 3,453,193 6,104,114
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,714,078 △ 2,817,014 △ 3,289,284 △ 11,113,608 △ 6,119,536
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,316,015 1,031,014 1,383,188 7,420,167 14,752,114
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,370,417 1,903,647 1,489,841 1,249,593 15,986,285
の期末残高
従業員数
1,488 1,492 1,523 1,577 1,667
〔外、平均臨時 (人)
〔 248 〕 〔 218 〕 〔 203 〕 〔 201 〕 〔 185 〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第101期、第103期、第104期及び第105期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第102期における潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率については、非上場のため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第105期の期首
から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
営業収益 (千円) 877,726 826,892 804,466 822,020 822,309
経常利益 (千円) 179,348 258,368 495,576 364,815 202,733
当期純利益 (千円) 202,353 185,782 400,445 241,468 330,184
資本金 (千円) 1,065,000 1,065,000 1,065,000 1,065,000 1,065,000
発行済株式総数 (千株) 20,901 20,901 20,901 20,901 20,901
純資産額 (千円) 5,952,801 6,138,526 6,538,972 6,780,440 7,110,524
総資産額 (千円) 12,995,621 10,351,453 11,075,284 10,869,678 13,086,370
１株当たり純資産額 (円) 284.86 293.75 312.91 324.47 340.27
１株当たり配当額
(円)
- - - - -
(内、１株当たり
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
１株当たり
(円) 9.68 8.89 19.16 11.56 15.80
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 45.8 59.3 59.0 62.4 54.3
自己資本利益率 (％) 3.5 3.1 6.3 3.6 4.6
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (％) - - - - -
従業員数
60 58 60 63 57
〔外、平均臨時 (人)
〔 ▶ 〕 〔 ▶ 〕 〔 3 〕 〔 2 〕 〔 1 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) - - - - -
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(比較指標： ) (％)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 株価収益率については、非上場のため、記載しておりません。
４ 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第105期の期
首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
国の戦時統合策に基づき、熊本県下のバス事業者45社とトラック事業者61社が統合し九州産業交通
1942年８月
株式会社として設立
1943年１月 熊本電気軌道㈱と鹿本鉄道㈱のバス部門買収
1944年６月 大阿蘇交通㈱と合併
1944年12月 丸山自動車商会と熊本自動車修理加工所を買収
タクシー事業営業開始(1963年２月、連結子会社㈱産交タクシー及び同㈱産交ポニータクシーに分
1951年10月
社)
1958年４月 索道事業営業開始
1960年４月 航空代理店業営業開始
旅行業営業開始
1962年４月
広告代理店業を開始(1982年10月、連結子会社㈱産交エージェンシーに分社)
1963年11月 ホテル事業・水族館業の連結子会社天草観光開発㈱（AKK㈱へ社名変更）を設立
1964年２月 貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱を設立
バスターミナル事業、商業施設賃貸業、ホテル事業の連結子会社㈱熊本交通センターを設立
1964年４月
1970年４月 レストラン・売店事業営業開始
1971年７月 グァムに自動車運送事業の連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱を設立
1978年10月 自動車運送事業のうち貨物事業を連結子会社九州産交運輸㈱に分社
1982年７月 博物館事業(阿蘇火山博物館)営業開始
九州産交運輸㈱の下に梱包・仕分をになう連結子会社産交運輸物流サービス㈱を設立
1984年２月
1984年９月 乗合バス部門の一部及び小型貸切バス部門を連結子会社産交観光バス㈱に分社
サイパンに自動車運送事業の連結子会社サイパン産交トランスポーティション㈱を設立
1984年12月
自動車整備事業を連結子会社九州産交整備㈱に分社
1986年10月
貸切バス事業を連結子会社九州産交観光㈱・旧会社に分社(2000年５月、清算)
乗合バス事業の一部を連結子会社熊北産交㈱、同熊南産交㈱及び同天草産交㈱に分社
1991年４月
1991年９月 九州産交運輸㈱の下に広告物制作・配布部門の連結子会社㈱産交ミックを設立
1991年12月 海上運送事業の連結子会社熊本フェリー㈱を設立
1999年10月 貸切バス事業の連結子会社九州産交観光㈱・新会社を設立
九州産交運輸㈱の下に家庭用電気機器リサイクル処理業の連結子会社アクトビーリサイクリング㈱
1999年12月
を設立
連結子会社㈱熊本交通センターを吸収合併し、交通センター事業局を新設
2000年３月
「事業再生計画」を策定して㈱産業再生機構に支援を要請し、同社より産業再生機構法に基づく支
2003年８月
援決定を受ける
2003年11月 ㈱産業再生機構より産業再生機構法に基づく買取決定を受ける
2004年１月 産業活力再生特別措置法における事業再構築計画の認可決定を受ける
九州産交運輸㈱の100％減資に伴い、その所有株式全株を強制消却した結果、九州産交運輸㈱およ
2004年２月
び同社の下にある㈱産交運輸物流サービス、㈱産交ミック、南九州産交物流㈱、福岡産交物流㈱、
アクトビーリサイクリング㈱が連結子会社から外れる
博物館事業(阿蘇火山博物館)を㈱アソインターナショナルに営業譲渡
2004年３月
タクシー事業(㈱産交タクシー、㈱産交ポニータクシー)を㈱ミハナタクシー及び肥後交通㈱に譲渡
天草観光開発㈱（AKK㈱へ社名変更）を天草石油㈱に営業譲渡
2004年８月 連結子会社㈱産交エージェンシーを清算
2004年11月 連結子会社ＡＫＫ㈱の特別清算終結
連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱、サイパン産交トランスポーティション㈱の所有
2005年３月
株式全部売却
乗合バス事業の連結子会社熊南産交㈱、熊北産交㈱、天草産交㈱、産交観光バス㈱の4社を合併、
2005年４月
存続会社である熊南産交㈱の商号を産交バス㈱に変更
貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱、九州産交観光㈱の２社を合併、存続会社である大阿
蘇観光バス㈱の商号を九州産交観光㈱に変更
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2005年10月 株式公開買付けによりHIS－HS九州産交投資事業有限責任組合が親会社となり、HISグループの傘下
となる
2005年12月 ㈱産業再生機構による支援完了
2006年４月 分社型（物的）新設分割により、九州産交バス㈱（自動車運送事業）、九州産交ツーリズム㈱（観
光事業）、九州産交ランドマーク㈱（ランドマーク事業）へそれぞれの事業の全部を承継させ、
「九州産業交通株式会社」から「九州産業交通ホールディングス株式会社」へと商号変更をし、事
業持株会社へ移行
2007年10月 吸収分割により、九州産業交通ホールディングス㈱の食堂・売店事業を九州産交ランドマーク㈱へ
事業の全部を承継
2007年12月 県内の民間バス事業者３社にて熊本都市バス㈱を設立
2008年６月 熊本市桜町再開発事業を推進する目的にて熊本桜町再開発準備㈱（現 熊本桜町再開発㈱）を設立
2012年７月 株式公開買付けにより㈱エイチ・アイ・エスが親会社となる
2014年５月 熊本桜町再開発準備㈱を熊本桜町再開発㈱へ商号変更
2015年３月 九州産交ランドマーク㈱から食堂・売店事業を専業とする九州産交リテール㈱を新設分割
2015年10月 九州産交バス㈱へ貸切バス事業を専業とする九州産交観光㈱を吸収合併
2017年４月 コンサルティング事業を専業とする㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮを設立
2017年５月 ビルメンテナンス事業を専業とする九州ＢＭサービス㈱を設立
2017年７月 広告業を専業とする九州産交プランニング㈱を設立
2018年４月 酒類の卸売・小売事業の肥後リカー㈱を買収
2018年５月 菓子製造・販売事業の㈱華まる堂を買収
2018年12月 クレジットカード事業を専業とする九州産交カード㈱を設立
2019年９月 「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」「熊本桜町バスターミナル」開業
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社及び持分法非適用関連会社３社により構成
されており、自動車運送事業、食堂・売店事業、旅行業、不動産賃貸業、整備事業、索道事業、航空代理店業、海
上運送事業及びシェアードサービス業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
(１) 自動車運送事業
九州産交バス㈱、産交バス㈱及び熊本都市バス㈱は、旅客自動車運送事業を行っております。
(２) 食堂・売店事業
九州産交バス㈱、九州産交リテール㈱、熊本フェリー㈱、肥後リカー㈱及び㈱華まる堂は、食堂・売店事業を
行っております。
(３) 旅行業
九州産交バス㈱、九州産交ツーリズム㈱及び熊本フェリー㈱は、旅行業を行っております。
(４) 不動産賃貸業
九州産交ランドマーク㈱、九州産交バス㈱及び熊本桜町再開発㈱は、不動産賃貸業等を行っております。
(５) 整備事業
九州産交整備㈱は、自動車整備事業等を行っております。
(６) 索道事業
九州産交ツーリズム㈱は、索道事業を行っております。
(７) 航空代理店業
九州産交ツーリズム㈱は、航空代理店業を行っております。
(８) 海上運送事業
熊本フェリー㈱は、一般旅客定期航路事業等を行っております。
(９) シェアードサービス業
当社は、シェアードサービス業を行っております。
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(10）その他
㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮは、コンサルティング事業、九州ＢＭサービス㈱は、ビルメンテナンス事業、九州産
交プランニング㈱は、広告業、九州産交カード㈱はクレジットカード事業を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １ 上記事業部門の会社数には、当社及び関係会社が重複して含まれております。
２ 親会社である㈱エイチ・アイ・エスは、旅行業他を営んでおり、九州産交ツーリズム㈱と事業上の関係
を有しております。
３ このほかに、持分法非適用関連会社として東阿蘇観光開発㈱及び㈱ワンネットがございます。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 （又は被所有） 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(親会社)
兼務役員の派遣を受けております。
㈱エイチ・アイ・エス (注）４ 東京都新宿区 11,000 旅行業他 （91.6）
営業資金の借入を行っております。
(連結子会社)
業務受託契約を締結しております。
営業資金の貸付及び債務保証を行っ
ております。
自動車運送
九州産交バス㈱ （注）３ 熊本市西区 90 100.0 当社の借入金に対する土地等の担保
事業
提供及び債務保証を受けておりま
す。
役員の兼任 ２名
業務受託契約を締結しております。
土地・建物を賃借しております。
営業資金の借入及び債務保証を行っ
旅行業、索道事
ております。
九州産交ツーリズム㈱ 熊本市中央区 30 業、航空代理店 100.0
当社の借入金に対する土地等の担保
業
提供及び債務保証を受けておりま
す。
役員の兼任 １名
業務受託契約を締結しております。
営業資金の貸付及び債務保証を行っ
ております。
九州産交ランドマーク㈱ 熊本市中央区 90 不動産賃貸業 100.0
当社の借入金に対する土地等の担保
提供及び債務保証を受けておりま
す。
役員の兼任 ３名
業務受託契約を締結しております。
営業資金の借入、貸付及び債務保証
を行っております。
九州産交リテール㈱ 熊本市中央区 30 食堂・売店事業 100.0
当社の借入金に対する債務保証を受
けております。
役員の兼任 １名
業務受託契約を締結しております。
自動車運送 100.0
営業資金の貸付及び債務保証を行っ
産交バス㈱ 熊本市西区 50
ております。
事業 [100.0]
役員の兼任 ２名
業務受託契約を締結しております。
100.0
九州産交整備㈱ 熊本市西区 30 整備事業 営業資金の借入を行っております。
[100.0]
役員の兼任 ２名
業務受託契約を締結しております。
熊本フェリー㈱ (注）３ 熊本市西区 200 海上運送事業 60.0
役員の兼任 ２名
業務受託契約を締結しております。
99.9
熊本桜町再開発㈱ (注）３ 熊本市中央区 150 不動産賃貸業 債務保証を行っております。
[61.3]
役員の兼任 ２名
その他
業務委託契約を行っております。
㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ 熊本市中央区 10 100.0
(コンサルティング事業)
役員の兼任 ２名
業務委託契約を行っております。
その他
九州ＢＭサービス㈱ 熊本市中央区 10 66.0
(ビルメンテナンス事業)
役員の兼任 ２名
業務委託契約を行っております。
その他
九州産交プランニング㈱ 熊本市中央区 10 100.0
(広告業)
役員の兼任 ２名
業務委託契約を行っております。
肥後リカー㈱ 熊本市中央区 3 食堂・売店事業 100.0
役員の兼任 １名
業務委託契約を行っております。
㈱華まる堂 熊本市中央区 1 食堂・売店事業 100.0
役員の兼任 １名
業務委託契約を行っております。
その他
九州産交カード㈱ 熊本市中央区 10 100.0
(クレジットカード事業)
役員の兼任 ２名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 有価証券報告書提出会社であります。
５ 九州産交バス㈱、九州産交ツーリズム㈱、九州産交リテール㈱及び産交バス㈱については、売上高（連結会
社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次ペー
ジのとおりであります。
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（百万円）
九州産交
九州産交
項目 九州産交バス㈱ 産交バス㈱
リテール㈱
ツーリズム㈱
売 上 高 6,461 3,314 6,581 3,676
経常利益または
231 △130 0 86
経常損失（△）
当期純利益または
145 △227 △128 48
当期純損失(△)
純 資 産 額 5,233 △187 665 1,046
総 資 産 額 12,112 1,515 2,225 3,743
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 75〕
自動車運送事業 970
食堂・売店事業 217 〔 39〕
〔 2〕
旅行業 60
〔 -〕
不動産賃貸業 17
整備事業 152 〔 49〕
〔 3〕
索道事業 13
〔 11〕
航空代理店業 107
〔 4〕
海上運送事業 44
〔 1〕
シェアードサービス業 57
〔 1〕
その他 30
合計 1,667 〔185〕
(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であり、臨時従業員数は年間の平均人員を〔 〕内の外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
〔 1 〕
57 41.5 14.8 3,944
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 1 〕
シェアードサービス業 57
〔 1 〕
合計 57
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業
員数は年間の平均人員を〔 〕内の外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、全国交通運輸労働組合総連合に属している全九州産業交通労働組合(組合員数1,446人)が組
織されております。
なお、労使関係は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しており、特に記載すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、経済状況は緩やかに回復基調となりつつあるものの、地域における人口減
少や円安による物価上昇等、依然として厳しい状況下となっております。また、熊本地震の復興が進んでいる状況
の中、今後の経済に与える影響を留意する状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループの課題は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」の開業に併せて
「バス・電車無料の日」を実施しその効果等の分析も踏まえ、公共交通相互間のアクセス向上策を推進し、公共交
通の利用促進と合わせて、観光需要の取り込みを図ることにあります。
さらに、既存事業の拡大、保有不動産の有効活用、将来計画の着実な進捗による「成長基盤の構築」を図り、株
式上場も視野に入れたグループの企業価値を最大限に高めることにあります。
翌連結会計年度は、経営方針の「原点回帰・無限進化」、経営スローガンの「信頼される企業になろう！」を掲
げ、社員１人１人が経営方針及び経営スローガンを強く意識し自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応
じたサービスや商品の提供により収益を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサー
ビスの提供に注力して（価値向上、営業力の強化）、収益確保に努めてまいります。
セグメント別の主な課題は以下のとおりであります。
①自動車運送事業
自動車運送事業においては、公共交通相互間のアクセス向上策や乗継情報をはじめとする商品情報の提供を充実
し、利用しやすい商品開発をすることで、交通機関の利用促進を図ることにあります。また、運転士不足も深刻化
しており、その対策としてダイヤの効率化等の施策を行ってまいります。
路線バス事業においては、継続して熊本地震からの輸送人員の減少を食い止めることが最大の課題であります。
また、渋滞が重なるエリアにおいては、時刻表を守れるダイヤを目指すとともに、新バスロケーションシステム
「バスきたくまさん」の導入後に得られた運行データを活用し柔軟かつ実効性の高いダイヤ改正を行い、「バスは
いつ来るのか」というお客様の不安を解消し、利便性を図ってまいります。
高速バス事業においては、熊本地震及び阿蘇山の噴火による観光客の低迷が続く現状を打破すべく、既存路線に
おける利用者の安定確保とインバウンドも含めた新規需要の創出を目指し、予約サイトの充実、新サービス及び新
商品開発等を積極的に展開するとともに、利用者ニーズを的確に把握した事業計画を推進することにあり、機動的
な路線展開、運賃施策を目指してまいります。
貸切バス事業においては、乗務職員（運転士及びガイド）や保有車両を効率的に活用することによる収入拡大に
加え、将来的には重複する運行管理体制の効率化によるコスト低減を行ってまいります。
また、バス車両及び施設の計画的な設備投資等により、安全・安心・快適な良質の輸送サービスの提供及び法令
順守による安全性向上に努めてまいります。
②食堂・売店事業
食堂・売店事業においては、お客様のニーズに最適な形でお応えできるよう、安心・安全な商品を提供すべく、
お客様の視点に立った商品の開発及び販売、現場力を強化した店舗作りを通じて集客を図るとともに、飲食部門等
のＦＬ（フードレイバー）コストを改善して収益向上に取り組んでまいります。
また、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」の開業に併せて施設内に14店舗の新規店舗を出店（販売
代行を含む）、県内の商業施設に２店舗出店及び県外への３店舗出店と未来に向けた店舗網拡大を行いましたの
で、拡大店舗の運営体制及び人材基盤の安定化を図ってまいります。また、新業態でのフランチャイズ展開を推進
してまいりましたが、新規出店にあたり従来以上に業態やマーケットの事業性を厳しく判断するとともに、将来へ
の事業拡大に向け環境変化に強い事業展開に取り組んでまいります。
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③旅行業
旅行業においては、株式会社エイチ・アイ・エスグループ傘下企業としての強みを活かすため、株式会社エイ
チ・アイ・エスの仕入力・商品企画力・手配力を活用するとともに、多様化するお客様の年齢層やニーズに応じた
最適な旅行提案ができるよう取扱商品の選択と集中を行い魅力ある旅行商品の造成を推進し、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡ
ＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」施設内に新設したトラベルカウンターを活用した、人的サービスの向上とサポート体制
の充実を図ってまいります。
また、自社の独自ツアーとして、クルーズ船商品造成、チャーター商品造成や官公庁へのセールス強化及びＷｅ
ｂによる商品販売を強化し、利益確保を最優先課題と捉え、販売単価の向上及び付加手数料の獲得を目指してまい
ります。
また、地方創生事業については、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」施設内にオープンした「くま
モンビレッジ」及び翌連結会計年度10月にオープンする上天草観光交流施設「ｍｉｏ ｃａｍｉｎｏ ＡＭＡＫＵＳ
Ａ（ミオ・カミーノ天草）」の２つの施設を活用した観光と物産を強化する営業活動を海外へと展開、ＷＥＢを活
用した認知度向上を図り、収益拡大及び事業拡大に向けた各自治体をはじめとした行政機関との連携によるアウト
バウンド商品に加えて、魅力あるインバウンド商品企画を推進してまいります。
④不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、当社グループが進めている桜町再開発事業を確実に進捗させていくことにあります。
商業施設「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」、「熊本桜町バスターミナル」及び駐車場の開業に続
き、翌連結会計年度にはホテル、マンション及び公益施設「熊本城ホール」が完全稼働してまいります。桜町再開
発事業全体の早期精算作業を推進し、商業施設運営を軌道に乗せ事業の安定化を進めてまいります。
⑤整備事業
一般整備部門では、「すまいる館」６店舗を中心に販売している主力商品「にっこり車検」について、早い・安
心・満足をお客様に感じてもらう良質な自動車整備を提供してまいります。また、近年急増しておりますリース車
両のメンテナンス受託についても、更なる拡大を図ってまいります。鈑金塗装部門では、事業拡大策として八代南
インター店に大型鈑金工場を増設、八代・人吉・水俣及び九州南部エリア方面へと営業エリアを拡大し、増収を
図ってまいります。中古車販売部門では、お客様の年齢層やニーズに応じた商品のご提供ができるように人的サー
ビスの向上及びサポート体制の充実を図ってまいります。
⑥索道事業
索道事業（阿蘇山ロープウェー）は、2016年４月に発生した熊本地震の影響及び2016年10月に発生した阿蘇山の
爆発的噴火により、阿蘇山上駅施設及び搬器等が損傷を受け阿蘇山ロープウェーの営業休止が継続する中、阿蘇中
岳火口見学再開に向けたバス代替輸送等の環境整備を継続的に行なってまいります。
また、継続的に新たな集客が見込める関西地区への営業活動に注力するとともに、関係機関と連携を図り、外国
人観光客誘致促進に努めてまいります。
⑦航空代理店業
航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性（航空機安全・作業安全）・定時性（定刻出発
率・遅延回復率）・快適性（接客サービス）の基本品質向上を目指し、品質評価による業務手数料単価の引き上げ
等、受託料金の拡大に取り組んでまいります。
また、現在進捗しております熊本空港特定運営事業の中、2020年４月より新ターミナルビル建て替えに伴う暫定
ターミナルビル時のランプバスハンドリングに向けてのバス運転技術習得訓練等への取り組み、今後増加すること
が予測される国際線外航機のハンドリング受託に向けた要員確保及び訓練に努めてまいります。
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⑧海上運送事業
海上運送事業は、国土交通省管轄の調査観測兼清掃船（海煌）の運航を継続的に受託する体制の確立を図ってま
いります。
また、観光事業者及び陸上輸送事業者と協力したパック商品等きめ細かい商品開発を行い、需要拡大に努めてま
いります。
⑨その他
その他のコンサルティング事業は、ふるさと納税返礼品の企画、仕入及び発送を主とした委託業務を熊本県より
受託し、県内地域の商品の仕入先開拓に努めてまいります。
また、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」施設内、食堂・売店事業の「旬彩館さくら」のＲＥＮＧ
Ａコーナーの販売強化、「くまモンビレッジ」での物産品の販売促進及びＰＲ活動の強化に努めてまいります。
ビルメンテナンス事業は、桜町再開発施設での運営体制を基盤として桜町再開発施設内外の受託物件獲得を推進
するとともに、人材の確保、技術職の資格取得の推進及び営業体制の強化を図ります。
広告業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」及び「桜町バスターミナル」内のデジタルサイネー
シ゛媒体やその他広告媒体の販売強化を図ってまいります。
クレジットカード事業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｃａｒｄ」の会員獲得に向け、会員募集強化に努めてま
いります。当社グループを取り巻く事業環境は、経済状況は緩やかに回復基調となりつつあるものの、地域におけ
る人口減少や円安による物価上昇等、依然として厳しい状況下となっております。また、熊本地震の影響が残る
中、今後の経済に与える影響を留意する状況が続いております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（当社グループ全体に関するリスク）
① 事故、災害等
当社グループは、バス、バスターミナル、大型商業施設、フェリー及びロープウェー等、多数のお客様が利用され
る施設を保有しており、事故防止等をはじめ安全性の確保を最優先に取組んでおりますが、事故や火災のほか地震等
の自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報管理
当社グループでは、旅行業及び食堂・売店事業をはじめ、事業毎に個人情報を保有しております。個人情報漏洩防
止に関しては、個人情報保護法を遵守すると共に、情報セキュリティポリシー、個人情報保護方針を策定し情報セ
キュリティ管理体制を整備して、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。万が一個人情報の流出等の問
題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えると共に、損害賠償の責を負う可能性もあり、当社
グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 原油価格の動向
原油価格が高騰した場合、当社グループの自動車運送事業及び海上運送事業がその影響を受け、当社グループの財
政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利の上昇
当社グループは、当連結会計年度末現在において、36,010百万円の有利子負債を抱えており、金利の上昇で支払利
息が増大し当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制
当社グループは、道路運送法、道路交通法、食品衛生法、旅行業法等様々な法令や規則等の適用を受けており、法
令遵守を徹底し、事業活動を行っておりますが、これらの法律の改廃、適用基準の変更等があった場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 食品の安全性
当社グループは、食堂・売店事業等において、飲食店舗の営業を行っております。近年食の安全についての関心が
高まる中、食品の安全性確保には十分留意しておりますが、食中毒、異物混入等の品質衛生問題が発生した場合に
は、営業停止又は風評悪化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保
当社グループは、労働集約型の事業が多いため、人材の確保が重要であります。また、適正な要員配置と労働環境
を整備し社員の定着を図ることが必要であります。これが達成出来ない場合、当社グループの将来の成長が鈍化し、
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（主なセグメント別のリスク）
① 自動車運送事業
自動車運送事業では、安全輸送が経営の根幹かつ社会的使命であり、運行管理体制の充実や運転士の労務管理等を
徹底することにより事故防止に万全を期しております。しかしながら万一、不測の重大事故等が発生した場合は社会
的信用の失墜を招くとともに、車両の使用停止及び事業計画の一定期間停止等の処分対象となり、経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
また、都市部での交通渋滞による定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むと需要が縮小し自動車運送事業の経
営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、地方路線を中心とした赤字路線では、補助金の減少が経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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② 食堂・売店事業
食堂・売店事業では、阿蘇くまもと空港内店舗及び九州自動車道内サービスエリア店舗においては、それぞれ施設
利用者の増減に直接影響を受ける立地条件であり、施設利用者の減少が経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。また、サービスエリアは定期建物賃貸借契約（５年間）であり、契約更新ができない場合には、経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
③ 旅行業
旅行業では、テロ、戦争、疫病の流行、その他要因による社会的混乱が旅行需要の低下を招き、経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
④ 不動産賃貸業
不動産賃貸業では、商業施設「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」のテナントの撤退や今後のテナント
リーシングにおいて出店の逡巡等が発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 整備事業
整備事業のうち一般整備事業では、すまいる館の多店舗化戦略の中で、国の自動車定期点検制度(車検)が大きく緩
和された場合、車検・点検整備収入が大きく減収となり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 索道事業
索道事業では、阿蘇火山規制等で運行出来ない日数が増大すると経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 航空代理店業
航空代理店業では、全日本空輸㈱等の航空会社との受委託契約により業務を行っておりますが、この受託契約が解
除された場合、多くの従業員の雇用の場を失うこととなり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 海上運送事業
海上運送事業では、台風等気象条件の悪化及び機材故障で運航が出来ない日数が増大すると経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑨ シェアードサービス業
シェアードサービス業は、各法律および規定等の改定に対応できない場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
⑩ その他事業
コンサルティング事業は、くまもと県南フードバレー構想推進関連の事業と連携した展開と、地域未来投資法の採
択に伴う関連事業の受託を柱とした業務を行っておりますが、自治体からの助成制度等の優遇措置などがなくなった
場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ビルメンテナンス事業は、桜町再開発施設の管理組合業務や当該ビル管理業務の契約更新が滞った場合、経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
広告業は、多岐にわたる広告媒体の販売・管理を行ってまいりますが、市況の動向により需要が低下した場合、経
営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
クレジットカード事業は、株式会社オリエントコーポレーションとの業務提携契約及びその他キャッシュレス事業
者等との業務提携契約の更新ができない場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景として緩や
かな景気回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などのリスクも多
く、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業が竣工を迎え、桜町再開発によって完成した複合
施設を第二創業の事業基盤として、既存事業においては、利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強
化し営業基盤の拡充を図るとともに、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の４つの取り組みから
業務の効率化・合理化に取り組んでまいりました。
期末の配当につきましては、経営体質の強化及び今後の事業展開に備えて、内部留保の充実を図ることとし、見
送らせて頂きたいと存じます。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部
売上高を含んでおりません。
(自動車運送事業)
自動車運送事業のうち路線バス事業は、2018年10月にくまモンＩＣカードを土日祝日限定でポイントを付与する
利用促進キャンペーンを実施、同年10月・12月、2019年３月・８月には季節イベント等（ハロウィン、クリスマ
ス、ひな祭り及び山鹿灯篭）をイメージした装飾を施した路線バスの運行を行い、お客様の利用促進に努めまし
た。2019年４月にはスマートフォン等にて路線バスの接近情報が入手可能となるバスロケーションシステム「バス
きたくまさん」を導入しお客様の利便性の向上を図りました。また、同年９月に「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕ
ｍａｍｏｔｏ」のオープンに合わせ、県内公共交通事業者（一部の事業者を除く）と「バス・電車無料の日」を実
施し、市街地の渋滞緩和等に貢献しました。
高速バス事業は、2018年11月に熊本～北九州線（ぎんなん号）を休止し不採算路線の廃止による収支改善を図り
ました。同年12月には熊本～湯布院線（九州横断バス）をインバウンド旅行客の増加に伴う収益拡大のため１往復
増便、従来九州産交バス及び産交バスにて共同運行を行っておりました熊本～天草線（あまくさ号）を産交バスの
単独運行へと変更し、運行効率を図る目的にて減便を行い収支の改善を行いました。また、2019年４月に熊本～佐
世保・ハウステンボス線（さいかい号）の運行再開、福岡～阿蘇線（ＡＳＯエクスプレス）の運行開始、熊本～人
吉線（ひとよし号）の運行再開を行いお客様の利便性の向上及び増収に努めました。
この結果、売上高は9,253百万円と前年同期と比べ137百万円（1.5％）の増収となり、営業利益は２百万円と前年
同期と比べ11百万円（80.2％）の減益となりました。
(食堂・売店事業)
食堂・売店事業は、2018年10月にフレンチトースト専門店「Ｉｖｏｒｉｓｈ 沖縄ＯＰＡ店」のオープン、2019年
３月に「コメダ珈琲 大分中央店」の運営を引継ぎ、営業をスタートしたほか、サービスエリア店舗におきまして
は、2018年11月に北熊本下り線店レストランにお客様にお食事をしながら漫画を楽しんでもらう「くまもとＭＡＮ
ＧＡプール」１号館を開設、2019年３月には３店舗（宮原上下線店及び北熊本下り線店）合同による「2019春の感
謝祭」を開催し、増収に努めました。その他店舗におきましては、2019年６月にパンケーキを主力商品としたカ
フェ＆バー「Ｂ ＰＯＲＴＬＡＮＤ ＤＩＮＩＮＧ 大分ＯＰＡ店」、パンケーキを主力商品としたカフェ業態「ＥＬ
Ｋ ＮＥＷＹＯＲＫ ＢＲＡＮＣＨ ゆめタウン光の森店」及び「ＥＬＫ ＮＥＷＹＯＲＫ ＢＲＡＮＣＨ 浦添ＰＡＲ
ＣＯ ＣＩＴＹ店」をオープンし増収を図りました。更に同年９月に「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔ
ｏ」施設内に総合土産販売店「旬彩館さくら」、タピオカドリンク専門店「辰杏珠」等14店舗を新規オープンし、
増収を図りました。また、前連結会計年度においてＪＲ熊本駅高架下商業施設増築工事に伴う「旬彩館ＪＲ熊本駅
店」休止の影響等も受けました。しかしながら、2019年２月に熊本城 城彩苑に出店をしておりました「和食 櫻
道」の営業終了、同年５月に「クロッカンシューザクザク イオンモール宮崎店」の営業終了、同年８月に「Ｉｖｏ
ｒｉｓｈ 沖縄ＯＰＡ店」の営業終了及び既存ＦＣ事業が苦戦を強いられました。
この結果、売上高は7,005百万円と前年同期と比べ231百万円（3.4％）の増収となり、営業損失は17百万円（前年
同期は営業利益60百万円）となりました。
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(旅行業)
旅行業は、2018年10月に「にっぽん丸チャータークルーズ」を実施、2019年２月には熊本県下全域にて「レスト
ランバス」の運行、同年５月に長期連休を利用したハワイチャーター及び台北チャーターを実施、同年９月にも台
北チャーターの実施及びその他クルーズ商品の実施等にて増収に努めました。団体旅行及びイベント・コンベン
ション関係の手配旅行においては、新規受注獲得に注力し、増収に努めました。また、同年９月「ＳＡＫＵＲＡ Ｍ
ＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」施設内にトラベルカウンターをオープンしお客様獲得に注力しました。
地方創生関係では2019年１月にＮＨＫ大河ドラマ「いだてん」の放映に合わせて「金栗四三ミュージアム」の運
営受託を開始、同年９月に「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」施設内サクラマチスクエアの「くまモ
ンビレッジ」の運営を開始し増収に努めました。
費用面においては、広告費用等が増加しました。
この結果、売上高は2,668百万円と前年同期と比べ275百万円（9.3％）の減収となり、営業損失は141百万円と前
年同期と比べ19百万円（16.1％）悪化しました。
(不動産賃貸業)
不動産賃貸業は、桜町再開発を2017年２月の着工式よりスタートし計画どおりに工事は進捗し、2019年９月に竣
工式を執り行い「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」の開業とともに、「熊本桜町バスターミナル」及
び併設をしております駐車場を開業しました。費用面においては、開業に伴い資産償却費用及び施設管理費用等の
増加の影響を受けました。
この結果、売上高314百万円と前年同期と比べ143百万円（84.2％）の増収となり、営業損失は181百万円と前年同
期と比べ173百万円（2,105.9％）悪化しました。
(整備事業)
整備事業は、2018年11月より熊本空港にて今後使用する空港ランプバスの事前整備を開始、2019年９月に八代南
インター店に大型板金工場を設置、その他、にっこり車検の拡販、鈑金・塗装部門の拡充、車両販売の強化及び整
備受託業務を推進し増収に努めました。また、前連結会計年度の６月にオープンをした人吉整備工場の影響を受け
ました。
この結果、売上高は1,300百万円と前年同期と比べ204百万円（18.7％）の増収となり、営業利益は135百万円と前
年同期と比べ34百万円（34.4％）の増益となりました。
(索道事業)
索道事業は、阿蘇山ロープウェーの運行再開の目途は立っていないため、継続的に阿蘇山頂までの代替運行手段
として阿蘇山ループシャトルバスの運行を行い、増収に努めました。しかしながら、火山規制等により火口周辺へ
の立ち入り規制が増加しました。
この結果、売上高は27百万円と前年同期と比べ４百万円（14.5％）の減収となり、営業損失は99百万円と前年同
期と比べ０百万円（0.7％）改善しました。
(航空代理店業)
航空代理店業は、2019年１月にビジネスチャーターのハンドリング、同年３月にエバー航空のプログラムチャー
ターハンドリング、2019年９月にソラシドエアのハンドリング、その他、貨物チャーターハンドリングを受託する
等、増収に努めました。
この結果、売上高は666百万円と前年同期と比べ14百万円（2.2％）の増収となり、営業利益は97百万円と前年同
期と比べ７百万円（8.8％）の増益となりました。
(海上運送事業)
海上運送事業は、2019年４月にオーシャンアローの運賃改定を行い、また、オーシャンアローとホテルのパック
商品及びクルーズイベント等の企画などにより増収に努めました。なお、オーシャンアローの機械トラブルによる
運休の影響を受けました。
この結果、売上高は671百万円と前年同期と比べ23百万円（3.4％）の減収となり、営業利益は60百万円と前年同
期と比べ７百万円（14.8％）の増益となりました。
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(シェアードサービス業)
シェアードサービス業は、コンサルタント費用の減少や人件費の減少により、営業利益は194百万円と前年同期と
比べ３百万円（1.8％）の増益となりました。
(その他)
その他のコンサルティング事業は、引き続き、熊本県が実施をする委託事業のうち地域商社推進事業を随意契約
により受託し、熊本県南地域の農林水産物を活かした独自商品の開発、地域連携ＤＭＯとしての熊本県南15市町村
における６次化産業推進のための調査事業、ふるさと納税返礼品の発送等業務及び各観光物産展へのイベント出店
等を推進しました。
ビルメンテナンス事業は、仮バスターミナルをはじめとするグループ保有施設の管理の受託と併せ、桜町再開発
事業に関するコンストラクションマネジメント業務並びに再開発施設共用部に係る業務受託を推進してまいりまし
た。
広告業は、引き続き、九州産交グループ内の広告出稿の内製化を図りました。また、マス媒体取扱いの推進強化
を行い、グループ内のマス媒体取扱いに留まらず外販にも取り組みました。更に「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕ
ｍａｍｏｔｏ」及び「熊本桜町バスターミナル」開業に伴い、館内のデジタルサイネージや看板等の広告媒体販売
強化に努めました。
クレジットカード事業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」の開業に伴い、2019年８月よりカー
ド会員の募集を開始し会員獲得に注力しましたが、開業前の事業準備に係る費用が発生しました。
この結果、売上高は323百万円と前年同期と比べ160百万円（98.6％）の増収となり、営業利益は５百万円（前年
同期は営業損失１百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は22,230百万円と前年同期と比べ588百万円
（2.7％）の増収となり、営業利益は151百万円と前年同期と比べ236百万円（60.9％）の減益、経常利益は204百万
円と前年同期と比べ386百万円（65.5％）の減益となり、特別利益として熊本空港ビルディング株式の売却に係る投
資有価証券売却益515百万円、特別損失として飲食・物販事業店舗の減損損失及び索道事業の解体撤去費用等393百
万円、法人税等△232百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益26百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は531百万円と前年同期と比べ233百万円（78.3％）の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて14,736
百万円（1,179.3％）増加し、15,986百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、6,104百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額167百万円があった
ものの、補助金の受取額4,080百万円、税金等調整前当期純利益325百万円及び減価償却費1,014百万円があったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、6,119百万円となりました。これは主に、第一種市街地再開発事業に基づく桜
町再開発事業による収入27,658百万円（保留床売却によるもの）があったものの、桜町再開発事業の建設費用を主
とした固定資産の取得による支出33,037百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、14,752百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出
134,078百万円、長期借入金の返済による支出1,394百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出605百
万円があったものの、短期借入れによる収入123,580百万円及び長期借入による収入27,250百万円があったことに
よるものであります。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比（％）
自動車運送事業 9,253 1.5
食堂・売店事業 7,005 3.4
旅行業 2,668 △9.3
不動産賃貸業 314 84.2
整備事業 1,300 18.7
索道事業 27 △14.5
航空代理店業 666 2.2
海上運送事業 671 △3.4
シェアードサービス業 - -
その他 323 98.6
合計 22,230 2.7
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用
の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用改善などを背景に緩やかな回復基調となりつつあるもの
の、米中の貿易戦争や日韓経済対立による日本製品の不買運動やインバウンドの減少等により、依然不透明な状況
が続いております。また、新興国の経済成長やサウジアラビアの原油関連施設の影響等による原油価格の上昇の影
響にも留意する必要があります。
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(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、2020年度経営方針
である「原点回帰・無限進化」及び経営スローガンである「信頼される企業になろう！」を社員１人１人が強く意
識し、自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し（顧客本
位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して（価値向上、営業力の強化）、収
益確保に努めていく所存であります。
事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しているとおりであります。
(5) 財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末より18,811百万円（28.7％）増加し、84,401百万円となっており
ます。
流動資産は、長期借入金の増加に伴い現預金が14,746百万円（1,172.6％）増加し、未収入金が9,779千円
（9,446.9%）増加したこと等により、前連結会計年度末より24,796百万円（525.7％）増加し29,513百万円となっ
ております。
固定資産は、熊本国際空港株式会社の株式取得により投資有価証券が912百万円（855.3％）増加しましたが、長
期未収入金が1,975百万円（100.0％）減少したこと等により、前連結会計年度末より5,985百万円（9.8％）減少し
54,888百万円となっております。
負債残高は、前連結会計年度末より18,241百万円（36.1％）増加し、68,806百万円となっております。
流動負債は、未払金が16,077百万円（2,351.1%）増加し、一年内返済予定の長期借入金が6,840百万円
（765.1％）増加しましたが、短期借入金が10,498百万円（76.1％）減少し、前受金が15,052百万円（98.0％）減
少したこと等により、前連結会計年度末より1,907百万円（5.8％）減少し31,023百万円となっております。
固定負債は、長期借入金が19,015百万円（219.3％）増加し、受入保証金が1,130百万円（261.0％）したこと等
により、前連結会計年度末より20,149百万円（114.3％）増加し37,783百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末より570百万円（3.8％）増加し
15,594百万円となっております。
なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおり
であります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、インバウンドの減少や軽油価格の不安定により、依然として厳しい状況と
認識しております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発によって完成した複合施設を第二創業の事業基盤と
し、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の
４つの企業改革を実施し、事業の選択と集中（捨象）により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営
基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現に
チャレンジしてまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先 契約の名称 契約内容 契約締結日 契約期間
熊本都市計画桜町地区第
熊本桜町 金銭消費 2016年12月19日から
熊本市 一種市街地再開発事業に 2016年12月19日
再開発㈱ 貸借契約 2020年３月31日まで
係る資金の借入
熊本都市計画桜町地区第
熊本桜町 金銭消費 2016年９月28日から
熊本市 一種市街地再開発事業に 2017年９月28日
再開発㈱ 貸借契約 2020年３月31日まで
係る資金の借入
熊本都市計画桜町地区第
九州産交ラン 金銭消費 一種市街地再開発事業に 2019年９月17日から
各金融機関 2019年９月28日
ドマーク㈱ 貸借契約 係る保留床購入に係る資 2041年９月30日まで
金の借入
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、「中期経営計画」に基づき、当連結会計年度は「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣ
ＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」の開業に伴い、不動産賃貸業を中心として、全体で27,535百万円の設備投資を実施致しまし
た。
なお、上記の投資金額には、建設仮勘定への計上41百万円を含めておりません。これは、主に熊本都市計画桜町地
区第一種市街地再開発事業への支出であります。
（１）重要な設備投資
セグメントの名称 帳簿価額(百万円) 主な内容
「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」施設
不動産賃貸業 24,113
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(百万円)
車両
セグメント 従業員数
事業所名
設備の内容
土地
の名称 (人)
建物及び リース
(主な所在地)
その他 合計
[面積千
構築物 資産
㎡]
台数 金額
シェアードサー
本社
- 57
その他設備 40 (自) 1 0 - 18 61
ビス業
[-] [1]
(熊本市中央区)
(注）１ 現在休止中の重要な設備はありません。
２ 帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ 金額には消費税等は含まれておりません。
４ 車両の台数の欄の(自)は自家用車両であります。
５ 従業員数の［ ］は当事業年度末の臨時従業員数を外書で表示しております。
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(2) 国内子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(百万円)
会社名及び
従業
セグメント
事業所名 設備の内容 員数
車両及び運搬具
の名称
土地 建物及び リース
(人)
(主な所在地)
その他 合計
[面積千㎡] 構築物 資産
台数 金額
九州産交バス㈱
(営)
1,210 148 43 200
熊本営業所 自動車運送事業 営業設備 384 1,259 59 1,698
[24] (自) 2 0 [7]
（熊本市西区）
九州産交バス㈱
447 (営) 23 1 34
松橋営業所 自動車運送事業 営業設備 14 89 3 467
[5] 1 0 [-]
(自)
（熊本県宇城市）
九州産交バス㈱
(営)
312 35 1 46
山鹿営業所 自動車運送事業 営業設備 9 109 1 324
[2] 1 0 [2]
(自)
（熊本県山鹿市）
九州産交バス㈱
木山営業所 (営)
57 50 2 66
自動車運送事業 営業設備 70 136 12 142
[0] 1 0 [-]
（熊本県上益城郡 (自)
益城町）
九州産交バス㈱
(営)
381 51 8 7
貸切営業所 自動車運送事業 営業設備 12 427 1 403
[6] 3 0 [-]
(自)
（熊本県熊本市）
九州産交バス㈱
光の森営業所 (営)
- 43 0 50
自動車運送事業 営業設備 169 102 11 182
[-] 1 0 [1]
（熊本県菊池郡 (自)
菊陽町）
九州産交バス㈱
- 2
ファミリーマート 食堂・売店事業 営業設備 72 - - 0 73
[-] [2]
（熊本市西区他）
九州産交バス㈱
2,547 -
旧田崎車庫用地 不動産賃貸業 賃貸用地 - - - - 2,547
[20] [-]
（熊本市西区）
九州産交バス㈱
自動車運送事業 営業設備・ 2,173 134
その他 145 (自) 2 0 - 72 2,391
等 その他設備 [45] [32]
（熊本市中央区他）
九州産交ツーリズム㈱
空港営業所
- 107
航空代理店業 営業設備 0 - - 0 0
[-] [6]
（熊本県上益城郡
益城町）
九州産交ツーリズム㈱
- 14
索道事業部 索道事業 営業設備 1 (自) 1 0 - 451 452
[-] [3]
（熊本県阿蘇市）
九州産交ツーリズム㈱
- 58
旅行事業部 旅行業 営業設備 - (自) 1 0 - 5 5
[-] [9]
（熊本市中央区他）
九州産交ツーリズム㈱
121 -
その他 旅行業等 その他設備 38 - - 0 161
[1] [-]
（熊本市中央区他）
九州産交ランドマーク
㈱
13,211 15
不動産賃貸業等 営業設備 22,140 - - 568 35,919
桜町複合施設
[17,614] [-]
（熊本市中央区）
九州産交リテール㈱
- 207
空港店・SA店他 食堂・売店事業 営業設備 559 - 2 152 718
[-] [42]
（熊本市中央区他）
産交バス㈱
(営)
営業設備・ - 355 14 441
本社(熊本市西区) 自動車運送事業 19 1,113 27 1,176
その他設備 [-] 17 1 [37]
(自)
他熊本県内15営業所
九州産交整備㈱
本社・熊本工場
営業設備・ 98 151
整備事業 179 (自) 19 0 0 129 408
(熊本市西区)
その他設備 [8] [47]
他熊本県内6工場・7店
舗
熊本フェリー㈱
(営)
営業設備・ - 1 52 46
本社(熊本市西区) 海上運送事業 23 - ▶ 79
その他設備 [-] 2 0 [6]
(自)
他3支店
肥後リカー㈱
営業設備・ - -
本社(熊本市中央区) 食堂・売店事業 3 (自) 1 0 - 0 ▶
その他設備 [-] [-]
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帳簿価額(百万円)
会社名及び
従業
セグメント
事業所名 設備の内容 車両及び運搬具 員数
の名称
土地 建物及び リース
(人)
(主な所在地)
その他 合計
[面積千㎡] 構築物 資産
台数 金額
㈱華まる堂
営業設備・ - 2
食堂・売店事業 20 (自) 1 0 - 1 22
本社(熊本市中央区)
その他設備 [-] [-]
他1工場・1店舗
21
九州ＢＭサービス㈱
ビルメンテナン 営業設備・ -
- - - 1 1 [-]
ス事業 その他設備 [-]
本社(熊本市中央区)
九州産交カード㈱ 2
クレジットカー 営業設備・ -
- - - 14 14
ド事業 その他設備 [-]
本社(熊本市中央区) [-]
(注) １ 現在休止中の重要な設備はありません。
２ 帳簿価額「その他」は、機械装置、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ 金額には消費税等は含まれておりません。
４ 車両及び運搬具の台数の欄の(営)は営業車両、索道用搬器及び船舶、(自)は自家用車両であります。
５ 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名
セグメントの
事業所名 設備の内容 賃借料(百万円)
名称
(所在地)
九州産交リテール㈱
SA店 食堂・売店事業 営業設備
589
（熊本市北区他）
九州産交リテール㈱
空港店 食堂・売店事業 営業設備
55
(熊本県上益城郡益城町)
九州産交バス㈱
熊本営業所 自動車運送事業 営業設備
35
（熊本市西区他）
６ 連結会社以外へ賃貸している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名
セグメントの
事業所名 設備の内容 賃貸料(百万円)
名称
(所在地)
九州産交バス㈱
旧田崎車庫用地 不動産賃貸業 その他設備
128
（熊本市西区）
７ 従業員数の［ ］は当連結会計年度末の臨時従業員数を外書で表示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、「中期経営計画」に基づき計画しております。設備
計画は、原則的に各連結会社で個別に策定しておりますが、実行にあたっては提出会社が調整を行い実施する予定で
あります。
なお、2020年９月30日までの重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,501,843
計 46,501,843
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年12月24日)
普通株式 20,901,843 20,901,843 非上場・非登録 （注）１、２
計 20,901,843 20,901,843 - -
(注)１ 単元株式数は100株であります。
２ 普通株式20,901,843株の内12,400,000株は、現物出資(借入金の株式化 620百万円)によって発行されたもの
であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2004年３月31日 △398 20,901 - 1,065 - 109
(注) 旧商法第212条の規定による自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 3 - 21 - - 378 402 -
(人)
所有株式数
- 6,920 - 196,403 - - 5,552 208,875 14,343
(単元)
所有株式数
- 3.31 - 94.03 - - 2.66 100.00 -
の割合(％)
(注) 自己株式4,868株は「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社エイチ・アイ・エス 東京都新宿区西新宿６丁目８－１ 19,138 91.58
熊本第一信用金庫 熊本県熊本市中央区花畑町10－29 526 2.51
熊本日野自動車株式会社 熊本県熊本市南区南高江３丁目２番115号 100 0.47
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地 99 0.47
株式会社吉永産業 熊本県熊本市南区御幸笛田２丁目15－１ 70 0.33
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 67 0.32
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋５丁目36－11 55 0.26
株式会社古荘本店 熊本県熊本市中央区古川町13 35 0.16
九州産交運輸株式会社 熊本県熊本市南区流通団地２丁目20－3 35 0.16
株式会社熊阿建設工業 熊本県阿蘇市役犬原291 35 0.16
計 ― 20,160 96.48
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 208,827 -
20,882,700
普通株式
単元未満株式 - １単元(100株)未満の株式
14,343
発行済株式総数 20,901,843 - -
総株主の議決権 - 208,827 -
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
熊本市中央区桜町３番50号 4,800 - 4,800 0.02
九州産業交通ホールディ
ングス株式会社
計 - 4,800 - 4,800 0.02
２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 4,868 - 4,868 -
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、配当については、業績に応じた配当を実施することを基本としつつ、企業体質を一層強化するための内
部留保の充実等を勘案し決定する方針であります。なお、当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うこ
とを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当社の配当実績は第67期（1982年３月期）に８％配当を実施したのを最後に、誠に遺憾ながら無配を継続しており
ます。このため、当社は、さらに安定した収益を確保できる企業体質の確立に全力をあげ、借入金の返済による財務
基盤の強化により、早期復配の実現へ全力を傾注しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、顧客本位のサービスを提供することにより、地域とともに繁栄し、社会の発展に貢献すること
を企業理念として掲げております。この企業理念のもと、企業倫理の確立とともに法令遵守の徹底を基盤として、
経営の効率性追求を進めております。
また、内部統制システムの構築は、当社グループの継続的な成長のための基本となるものと位置づけ、業務の有
効性と効率性、財務報告の信頼性を確保できる体制構築に取組んでおります。また、リスク管理を推進し、企業価
値の維持・向上、経営目標の達成を実現してまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(ⅰ) 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監査する役割を担っており、透明かつ公正な
経営管理体制の構築に努めております。なお、2006年４月１日会社分割後、グループ各社への権限委譲を推し進
め、責任の所在の明確化を図る一方、グループ全体の意思統一を図るために、事業会社各社の取締役で構成する
経営会議を開催しております。
(ⅱ) 会社の機関・内部統制の関係を示す図表
(ⅲ) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況とリスク管理体制の整備の状況
当社の機関の内容としては、取締役会は、取締役４名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項
並びに経営に関する重要な業務執行の意思決定及び業績の状況や対策等について審議し、決議しております。
また、監査役会は監査役３名で構成されており、うち１名が常勤監査役、２名が会社法第２条第16号に定める
社外監査役で、取締役の職務執行を監査しております。
当社では、取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催するとともに、毎月１回の
グループ経営会議を開催することで、グループ各社の経営情報の共有化と経営意思決定の迅速化に取り組んでお
ります。
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監査役会は、毎月１回開催し、必要に応じて、臨時監査役会を開催し監査の充実を図っております。なお、常
勤監査役は、グループ経営会議に出席しております。
また、当社グループは「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システム構築に取り組んで
おり、特にリスク管理体制・コンプライアンス体制については経営企画グループを統括部門として規程の整備を
行うと共に、当社グループにおける有効性を高めるため「リスク・コンプライアンス体制」を構築し、実際の運
用に着手しております。
また、当社グループのリスク管理体制を強化するため、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務上の課題及び
コンプライアンス等にかかる事象について、経営企画グループを窓口として適時に適切なアドバイスを受けてお
ります。
② 役員報酬の内容
取締役の報酬総額 45 百万円
監査役の報酬総額 11 百万円 (うち社外監査役 ４ 百万円)
(注) １ 取締役及び監査役の年間報酬限度額は次のとおりであります。
取締役 156 百万円 (1991年６月27日定時株主総会決議)
監査役 30 百万円 (2005年６月23日定時株主総会決議)
２ 上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額７百万円（取締役６百万円、監査役１
百万円）が含まれております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
取締役及び監査役の責任免除
当社の取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規
定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の、また会社法第
427条１項の規定により社外取締役及び社外監査役の、同法第423条第１項の損害賠償責任を取締役会の決議に
よって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決
権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率 ０％）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 陸上自衛隊入隊
1993年８月 ㈱エイチ・アイ・エス入社
1998年５月 同社関東営業本部次長
2000年５月 同社社長室長
2001年９月 同社人事部長
2004年11月 同社管理部長
2005年10月 当社顧問
2005年11月 当社代表取締役社長(現任)
2006年４月 九州産交ツーリズム㈱代表取締役社長
2008年６月 熊本桜町再開発準備㈱(現熊本桜町再開
発㈱)取締役
九州産交ツーリズム㈱代表取締役社長
退任
代表取締役
2010年３月 ハウステンボス㈱監査役(現任)
社長
（注）
2014年５月 熊本桜町再開発㈱代表取締役社長(現任)
矢 田 素 史 1961年７月25日生 20
監査室・経営企画グルー
2
2015年３月 九州産交リテール㈱代表取締役社長
プ・再開発プロジェクト
管掌
2017年４月 ㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ取締役
2017年５月 九州ＢＭサービス㈱取締役
2017年10月 九州産交リテール㈱代表取締役退任
2017年12月 九州産交ランドマーク㈱代表取締役社
長
2018年12月 九州産交カード㈱取締役（現任）
2018年12月 九州産交ツーリズム㈱代表取締役社長
2019年12月 九州産交ツーリズム㈱代表取締役社長
退任
九州産交ランドマーク㈱代表取締役社
長退任
九州産交ランドマーク㈱取締役(現任)
㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ取締役退任
ハウステンボス㈱監査役退任
1979年４月 ㈱リンガーハット入社
1992年７月 同社商品開発部長
1995年２月 同社西日本第２営業部長
2002年３月 同社執行役員経営企画部長
2004年11月 当社顧問 経理部長
2005年６月 当社取締役経理部長
2007年10月 熊本フェリー㈱代表取締役社長
2008年４月 当社取締役
2008年６月 熊本桜町再開発準備㈱監査役
常務取締役
（注）
森 敬 輔 1957年１月11日生 5
2008年６月 当社常務取締役(現任)
2
ＩＴ推進グループ管掌
2010年６月 九州産交バス㈱代表取締役社長(現任)
2010年６月 産交バス㈱取締役(現任)
2010年６月 熊本桜町再開発準備㈱監査役退任
2010年６月 九州産交観光㈱取締役
2010年６月 九州産交整備㈱取締役(現任)
2014年12月 熊本フェリー㈱代表取締役社長退任
九州産交観光㈱代表取締役社長
2015年10月 九州産交観光㈱合併解散に伴い代表取締
役退任
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 当社入社
1986年10月 ㈱レストラン産交移籍
1995年５月 同社総務部総務課長代理
1998年４月 当社人事総務部総務課総務係長
2002年９月 当社総務部総務課長代理
2005年４月 当社経営企画室経営企画担当課長
2006年９月 当社経営企画室次長
2007年10月 当社経営企画室長
2008年６月 当社執行役員経営企画グループリーダー
2009年６月 九州産交ツーリズム㈱取締役
取締役
2010年６月 当社執行役員シェアードサービスグ
（注）
総務・法務グループ・人
蓑 田 幸 男 1962年２月３日生 1
ループリーダー
2
事グループ・経理グルー
熊本フェリー㈱取締役(現任)
プ管掌
九州産交ツーリズム㈱取締役退任
2011年４月 九州産交ランドマーク㈱取締役
2011年６月 当社取締役（現任）
九州産交ランドマーク㈱取締役退任
2012年４月 九州産交ツーリズム㈱取締役
2014年12月 九州産交ランドマーク㈱取締役
2017年３月 九州産交ツーリズム㈱取締役退任
2017年７月 九州産交プランニング㈱取締役(現任)
2018年12月 九州産交カード㈱取締役（現任）
2018年12月 九州産交ランドマーク㈱取締役退任
1996年６月 ㈱エイチ・アイ・エス入社
2014年３月 同社執行役員 関西営業本部長
2016年１月 同社取締役 関西・中国・四国・九州
営業、グローバル商品マーケティング
担当 関西営業本部長
2016年11月 同社取締役 H.I.S.JAPANヴァイスプレ
ジデント兼国内旅行営業本部長
2018年１月 同社取締役常務執行役員 H.I.S.JAPAN
ヴァイスプレジデント兼国内旅行本部
長
（注）
2018年２月 同社取締役常務執行役員 経営企画本
取締役 織 田 正 幸 1966年１月１日生 -
2
部、海外事業戦略本部、海外システム
開発本部担当、関係会社管理本部長
2018年12月 当社取締役（現任）
2019年５月 ㈱エイチ・アイ・エス取締役常務執行
役員 経営企画本部、関係会社管理本
部担当、海外事業戦略本部長
2019年５月 同社取締役常務執行役員 経営企画本
部、関係会社管理本部、連結人事、本
社人事本部、ＣＳ・ＥＳ、総務、ＣＳ
Ｒ担当、海外事業戦略本部長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年11月 当社入社
2006年４月 当社人事部人材教育課長
2007年10月 当社人事部人事課長
2008年４月 当社シェアードサービスグループリー
ダー
2009年４月 九州産交ツーリズム㈱管理部次長(転
籍)
2009年７月 同社管理部長
2010年12月 同社旅行事業部天草支店長
2011年９月 同社旅行事業部次長
2012年４月 同社管理部長
2019年12月 当社監査役(現任)
九州産交バス㈱監査役(現任)
監査役
（注）
新 田 浩 三 1961年９月24日生 -
九州産交ツーリズム㈱監査役(現任)
3
（常勤）
九州産交ランドマーク㈱監査役(現任)
九州産交リテール㈱監査役(現任)
産交バス㈱監査役(現任)
九州産交整備㈱監査役(現任)
熊本フェリー㈱監査役(現任)
熊本桜町再開発㈱監査役(現任)
㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ監査役(現任)
九州ＢＭサービス㈱監査役(現任)
九州産交プランニング㈱監査役(現任)
肥後リカー㈱監査役（現任）
㈱華まる堂監査役（現任）
九州産交カード㈱監査役（現任）
1972年９月 司法試験合格
1975年４月 熊本県弁護士会へ弁護士登録(現任)
（注）
1990年４月 熊本県弁護士会副会長
監査役 建 部 明 1948年10月１日生 -
3
2002年４月 熊本県弁護士会会長
2004年１月 当社監査役(現任)
1961年４月 熊本国税局 採用
1989年７月 宮崎税務署 総務課長
1990年７月 熊本国税局調査査察部 特別国税調査官
1992年１月 熊本国税局課税部 資料調査第一課長
1993年７月 中津税務署長
1995年７月 熊本国税局調査査察部 統括国税査察官
（注）
監査役 小山田 正 一 1943年３月20日生 -
3
1997年７月 熊本国税局調査査察部 調査管理課長
1998年７月 延岡税務署長
1999年７月 税務大学校熊本研修所長
2000年７月 宮崎税務署長
2001年８月 税理士登録(現任)
2015年12月 当社監査役(現任)
計 26
（注）１ 監査役建部明及び小山田正一は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2020年９月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３ 監査役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外監査役は２名であります。
建部明氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、専門的な見識を当社の監査に反映していただくために社外
監査役として選任しております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役と
しての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
小山田正一氏は、税理士として豊富な経験を有しており、専門的な見識を当社の監査に反映していただくために社
外監査役として選任しております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役
としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
また、社外監査役２名について人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役はおりません。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
社長直属の監査室（２名）は、当社及びグループ各社を対象に、業務の適正性の確保の観点から、本社各部門
及びグループ各社の営業所・支店に対する内部監査を随時実施し、その結果に基づいて指導・助言を行うと共
に、指摘事項に関する改善状況の確認をおこなっております。
当社の監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席して業務の報告を受け、必要な決裁書類等を閲覧
し、取締役の職務の執行全般について監査しております。
また、監査役は、会計監査人と監査計画及び業務報告等について、必要に応じて情報交換を実施しておりま
す。
② 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツにより会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会
計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
(ⅰ) 業務を執行した公認会計士の氏名
竹之内 髙司
荒牧 秀樹
(ⅱ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
公認会計士試験合格者 ４名
その他 ３名
(ⅲ) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査役会は、会計監査人から職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、次項の評
価を行い、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認め、有限責任監査法人トーマツを再任するこ
とが適当であると判断いたしました。
(ⅳ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の会計監査人の評価基準策定に関する実務指針を踏まえ、監査法人の品質管
理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクを評価項目
とし、監査法人の評価を行っております。
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(ⅴ) 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 - 32 -
連結子会社 1 - 1 -
計 33 - 33 -
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 2 - 2
連結子会社 - - - -
計 - 2 - 2
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト
トーマツ税理士法人に対して、税務申告書のレビューに関する業務を依頼しております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
デロイト トーマツ税理士法人に対して、税務申告書のレビューに関する業務を依頼しております。
ハ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案して決定しており
ます。
ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を
行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,257,595 16,004,288
売掛金 2,921,969 3,156,664
※１ 213,301 ※１ 213,049
たな卸資産
未収入金 103,522 9,883,222
その他 220,386 256,533
△ 211 △ 644
貸倒引当金
流動資産合計 4,716,564 29,513,114
固定資産
有形固定資産
※４ , ※５ 1,389,694 ※４ , ※５ 23,906,069
建物及び構築物（純額）
※４ , ※５ 274,565 ※４ , ※５ 309,856
機械装置及び運搬具（純額）
※３ , ※４ 19,998,528 ※３ , ※４ 20,810,552
土地
リース資産（純額） 2,873,759 3,244,652
※４ 32,132,145 ※４ 2,085,282
建設仮勘定
※５ 144,131 ※５ 834,623
その他（純額）
※２ 56,812,826 ※２ 51,191,037
有形固定資産合計
無形固定資産
120,427 140,824
投資その他の資産
投資有価証券 106,625 1,018,665
関係会社株式 48,000 57,000
繰延税金資産 89,823 74,248
退職給付に係る資産 551,057 529,487
長期未収入金 1,975,063 -
その他 1,174,748 1,883,674
△ 4,882 △ 6,350
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,940,435 3,556,725
固定資産合計 60,873,689 54,888,588
資産合計 65,590,254 84,401,702
負債の部
流動負債
買掛金 434,005 502,471
※４ , ※６ 13,798,666 ※４ , ※６ 3,300,000
短期借入金
※４ 894,050 ※４ 7,734,200
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 748,054 685,613
未払金 683,828 16,761,255
未払費用 276,306 318,930
未払法人税等 68,818 139,354
前受金 15,363,416 310,764
賞与引当金 427,377 456,700
236,266 813,882
その他
流動負債合計 32,930,789 31,023,173
固定負債
※４ 8,670,600 ※４ 27,686,400
長期借入金
リース債務 2,180,695 2,604,260
※３ 4,565,143 ※３ 4,063,135
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 187,852 203,797
退職給付に係る負債 1,480,045 1,528,090
550,305 1,697,971
その他
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固定負債合計 17,634,642 37,783,656
負債合計 50,565,431 68,806,829
純資産の部
株主資本
資本金 1,065,000 1,065,000
資本剰余金 109,980 109,980
利益剰余金 13,795,465 14,326,730
自己株式 △ 1,448 △ 1,549
株主資本合計 14,968,997 15,500,161
その他の包括利益累計額
△ 31,219 △ 18,169
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 31,219 △ 18,169
非支配株主持分 87,045 112,881
純資産合計 15,024,823 15,594,872
負債純資産合計 65,590,254 84,401,702
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 21,641,984 ※１ 22,230,934
売上高
19,693,716 20,519,290
売上原価
売上総利益 1,948,268 1,711,643
※２ 1,560,191 ※２ 1,559,887
販売費及び一般管理費
営業利益 388,076 151,756
営業外収益
受取利息及び配当金 4,356 4,919
デリバティブ評価益 118,447 -
固定資産売却益 0 24,111
補助金収入 9,838 17,276
業務受託料 28,238 32,333
受取保険金 12,707 29,939
110,516 93,320
その他
営業外収益合計 284,105 201,900
営業外費用
支払利息 37,243 49,073
デリバティブ評価損 - 27,266
デリバティブ決済損 13,069 29,414
固定資産圧縮損 6,540 16,823
24,400 26,994
その他
営業外費用合計 81,254 149,572
経常利益 590,927 204,084
特別利益
投資有価証券売却益 - 515,000
災害損失引当金取崩益 73,484 -
特別利益合計 73,484 515,000
特別損失
※３ 73,465 ※３ 173,698
減損損失
※４ 220,000
解体撤去費用 -
73,465 393,698
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 590,946 325,385
法人税、住民税及び事業税
249,999 232,201
法人税等調整額 23,442 △ 464,248
法人税等合計 273,442 △ 232,047
当期純利益 317,504 557,432
非支配株主に帰属する当期純利益 19,482 26,168
親会社株主に帰属する当期純利益 298,021 531,264
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 317,504 557,432
その他の包括利益
38,290 12,716
退職給付に係る調整額
※ 38,290 ※ 12,716
その他の包括利益合計
包括利益 355,794 570,149
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 334,822 544,314
非支配株主に係る包括利益 20,972 25,835
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,065,000 109,980 13,497,444 △ 1,448 14,670,975
当期変動額
親会社株主に帰属す
298,021 298,021
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 298,021 - 298,021
当期末残高 1,065,000 109,980 13,795,465 △ 1,448 14,968,997
その他包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 68,021 △ 68,021 66,023 14,668,978
当期変動額
親会社株主に帰属す
298,021
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 36,801 36,801 21,022 57,823
額）
当期変動額合計 36,801 36,801 21,022 355,844
当期末残高 △ 31,219 △ 31,219 87,045 15,024,823
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,065,000 109,980 13,795,465 △ 1,448 14,968,997
当期変動額
親会社株主に帰属す
531,264 531,264
る当期純利益
自己株式の取得 △ 100 △ 100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 531,264 △ 100 531,164
当期末残高 1,065,000 109,980 14,326,730 △ 1,549 15,500,161
その他包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 31,219 △ 31,219 87,045 15,024,823
当期変動額
親会社株主に帰属す
531,264
る当期純利益
自己株式の取得 △ 100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 13,050 13,050 25,835 38,885
額）
当期変動額合計 13,050 13,050 25,835 570,049
当期末残高 △ 18,169 △ 18,169 112,881 15,594,872
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 590,946 325,385
減価償却費 933,293 1,014,824
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,017 1,900
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,856 29,322
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 68,488 △ 46,274
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 88,907 106,422
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 26,844 15,945
受取利息及び受取配当金 △ 4,356 △ 4,919
補助金収入 △ 9,838 △ 17,276
支払利息 37,243 49,073
デリバティブ決済損益（△は益） 13,069 29,414
デリバティブ評価損益（△は益） △ 118,447 27,266
固定資産圧縮損 6,540 1,423
災害損失引当金取崩益 △ 73,484 -
減損損失 73,465 173,698
解体撤去費用 - 220,000
のれん償却額 38,370 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 515,000
売上債権の増減額（△は増加） △ 67,583 △ 234,695
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 624 251
仕入債務の増減額（△は減少） △ 27,707 68,437
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 170,896 △ 623,142
未払金の増減額（△は減少） △ 50,617 △ 92,339
未払費用の増減額（△は減少） △ 4,948 42,826
預り金の増減額（△は減少） 319 562,907
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 202,025 1,130,284
31,541 △ 30,854
その他
小計 1,441,698 2,234,884
利息及び配当金の受取額
4,356 4,919
補助金の受取額 2,546,048 4,080,308
利息の支払額 △ 37,535 △ 48,843
法人税等の支払額 △ 501,375 △ 167,154
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,453,193 6,104,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 16,581,464 △ 33,037,183
固定資産の売却による収入 18,002 228,227
投資有価証券の取得による支出 - △ 932,040
投資有価証券の売却による収入 - 535,000
関係会社株式の取得による支出 - △ 9,000
差入保証金の差入による支出 △ 57,770 △ 104,273
差入保証金の回収による収入 63,242 8,344
※２ 5,766,663 ※２ 27,658,396
再開発事業による収入
△ 322,281 △ 467,006
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,113,608 △ 6,119,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 31,658,000 123,580,000
短期借入金の返済による支出 △ 22,597,046 △ 134,078,666
長期借入れによる収入 80,000 27,250,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,088,300 △ 1,394,050
自己株式の取得による支出 - △ 100
△ 632,486 △ 605,069
ファイナンス・リース債務の返済による支出
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財務活動によるキャッシュ・フロー 7,420,167 14,752,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 240,247 14,736,692
現金及び現金同等物の期首残高 1,489,841 1,249,593
※１ 1,249,593 ※１ 15,986,285
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
九州産交バス㈱
九州産交ツーリズム㈱
九州産交ランドマーク㈱
九州産交リテール㈱
産交バス㈱
九州産交整備㈱
熊本フェリー㈱
熊本桜町再開発㈱
㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ
九州ＢＭサービス㈱
九州産交プランニング㈱
肥後リカー㈱
㈱華まる堂
九州産交カード㈱
上記のうち、九州産交カード㈱については、当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めており
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
東阿蘇観光開発㈱
熊本都市バス㈱
㈱ワンネット
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商 品 … 主として移動平均法
ｂ 原 材 料 … 最終仕入原価法
ｃ 貯 蔵 品 … 主として移動平均法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降取得した建物附属設備
及び構築物並びに熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法に
よっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③支払利息の取得原価への算入
支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、長期かつ大規模で一定の条件に該当す
る不動産開発事業に係る開発期間中の支払利息は、当該固定資産の取得原価に算入しております。
なお、当連結会計年度において取得原価に算入した支払利息は60,498千円であります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約にける履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」については金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた323,909千円
は、「未収入金」103,522千円、「その他」220,386千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費
税等の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△139,354千円は、「未払消費税等の増減額」△170,896千円及び「その他」31,541千
円として組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」205,185千円の内29,115
千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」89,823千円に含めて表示しており、また176,069千円は「固定負
債」の「繰延税金負債」と相殺しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が176,069千円減少し
ております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
商品 137,041 千円 137,030 千円
原材料及び貯蔵品 76,260 76,019
計 213,301 213,049
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 10,601,606 千円 9,840,077 千円
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目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
土地 13,532,700千円 4,600,070千円
繰延税金負債 4,837,567 1,707,900
※４ 担保資産及び対応債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
建物及び構築物 462,347千円 22,570,378千円
機械装置及び運搬具 1,251 85
土地 19,077,144 20,675,361
建設仮勘定 1,956,477 -
計 21,497,221 43,245,825
上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
建物及び構築物 132,857千円 124,882千円
機械装置及び運搬具 1,251 85
土地 3,544,144 3,544,144
計 3,678,253 3,669,112
対応債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
短期借入金 1,050,000千円 2,800,000千円
１年内返済予定の長期借入金 609,200 7,209,000
長期借入金 6,000,000 25,391,000
計 7,659,200 35,400,000
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※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
建物及び構築物 15,089千円 15,089千円
機械装置及び運搬具 411,181 411,181
その他 10,983 12,406
計 437,253 438,677
※６ 当座貸越契約
当社及び連結子会社(九州産交ツーリズム㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と
当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額 24,938,000千円 25,718,000千円
借入実行残高 13,706,000 2,800,000
差引額 11,232,000 22,918,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上高に次の項目を含めて表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
地方バス路線維持費
2,245,579千円 2,315,841千円
他補助金
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 137,613 千円 138,357 千円
給料手当 438,558 462,270
退職給付費用 55,490 57,462
賞与引当金繰入額 39,535 43,112
法定福利費 93,197 102,783
旅費交通費 25,271 25,036
宣伝広告費 110,622 79,941
役員退職慰労引当金繰入額 24,022 23,975
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 場 所 種 類 金 額（千円）
建物及び構築物 28,162
映像エンターテイン
熊本県阿蘇市 機械装置及び運搬具 14,743
メント施設
その他 0
熊本県菊池郡 建物及び構築物 30,449
コンビニ用店舗
菊陽町 その他 109
当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、映像エンターテインメント施設及びコンビニ用店舗の収益性が低下した資産につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（73,465千円）として特別損失に計上しま
した。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
めないことから、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 場 所 種 類 金 額（千円）
建物及び構築物 30,490
飲食用店舗 熊本市
その他 371
熊本県上益城 建物及び構築物 50,953
飲食用店舗
郡益城町 その他 12,571
建物及び構築物 10,300
飲食用店舗 宮崎県宮崎市
その他 5,701
建物及び構築物 38,768
飲食用店舗 沖縄県那覇市
その他 24,541
当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、飲食用店舗の収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（173,698千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
めないことから、零として評価しております。
※４ 「解体撤去費用」は索道施設の駅舎建替えによる工事費用を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
退職給付に係る調整額
当期発生額 18,459 △61,903
17,900 52,435
組替調整額
税効果調整前
36,359 △9,467
1,931 22,184
税効果額
退職給付に係る調整額 38,290 12,716
その他の包括利益合計 38,290 12,716
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,901,843 - - 20,901,843
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,721 - - 4,721
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,901,843 - - 20,901,843
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,721 147 - 4,868
(変動事由の概要)
自己株式の増加147株は、単元未満株式の買取りによる増加147株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,257,595千円 16,004,288千円
投資その他の資産の「その他」に計
10,000 -
上されている長期性預金
預入期間が３か月を超える定期預金 △18,001 △18,002
現金及び現金同等物 1,249,593 15,986,285
※２ 「再開発事業による収入」は、熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に係る保留床売却代金による
ものであります。
３ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資
1,012,173千円 1,004,717千円
産及び債務の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
車両
機械装置
工具・器具・備品
（イ）無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法に
よっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
１年内 135,454千円 147,251千円
１年超 1,104,556 1,105,442
合計 1,240,011 1,252,694
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
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３ オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
１年内 128,760千円 307,882千円
１年超 1,040,810 1,299,178
合計 1,169,570 1,607,061
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関、親会社及び熊本市からの借
入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は、燃料価格変動リスクを管理する目的で行なっており、投機目的のデリバティブ取引は
行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に
係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
当社グループのデリバティブ取引はコモディティ・スワップであり、燃料の価格変動を回避するために利用し
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は取引権限等を定めた社内規程に則って執行されており、信用度の高い銀行と契約を行っ
ております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券のうち非上場株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい）。
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（１）現金及び預金 1,257,595 1,257,595 -
（２）売掛金 2,921,969 2,921,969 -
（３）未収入金 103,522 103,522 -
資産 計 4,283,087 4,283,087 -
（１）買掛金 434,005 434,005 -
（２）短期借入金 13,798,666 13,798,666 -
（３）未払金 683,828 683,828 -
（４）未払法人税等 68,818 68,818 -
（５）長期借入金（１年内含む） 9,564,650 9,517,583 △47,066
（６）リース債務（１年内含む） 2,928,750 2,776,235 △152,515
負債 計 27,478,718 27,279,137 △199,581
デリバティブ取引（※） （4,740） （4,740） -
当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（１）現金及び預金 16,004,288 16,004,288 -
（２）売掛金 3,156,664 3,156,664 -
（３）未収入金 9,883,222 9,883,222 -
資産 計 29,044,175 29,044,175 -
（１）買掛金 502,471 502,471 -
（２）短期借入金 3,300,000 3,300,000 -
（３）未払金 16,761,255 16,761,255 -
（４）未払法人税等 139,354 139,354 -
（５）長期借入金（１年内含む） 35,420,600 35,709,972 289,372
（６）リース債務（１年内含む） 3,289,874 3,117,604 △172,269
負債 計 59,413,555 59,530,659 117,103
デリバティブ取引（※） （22,525） （22,525） -
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金及び（３）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、並びに（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（５）長期借入金（１年内含む）、並びに（６）リース債務（１年内含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年９月30日 2019年９月30日
投資有価証券 106,625 1,018,665
関係会社株式 48,000 57,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には
含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,257,595 - - -
売掛金 2,921,969 - - -
未収入金 103,522 - - -
合計 4,283,087 - - -
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 16,004,288 - - -
売掛金 3,156,664 - - -
未収入金 9,883,222 - - -
合計 29,044,175 - - -
（注４）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 894,050 6,995,200 451,400 416,000 408,000 400,000
リース債務 748,054 533,845 510,699 401,111 458,768 276,270
合計 1,642,104 7,529,045 962,099 817,111 866,768 676,270
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 7,734,200 1,790,400 1,755,000 1,747,000 2,821,000 19,573,000
リース債務 685,613 687,720 615,748 583,940 445,131 271,719
合計 8,419,813 2,478,120 2,370,748 2,330,940 3,266,131 19,844,719
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(有価証券関係)
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 535,000 515,000 -
合計 535,000 515,000 -
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度（2018年９月30日）
契約額等のうち
種類 契約額等 １年超 時価 評価損益
（千円） （千円） （千円） （千円）
原油価格
市場取引
259,200 86,400 4,740 4,740
コモディティ・
以外の取引
スワップ取引
合計 259,200 86,400 4,740 4,740
(注）時価の算定方法 コモディティ・スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2019年９月30日）
契約額等のうち
種類 契約額等 １年超 時価 評価損益
（千円） （千円） （千円） （千円）
原油価格
市場取引
100,800 - △22,525 △22,525
コモディティ・
以外の取引
スワップ取引
合計 100,800 - △22,525 △22,525
(注）時価の算定方法 コモディティ・スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
退職給付債務の期首残高 2,688,822 2,745,743
勤務費用 266,735 264,579
利息費用 10,134 10,318
数理計算上の差異の発生額 △463 △26,126
退職給付の支払額 △219,485 △207,930
退職給付債務の期末残高 2,745,743 2,786,584
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
年金資産の期首残高 1,743,895 1,816,756
期待運用収益 34,877 36,335
数理計算上の差異の発生額 17,995 △88,029
事業主からの拠出額 115,571 120,935
退職給付の支払額 △95,583 △98,016
年金資産の期末残高 1,816,756 1,787,981
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 1,265,698 1,258,493
年金資産 △1,816,756 △1,787,981
△551,058 △529,487
非積立型制度の退職給付債務 1,480,045 1,528,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 928,987 998,602
退職給付に係る負債 1,480,045 1,528,090
退職給付に係る資産 △551,057 △529,487
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 928,987 998,602
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
勤務費用 266,735 264,579
利息費用 10,134 10,318
期待運用収益 △34,877 △36,335
数理計算上の差異の費用処理額 17,900 52,435
確定給付制度に係る退職給付費用 259,892 290,998
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
数理計算上の差異 △36,359 9,467
合計 △36,359 9,467
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
未認識数理計算上の差異 △3,867 5,600
合計 △3,867 5,600
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
債券 24% 28%
株式 39% 34%
一般勘定 35% 36%
その他 2% 2%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
0.4 % 0.4 %
割引率
2.0 % 2.0 %
長期期待運用収益率
（注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63,976千円、当連結会計年度64,025千円で
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
（繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 109,125千円 224,631千円
賞与引当金 139,835 149,935
未払事業税 8,370 21,119
減損損失 54,021 36,904
退職給付に係る負債 444,343 474,903
固定資産未実現利益 163,367 161,355
172,067 152,511
その他
繰延税金資産小計
1,091,131 1,221,360
△540,633 △602,022
評価性引当額
繰延税金資産合計
550,498 619,338
（繰延税金負債)
土地評価差額 △4,837,567千円 △1,707,900千円
固定資産未実現損失 - △2,718,857
△188,250 △181,467
その他
繰延税金負債合計 △5,025,818 △4,608,225
繰延税金負債の純額 △4,475,320 △3,988,887
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入
0.4 0.7
されない項目
住民税均等割等 4.3 7.8
評価性引当額の増減等 6.3 4.4
子会社との税率差異 4.2 9.0
連結修正による影響 2.0 △124.4
その他 △1.6 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.3 △71.3
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(賃貸等不動産関係)
当社グループの一部の子会社では、熊本県において賃貸用の土地を有しております。
2018年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は140,760千円（連結損益計算書上、主な賃貸収益は売
上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2019年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は桜町再開発施設の開業に伴う費用の影響で△3,371千
円（連結損益計算書上、主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
期首残高 2,547,180 2,547,180
連結貸借対照表計上額 期中増減額 - 29,752,851
期末残高 2,547,180 32,300,031
期末時価 2,081,347 33,984,129
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
３ 前連結会計年度から増加している主な要因は、ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏの開業による
ものであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは自動車運送事業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類
別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自
動車運送事業」、「食堂・売店事業」、「旅行業」、「不動産賃貸業」、「整備事業」、「索道事業」、「航空
代理店業」、「海上運送事業」及び「シェアードサービス業」の９つを報告セグメントとし、それ以外の事業は
「その他」に区分しております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1）自動車運送事業 ・・・・・・・ 旅客自動車運送事業
(2）食堂・売店事業 ・・・・・・・ 食堂・売店事業
(3）旅行業 ・・・・・・・・・・・ 国内・海外旅行業
(4）不動産賃貸業 ・・・・・・・・ 不動産賃貸業等
(5）整備事業 ・・・・・・・・・・ 自動車整備事業等
(6）索道事業 ・・・・・・・・・・ 索道事業
(7）航空代理店業 ・・・・・・・・ 航空代理店業
(8）海上運送事業 ・・・・・・・・ 一般旅客定期航路事業等
(9）シェアードサービス業 ・・・・ シェアードサービス業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
自動車 食堂・ 不動産
旅行業 整備事業 索道事業 航空代理店業
運送事業 売店事業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高
9,115,336 6,774,431 2,943,670 170,536 1,095,799 32,466 652,434
（注）２
セグメント間の内部
330,189 3,108 14,667 187,510 591,051 - -
売上高又は振替高
計 9,445,526 6,777,540 2,958,337 358,047 1,686,850 32,466 652,434
セグメント利益
13,763 60,444 △ 121,928 △ 8,232 100,460 △ 100,213 89,379
又は損失（△）
セグメント資産 9,911,787 1,666,905 612,760 51,979,014 1,226,342 36,100 244,602
セグメント負債 9,017,112 852,426 460,141 40,436,538 342,889 140,342 238,853
その他の項目
減価償却費 758,232 79,669 3,501 13,099 28,429 5,408 1,005
有形固定資産及び
1,226,849 161,987 29,135 14,779,854 104,801 1,340 154
無形固定資産の増加額
報告セグメント
その他
合計
シェアード
（注）１
海上運送事業 計
サービス業
売上高
外部顧客への売上高
694,387 - 21,479,063 162,921 21,641,984
（注）２
セグメント間の内部
1,348 822,020 1,949,896 111,383 2,061,279
売上高又は振替高
計 695,735 822,020 23,428,959 274,304 23,703,264
セグメント利益
52,634 190,899 277,209 △ 1,927 275,281
又は損失（△）
セグメント資産 358,430 10,677,110 76,713,053 108,849 76,821,903
セグメント負債 150,207 3,897,109 55,535,621 80,479 55,616,101
その他の項目
減価償却費 20,067 23,880 933,293 - 933,293
有形固定資産及び
4,590 31,002 16,339,716 - 16,339,716
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、ビルメ
ンテナンス事業及び広告業を含んでおります。
２ 地方バス路線維持費他補助金2,245,579千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
自動車 食堂・ 不動産
旅行業 整備事業 索道事業 航空代理店業
運送事業 売店事業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高
9,253,213 7,005,857 2,668,605 314,106 1,300,247 27,764 666,514
（注）２
セグメント間の内部
286,236 2,696 30,955 194,597 596,304 17 -
売上高又は振替高
計 9,539,449 7,008,554 2,699,560 508,704 1,896,551 27,782 666,514
セグメント利益
2,730 △ 17,838 △ 141,577 △ 181,591 135,067 △ 99,538 97,212
又は損失（△）
セグメント資産 10,344,767 2,334,658 632,046 65,437,246 1,368,699 680,333 205,626
セグメント負債 9,285,647 1,615,221 394,056 53,816,673 386,450 1,122,016 189,259
その他の項目
減価償却費 754,003 83,368 7,476 96,327 29,539 2,142 1,017
有形固定資産及び
1,201,859 586,688 10,564 44,702,066 227,225 1,754 -
無形固定資産の増加額
報告セグメント
その他
合計
シェアード
（注）１
海上運送事業 計
サービス業
売上高
外部顧客への売上高
671,093 - 21,907,404 323,530 22,230,934
（注）２
セグメント間の内部
2,027 822,309 1,935,144 233,203 2,168,348
売上高又は振替高
計 673,121 822,309 23,842,548 556,733 24,399,282
セグメント利益
60,437 194,338 49,241 5,141 54,382
又は損失（△）
セグメント資産 429,907 12,940,509 94,373,795 424,827 94,798,623
セグメント負債 163,664 5,811,542 72,784,532 386,398 73,170,930
その他の項目
減価償却費 19,898 19,828 1,013,601 1,223 1,014,824
有形固定資産及び
1,169 40,212 46,771,541 18,500 46,790,041
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、ビルメ
ンテナンス事業、広告業及びクレジットカード事業を含んでおります。
２ 地方バス路線維持費他補助金2,315,841千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 23,428,960 23,842,548
「その他」の区分の売上高 274,304 556,733
セグメント間取引消去 △2,061,280 △2,168,348
連結財務諸表の売上高 21,641,984 22,230,934
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 277,209 49,241
「その他」の区分の利益又は損失（△） △1,927 5,141
セグメント間取引消去 112,794 97,373
連結財務諸表の営業利益 388,076 151,756
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 76,713,053 94,373,795
「その他」の区分の資産 108,849 424,827
セグメント間取引消去 △11,231,649 △10,396,920
連結財務諸表の資産合計 65,590,254 84,401,702
(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 55,535,621 72,784,532
「その他」の区分の負債 80,479 386,398
セグメント間取引消去 △5,050,669 △4,364,100
連結財務諸表の負債合計 50,565,431 68,806,829
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 933,293 1,013,601 - 1,223 - - 933,293 1,014,824
有形固定資産及び
16,339,716 46,771,541 - 18,500 - - 16,339,716 46,790,041
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメント
シェアー
その他 合計
自動車 食堂・ 不動産 航空代理 海上運送
旅行業 整備事業 索道事業 ドサービ 計
店業 事業
運送事業 売店事業 賃貸業
ス業
減損損失 - 30,559 - - - 42,905 - - - 73,465 - 73,465
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメント
シェアー
その他 合計
自動車 食堂・ 不動産
航空代理 海上運送
旅行業 整備事業 索道事業 ドサービ 計
店業 事業
運送事業 売店事業 賃貸業
ス業
減損損失 - 173,698 - - - - - - - 173,968 - 173,698
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメント
シェアー
その他 合計
自動車運 食堂・ 不動産 航空代理 海上運送
旅行業 整備事業 索道事業 ドサービ 計
送事業 売店事業 賃貸業 店業 事業
ス業
当期償却額
- 38,370 - - - - - - - 38,370 - 38,370
当期末残高
- - - - - - - - - - - -
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
議決権等の
会社等 資本金又は
事業の内容 取引金額 期末残高
所有（被所 関連当事者との関
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
の名称又は
有）割合 係
又は職業 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(％)
親会社 ㈱エイチ・ 東京都 11,000,000 旅行業他 (被所有) 資金の借入 資金の返済 50,000 長期借入金 2,000,000
アイ・エス 新宿区 (注)１
直接 84.6 (注)２
役員の兼任
利息の支払 16,199 未払費用 2,673
(注)１
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 担保として土地及び建物を提供しております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
議決権等の
会社等 資本金又は
事業の内容 取引金額 期末残高
所有（被所 関連当事者との関
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 有）割合 係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(％)
親会社 ㈱エイチ・ 東京都 11,000,000 旅行業他 (被所有) 資金の借入 資金の返済 - 長期借入金 2,000,000
アイ・エス 新宿区 (注)１
直接 84.6 (注)２
役員の兼任
利息の支払 15,999 未払費用 2,673
(注)１
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 担保として土地及び建物を提供しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社エイチ・アイ・エス（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
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該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 714.82円 740.87円
１株当たり当期純利益金額 14.26円 25.42円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 298,021 531,264
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
298,021 531,264
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,897 20,897
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 15,024,823 15,594,872
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 87,045 112,881
(うち非支配株主持分(千円)) (87,045) (112,881)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 14,937,777 15,481,991
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
20,897 20,897
株式の数(千株)
(重要な後発事象）
阿蘇山ロープウェー建設の中止について
当社の子会社である九州産交ツーリズム株式会社は索道事業を営んでおりますが、当該事業の主要施設である
ロープウェー施設は「平成28年熊本地震」により被災いたしました。同社はロープウェー施設のリニューアル工事
を2020年秋の竣工に向けて進めておりましたが、長引く火山活動の活発化の影響で索道事業の事業リスクが高まっ
たため、2019年12月12日開催の同社取締役会において、当該工事を中止することを決議いたしました。
セグメント情報に記載のとおり当連結会計年度における索道事業のセグメント売上高は27百万円であります。な
お、ロープウェー施設のリニューアル工事を中止したことにより、最大で13憶円の特別損失を計上することを見込
んでおります。今後は、ロープウェー設備の転売等により損失額の圧縮に努めてまいります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 13,798,666 3,300,000 0.796 -
１年以内に返済予定の長期借入金 894,050 7,734,200 0.118 -
１年以内に返済予定のリース債務 748,054 685,613 - -
長期借入金(１年以内に返済予定の 2020年10月31日～
8,670,600 27,686,400 0.475
ものを除く。) 2041年９月30日
リース債務（１年以内に返済予定 2020年10月１日～
2,180,695 2,604,260 -
のものを除く。） 2029年４月22日
その他有利子負債 - - - -
合計 26,292,066 42,010,474 - -
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載をしておりません。
３ 長期借入金のうち、熊本市からの借入金6,000,000千円は無利息であります。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ご
との返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,790,400 1,755,000 1,747,000 2,821,000
リース債務 687,720 615,748 583,940 445,131
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 111,331 2,397,520
※３ 107,576 ※３ 95,568
売掛金
関係会社短期貸付金 4,140,000 3,195,500
※３ 104,329 ※３ 165,940
その他
流動資産合計 4,463,237 5,854,529
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 13,437 40,975
工具、器具及び備品（純額） 27,534 18,524
20,349 1,805
その他（純額）
有形固定資産合計 61,321 61,305
無形固定資産
30,841 27,252
投資その他の資産
投資有価証券 33,605 945,645
関係会社株式 6,182,261 6,041,957
前払年金費用 17,068 19,028
その他 81,342 136,651
6,314,278 7,143,282
投資その他の資産合計
固定資産合計 6,406,441 7,231,841
資産合計 10,869,678 13,086,370
負債の部
流動負債
※１ , ※４ 1,050,000 ※１ , ※４ 2,800,000
短期借入金
関係会社短期借入金 540,000 430,000
1年内返済予定の長期借入金 - 300,000
※３ 241,007 ※３ 404,975
未払金
未払費用 9,729 11,221
未払法人税等 24,998 52,563
賞与引当金 20,659 22,452
14,640 39,423
その他
流動負債合計 1,901,035 4,060,636
固定負債
関係会社長期借入金 2,000,000 1,700,000
退職給付引当金 84,935 106,321
役員退職慰労引当金 101,097 108,887
2,169 -
その他
固定負債合計 2,188,202 1,915,209
負債合計 4,089,238 5,975,845
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,065,000 1,065,000
資本剰余金
109,980 109,980
資本準備金
資本剰余金合計 109,980 109,980
利益剰余金
利益準備金 167,683 167,683
その他利益剰余金
別途積立金 248,635 248,635
5,190,589 5,520,774
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,606,909 5,937,093
自己株式 △ 1,448 △ 1,549
株主資本合計 6,780,440 7,110,524
純資産合計 6,780,440 7,110,524
負債純資産合計 10,869,678 13,086,370
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 822,020 ※１ 822,309
営業収益
※１ , ※２ 639,833 ※１ , ※２ 630,149
営業費用
営業利益 182,186 192,160
営業外収益
※１ 85,474 ※１ 96,750
受取利息及び受取配当金
デリバティブ評価益 118,447 -
※１ 38,654 ※１ 23,324
その他
営業外収益合計 242,576 120,074
営業外費用
※１ 33,039 ※１ 39,746
支払利息
デリバティブ決済損 13,069 29,414
デリバティブ評価損 - 27,266
固定資産圧縮損 6,540 -
7,297 13,075
その他
営業外費用合計 59,946 109,502
経常利益 364,815 202,733
特別利益
- 515,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 515,000
特別損失
- 159,304
子会社株式評価損
特別損失合計 - 159,304
税引前当期純利益 364,815 558,428
法人税、住民税及び事業税
121,245 234,701
2,101 △ 6,456
法人税等調整額
法人税等合計 123,347 228,244
当期純利益 241,468 330,184
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 4,949,121
当期変動額
当期純利益 241,468
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - - 241,468
当期末残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 5,190,589
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 5,365,440 △ 1,448 6,538,972 6,538,972
当期変動額
当期純利益 241,468 241,468 241,468
自己株式の取得 - - -
当期変動額合計 241,468 - 241,468 241,468
当期末残高 5,606,909 △ 1,448 6,780,440 6,780,440
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当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 5,190,589
当期変動額
当期純利益 330,184
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - - 330,184
当期末残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 5,520,774
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 5,606,909 △ 1,448 6,780,440 6,780,440
当期変動額
当期純利益 330,184 330,184 330,184
自己株式の取得 △ 100 △ 100 △ 100
当期変動額合計 330,184 △ 100 330,084 330,084
当期末残高 5,937,093 △ 1,549 7,110,524 7,110,524
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しており
ます。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び対応債務
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子会社の資産を担保に差入れております。対象資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
建物及び構築物 462,347千円 22,570,378千円
機械装置及び運搬具 1,251 85
土地 19,077,144 20,675,361
建設仮勘定 1,956,477 -
計 21,497,221 43,245,825
対応債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
短期借入金 1,050,000千円 2,800,000千円
一年内返済予定の長期借入金 - -
計 1,050,000 2,800,000
２ 保証債務
（１）下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
九州産交バス㈱ 113,250千円 60,000千円
九州産交ツーリズム㈱ 28,500 500,000
九州産交ランドマーク㈱ 2,296,000 26,600,000
九州産交リテール㈱ 157,800 760,600
産交バス㈱ 5,900 -
熊本桜町再開発㈱ 11,100,000 -
計 13,701,450 27,920,600
（２）下記の会社のフランチャイズ契約に伴う未払金等に対して、次のとおり債務保証を行って
おります。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
九州産交リテール㈱ 64,666千円 69,874千円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
短期金銭債権 158,752千円 165,972千円
短期金銭債務 99,427 270,460
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※４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額 2,600,000千円 3,380,000千円
借入実行残高 1,050,000 2,800,000
差引額 1,550,000 580,000
５ 土地の再評価に関する法律に基づき2000年３月31日に再評価された事業用の土地を2006年４月１日の会社分
割において当社の分割子会社に承継させたことに伴い、同日時点の会計処理基準に基づき、土地再評価差額金
7,914,296千円を取崩しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるもの
関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 822,020千円 819,668千円
営業費用 21,588 20,176
受取利息 83,409 94,283
その他（営業外収益） 13,076 12,399
支払利息 7,852 8,359
※２ 営業費用の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 51,923 千円 51,020 千円
給料手当 234,207 221,256
退職給付費用 21,706 23,419
賞与引当金繰入額 20,659 22,452
減価償却費 23,880 19,828
役員退職慰労引当金繰入額 10,369 9,620
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
子会社株式 6,182,261 6,032,957
関連会社株式 0 9,000
計 6,182,261 6,041,957
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 6,292千円 6,838千円
未払事業税 4,666 9,398
退職給付引当金 25,870 32,385
退職給付制度変更に係る未払金 678 -
- 52,361
子会社株式評価損
その他 43,345 41,618
繰延税金資産小計
80,853 142,602
△66,897 △121,592
評価性引当額
繰延税金資産合計
13,956 21,010
(繰延税金負債)
△5,199 △5,796
前払年金費用
繰延税金負債合計 △5,199 △5,796
繰延税金資産の純額 8,757 15,214
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入
0.1 0.1
されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.0 △0.0
算入されない項目
住民税均等割等 0.7 0.5
評価性引当額の増減 1.8 9.8
0.5 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.8 40.9
(重要な後発事象）
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さ
い。
なお、当社は九州産交ツーリズム株式会社への貸付金550百万円に対して、当期末現在、貸倒引当金を設定し
てお りません。翌期以降において、同社の見直し後の事業計画を踏まえて、貸付金の回収可能性について慎重
に検討いたします。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
投資有価証券 その他有価証券 熊本国際空港㈱ 9,320,400 932,040
熊本城桜の馬場リテール㈱ 100 5,000
熊本ソフトウェア㈱ 110 3,400
財形住宅金融㈱ ▶ 1,344
㈱地域情報センター 101 1,010
㈱ヨコハマタイヤジャパン 3,861 884
九州商船㈱ 20,800 860
㈱まちづくり熊本 10 500
ＡＫＳＯＫ熊本㈱ 10 500
㈱地域経済センター 1 100
その他(11銘柄) 35,827 7
計 9,381,224 945,645
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【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 13,437 35,891 5,558 2,796 40,975 10,766
工具、器具及び備品 27,534 1,534 151 10,393 18,524 60,257
構築物 - - - - - 22,048
車両運搬具 792 - - 263 528 1,845
建設仮勘定 19,556 32,399 50,678 - 1,277 -
計 61,321 69,825 56,388 13,453 61,305 94,918
無形固定資産 ソフトウェア 22,270 2,786 - 6,374 18,682 -
電話加入権 8,570 - - - 8,570 -
ソフトウェア仮勘定 - 2,786 2,786 - - -
計 30,841 5,572 2,786 6,374 27,252 -
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 20,659 22,452 20,659 22,452
役員退職慰労引当金 101,097 9,620 1,830 108,887
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
１株券 ５株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券 5,000株券
株券の種類
10,000株券 ただし、100株未満の株式については、その株数を表示する株券を発行
することができる。
剰余金の配当の基準日 ９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき 印紙税相当額
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 １件につき 8,600円
株券登録料 株券１枚につき 500円
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
買取手数料 ―――
公告掲載方法 熊本日日新聞にて掲載する。
毎年９月末日現在において、株主名簿に記載のある1,600株以上の株式を所有する株
主に、次の基準により株主優待乗車証等を発行する。
1,600株以上3,200株未満所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚
3,200株以上16,000株未満所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚
、無記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚
株主に対する特典 16,000株以上80,000株未満所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚
、無記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、株主優待乗車券（回数券方式）24枚
80,000株以上160,000株未満所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚
、無記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、株主優待乗車券（回数券方式）48枚
160,000株以上所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、無記名式株
主優待乗車証（定期券方式）１枚、株主優待乗車券（回数券方式）72枚
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者ではないため、記載しておりま
せん。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第104期(自 2017年10月1日 至 2018年９月30日)2018年12月21日九州財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第105期中(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)2019年６月27日九州財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月19日
九州産業交通ホールディングス株式会社
御 中
取 締 役 会
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 竹之内 髙司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒牧 秀樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている九州産業交通
ホールディングス株式会社の２０１８年１０月１日から２０１９年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有
効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経
営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州産業交通ホールディン
グス株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、当社の子会社である九州産交ツーリズム株式会社は、2019年12月12日開催の取締役会において阿蘇山ロープ
ウェー建設の中止を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管し
ております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
九州産業交通ホールディングス株式会社(E04186)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月19日
九州産業交通ホールディングス株式会社
御 中
取 締 役 会
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 竹之内 髙司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒牧 秀樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている九州産業交通
ホールディングス株式会社の２０１８年１０月１日から２０１９年９月３０日までの第１０５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これ
には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、
我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不
正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性につい
て意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州産業交通ホールディングス
株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、翌期以降において九州産交ツーリズム株式会社に対する貸付金の評価を見直す可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管し
ております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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