株式会社キャンディル 有価証券報告書 第6期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第6期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャンディル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社キャンディル(E34095)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【事業年度】 第６期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社キャンディル
【英訳名】 CANDEAL CO.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 晃生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北山伏町１番11号
【電話番号】 03-6862-1701（代）
【事務連絡者氏名】 管理部門担当取締役 藤原 泉
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北山伏町１番11号
【電話番号】 03-6862-1701（代）
【事務連絡者氏名】 管理部門担当取締役 藤原 泉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) 10,491,125 11,959,414 12,239,576 13,167,457
経常利益 (千円) 129,479 285,811 345,004 453,151
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 31,667 112,263 171,379 247,876
る当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 31,269 112,728 170,703 247,772
純資産額 (千円) 2,224,422 2,452,628 2,856,034 3,154,069
総資産額 (千円) 6,892,124 7,045,832 6,742,183 6,854,473
１株当たり純資産額 (円) 241.77 253.85 282.56 304.42
１株当たり当期純利益金額又
(円) △ 3.49 11.71 17.66 24.26
は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) － － 16.77 23.43
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 32.3 34.6 42.1 45.9
自己資本利益率 (％) － 4.8 6.5 8.3
株価収益率 (倍) － － 36.8 29.3
営業活動による
(千円) 323,805 526,088 147,056 595,168
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 449,134 △ 6,256 △ 31,752 79,695
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 692,319 △ 279,231 △ 228,043 △ 351,838
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,139,289 1,379,948 1,267,212 1,590,221
の期末残高
従業員数
576 601 618 629
(名)
[ 778 ] [ 827 ] [ 835 ] [ 892 ]
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第３期は１株当たり当期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第４期については、新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また第５期の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が、2018年７月５日に東京証券取引所マ
ザーズ市場へ上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
３．第３期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第３期及び第４期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第３期、第４期、第５期及び第６期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規
定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
６．当社は2018年３月14日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株に
つき２株の株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2015年３月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
営業収益 (千円) － 135,000 616,714 789,600 1,124,318 1,205,518
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 153,553 △ 54,390 73,798 103,219 234,781 226,096
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 154,107 26,669 18,422 17,464 160,734 112,162
（△）
資本金 (千円) 90,000 90,000 240,000 340,000 456,852 497,042
発行済株式総数 (株) 40,002 40,002 46,002 48,002 5,028,200 10,327,800
純資産額 (千円) 1,845,992 1,872,662 2,191,084 2,324,026 2,717,463 2,879,889
総資産額 (千円) 4,499,682 4,745,540 5,510,532 5,418,934 5,232,694 5,104,151
１株当たり純資産額 (円) 230.73 234.07 238.15 240.45 268.78 277.87
１株当たり配当額
－ － － － － 8.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 5.00 )
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 19.26 3.33 2.03 1.82 16.56 10.98
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － 15.73 10.60
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 41.0 39.5 39.8 42.6 51.7 56.2
自己資本利益率 (％) － 1.4 0.9 0.8 6.4 4.0
株価収益率 (倍) － － － － 39.2 64.7
配当性向 (％) － － － － － 72.9
従業員数
－ 13 16 25 60 59
(名)
[ －] [ －] [ －] [ －] [ ▶ ] [ 5 ]
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り
－ － － － － 110.2
(％)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 89.6 )
(比較指標：配当込みTOPIX)
808
最高株価 (円) － － － － 1,850
(1,788)
668
最低株価 (円) － － － － 1,229
(795)
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第１期は１株当たり当期純損失金額であり、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。第２期及び第３期は潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第４期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均
株価が把握できないため記載しておりません。また、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額については、当社株式が、2018年７月５日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、新規上場
日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第１期、第２期、第３期及び第４期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．当社の設立は2014年８月７日であり、第１期は2014年８月７日から2015年３月31日までの７か月25日間
であります。また、2015年３月13日開催の臨時株主総会の決議により、決算期を３月31日から９月30日
に変更したため、第２期は2015年４月１日から2015年９月30日の６か月間となっております。
５．第３期、第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に
基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第１期及び第２期の財務諸表につ
いては、「会社計算規則」(2006年法務省令13号)の規定に基づき算出しており、EY新日本有限責任監査
法人の監査を受けておりません。
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６．第６期の１株あたり配当額８円は、2019年９月１日付で行われた株式分割前の１株当たり中間配当額５
円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額３円を合算した金額となっております。第６期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり中間配当額は2.5円、年間の配当額は5.5円でありま
す。
７．当社は2018年３月14日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株に
つき２株の株式分割を行っております。第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額を算定しております。
８．第１期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
９．当社は2018年７月5日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第５期以前の
株主総利回り、比較指標については記載しておりません。
10．株主総利回り算定における株価並びに１株当たり配当額は、2019年９月１日付で行われた株式分割を考
慮し、分割後の金額で算定しております。
11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、当社は2018年７月５
日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりませ
ん。また、当社は2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第６期の
株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割
前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
当社グループは、建築業界内の人手不足を解消し、現場の生産性向上に寄与するサービスを手掛ける企業同士が集ま
り発展してきた企業集団であります。その中で、当社は各連結子会社が有する事業基盤を活かしつつ、グループ全体と
しての連携及び成長を促すための企業統治、管理を行う持株会社であります。
由来は、1995年、代表取締役社長である林晃生が、住宅建材に発生した傷をリペア（補修）するサービスを提供する
ために株式会社バーンリペア（以下、「旧株式会社バーンリペア」という）を設立したことに始まります。その後、リ
ペア（補修）サービスに関連する複数の企業が旧株式会社バーンリペアの子会社となり、持株会社制度を導入して形態
を変えながらグループを形成してきました。
・株式会社キャンディルについて
グループ経営を強化するために、2011年４月に持株会社として株式会社バーングループ（注１）を設立し、同年10月
に株式会社バーンホールディングス（以下、「旧株式会社バーンホールディングス」）に商号変更しました。2014年8月
に新たに株式会社BH（注２）を設立し、同社が同年9月に旧株式会社バーンホールディングスの全株式を取得しまし
た。
その後、2015年4月に旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併したことで事業活動を全面的に継承すると同時
に、商号を株式会社バーンホールディングスに変更しております。2016年10月に、再び商号を株式会社キャンディル に
変更し、現在に至っております。
・当社の子会社について
2011年4月に株式会社バーングループの子会社として設立された株式会社BRが、林晃生から旧株式会社バーンリペアの
株式を取得しました。その後、2011年10月に株式会社BRが旧株式会社バーンリペアを吸収合併して営業活動を全面的に
継承し、株式会社バーンリペアに商号を変更しております。また、同年10月に旧株式会社バーンリペアの子会社であっ
た株式会社ケーエスエム（現株式会社キャンディルテクト）及び株式会社ハウスボックス（現株式会社キャンディルデ
ザイン）を株式会社バーングループの子会社としております。
さらに、2015年3月に株式会社ア・フィックの全株式を取得して子会社とし、2015年11月にはレイオンコンサルティン
グ株式会社の全株式を取得して子会社としました。株式会社ア・フィックは、2017年4月に現株式会社キャンディルデザ
インと合併し、レイオンコンサルティング株式会社は、2016年10月に現株式会社キャンディルテクトと合併しておりま
す。
以上のような経過を経て、当社グループはグループ形成をしてきております。
注１：J-STAR株式会社がサービスを提供するファンドが出資する会社
注２：新生クレアシオンパートナーズ株式会社がサービスを提供するファンドが出資する会社
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沿革図
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株式会社キャンディル沿革
年月 事項
2014年８月 東京都千代田区に株式会社BH（資本金10万円）を設立する
2014年９月 旧株式会社バーンホールディングスを子会社化する
2015年４月 林 晃生が代表取締役に就任する
旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併し、株式会社バーンホールディングスに社
2015年４月
名変更する
2015年４月 東京都新宿区北山伏町に本店移転する
レイオンコンサルティング株式会社（代表取締役橋口 昌弘 ／資本金9,000万円／設立年
2015年11月
月日2002年3月1日）を子会社化する
2016年10月 株式会社キャンディルに社名を変更する
2018年７月 東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）に上場
2019年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社バーンリペア沿革
年月 事項
1995年８月
旧株式会社バーンリペア（資本金1,000万円）を設立する
1996年１月 旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮一丁目６番１号に本店移転する
1996年９月 旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮一丁目31番９号に本店移転する
1999年２月 旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮二丁目２番６号に本店移転する
2000年９月 旧株式会社バーンリペアが株式会社バーン・リペアから営業譲渡を受ける
2001年３月 旧株式会社バーンリペアが中野区鷺宮に有限会社ハウスケア（資本金700万円）を設立する
旧株式会社バーンリペアが株式会社東陽トレーディング{（現株式会社キャンディルデザイ
2002年12月 ン）（代表取締役大槻 勲男／資本金1,000万円／設立年月日1984年2月27日）}を子会社化
する
2003年４月 旧株式会社バーンリペアが有限会社ハウスケアを清算する
旧株式会社バーンリペアが株式会社ニッケン（代表取締役小笠原 賢／株式会社ニッケ
2003年12月
ン／資本金1,000万円／設立年月日1987年７月28日）を子会社化する
2005年１月 旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に本店移転する
子会社株式会社ハウスボックス（現株式会社キャンディルデザイン）と子会社株式会社
2005年10月
ニッケン商品部を業務統合する
旧株式会社バーンリペアが新宿区西新宿に株式会社ケーエスエム{（現株式会社キャンディ
2008年７月
ルテクト）(資本金900万円)}を設立する
子会社株式会社ケーエスエム（現株式会社キャンディルテクト）が株式会社警備・施工マ
2008年９月
ネジメントから事業譲渡を受ける
2008年11月 旧株式会社バーンリペアが株式会社ニッケンを清算する
2008年12月 旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区北山伏町に本店移転する
東京都新宿区北山伏町に株式会社BR（現株式会社バーンリペア）（資本金2万5,000円）設
2011年４月
立を設立する。
2011年５月
株式会社BR（現株式会社バーンリペア）が旧株式会社バーンリペアを子会社化する
株式会社BRが旧株式会社バーンリペアを吸収合併し、株式会社バーンリペアに社名変更す
2011年10月
る
子会社株式会社ハウスボックス（現株式会社キャンディルデザイン）・子会社株式会社
2011年10月 ケーエスエム（現株式会社キャンディルテクト）の2社の株式を旧株式会社バーンホール
ディングスに現物配当する
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株式会社キャンディルテクト沿革
年月 事項
旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に株式会社ケーエスエム（資本金900万円）
2008年７月
を設立する
株式会社バーンリペアが株式を現物配当したことにより、旧株式会社バーンホールディン
2011年10月
グスの子会社となる
2013年１月 株式会社スペックに社名変更する
レイオンコンサルティング株式会社（代表取締役橋口昌弘／資本金9,000万円／設立年月日
2016年10月
2002年３月１日）を吸収合併し、株式会社キャンディルテクトに社名変更する
株式会社キャンディルデザイン沿革
年月 事項
1984年２月 東京都杉並区に株式会社東陽トレーディング（資本金125万円）を設立する
1985年２月 東京都大田区西蒲田六丁目33番２号に本店移転する
1994年４月 東京都大田区西蒲田六丁目34番９号に本店移転する
1999年10月 東京都大田区東矢口に本店移転する
2002年12月 旧株式会社バーンリペアの子会社になる
2005年７月 株式会社ハウスボックスに社名変更する
2005年10月 株式会社ニッケンの商品部を事業統合する
株式会社バーンリペアが株式を現物配当したことにより、旧株式会社バーンホールディン
2011年10月
グスの子会社になる
2011年10月 東京都大田区南蒲田に本店移転する
株式会社ア・フィック（代表取締役吉村 文男／資本金1,000万円／設立年月日1990年８月
2017年４月
１日）を吸収合併し、株式会社キャンディルデザインに社名変更する
2017年４月 株式会社キャンディルデザインの本店を東京都新宿区北山伏町に移転する
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３ 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社３社(株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテク
ト、株式会社キャンディルデザイン)の計４社で構成されており、建築サービス関連事業を主たる事業として取り組ん
でおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」とい
うグループ理念のもと、これからの日本の建築関連市場の変化に資するサービスを提供し、社会的使命と責任を果た
すことを目指して事業を推進しております。「建築サービス関連事業」とは、建物を建てる建築そのものではなく、
建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスで、建築関連業者と住宅、商業施設、オフィス等の所有者の双方に
向けて建築の周辺サービスを提供するものです。全国35都市56拠点（2019年９月30日現在）にサービス網を展開して
おり、全国で均一なサービス品質を提供するための技術教育研修プログラム（マニュアルなどの各種資料・e-
learning教材・研修カリキュラム等）を構築しております。
「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、ここでは、リ
ペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売の４つのサービスに分類して記載して
おります。
（１）リペアサービス
リペアサービスは、建物における内装建材、家具等に発生した傷や不具合を、部材交換することなく補修するサー
ビスであります。補修するサービスとは、傷や不具合がある部材を活かし、部分的に手を加えることで美観を回復す
る作業を指します。日々人が住まう住宅や使用されている施設はもちろんのこと、新築物件であっても、施工中に絶
えず人が出入りすることにより、日常的に小さな傷や不具合が発生しております。しかしながら、これらを全て部材
交換で対応しようとすると、新しい材料と職人確保のための費用、廃材の処理費用、工事手配の手間など、コスト増
加につながることがあります。そこで、当社グループでは部材交換ではなく補修することで対応することにより、コ
ストの圧縮と部材交換に関連する諸問題を解決するサービスを提供しております。また、サービス対象とする建物
は、住宅のみならず、商業施設、寺社仏閣や文化遺産など多岐にわたっております。
ビジネスモデルとしては、大手ハウスメーカー、大手ハウスビルダー、ゼネコン、デベロッパー、建築関連業者な
どから依頼を受け、現場に赴いてリペアサービスを提供して収益を得ております。サービスを提供する技術者は、当
社独自の技術教育研修プログラムによって訓練を受けた直接雇用による従業員や当社から独立した元従業員の協力業
者であります。なお、当社では、フランチャイズ制度やボランタリーチェーン制度は設けておりません。
収益性の側面では、技術者一人一人が現場に赴いてサービスを提供するビジネスであることから、全国56拠点に展
開して稼働している技術者が、機動性高く効率的に稼働することが非常に重要であります。そのため、技術者の稼働
状況を常時システム上で管理して生産性を高めております。
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（２）住環境向け建築サービス
住環境向け建築サービスは、引渡し後の住宅のアフター定期点検（クリニックサービス（※注１））や各種メンテ
ナンス、お住まいの方からの問合わせに対応するコールセンター、大規模な改修を伴わない小規模なリフォームにお
ける設計・デザイン・施工、住宅設備等に発生した不具合や施工時に発生した不具合に対して、対象となる物件一斉
に対応するリコール対応サービス（リフィットサービス（※注２））など、主として既存住宅向けのサービスを提供
しており、住宅循環システムを支えるための住宅ライフサイクル全体をワンストップでカバーできる体制を構築して
おります。
戦後の日本の住宅政策は、住宅難を解消するために「１世帯１住宅」の目標を掲げ、「早く・安く・新築住宅を供
給する」ことを第１目標としてきたため、住宅産業もその政策に沿って発展してきました。しかしながら、少子高齢
化による人口減少などを背景に、それらの住宅政策を大きく転換する必要に迫られてきました。そこで、2006年に
「住生活基本法」が制定され、2016年に現在の「住生活基本計画」が閣議決定されました。国土交通省主導のもとこ
の計画に沿って具体的な目標設定、施策決定、法整備などが進められております。なかでも、「リフォーム・既存住
宅流通等の住宅ストック活用型市場への転換の遅れ」が課題の一つとなっており、今後はこの遅れを取り戻すべく住
宅業界の改革が進むものと思われます。具体的な施策として、「住宅性能表示、住宅履歴情報等を活用した消費者へ
の情報提供の充実」や、「建物状況調査（インスペクション）、住宅瑕疵保険等を活用した品質確保」などが進めら
れておりますが、これらの施策は、当社の住環境向け建築サービスにとっては大きな追い風となっております。住宅
建築業者は、従来「新築住宅を作って売るまで」を中心としたビジネスモデルとなっておりましたが、今後は自らが
手がけた物件のリフォームを他のリフォーム業者等に奪われないための施策が重要であり、引渡した後のアフター
フォロー体制の充実や顧客とのコミュニケーションを継続する仕組みの強化が求められます。当社の住環境向け建築
サービスは、まさにそれらの住宅建築業者を支援するための「アフター定期点検」「維持・管理のためのメンテナン
スサービス」「検査サービス」「コールセンターサービス（お客様問合せ窓口）」「点検やメンテナンス履歴のWeb上
での公開サービス」などを提供しております。
ビジネスモデルといたしましては、リペアサービスの取引先顧客に対してアフターサービス強化のご提案を行い、
顧客のニーズに合わせて「アフター定期点検」や「メンテナンス施工」「コールセンター」などのメニューをパッ
ケージ化して契約を獲得しております。新築住宅市場の縮小を懸念する住宅建築業者が、既存住宅に向けたアフター
フォロー体制を強化する流れは年々強くなっており、住環境向け建築サービスは順調に推移しております。また、こ
れらのサービスは契約に基づく積み上げ型・継続型のビジネスモデルであり、今後も安定的な成長を見込んでおりま
す。
㭬ᇿᨰ꼰쬰쌰꼰따ﰰ팰뤰栰漰ť끻쥏佛蕟ᕮℰ坟谰渰ꈰ픰뼰ﰰ따ﰰ팰뤰栰地昰ś驧ὶ萰歛똰湲뙡䬰鉰륩ᰰ夰
「アフター定期点検」に対応するサービスの呼称です。
要になった）や施工時に発生した不具合（例えば、メーカーが指定した取り付け方法に瑕疵があり、取り付け直
しが必要になった）などの住宅や施設関連で発生したリコールに対応するサービスの呼称です。このような不具
合は、同時多発的に発生することが多く、全国各地で一斉に作業が必要になるため、当社の強みが活かされる
サービスです。
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（３）商環境向け建築サービス
商環境向け建築サービスでは、商業施設の内装仕上げ工事、オフィス移転時の家具や什器の設置や内装変更、ホテ
ルの家具取り付け、家具の組み立て、建築揚重など多岐にわたるサービスを提供しており、百貨店やショッピングセ
ンター、チェーン店などで見られる多店舗一斉工事、複数業者一斉入場等の同時多発的な現場対応に精通し、機動性
に富んだサービスを提供できる体制となっております。
商業施設は、住宅に比べて建物の規模が大きいため、短期間に多数の人材を必要とされる場合が多くあります。こ
れに対して当社グループは、正社員に加え、多数の登録スタッフを柔軟に組み合わせることでお客様の要求に速やか
に応えることができる体制を実現しており、機動性を生み出す源泉となっています。家具の組み立てであれば北欧系
で世界中に店舗展開している大手家具メーカーの日本国内における組み立てサービスを全店舗引き受けるなど、国内
を幅広くカバーしており、お客様の多様なニーズに対して、常に適切なサービス提供が可能な体制を構築しておりま
す。また、建築揚重は、建築途中の建物内に、建材を必要な分量・数に振り分けて運び入れる作業であり、あらゆる
建築現場で発生する作業でありますが、地域により別の工種の人材がその役割を兼ねている場合があります。一方
で、建築業界は就労する人材の高齢化が進んでおり、今後こうした作業の分業化が進むことが予想され、さらなる需
要拡大を見込んでおります。
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（４）商材販売
当社グループの商材販売は、補修材料の販売とインテリア商材の販売の大きく２つの分野に分かれております。
１つめは補修材料で、リペアサービスで使用する材料に関して海外メーカー（※注１）と代理店契約を締結して販
売しております。プロ向けから一般向けまで幅広いレベルの補修やメンテナンス材料を仕入れ・販売しており、全国
のホームセンターや量販店の店頭、ECサイトなどで販売されております。また、国内塗料メーカーと協力してオリジ
ナル商品の開発も手がけております。２つめはインテリア商材の販売で、内装設計やインテリアデザインの提案と合
わせた照明機器やカーテンなどの販売を行なっております。提案にあたり、建築士やインテリアコーディネーターな
ど有資格者を内製化することで外注化に比べてコストを抑え、同時に自社のショールームを活用したお客様に寄り
添った具体的な提案をすることでお客様の満足度を高めております。
㭬ᇿᩭ睙ᘰ渰ﰰꬰﰰ栰漰İ줰ꐰ쐰渀䠀䔀䤀一刀䤀䌀 KÖNIG & CO. KG社と、アメリカのMOHAWK FINISHING PRODUCTS
Division of RPM Wood Finishes Group,Inc.社であります。いずれも、世界各国に製品を出荷しております。
以上で述べた事項を、住宅向け建築サービス（リペアサービス、住環境向け建築サービス、商材販売）に絞って系
統図で示すと次のとおりであります。
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当社グループ全体の事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
リペアサー
ビス
株式会社バーンリペア 役員の兼任 ４名
東京都新宿区 90,000 住環境向け 100.0
銀行取引保証あり
(注）１、３
建築サービ
ス
リペアサー
ビス
住環境向け
役員の兼任 ３名
株式会社キャンディルテ 建築サービ
東京都新宿区 99,000 100.0 銀行取引保証あり
クト(注）１、４ ス
資金の貸付あり
商環境向け
建築サービ
ス
役員の兼任 ３名
住環境向け
銀行取引保証あり
株式会社キャンディルデ 建築サービ
東京都新宿区 42,500 100.0 賃貸不動産保証あり
ザイン ス
営業取引保証あり
商材販売
資金の貸付あり
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社バーンリペアについては、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 6,097,523千円
②経常利益 165,362千円
③当期純利益 99,476千円
④純資産額 607,070千円
⑤総資産額 1,405,273千円
４．株式会社キャンディルテクトについては、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 6,184,320千円
②経常利益 159,462千円
③当期純利益 98,883千円
④純資産額 513,873千円
⑤総資産額 1,397,285千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
事業サービスの名称 従業員数(名)
建築サービス関連事業 629 （ 892 ）
合計 629 （ 892 ）
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む）は年間の平均稼動人
数を（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
59 （ 5 ） 42 2 5,427
(注) １．当社は、純粋持株会社であり、建築サービス関連事業の単一セグメントであるためセグメント別の
記載を省略しております。
２．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であり、
臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む）は年間の平均稼動人員数を（ ）内に外数で記載
しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、株式会社キャンディルテクトにおいて労働組合が結成されております。グループ会社全
社ともに労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という経営理念のもと、高い企
業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会
からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値
の向上に繋がるのれん償却前営業利益、経常利益とその成長率及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加による
キャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。
(３) 経営環境
今後のわが国経済は、様々な国内政策を背景に、企業収益、雇用環境及び個人消費も底堅く推移するなど緩やかな
景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界の経済成長は急速に鈍化し、横ばいの状態が続いている
中、米中貿易紛争の高まりと金融市場の脆弱性リスクにより、投資が弱まり世界全体で景況感が悪化して経済活動が
更に弱まる先行きが予想されております。
当社グループが主力事業とする建築業界におきましては、資材費や労務費その他のコストの高騰や市場のめまぐる
しい変化を受けて、経営環境は依然と厳しい状況が続くものと予想されます。
市場環境としては、人口減少に伴う新築着工戸数の減少が見込まれる住宅市場において、建替えやリフォームに対
応していくための仕組みづくり・基盤づくりを推進することが大きな課題となっております。特に既存の戸建住宅
は、管理組合などがないため、消費者個々人の責任でメンテナンスや管理を長期にわたって継続していかなければな
らず、それらの負担へのフォローが重要課題です。また、社会問題化している空き家の増加や広く普及し始めたシェ
アハウス・シェアオフィスのメンテナンスや管理等、住宅やオフィスに対するニーズの変化が顕在化し始めており、
市場ニーズもますます変化していくことが見込まれています。
一方、サービス供給側の課題としては、働き方改革に伴う労務費の高騰や承継者不在による施工力の不足があげら
れます。特に、近年は承継者不在による廃業に起因する建材や住宅設備の地域販売店網の縮小と、それに伴う施工力
不足が大きな課題です。従来は地域に密着した小規模な建材販売店や設備機器販売店が機器の販売と施工を同時に
行ってきましたが、それらの縮小のために建材メーカーや住宅設備メーカーのニーズが材工一括で対応可能な業者の
開拓に変化しており、このニーズに全国規模で対応できる建築業者が非常に少ないことが課題となっております。
加えて、AIやIoTを活用したサービスの普及を受け、建築業界を取り巻く事業環境が加速度的に変化しております。
建物に取り付けられたセンサーによりメンテナンスニーズが知らされ、今まで以上に建物の維持・管理に関するニー
ズが顕在化されることが予想されます。すなわち、単純に「住まう」「商う」ことから「共有する」「多様化する」
「無人化する」という変化が予見され、メンテナンスや維持・管理のための「ラストワンマイル」のニーズ増加（※
注）が見込まれております。
(４) 対処すべき課題
住宅や建物を取り巻く環境が激変する経営環境の中、当社グループといたしましては、事業環境の変化に対応する
サービス開発力の強化、収益力の向上と財務基盤の強化、「働き方改革」に代表される就労環境の改善などに積極的
に取り組み、具体的には「新しい建築サービスの開発・提供」「生産性の向上」「人材の確保と早期戦力化」「経営
効率面の向上」の４点を重要課題として取り組んでおります。
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「新しい建築サービスの開発・提供」につきましては、当社グループは住宅ライフサイクル全体をワンストップで
カバーできる体制を、より充実させることを目指しております。そのための足掛かりとして、経年劣化が進みリ
フォーム適齢期を迎えた住宅に対する定期点検メニューの追加（10年目点検・15年目点検・20年目点検等）、長期に
わたって消費者個々人が負担しなければならない戸建住宅の維持・管理を解決するメニューの開発、従来の「住宅設
備延長保証」商品よりも付加価値があり、当社グループの強みである点検・検査・リペアサービスを活用した「新し
いタイプの住宅設備延長保証商品」の開発、既存住宅再販時に対応するための点検・検査メニューの開発、また、空
家や民泊及び店舗の無人化に対応するためのサービス開発、それらのサービスを支えるためのコールセンター機能の
拡充、「住宅メンテナンス履歴管理」拡充のための業務系基幹システムの増強と「住宅メンテナンス履歴情報」から
住宅ライフサイクルにおける各種サービスを提供するためのITプラットフォームの開発といった取り組みを強化する
必要があります。主力であるリペアサービス・住環境向け建築サービス・商環境向け建築サービスの技術力や施工体
制網を活用し、住宅建築サービスのみならずオフィス・ホテル・百貨店等の商業施設建築サービス関連領域に一層
サービス領域を拡大していくことに注力します。
「生産性の向上」につきましては、現場稼働の効率化と販売費及び一般管理費の圧縮という２つの課題を認識して
おります。現場稼働の効率化においては、グループ全体の技術者の稼働状況を俯瞰的に把握できるように基幹システ
ムを増強し、子会社別・地域別・サービス別の需給ギャップを埋めて稼働効率を上げる課題に取り組みます。さら
に、クラウドサービスを利用した新たな検査サービスを他社と協業により開発し、検査業務自体だけでなく検査後の
データ整理や資料作成といった業務の効率化を図ってまいります。また、販売費及び一般管理費におきましては、一
般的なシステムによる業務効率化に加え、RPAツールを導入して業務自動化の試みを行ってきております。自動化を実
施した業務数が積み上がってきており、その成果も顕著になってきております。また、社内において、RPAツール活用
のための技術者育成も可能な体制となってきましたので、今後は、RPAツールによる業務自動化をグループ各社へ展開
し、生産性向上のための改革改善速度を早める必要があると認識しています。
「人材の確保と早期戦力化」につきましては、多様で柔軟な就労環境の一層の整備による採用競争力の確保、現在
の「早期育成プログラム」の更なるブラッシュアップ、従業員の目標設定や評価の適正化による意欲の向上、協力業
者ネットワークの整備及び拡大に取り組み、急速なITの進歩に合わせて、この変革のスピードに対応できるような人
材採用・育成体制を整えることも急務であると考えております。今後はそれらを見据え、中長期の教育・育成プログ
ラムを構築することで、従業員一人ひとりの成長と能力の向上を図ってまいります。
「経営効率面の向上」については、グループ子会社において、効率的かつ効果的に経営を管理し、経営資源を有効
に活用することで、的確かつ迅速な意思決定が行えるよう、業務管理手法及び業務フロー等の共通化を図ってまいり
ました。今後は、グループとしてのパフォーマンスを最大化するために、グループ全体最適と戦略適合性の観点から
組織体制の再構築を適宜検討し、グループの経営効率と企業価値の向上を図ってまいります。
ています。AIやIOTの進化に伴ってスマート住宅が現実のものとなるにつれ、メンテナンスの必要性をセンサーが
事前に知らせることにより、従来の、「壊れて初めて気づいた。」といった潜在的メンテナンスニーズが事前に
顕在化することになります。検知されたニーズに対応するためには、メンテナンスを行う段階で「技術者が建物
に出向く」必要があります（ラストワンマイル）。住設機器や建材の進化もあるため、現在と同じ状況ではない
と思われますが、デジタル化が進んでも、最終段階では、やはりアナログ対応が必要になると予想されます。ラ
ストワンマイルのニーズ増加とは、メンテナンスニーズの増加により、上記の様に結果的に技術者の訪問数が増
加するであろう状態のことを指しております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以
下に記載しています。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与え得るリスク要因はこれらに限
定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において入手可能な情報に基づいて、当社グループが判
断したものであります。
①業績の季節的変動について
当社グループが行うリペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービスにおいては、戸建住宅、
集合住宅、商業施設等の引渡しが集中する３月及び９月に売上が拡大する傾向があります。当該時期に、何らかの事
由により売上が減少した場合は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
②建設関連の市場環境の変化について
当社グループは、戸建住宅及び集合住宅向けのリペア（補修）業務や点検業務、商業施設向けの施工業務等、建設
関連向けのサービスを主たる事業領域としております。当該事業は、景気動向、金利、地価、税制及び政策等に大き
く影響を受けます。
今後の景況感の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、政策の変更及び税制の変更があった場合は、市場環
境が変化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③競合について
当社グループの提供する建築サービス関連業界は、個人事業主でも技術を身に付ければ容易に事業を開始できる
等、参入障壁が低くなっております。当社グループは、人材の採用、教育及び協力業者の組織化といった点で新規参
入者に対して優位にあると考えておりますが、今後、新規参入者の増加により競争が激化した場合には、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④のれんについて
当社グループは、過去のＭ＆Ａ及びグループ再編の結果、多額ののれんを計上しております。当該のれんについて
は、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの対象となる事業において将来の
収益力が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤多額の借入金について
当社は本書提出日現在、複数の金融機関から多額の資金を借入れており、当該金融機関と締結している金銭消費貸
借契約等のなかには、連結経常損失を計上しないこと、連結純資産額の水準を一定以上に維持すること、レバレッ
ジ・レシオ(注１)を一定の水準未満にすること、デット・サービス・カバレッジ・レシオ(注２)を一定の水準以上に
することなど、財務制限条項が定められているものがあります。
今後、当社では借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、金利が上昇した場合、事業計画の未達成等によ
り借入金の返済計画に変更が生じた場合、財務制限条項に抵触したことにより借入金を一括返済する必要が生じた場
合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※注１：レバレッジ・レシオは、以下の式により算出されます。
（有利子負債残高＋リース債務残高－現預金）／（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）
※注２：デット・サービス・カバレッジ・レシオは、以下の式により算出されます。
フリーキャッシュフロー（金利支払前）／（当期約定返済額＋支払利息＋支払リース料）
⑥人材について
当社グループにおいては、人材の安定的な確保及び育成が事業継続のために不可欠でありますが、人材の確保及び
育成が計画通りに進まない場合や退職者が増加した場合、不祥事により損害が発生した場合や士気が低下した場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦外注先の確保について
当社グループでは、受注したサービスの一部を協力会社に発注しております。協力会社については、同行調査等に
より安全・品質管理の徹底等に最善を期しておりますが、個別の作業現場においてトラブルが発生した場合、また今
後、受注件数の増加により協力会社を適時に確保できなかった場合は、当社グループの業務の停滞につながり、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧労働環境の変化について
当社グループには、正社員のほか有期契約社員、登録スタッフ等、様々な雇用形態の社員が業務に従事しておりま
す。当社グループでは、長時間労働の抑制や2016年10月からの短時間労働者に対する社会保険の適用拡大等、労働環
境の変化や法改正に対応しておりますが、今後、労働関連法規制への違反等が発生した場合には、当社グループの社
会的信用、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、人手不足等による人件費の高騰や外注費の増加が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
⑨法令違反、法的規制に関するリスク
当社グループは、労働基準法等労働法のほか、建設業法、労働者派遣法など関連法令による規制を受けておりま
す。当社グループでは、関連法令を遵守して事業を展開しており、本書提出日現在において、法令違反による許認可
の取り消しなど事業運営に支障を来すような事象は発生しておりませんが、それらの法令が改正された場合や当社又
は当社従業員が関連法令違反を犯した場合には、当社グループの社会的信用、事業運営、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループ各社が取得している許認可等の状況は以下の通りです。
会社名 取得年月 許認可等名称 許認可番号 取消事由
（有効期限） 所管官庁等
株式会社 2016年９月21日 建設業許可 一般建設業 国土交通 建設業法
バーンリ （2021年９月20日） 国土交通省 大臣許可 第29条及び第29条の２
ペア （般-28）第24174号 第１項
2017年５月１日 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 建築士法
（2022年４月30日） 埼玉県建築士事務所協会 （１）第11186号 第26条第１項及び第２
項
株式会社 2017年９月19日 建設業許可 一般建設業 国土交通 建設業法
キ ャ ン （2022年９月18日） 国土交通省 大臣許可 第29条及び第29条の２
ディルデ （般-29）第26802号 第１項
ザイン
2017年３月25日 一級建築士事務所 一級 国土交通大臣登 建築士法
（2022年３月24日） 東京都建築士事務所協会 録 第26条第１項及び第２
第305508号 項
2018年６月２日 宅地建物取引業者免許証 東京都知事(１) 宅地建物取引業法
(2023年６月１日) 東京都知事 第102082号 第５条及び第66条
株式会社 2018年11月29日 建設業許可 一般建設業 国土交通 建設業法
キ ャ ン （2023年11月28日） 国土交通省 大臣許可 第29条及び第29条の２
ディルテ （般-25）第025221号 第１項
クト
2019年10月１日 労働者派遣業 労働者派遣事業許可 労働者派遣法
（2024年９月30日） 厚生労働省 派13-306899 第14条第１項
2014年10月９日 第一種貨物利用運送事業 第一種貨物利用運送事 貨物利用運送事業法
登録 業登録 第16条
国土交通省（関東運輸 関自貨第686号
局）
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⑩訴訟等に関するリスク
当社グループは広範な事業活動を行っており、知的財産権、環境、労務等に関連した訴訟等の対象となるリスクが
あります。重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループの社会的信用、事業運営、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
⑪重大な事故の発生について
当社グループが手掛けるサービスの中には、建設現場における重量物の搬出入や高所での作業等、危険を伴うサー
ビスがあります。当社グループでは、従業員への教育や指導を通じ、従業員の安全確保に努めておりますが、それら
への対応が不十分であった場合には、重大な事故につながり、当社グループの社会的信用、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
⑫個人情報保護について
当社グループでは、取引先及び住宅の施主等に係る個人情報を有しております。2007年６月に子会社の株式会社
バーンリペアでプライバシーマークを取得する等、個人情報保護に対する適切な対応を行うための体制を整備してお
りますが、今後、個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
⑬情報システムへの依存について
当社グループは、受発注、作業日程管理、請求等に関する業務を情報システムを利用して行っております。プログ
ラムの不具合やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに重大な
障害が発生した場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭内部管理体制について
当社グループは、建築サービスを手掛ける企業同士がＭ＆Ａにより経営統合し、形成されてきたため、独自の企業
文化や経営管理手法を有する企業によりグループが構成されておりました。当社は、グループ各社の内部管理体制を
整備しており、今後も強化していく予定でありますが、事業の急速な拡大等により内部管理体制の構築が追いつかな
いという事態が生じる場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑮大株主がファンドであること等について
当社は、新生クレアシオンパートナーズ２号投資事業有限責任組合より純投資を目的とした出資を受けており、本
書提出日現在、同組合は当社の主要株主となっております。新生クレアシオンパートナーズ２号投資事業有限責任組
合における当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、同組合の当社株式所有割合等については、「第４ 提出会社の状況」に記載しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しや設
備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外
経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、先行きに留意が必要な状況が続いてお
ります。
当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は2018年10
月～2019年９月累計で前年同期比98.6％と減少しましたが、分譲戸建については前年同期間比で105.0%、分譲マン
ションも前年同期比で112.8％と増加しており堅調に推移しました。商業施設などの建設業界におきましては、東日
本大震災復興関連事業や国土強靭化取組による各種インフラの耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピック
に伴う関連施設の内装工事需要等、依然として堅調に推移しています。
このような状況のもとで、当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」と
いう当社グループ理念に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社グループビジョン「全ての建物にキャンディル」の実現に向けて、2016年に閣議決定された「住生活基
本計画」に沿ったサービスの拡充と「お客様のニーズにあった新商品開発に取り組み、住宅関連サービス及び商業
施設関連サービスの拡充等、売上拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は 6,854,473千円 となり、前連結会計年度末に比べ 112,290千円の
増加 となりました。負債合計は 3,700,404千円 となり、前連結会計年度末に比べ 185,744千円の減少 となりました。
純資産合計は 3,154,069千円 となり、前連結会計年度末に比べ 298,034千円の増加 となりました。
当連結会計年度における 売上高は13,167,457千円 （ 前年同期比7.6％増 ）、 営業利益は465,034千円 （ 前年同期比
15.1％増 ）、 経常利益は453,151千円 （ 前年同期比31.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は247,876千円
（ 前年同期比44.6％増 ）となりました。なお、当社では組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売
費及び一般管理費に 192,223千円 計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は 645,375千円（ 前年同期比
20.1%増 ）、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益は440,099千円（ 前年同期比21.0%増） となります。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のと
おりです。
（リペアサービス）
当連結会計年度におけるリペアサービスの連結売上高は 5,080,620千円 （ 前年同期比8.8％増 ）であります。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心としたリペアサービスを提供しておりますが、同社のリペアサービス
は大口顧客の受注が堅調に推移した結果、売上高は 3,806,139 千円（前年同期比6.4％増）となりました。株式会社
キャンディルテクトは主に集合住宅を中心としたリペアサービスを提供しておりますが、分譲マンションの竣工数
が前年同期比で大きく伸長した結果、同社のリペアサービスの売上高は 1,274,480 千円（前年同期比16.5％増）とな
りました。
（住環境向け建築サービス）
当連結会計年度における住環境向け建築サービスの連結売上高は 3,326,217千円 （ 前年同期比0.2％増 ）でありま
す。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心とした定期点検やリコール対応を提供しており、同社の住環境向け建
築サービスの売上高は2,279,161千円（前年同期比0.7％増）となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集
合住宅を中心とした検査サービスや内覧会運営サービス、リコール対応を提供しており、同社の住環境向け建築
サービスの売上高は878,899千円（前年同期比0.6％増）となりました。
株式会社キャンディルデザインは北海道内集合住宅居室の設計変更を中心とした施工サービスを提供しており、
同社の住環境向け建築サービスの売上高は168,156千円（前年同期比8.9％減）となりました。
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（商環境向け建築サービス）
当連結会計年度における商環境向け建築サービスの連結売上高は、 4,000,692千円 （ 前年同期比15.2％増 ）であり
ます。
株式会社キャンディルテクトは主に商業施設の内装施工サービス、組立サービス、揚重サービスを提供してお
り、特にホテルや商業施設の内装施工サービス及び組立サービスの受注が伸長しました。
（商材販売）
当連結会計年度における商材販売の連結売上高は 759,927千円 （ 前年同期比2.2％減 ）であります。
株式会社キャンディルデザインは、補修材料を中心とした販売サービスの提供と北海道を中心に高級カーテンな
どのインテリア商材の販売サービスの提供を行っております。補修材料の販売が堅調に推移する一方、インテリア
商材の受注が減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は 1,590,221千円 と、前連結会計
年度末に比べ 323,008千円の増加 となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、595,168千円 （前連結会計年度は 147,056千円の収入 ）となりました。この主な
内訳は、税金等調整前当期純利益 501,282千円 、のれん償却額 192,223千円 、売上債権の増加 79,543千円 などによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 得られた資金は、79,695千円 （前連結会計年度は 31,752千円の支出 ）となりました。この主な内
訳は、有形固定資産の売却による収入 187,000千円 、有形固定資産の取得による支出 32,332千円 、無形固定資産の取
得による支出 66,380千円 などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、351,838千円 （前連結会計年度は 228,043千円の支出 ）となりました。この主な
内訳は、短期借入金の純減額 200,000千円 、長期借入金の返済による支出 200,000千円 などによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載
に馴染まないため、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス毎に示すと、次のとおりであります。
サービスの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
リペアサービス 5,080,620 108.8
住環境向け建築サービス 3,326,217 100.2
商環境向け建築サービス 4,000,692 115.2
商材販売 759,927 97.8
合計 13,167,457 107.6
（注）１.当社グループの報告セグメントは単一であるため、サービス毎に記載しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実
績等の記載を省略しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用に影響を与える見積りを
必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基
準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があ
ることにご留意下さい。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は 6,854,473千円 となり、前連結会計年度末に比べ 112,290千円の増加 となり
ました。流動資産は 3,628,793千円 となり、前連結会計年度末に比べ 375,289千円の増加 となりました。これは、主
に現金及び預金が 323,008千円増加 したこと、受取手形及び売掛金が 79,543千円増加 したことなどによります。固定
資産は 3,225,680千円 となり、前連結会計年度末に比べ 262,999千円の減少 となりました。これは、主に有形固定資
産が 128,624千円減少 したこと、のれんが 192,223千円減少 したことなどによります。
負債合計は 3,700,404千円 となり、前連結会計年度末に比べ 185,744千円の減少 となりました。流動負債は
2,300,341千円 となり、前連結会計年度末に比べ 15,007千円の増加 となりました。これは、主に短期借入金が
200,000千円減少 したこと、未払法人税等が 184,571千円増加 したこと、未払消費税等が 31,316千円増加 したことな
どによります。固定負債は 1,400,063千円 となり、前連結会計年度末に比べ 200,751千円の減少 となりました。これ
は、主に長期借入金が 200,000千円減少 したことなどによります。
純資産合計は 3,154,069千円 となり、前連結会計年度末に比べ 298,034千円の増加 となりました。これは、主に資
本金が 40,189千円増加 したこと、資本剰余金が 40,189千円増加 したこと、利益剰余金が 222,146千円増加 したことな
どによります。
③経営成績の分析
当社グループのサービス別売上高は前連結会計年度に比べ、リペアサービスは 前年同期比8.8％増 の 5,080,620千
円 、住環境向け建築サービスは 0.2％増 の 3,326,217千円 、商環境向け建築サービスは 15.2％増 の 4,000,692千円 、商
材販売は 2.2％減 の 759,927千円 となり、連結売上高は 7.6％増 の 13,167,457千円 となりました。営業利益は前連結会
計年度に比べ 15.1％増 の 465,034千円 、経常利益は 31.3％増 の 453,151千円 、親会社株主に帰属する当期純利益は
44.6％増 の 247,876千円 となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり
ます。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、主に人件費及び外注費の支払、補修材料の仕入資金であります。当社グループは、
事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、金融機関からの借入を行っております。また、
資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としてお
ります。
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(3）経営者の問題意識と今後の方針について
現在の我が国の経済は、先行きに不透明感があり本格的な景気回復とは言い難い状況が続いております。当社グ
ループとしてもコスト削減、従業員の意欲・能力の向上、経営効率の向上を重点課題として取り組んでいますが、
建物に関する様々な社会的課題を解決すべく、グループの総力をあげて、「人（技術者）」と「ITテクノロジー」
の融合により、建築・建設業界においてなくてはならないポジション「建物ライフサイクルサポートのプラット
フォーム」の確立に注力し、お客様から選ばれる会社を目指し活動してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資については、外部データーセンターのサーバー老朽化による入替、コールセンター
電話応答システム、勤怠管理システム、予算管理システム等 99,937 千円の設備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において当社の100％子会社である株式会社キャンディルデザインは札幌事務所(札幌市豊
平 区)の土地及び建物の売却を実施し、固定資産売却益48,130千円を計上しております。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物 機械装置 土地 リース
工具、器具
合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社等
本社機能 － 59
(東京都新 － 21,627 11,297 11,195 － 44,120
等 (－) (５)
宿区ほか)
(注) １．当社は「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記以外にソフトウエアがあり、帳簿価格は38,093千円であります。
４．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用
者数（契約社員、パートタイマーを含む）は年間の平均稼動人員数を（ ）内に外数で記載しております。
５．本社等は連結会社以外から賃借しております。年間の賃借料(共益費含む。)は46,908千円であります。
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(２) 国内子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
工具、器
(所在地) トの名称 (名)
土地 リース
及び 及び 具及び備 合計
(面積㎡) 資産
品
構築物 運搬具
東京センター
㈱バーン － 310
等（東京都中 － 建物等 8,423 161 2,502 － 11,087
リペア (－) (434)
野区ほか）
㈱キャン 東京営業所等
－ 239
ディルテ (東京都江東 － 建物等 3,352 0 5,032 729 9,114
(－) (436)
クト 区ほか）
㈱キャン 蒲田事務所等
－ 21
ディルデ （東京都大田 － 建物等 6,846 0 3,492 － 10,339
(－) (17)
ザイン 区ほか）
(注) １．当社グループは「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記以外にソフトウエアがあり、帳簿価格は43,683千円であります。
４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む）は年間の平均稼動人員数
を（ ）内に外数で記載しております。
５．上記事業所の建物及び構築物は連結会社以外から賃借しております。年間の賃借料(共益費含む。)
は 193,950千円であります。
(３) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、経済情勢や各業態の動向を捉え、設備投資を行っております。
(１）重要な設備の新設
投資予定額 完成後
事業所名 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月 の増加
総額 既支払額
(所在地) 方法 年月
能力
(千円) (千円)
株式会社 コールセン
本社 2018年 2022年
バーンリ ターシステ 99,000 9,934 増資資金 未定
(東京都新宿区) 10月 9月
ペア ム
株式会社
業務系基幹 増資資金
本社
キ ャ ン 2018年 2020年
システムの 111,120 20,000 および自 未定
ディルテ 7月 10月
(東京都新宿区)
開発 己資金
クト
技術研修セ 2020年 2020年
当社 未定 40,000 － 自己資金 未定
ンター設備 1月 9月
(注)１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２.当社グループは「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
(注) 2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行
可 能株式株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,327,800 10,351,800 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 10,327,800 10,351,800 － －
(注)１．提出日現在発行数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２．2019年12月19日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部に市場変更しており
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
2017年５月29日
付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年９月30日) (2019年11月30日)
新株予約権の数(個) 1,767 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 353,400(注)２(注)６ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 280(注)３(注)６ 同左
2017年５月31日～
新株予約権の行使期間 同左
2020年11月30日
発行価格 308
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 154
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)４(注)６
新株予約権の行使の条件 (注)１ 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
（注）１．新株予約権の行使の条件は以下の通りです。なお、2018年５月15日開催の臨時株主総会の決議により、以下
の行使の条件のうち、(2)ロ及び(3)の条件が変更されております。
(1)新株予約権者は、保有する新株予約権の行使の時点において当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員
の地位になければならない。但し、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合又は定年
退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
(2)新株予約権の行使は以下のいずれかに規定する事由が発生した場合において、イについては当該事由が発生
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した日以降で取締役会が定める日以降、ロ乃至ニについては当該事由が発生した日から1か月以内において取
締役会が定める日においてのみ、行使できるものとする。
イ 当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場さ
れることが決定した場合
ロ 当社の発行済普通株式の過半数に相当する株式を譲渡により取得した者により、当社に対し、当該
株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録することの請求が行われた場合
ハ 当社を当事会社とする以下の組織再編に関する議案が株主総会（株主総会の承認を要しない場合
は取締役会）において承認された場合
a. 合併契約
b. 新設分割計画又は吸収分割契約
c. 株式移転計画又は株式交換契約
二 その他上記イ乃至ハに類する事由として取締役会の決議により認められた場合
(3)新株予約権の行使日（当社に新株予約権行使請求書を提出した日をいう。以下同じ。）の前日において、新
株予約権１個あたりの目的である株式の時価（当社普通株式が金融商品取引市場に上場している場合は行使
日の前日の終値）が97,800円未満の場合は、新株予約権を行使できない。
(4)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
(5)新株予約権の一部を行使することはできない。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整
の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
４．本新株予約権は新株予約権１個につき5,526円で有償発行しております。
従いまして、発行価格は行使時の払込金額に5,526円を加算した金額を記載しております。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日
の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イ乃至ホに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。こ
の場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとす
る。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の
数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株
式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、本文に定める期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、本文に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
でとする。
⑥ 新株予約権の行 使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記の表内の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に
準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使の条件及び取得事由
新株予約権の行使の条件及び取得事由は、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
６．2018年２月14日開催の取締役会決議により、2018年３月14日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、
2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第２回新株予約権
2017年５月29日
付与対象者の区分及び人数：当社取締役２名、当社従業員６名、当社関係会社取締役４名、当社関係会社従業員15名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年９月30日) (2019年11月30日)
新株予約権の数(個) 100 0
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 20,000(注)２(注)６ 0(注)２(注)６
新株予約権の行使時の払込金額(円) 280(注)３(注)６ 同左
2017年５月31日～
新株予約権の行使期間 同左
2019年11月30日
発行価格 297円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 149円
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)４(注)６
新株予約権の行使の条件 (注)１ 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
（注）１．新株予約権の行使の条件は以下の通りです。なお、2018年５月15日開催の臨時株主総会の決議により、以下
の行使の条件のうち、(2)ロ及び(3)の条件が変更されております。
(1)新株予約権者は、保有する新株予約権の行使の時点において当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員
の地位になければならない。但し、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合又は定年
退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
(2)新株予約権の行使は以下のいずれかに規定する事由が発生した場合において、イについては当該事由が発生
した日以降で取締役会が定める日以降、ロ乃至ニについては当該事由が発生した日から1か月以内において取
締役会が定める日においてのみ、行使できるものとする。
イ 当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場さ
れることが決定した場合
ロ 当社の発行済普通株式の過半数に相当する株式を譲渡により取得した者により、当社に対し、当該
株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録することの請求が行われた場合
ハ 当社を当事会社とする以下の組織再編に関する議案が株主総会（株主総会の承認を要しない場合
は取締役会）において承認された場合
a. 合併契約
b. 新設分割計画又は吸収分割契約
c. 株式移転計画又は株式交換契約
二 その他上記イ乃至ハに類する事由として取締役会の決議により認められた場合
(3)新株予約権の行使日（当社に新株予約権行使請求書を提出した日をいう。以下同じ。）の前日において、新
株予約権１個あたりの目的である株式の時価（当社普通株式が金融商品取引市場に上場している場合は行使
日の前日の終値）が97,800円未満の場合は、新株予約権を行使できない。
(4)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
(5)新株予約権の一部を行使することはできない。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整
の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
４．本新株予約権は新株予約権１個につき3,233円で有償発行しております。
従いまして、発行価格は行使時の払込金額に3,233円を加算した金額を記載しております。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
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（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日
の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イ乃至ホに掲
げ る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。こ
の場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとす
る。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の
数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株
式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、本文に定める期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、本文に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
でとする。
⑥ 新株予約権の行 使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記の表内の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に
準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使の条件及び取得事由
新株予約権の行使の条件及び取得事由は、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
６．2018年２月14日開催の取締役会決議により、2018年３月14日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、
2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第３回新株予約権
2017年９月26日
付与対象者の区分及び人数：当社取締役２名、当社従業員16名、当社関連会社取締役２名、当社関連会社従業員64名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年９月30日) (2019年11月30日)
新株予約権の数(個) 1,155 1,135
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 231,000(注)２(注)５ 227,000（注）２（注）５
新株予約権の行使時の払込金額(円) 450(注)３(注)５ 同左
2019年９月27日～
新株予約権の行使期間 同左
2027年９月26日
発行価格 450
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 225
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)５
新株予約権の行使の条件 （注）１ 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
（注）１．新株予約権の行使の条件は以下の通りです。なお、2018年５月15日開催の臨時株主総会の決議により、以下
の行使の条件のうち、(2)ロの条件が変更されております。
(1)新株予約権者は、保有する新株予約権の行使の時点において当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員
の地位になければならない。但し、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合又は定年
退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
(2)新株予約権の行使は以下のいずれかに規定する事由が発生した場合において、イについては当該事由が発生
した日以降で取締役会が定める日以降、ロ乃至ニについては当該事由が発生した日から1か月以内において取
締役会が定める日においてのみ、行使できるものとする。
イ 当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場さ
れることが決定した場合
ロ 当社の発行済普通株式の過半数に相当する株式を譲渡により取得した者により、当社に対し、当該
株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録することの請求が行われた場合
ハ 当社を当事会社とする以下の組織再編に関する議案が株主総会（株主総会の承認を要しない場合
は取締役会）において承認された場合
a. 合併契約
b. 新設分割計画又は吸収分割契約
c. 株式移転計画又は株式交換契約
二 その他上記イ乃至ハに類する事由として取締役会の決議により認められた場合
(3)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
(4)新株予約権の一部を行使することはできない。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整
の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日
の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イ乃至ホに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。こ
の場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとす
る。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の
数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株
式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、本文に定める期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、本文に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
でとする。
⑥ 新株予約権の行 使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記の表内の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に
準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使の条件及び取得事由
新株予約権の行使の条件及び取得事由は、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５．2018年２月14日開催の取締役会決議により、2018年３月14日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、
2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年８月７日（注１） 2 2 100 100 － －
2014年９月19日（注２） 32,000 32,002 800,000 800,100 800,000 800,000
2014年９月24日（注３） 8,000 40,002 200,000 1,000,100 200,000 1,000,000
2015年３月31日（注４） － 40,002 △910,100 90,000 － 1,000,000
2015年11月９日（注５） 6,000 46,002 150,000 240,000 150,000 1,150,000
2016年10月11日
2,000 48,002 100,000 340,000 － 1,150,000
（注６）（注７）
2018年３月14日（注８） 4,752,198 4,800,200 － 340,000 － 1,150,000
2018年７月４日（注９） 200,000 5,000,200 108,560 448,560 108,560 1,258,560
2018年７月20日
～2018年９月19日 28,000 5,028,200 8,292 456,852 8,292 1,266,852
（注10）
2018年10月24日
～2019年８月19日 133,700 5,161,900 39,597 496,449 39,597 1,306,449
(注10)
2019年９月１日(注11) 5,161,900 10,323,800 － 496,449 － 1,306,449
2019年９月10日(注10) 4,000 10,327,800 592 497,042 592 1,307,042
（注）１. 会社設立によるものであります。
２．有償第三者割当増資によるものであります。
割当先 新生クレアシオンパートナーズ２号投資事業有限責任組合
発行価格 50,000円
資本組入額 25,000円
３．有償第三者割当増資によるものであります。
割当先 新生クレアシオンパートナーズ２号投資事業有限責任組合
発行価格 50,000円
資本組入額 25,000円
４．法人税法上の優遇を受けることにより、資金の有効活用を行うことを目的として、910,100,000円を減資
し、その他資本剰余金に組入れております。
５．有償第三者割当増資によるものであります。
割当先 新生クレアシオンパートナーズ２号投資事業有限責任組合
発行価格 50,000円
資本組入額 25,000円
６．有償株主割当増資によるものであります。
割当先 新生クレアシオンパートナーズ２号投資事業有限責任組合
発行価格 50,000円
資本組入額 50,000円
７．割当比率は1:0.04347となります。
８．株式分割（1：100）によるものであります。
９．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,180円
引受価額 1,085.60円
資本組入額 542.80円
10．新株予約権の行使による増加であります。
11．株式分割（１：２）によるものであります。
12. 2019年10月１日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,000株、
資本金が3,860千円及び資本準備金が3,860千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 0 3 17 59 16 ▶ 6,555 6,654 －
所有株式数
0 2,471 2,870 7,028 2,656 8 88,233 103,266 1,200
(単元)
所有株式数
0 2.39 2.78 6.81 2.57 0.01 85.44 100 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
新生クレアシオンパートナーズ
２号投資事業有限責任組合 無限
東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ 4,091,200 39.61
責任組合員 新生クレアシオン
パートナーズ株式会社
林 晃生 東京都練馬区 1,604,400 15.53
東京都新宿区神楽坂３丁目６ 神楽坂三丁目
株式会社ＴＲＡ 310,800 3.01
テラス２階
大西 幸四郎 東京都杉並区 258,000 2.50
資産管理サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海トリ
229,700 2.22
会社（証券投資信託口） トンスクエアタワーＺ
キャンディルグループ従業員持 東京都新宿区北山伏町１－１１ 牛込食糧ビ
146,526 1.42
株会 ル
東京都港区六本木１丁目６－１ 泉ガーデン
クレディ・スイス証券株式会社 115,500 1.12
タワー
佐藤 一雄 東京都練馬区 114,000 1.10
玄々化学工業株式会社 愛知県名古屋市西区名塚町１丁目７７ 113,200 1.10
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 85,700 0.83
計 － 7,069,026 68.45
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,266 １単元の株式数は100株であります。
10,326,600
普通株式
単元未満株式 － －
1,200
発行済株式総数 10,327,800 － －
総株主の議決権 － 103,266 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識し、将来にお
ける安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績への連動性を高め
て継続的に行うことを基本方針としております。また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上
に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨及び取締役会の決議により中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行う方針です。
上記方針に従い、 2019年５月15日 開催の 取締役会 において、１株当たり 5 円（注）、総額 25,729 千円の中間配当を実
施することを決議し、 2019年12月４日 開催の 取締役会 において、１株当たり 3 円、総額 30,983 千円の期末配当を実施す
ることを決議しております。
（注）当社は2019年９月１日付けで１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後に換算すると１
株当たり２円50銭となります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の
推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。
このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び
業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりま
す。
また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示を通じて透
明性のある経営を行ってまいります。
②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
・当社は監査役設置会社であります。監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視
機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております
・取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて
臨時取締役会を開催しております。取締役会では経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき、重要
事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役
会への助言及び監視を行っております。
議長：代表取締役社長 林 晃生
構成員：取締役 藤原 泉、取締役 藤本 剛徳、取締役 阿部利成、取締役 佐藤 一雄、
社外取締役 大竹 俊夫、社外取締役 大浦 善光
・経営会議は、常勤取締役２名、グループ各社社長３名、部長６名、常勤監査役１名、内部監査室室長１名の合
計13名で構成されております。代表取締役社長を議長とする業務執行上の意思決定補助機関として設置し、こ
の会議での議論を参考として、業務執行上の最終的な意思決定を行っています。当社はこれらにより、業務執
行に関する情報の共有化及び事業展開の方向性や理解の統一化を図り、業務執行の効率性・機動性を適切に確
保しています。
・監査役会は、社外監査役３名（うち常勤監査役1名、非常勤監査役２名）で構成されており、毎月の定時監査役
会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。取締役の職務の執行が法令・定款を遵守して行わ
れているかどうかを監査することを目的としております。社外監査役の津村美昭氏は公認会計士、社外監査役
の飛松純一氏は弁護士であり、専門的見地から監査を行っております。
議長：常勤監査役 古川静彦
構成員：社外監査役 津村 美昭、社外監査役 飛松 純一
・取締役候補者の指名、取締役の個別報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強化
し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の任意の諮問委員会として指名・報酬委
員会を設置しております。委員である取締役３名のうち２名が独立社外取締役であり、委員長も独立社外取締
役としております。
・代表取締役社長直轄の内部監査室（５名）を設置し、定期的に各部門が法令・規程・ルールを遵守しているか
等の内部監査を実施しております。その他緊急を要する事項等については、その都度機動的に対応しておりま
す。
・リスク管理委員会は、グループ各社社長、当社常勤取締役、常勤監査役、内部監査室長で構成されており、リ
スク管理のグループ全社的推進及びリスク管理に必要な情報共有を図ることを目的として、四半期に１回、定
期的に開催するほか、必要に応じて臨時委員会を開催しております。
２．当該体制を採用する理由
当社は、重要な意思決定を取締役会が担い、業務の適法性・適正性監査を担う監査役会による、取締役会に
対する十分な監視機能を発揮するため、また、社外取締役２名、社外監査役３名を選任し、公正・中立的な立
場からの業務執行の監督及び取締役会に対する監視機能を強化するため、現状のコーポレートガバナンス体制
を選択しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制として、以下の内部統制システムに関する基本方針を定めております。
イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
・取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職
務執行しているかを監督する。
・取締役は、他の取締役と情報を共有し、相互に業務執行の監督を行う。
・取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び文書管理規程等の社
内規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。
・社内関連規程は、必要に応じて適時見直しを行う。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・代表取締役社長は、リスク管理委員会を設置し、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各
担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
・リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等の社内規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発
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見、未然防止等の対応を定める。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを取締役会規程に定
めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・取締役は、IT を活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
ホ．当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社管理規程に基づき、関係会社の管理は子会社担当取締役ならびに経営企画部長が統括し、毎月、職務執
行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役は、監査役の職務を補助する使用人を置くように求めることができる。
・当該監査役の職務を補助する使用人は、監査役を補助すべき期間中は監査役の指揮を受けるものとし、取締役の
指揮命令は受けない。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会以外にも経営会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼ
すおそれのある事実等について報告を受ける。
・取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な決定事項、その他重要な会議における決定事項、重要な会計方
針、会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。
・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに、定款違反行
為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
・監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら、必要に応じて調査
及び報告を求める。
リ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・代表取締役社長は、管理部門担当取締役をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス
に関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進、維持する。
・万が一、コンプライアンスに反する事態が発生した場合は、代表取締役社長、取締役会、監査役会、顧問弁護士
に報告される体制を構築する。
・取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるようにコンプライアンス管理規程を定める。
・当社は、コンプライアンス違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路のほか、直接相談できる社内外相談
窓口を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。
ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針を定めるとともに、財務報告に
係る内部統制規程を制定し、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築す
る。
ル．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
・当社は、反社会的勢力の団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針と
する。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関等からの情報収集に努め、事案
の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備す
る。
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２．リスク管理体制の整備状況
当社グループでは、企業の健全な発展、成長のためには、リスク管理が必要不可欠であると認識しており、リス
ク管理規程及びコンプライアンス管理規程などの関連規程を整備し、グループ全社員に周知徹底しております。ま
た、リスク管理に対する意識を高め、高い倫理観を持ち法令遵守の行動を取ることができるよう、2017年３月開催
の当社取締役会でコンプライアンス宣言等を定め、社内外に当社グループの姿勢を打ち出しております。
なお、当社グループでは、当社社長を委員長、グループ各社社長、当社常勤取締役、常勤監査役、内部監査室長
を参加メンバーとするリスク管理委員会を四半期毎に開催しております。リスク管理委員会では、リスク管理のグ
ループ全社的推進及びリスク管理に必要な情報の共有化を目的として、リスクの継続的な状況把握、グループ全社
での共有化、リスク管理に関するグループ全社的推進のための計画策定を実施しております。
３．取締役及び監査役の責任免除について
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であったもの
を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、同第426条
第１項に定める要件に該当する場合には、同第425条第１項により免除することができる額を限度として、取締役
会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の損
害賠償責任について、同第427条第１項の規定により、同項に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定
する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同
第427条第１項に定める「最低責任限度額」としております。
なお、責任限定契約は当社の社外取締役２名及び社外監査役３名全員と締結しております。
４．取締役の定数と任期
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨、及び取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
５．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において選任するものとし、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
６．剰余金の配当等
当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号
に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定める旨を定款で定めてお
ります。
７．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により取
締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
８．特別決議要件の緩和
当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年６月 株式会社日本不動産学院 入社
1993年５月 有限会社東陽ホーム 設立
同社 代表取締役社長
1995年８月 旧株式会社バーンリペア 設立
同社 代表取締役社長
2001年３月 有限会社ハウスケア 設立
同社 取締役
2006年７月 株式会社ニッケン 代表取締役社長
2008年７月 株式会社ケーエスエム（後の株式会社
スペック、現株式会社キャンディルテ
クト） 代表取締役
2011年５月 株式会社バーングループ（後の旧株式
会社バーンホールディングス） 代表
取締役社長
株式会社BR（現株式会社バーンリペ
ア） 代表取締役社長
2011年７月 株式会社TRAキャピタル（現株式会社
TRA）設立
同社 代表取締役社長（現任）
2011年10月 株式会社バーンリペア（前株式会社
代表取締役
1,915,200
林 晃生 1967年５月８日 (注５)
BR） 取締役会長
（注７）
社長
株式会社ケーエスエム（後の株式会社
スペック、現株式会社キャンディルテ
クト） 取締役（現任）
株式会社ハウスボックス(現株式会社
キャンディルデザイン) 取締役
2012年12月 株式会社TRAフードサービス 設立
同社 取締役（現任）
2013年12月 株式会社バーンリペア 代表取締役会
長
2015年３月 株式会社ア・フィック 取締役
2015年４月 株式会社バーンホールディングス（前
株式会社ＢＨ、現当社） 代表取締役
社長
2016年10月 当社 代表取締役会長
2016年12月 株式会社バーンリペア 取締役（現
任）
2017年８月 当社 代表取締役会長兼社長
2017年９月 当社 代表取締役社長（現任）
株式会社キャンディルデザイン 取締
役（現任）
1986年12月 公文教育研究会 松本支局にて教室開
設（大手清水教室）
1989年９月 株式会社日本組織マネジメント研究所
入社
1996年１月 ヒラショー株式会社 入社
2004年12月 旧株式会社バーンリペア 入社
2011年10月 株式会社バーンリペア（前株式会社Ｂ
Ｒ） 入社
同社 取締役（企画室 室長）
2014年３月 同社 取締役（経営管理本部 本部長）
取締役
藤原 泉 1963年9月13日 (注５) 53,800
2014年12月 旧株式会社バーンホールディングス
管理部門担当
取締役
2015年４月 株式会社バーンホールディングス（前
株式会社ＢＨ、現当社） 取締役（管
理本部長）
2016年３月 株式会社ハウスボックス（現株式会社
キャンディルデザイン） 取締役
2017年９月 株式会社バーンリペア 取締役（現
任）
2017年10月 当社 取締役（管理部門担当）（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年10月 キリンビバレッジ株式会社 入社
1998年 3月 旧株式会社バーンリペア 入社
2006年12月 同社 執行役員（リペア事業本部 西日
本事業本部 西日本統括部 統括部長）
2011年10月 株式会社バーンリペア（前株式会社
BR） 入社
同社 取締役 (管理本部統括部長兼務)
取締役 藤本 剛徳 1972年１月10日 (注５) 55,000
2013年１月 同社 取締役(メンテナンス事業本部
本部長)
2013年 4月 同社 取締役(リペア事業本部本部長)
2016年７月 同社 取締役(サービス本部本部長)
2016年10月 同社 代表取締役社長（現任）
2017年９月 当社 取締役（現任）
1994年４月 株式会社丸西 入社
1996年７月 株式会社グッドウィル 入社
2006年７月 株式会社警備施工マネジメント 常務
取締役
2007年７月 同社 代表取締役社長
取締役 阿部 利成 1971年６月27日 (注５) 56,000
2008年７月 株式会社ケーエスエム（後の株式会社
スペック、現株式会社キャンディルテ
クト） 代表取締役社長（現任）
2010年12月 旧株式会社バーンリペア 取締役
2017年９月 当社 取締役（現任）
1986年４月 株式会社八紘商事 入社
1988年１月 株式会社東日本住宅 入社
1995年10月 有限会社バーンリペア仙台（後、株式
会社バーン・リペア） 設立
同社 代表取締役社長
2000年９月 旧株式会社バーンリペア 常務取締
役
2005年12月 同社 専務取締役
2011年５月 株式会社BR（現株式会社バーンリペ
取締役 佐藤 一雄 1967年12月25日 (注５) 114,000
ア) 取締役
2011年10月 株式会社バーンリペア（前株式会社
BR） 代表取締役社長
2015年12月 株式会社ア・フィック 取締役
2016年10月 同社 代表取締役社長
株式会社ハウスボックス（現株式会社
キャンディルデザイン） 取締役
2017年４月 同社 代表取締役社長（現任）
2017年９月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年４月 東洋サッシ株式会社（現株式会社
LIXILグループ） 入社
1997年６月 トステム株式会社（現株式会社LIXIL
グループ） 営業統括本部リビング建
材統轄部長
1999年６月 同社 執行役員 生産本部リビング建
材統轄部長
2001年10月 トステム株式会社（現株式会社
LIXIL） 執行役員 リビング建材事業
部長
2006年６月 同社 常務取締役 建材商品事業本部
長
2007年５月 株式会社トステム住宅研究所（現株式
会社LIXIL住宅研究所） 取締役社長
（代表取締役）
株式会社アイフルホームテクノロジー
（現株式会社LIXIL住宅研究所） 取締
役会長兼社長（代表取締役）
2008年６月 トステム株式会社（現株式会社
LIXIL） 取締役
2009年１月 同社 取締役副社長執行役員
2010年４月 同社 取締役社長兼COO代表執行役員
（代表取締役）
2011年４月 株式会社LIXIL 取締役 上席副社長執
行役員 営業カンパニー社長
株式会社LIXIL住宅研究所 取締役会長
取締役 大竹 俊夫 1946年11月23日 (注５) 20,000
（代表取締役）
2011年６月 株式会社住生活グループ（現株式会社
LIXILグループ） 執行役副社長 営業
担当
2012年４月 株式会社LIXIL 取締役 上席副社長執
行役員 LIXILジャパンカンパニー社
長
株式会社LIXIL住宅研究所 取締役会
長
2012年６月 株式会社LIXIL 取締役 上席副社長執
行役員 LIXILジャパンカンパニー社
長（代表取締役）
株式会社住生活グループ（現㈱LIXIL
グループ） 代表執行役副社長 営業企
画・管理担当
2013年４月 株式会社LIXIL 代表取締役
株式会社LIXILグループ 代表執行役副
社長 住宅・サービス事業担当
2013年６月 株式会社LIXILグループ 特別顧問 住
宅・サービス事業担当
2014年３月 株式会社LIXIL 特別顧問 生産担当
2016年７月 株式会社スペック（現株式会社キャン
ディルテクト） 取締役
2016年11月 株式会社プラスディー 監査役
2017年９月 当社 社外取締役(現任)
1977年４月 野村證券株式会社 入社
2003年６月 同社常務執行役
野村ホールディングス株式会社 執行
役
2009年３月 株式会社ジャフコ 常務執行役員
2013年４月 同社 専務取締役
2014年８月 株式会社ウィズバリュー 代表取締役
（現任）
取締役 大浦 善光 1954年７月８日 (注５) －
2015年５月 株式会社アルバイトタイムス 社外取
締役（現任）
2015年６月 株式会社MS-Japan 監査役
2016年１月 パーク24株式会社 社外取締役（現
任）
2016年６月 株式会社MS-Japan 社外取締役（監査
等委員）（現任）
2017年９月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 日本専売公社（現 日本たばこ産業株
式会社） 入社
2004年４月 同社 監査部 部長
2006年４月 旧株式会社バーンリペア 監査役
2008年９月 株式会社ケーエスエム（後の株式会社
スペック、現株式会社キャンディルテ
クト） 監査役
2008年12月 株式会社ハウスボックス（現株式会社
キャンディルデザイン） 監査役
2011年５月 株式会社ＢＲ（現 株式会社バーンリ
ペア） 監査役
2011年10月 株式会社バーンリペア（前株式会社
BR） 監査役
旧株式会社バーンホールディングス
監査役 古川 静彦 1951年11月27日 (注６) 7,600
監査役
2015年４月 株式会社バーンホールディングス（現
当社）監査役
株式会社バーンリペア 監査役（現
任）
2015年12月 レイオンコンサルティング株式会社
監査役
2016年３月 株式会社スペック（現株式会社キャン
ディルテクト） 監査役（現任）
株式会社ハウスボックス（現株式会社
キャンディルデザイン） 監査役（現
任）
株式会社ア・フィック 監査役
2018年3月 当社 社外監査役(常勤)（現任）
1996年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
人トーマツ） 入社
2006年４月 株式会社みずほ銀行 事業調査部出向
2008年10月 大和証券株式会社 事業法人部出向
2016年７月 株式会社イッカツ 監査役
監査役 津村 美昭 1974年２月４日 (注６) －
2016年９月 監査法人フィールズ 代表社員（現
任）
税理士法人フィールズ 代表社員
（現任）
当社 社外監査役 (現任)
2016年12月
1998年４月 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法
律事務所） 弁護士
2009年３月 株式会社アマナホールディングス（現
株式会社アマナ） 社外監査役（現
任）
2010年４月 東京大学大学院法学政治学研究科 准
教授
2016年３月 AWPジャパン株式会社 社外監査役
2016年７月 飛松法律事務所 代表弁護士（現任）
監査役 飛松 純一 1972年８月15日 (注６) －
2017年６月 株式会社エーアイ 社外取締役（監査
等委員）（現任）
2017年９月 当社 社外監査役（現任）
2018年６月 MS＆ADインシュアランスグループホー
ルディングス株式会社 社外取締役
（現任）
2018年８月 エネクス・インフラ投資法人 監督役
員（現任）
2,221,600
計
(注) １．取締役 大竹 俊夫及び大浦 善光は、社外取締役であります。
２．監査役 古川 静彦、津村 美昭及び飛松 純一は、社外監査役であります。
３．2011年10月１日に㈱バーンリペアと㈱BRが合併し、同日に存在会社の㈱BRが商号を「㈱バーンリペア」に変更しておりますため、
消滅会社の㈱バーンリペアについては「旧㈱バーンリペア」と表記しております。
４．2015年４月１日に㈱バーンホールディングスと㈱BHが合併し、同日に存続会社の㈱BHが商号を「㈱バーンホールディングス」に変
更しておりますため、消滅会社の㈱バーンホールディングスについては「旧㈱バーンホールディングス」と記載しております。
５．取締役の任期は、2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2018年３月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
７．代表取締役 林 晃生の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社TRAが所有する株式数を含んでおります。
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８．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任してお
ります。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1992年４月 山一證券株式会社 入社
1995年10月 中央監査法人 入所
新日本監査法人（現 EY新
大町 美奈子 1969年６月28日 （注） －
2007年８月 日本有限責任監査法人）
入所
林会計事務所 入所（現
2015年７月
任）
国際証券株式会社（現 三
1983年４月 菱UFJモルガン・スタンレー
証券会社） 入社
株式会社アビスト 入社
2011年８月
広報室長
2015年４月 七洋株式会社 常勤監査役
2,600
松下 文夫 1959年12月16日 （注）
株式会社バーンホールディ
2015年10月
ングス（現当社） 入社
2016年１月 当社 人事総務部長
2017年10月 当社 総務部長
当社 執行役員総務部長
2019年10月
（現任）
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、取締役会の機能強化を目的に、取締役会に出席し、経営に対して公正・中立
な立場から提言を行っております。
社外取締役である大竹俊夫氏は、建築業界の企業の経営に長年携われ、建築業界に関する知識と企業活動に関
する豊富な見識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式を20,000株保有
しております。
社外取締役である大浦善光氏は株式会社ウィズバリュー代表取締役、株式会社アルバイトタイムス社外取締
役、パーク24株式会社社外取締役、株式会社MS-Japan社外取締役（監査等委員）を兼務しております。複数の多
様な企業の経営に携われ、建築業界以外の業界に深い知識と企業活動に豊富な見識を有していることから社外取
締役に選任しております。
当社の社外監査役は３名であり、監査機能強化を目的に、取締役会と監査役会に出席し、当社と特別な利害関
係を有しない独立性の高い立場から意見を述べます。
社外監査役である古川静彦氏は、上場企業の実務経験、内部監査及び業務監査などの監査経験と幅広い見識を
有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社の株式を7,600株保有しております。
社外監査役である津村美昭氏は、監査法人フィールズ代表社員、税理士法人フィールズ代表社員を兼任してお
ります。公認会計士の資格を有し、これまでの企業会計等に関する豊富な知識と幅広い経験ならびに企業監査に
おける豊富な実績と高い見識を有していることから社外監査役に選任しております。
社外監査役の飛松純一氏は飛松法律事務所弁護士、株式会社アマナ社外監査役、株式会社エーアイ社外取締役
（監査等委員）、MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の社外取締役、エネクス・インフ
ラ投資法人の監督役員を兼務しております。弁護士の資格を有し、これまでの企業法務等に関する豊富な知識と
幅広い経験ならびに企業監査における豊富な実績と高い見識を有していることから社外監査役に選任しておりま
す。
なお、当社は、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に利害関係がなく、一般株主
と利益相反が生じる恐れがないこと、企業価値の向上に貢献できる高度の専門性を有し、適切な助言と提案がで
きることなどを、社外取締役及び社外監査役を選任するための判断基準としており、社外取締役大竹俊夫氏及び
大浦善光氏、社外監査役古川静彦氏、津村美昭氏及び飛松純一氏の５名を、東京証券取引所が定める独立役員と
して同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
監査役、内部監査部門、会計監査人は相互に連携し、必要に応じてコンプライアンスや内部統制の整備状況な
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どに関する情報及び意見の交換を行っており、監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。
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(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ａ（b）及びｄ（a）ⅱの規定を当事業年度に
係る有価証券報告書から適用しております。
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役（社外監査役）１名及び非常勤監査役（社外監査役）２名の合計３名で
実施されております。常勤監査役を中心として、グループ全社の業務監査・会計監査を実施するとともに、取締役
会に出席し、意見陳述を行い、取締役の職務執行の監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
古川 静彦 14回 14回
津村 美昭 14回 14回
飛松 純一 14回 14回
監査役会における主な検討事項としては、グループガバナンスの運用状況やコーポレートガバナンスコードへの
対応状況、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンス及びリスク管理状況、連結決算、四半期決算へ
の処理状況であります。
また、常勤の監査役の活動として、定時取締役会及び臨時取締役会への出席、子会社３社で開催される定時取締
役会及び臨時取締役会、ならびに当社及び子会社２社（株式会社バーンリペア及び株式会社キャンディルテクト）
の経営会議その他の当グループの重要な会議体への出席、議事録・関連資料の事前閲覧（事前監査）、関係者への
ヒアリングを実施しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織として専任者５名が内部監査の職務にあたっており、当社及びグルー
プ子会社の業務監査を実施し、内部監査結果を定期的に取締役及び監査役に報告しております。
また、監査役、内部監査室、会計監査人は、各々の監査の実効性を高めるべく、定期的に打合せを行い情報連携
を実施しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
4年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 佐藤 明典
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 野水 善之
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他24名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査の実施体制、監査役・経営者等
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とのコミュニケ－ション、監査報酬の水準・内容等に基づいて、再任の要否を検討しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、監査役会における協議を経て会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査役会は、会計監査人から職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、評価を行い、
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認め、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であ
ると判断いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理、独立性・専門性、監査の実施体制、監査役・経営者等とのコミュニケ－
ション、不正リスクへの対応等を評価項目とし、監査法人の評価を行っております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）に
よ る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（f）ⅰからⅲの規定に
経過措置を適用しております
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,000 2,000 22,000 －
連結子会社 － － － －
計 19,000 2,000 22,000 －
当社における被監査業務の内容は、株式上場申請のためのコンフォートレター作成業務であります。
ｂ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査
日数を勘案し、双方協議の上、監査役の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検
討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、取締役については、 企業価値の最大化と収益の向上を実現するために、各事業年度における
会社業績への個人の貢献を勘案し、当該業務執行取締役の意欲をより高めることのできる、公正かつバランスの取
れたものとすることにしております。
監査役については、適法、適正な監査の実施のため、業績に影響されない固定報酬としており、各監査役の能
力、監査実績などを総合的に勘案することにしております。
取締役及び監査役の報酬額は、株主総会において承認された各々の報酬限度額内で算定しています。当社の取締
役と監査役の報酬額は2015年３月13日開催の臨時株主総会において、取締役は年額１億5,000万円以内、監査役は
2,000万円以内と決議しております。提出日現在、対象となる役員は取締役７名（うち、社外取締役は２名）、監
査役３名（うち、社外監査役３名）であります。
（当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容）
当社は、2019年10月に取締役会の任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委
員会は、2019年10月18日、11月14日、12月４日、12月20日の４回開催し、取締役の報酬制度、譲渡制限付株式報酬
制度の導入、取締役の報酬額について審議いたしました。取締役の報酬額は、指名・報酬委員会の答申を受け、上
記報酬限度額の範囲内において、2019年12月20日開催の臨時取締役会において決定しております。
監査役の報酬額は、上記報酬限度額の範囲内において、監査役会で決定しております。
（ 譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、役員報酬制度見直しの一環として譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年12月20日開催の第６回定時株主
総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認・可決されております。
１．本制度の導入目的
本制度は役員報酬制度の見直しの一環として、当社の業務執行取締役（以下、「対象取締役」といいます。）を
対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を
進めることを目的とした制度です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、上記導入目的を踏まえ、相当と考えられる
金額として、年額40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）としております。各
対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、本株主総会の決議
の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株
式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて合理的な
範囲で調整します。）としております。
なお、その１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券
取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を
基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決
定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡
制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、一定期間（以下「譲渡制限期間」といいま
す。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、一定の事由が生じた場合には
当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたし
ます。
なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社子会社の取締役に対しても、対象取締役に対するものと同様
の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
(名)
基本報酬 退職慰労金
報酬
取締役
62,550 62,550 － － 5
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － -
(社外監査役を除く。)
社外取締役 8,400 8,400 － － 3
社外監査役 10,800 10,800 － － 3
(注)上記のほかに取締役３名については、当社子会社から報酬等の総額として49,830千円を支払っておりま
す。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分につい
て、売買や株式の価値の変動によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」と考
え、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価
値の向上に資することを目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。なお、
「純投資目的である投資株式」は現在保有しておりません。
② (株)バーンリペアにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である(株)バーンリペアについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社及び連結子会社は、政策保有目的での株式保有は必要最小限にとどめることを原則とする一方、当社
はこれまで取引を通じてお客様との強固な信頼関係を構築しており、そうした取引関係等の事情も考慮しな
がら政策保有の経済合理性を検証し、取締役会において保有の意義が十分にないと判断した場合には、適時
に売却することを基本方針としています。
この保有方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の発行体の財務状況や当社グループとの取引高、保
有目的及び効果が保有コストやリスクに見合うものであるか等を精査のうえ、当該株式の総合的な検証を毎
期継続して実施しております。
また、当該株式に関する議決権の行使時については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重したう
えで、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行い
ます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 2,670
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
額の合計額（千円）
(銘柄)
非上場株式 － － －
取引先持株会に加入してお
非上場株式以外の株式 1 212 り、毎月定額の拠出金で買い
付けを行っているため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
事業上の関係の維持、強化を図るため、
193 179
継続して保有しております。株式数の増
大東建託㈱ 加は、取引先持株会に加入しており、毎 無
月定額の拠出金で買い付けを行っている
2,670 2,616
ためです。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年、保有目的及び効果が保有コストや
リスクに見合うものであるか等を精査した上で、総合的に保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社及び連結子会社は、政策保有目的での株式保有は必要最小限にとどめることを原則とする一方、当社
はこれまで取引を通じてお客様との強固な信頼関係を構築しており、そうした取引関係等の事情も考慮しな
がら政策保有の経済合理性を検証し、取締役会において保有の意義が十分にないと判断した場合には、適時
売却することを基本方針としています。
この保有方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の発行体の財務状況や当社グループとの取引高、保
有目的及び効果が保有コストやリスクに見合うものであるか等を精査のうえ、当該株式の総合的な検証を毎
期継続して実施しております。
また、当該株式に関する議決権の行使時ついては、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重したうえ
で、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行いま
す。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。また、監査法人等が主催するセミナーや研修への参加や会
計基準等の専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,267,212 1,590,221
※2 、 ※3 1,713,489 ※2 1,793,032
受取手形及び売掛金
商品及び製品 107,098 97,290
原材料及び貯蔵品 44,509 42,338
その他 125,691 109,777
△ 4,497 △ 3,867
貸倒引当金
流動資産合計 3,253,503 3,628,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 180,600 73,979
機械装置及び運搬具 3,501 16,602
工具、器具及び備品 72,005 71,717
土地 86,718 －
リース資産 13,232 4,095
△ 159,523 △ 98,484
減価償却累計額
有形固定資産合計 196,534 67,910
無形固定資産
のれん 3,075,579 2,883,355
ソフトウエア 29,866 81,776
2,831 2,170
その他
無形固定資産合計 3,108,277 2,967,303
投資その他の資産
投資有価証券 2,616 2,670
敷金及び保証金 75,876 79,138
繰延税金資産 102,524 101,080
その他 6,262 11,308
貸倒引当金 △ 3,411 △ 3,732
投資その他の資産合計 183,867 190,466
固定資産合計 3,488,679 3,225,680
資産合計 6,742,183 6,854,473
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 303,496 314,562
※1 600,000 ※1 400,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000
リース債務 2,101 751
未払法人税等 26,581 211,153
未払消費税等 111,564 142,880
賞与引当金 155,626 163,584
未払費用 585,395 607,554
300,568 259,854
その他
流動負債合計 2,285,333 2,300,341
固定負債
長期借入金 1,600,000 1,400,000
リース債務 814 63
固定負債合計 1,600,814 1,400,063
負債合計 3,886,148 3,700,404
純資産の部
株主資本
資本金 456,852 497,042
資本剰余金 2,176,952 2,217,142
207,074 429,220
利益剰余金
株主資本合計 2,840,879 3,143,405
その他の包括利益累計額
680 576
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 680 576
新株予約権 14,474 10,087
純資産合計 2,856,034 3,154,069
負債純資産合計 6,742,183 6,854,473
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 12,239,576 13,167,457
※1 8,496,635
7,870,056
売上原価
売上総利益 4,369,520 4,670,821
販売費及び一般管理費
役員報酬 143,760 158,730
給料手当及び賞与 1,782,314 1,845,590
賞与引当金繰入額 155,626 163,584
地代家賃 318,646 325,674
のれん償却額 192,223 192,223
1,373,026 1,519,984
その他
販売費及び一般管理費合計 3,965,596 4,205,787
営業利益 403,923 465,034
営業外収益
受取利息 46 86
受取配当金 99 110
助成金収入 － 5,557
固定資産売却益 602 －
受取保険金 2,433 4,153
1,414 1,955
その他
営業外収益合計 4,597 11,863
営業外費用
支払利息 24,567 17,800
支払手数料 13,743 －
上場関連費用 17,010 －
8,193 5,946
その他
営業外費用合計 63,515 23,746
経常利益 345,004 453,151
特別利益
※2 48,130
固定資産売却益 －
特別利益合計 － 48,130
税金等調整前当期純利益 345,004 501,282
法人税、住民税及び事業税
119,176 251,907
54,448 1,498
法人税等調整額
法人税等合計 173,624 253,406
当期純利益 171,379 247,876
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 171,379 247,876
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 171,379 247,876
その他の包括利益
△ 676 △ 103
その他有価証券評価差額金
※１ △ 676 ※１ △ 103
その他の包括利益合計
包括利益 170,703 247,772
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 170,703 247,772
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 340,000 2,060,100 35,694 2,435,794
当期変動額
新株の発行 108,560 108,560 217,120
新株の発行(新株予約権の行
8,292 8,292 16,585
使)
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
171,379 171,379
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 116,852 116,852 171,379 405,084
当期末残高 456,852 2,176,952 207,074 2,840,879
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,356 1,356 15,477 2,452,628
当期変動額
新株の発行 217,120
新株の発行(新株予約権の行
16,585
使)
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
171,379
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 676 △ 676 △ 1,002 △ 1,678
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 676 △ 676 △ 1,002 403,406
当期末残高 680 680 14,474 2,856,034
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 456,852 2,176,952 207,074 2,840,879
当期変動額
新株の発行 －
新株の発行(新株予約権の行
40,189 40,189 80,379
使)
剰余金の配当 △ 25,729 △ 25,729
親会社株主に帰属する当期純
247,876 247,876
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 40,189 40,189 222,146 302,525
当期末残高 497,042 2,217,142 429,220 3,143,405
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 680 680 14,474 2,856,034
当期変動額
新株の発行 －
新株の発行(新株予約権の行
80,379
使)
剰余金の配当 △ 25,729
親会社株主に帰属する当期純
247,876
利益
株主資本以外の項目の当期変
△ 103 △ 103 △ 4,387 △ 4,491
動額（純額）
当期変動額合計 △ 103 △ 103 △ 4,387 298,034
当期末残高 576 576 10,087 3,154,069
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 345,004 501,282
減価償却費 37,174 37,185
のれん償却額 192,223 192,223
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,937 △ 309
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,881 7,958
受取利息及び受取配当金 △ 146 △ 197
支払利息 24,567 17,800
有形固定資産売却損益（△は益） △ 602 △ 48,130
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,673 △ 79,543
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 29,629 9,892
仕入債務の増減額（△は減少） 13,419 11,065
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 25,887 31,316
△ 40,235 △ 22,861
その他
小計 453,395 657,680
利息及び配当金の受取額
146 197
利息の支払額 △ 23,280 △ 18,231
法人税等の還付額 10,519 27,744
△ 293,724 △ 72,222
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 147,056 595,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,049 △ 32,332
有形固定資産の売却による収入 619 187,000
無形固定資産の取得による支出 △ 20,918 △ 66,380
△ 3,404 △ 8,590
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,752 79,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 250,000 △ 200,000
長期借入れによる収入 1,900,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,608,000 △ 200,000
リース債務の返済による支出 △ 2,746 △ 2,101
株式の発行による収入 232,800 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 75,992
配当金の支払額 － △ 25,729
その他 △ 96 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 228,043 △ 351,838
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △ 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 112,735 323,008
現金及び現金同等物の期首残高 1,379,948 1,267,212
※1 1,267,212 ※1 1,590,221
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品及び製品
移動平均法
ｂ 原材料及び貯蔵品
主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～25年
機械装置及び運搬具 ６～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担するべき額を計上しておりま
す。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」75,176千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」102,524千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しており
ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める
経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「障害者雇用納付金」は、重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「障害者雇用納付金」
2,800千円、「その他」5,393千円は、「その他」8,193千円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
当座貸越限度額
1,300,000 千円 1,300,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 600,000 〃 400,000 〃
差引額 700,000 千円 900,000 千円
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益及び経常利益より算
出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
受取手形裏書譲渡額 6,259 千円 2,887 千円
※３ 期末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、
前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
受取手形 1,253 千円 － 千円
電子記録債権 2,223 千円 － 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
－ 千円 2,841 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
－
土地・建物等 千円 48,130 千円
(連結包括利益計算書関係)
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※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,041 △158
－ －
組替調整額
税効果調整前
△1,041 △158
364 54
税効果額
その他有価証券評価差額金 △676 △103
その他の包括利益合計 △676 △103
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,002 4,980,198 － 5,028,200
（変動事由の概要）
2018年３月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加4,752,198株、公募増
資による増加200,000株及び第２回新株予約権の権利行使による増加28,000株であります。
(注)新株予約権の権利行使による増加には、株式分割による影響を考慮しております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2017 年 ス
トック・オ
提出会社 プションと － － － － － 14,474
しての新株
予約権
合計 － － － － 14,474
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,028,200 5,299,600 － 10,327,800
（変動事由の概要）
2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加5,028,200株及び第２回
新株予約権の権利行使による増加271,400株であります。
(注)新株予約権の権利行使による増加には、株式分割による影響を考慮しております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2017 年 ス
トック・オ
提出会社 プションと － － － － － 10,087
しての新株
予約権
合計 － － － － 10,087
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４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 25,729 5.00 2019年３月31日 2019年６月17日
取締役会
(注)2019年９月1日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、１株当たりの配当額は株式
分割前の金額を記載しております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月４日
普通株式 利益剰余金 30,983 3.00 2019年９月30日 2019年12月23日
臨時取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,267,212 千円 1,590,221 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 1,267,212 千円 1,590,221 千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、社有車(リース資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設関連サービスに係る事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主
に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金
を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引
先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引
に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で
４年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理担当が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準
じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額に
より表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を連結売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,267,212 1,267,212 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,713,489
△4,497
貸倒引当金(※1)
1,708,991 1,708,991 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,616 2,616 －
資産計 2,978,820 2,978,820 －
(1) 買掛金
303,496 303,496 －
(2) 短期借入金
600,000 600,000 －
(3) 長期借入金(※2)
1,800,000 1,800,000 －
負債計 2,703,496 2,703,496 －
(※1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,590,221 1,590,221 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,793,032
△3,867
貸倒引当金(※1)
1,789,165 1,789,165 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,670 2,670 －
資産計 3,382,056 3,382,056 －
(1) 買掛金
314,562 314,562 －
(2) 短期借入金
400,000 400,000 －
(3) 長期借入金(※2)
1,600,000 1,600,000 －
負債計 2,314,562 2,314,562 －
(※1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(1) 買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,267,212 － － －
受取手形及び売掛金 1,713,489 － － －
合計 2,980,701 － － －
当連結会計年度(2019年９月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,590,221 － － －
受取手形及び売掛金 1,793,032 － － －
合計 3,383,253 － － －
(注３) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 － － － － －
長期借入金 200,000 200,000 700,000 200,000 500,000 －
合計 800,000 200,000 700,000 200,000 500,000 －
当連結会計年度(2019年９月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 400,000 － － － － －
長期借入金 200,000 700,000 200,000 500,000 － －
合計 600,000 700,000 200,000 500,000 － －
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年９月30日)
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 2,616 1,576 1,040
合計 2,616 1,576 1,040
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年９月30日)
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 2,670 1,788 881
合計 2,670 1,788 881
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年９月30日)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
(有償ストック・オプション) (有償ストック・オプション)
決議年月日 2017年５月29日 2017年５月29日
当社取締役 ２名
当社従業員 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
当社関係会社取締役 ４名
当社関係会社従業員 15名
株式の種類別のストック・
普通株式 353,400株 普通株式 353,400株
オプションの数(注)１
付与日 2017年５月30日 2017年５月30日
権利確定条件 (注)２ (注)２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自2017年５月31日 至2020年11月30日 自2017年５月31日 至2019年11月30日
第３回新株予約権
(無償ストック・オプション)
決議年月日 2017年９月26日
当社取締役 ２名
当社従業員 16名
付与対象者の区分及び人数
当社関係会社取締役 ２名
当社関係会社従業員 64名
株式の種類別のストック・
普通株式 250,000株
オプションの数(注)
付与日 2017年９月26日
権利確定条件 (注)３
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自2019年９月27日 至2027年９月26日
(注)１.株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月14日付株式分割(１株につき100株)、2019年９月１
日付株式分割(１株につき２株)後の株式数に換算して記載しております。
２.権利確定条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権者は、保有する新株予約権の行使の時点において当社又は当社関係会社の取締役若しくは従
業員の地位になければならない。但し、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合
又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（２）新株予約権の行使は以下のいずれかに規定する事由が発生した場合において、イについては当該事由が
発生した日以降で取締役会が定める日以降、ロ乃至ニについては当該事由が発生した日から1か月以内に
おいて取締役会が定める日においてのみ、行使できるものとする。
イ 当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場され
ることが決定した場合
ロ 当社株主により、当社の発行済普通株式の過半数に相当する株式の譲渡承認請求が行われ、当該承認
の 決議が取締役会において承認された場合
ハ 当社を当事会社とする以下の組織再編に関する議案が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取
締役会）において承認された場合
a. 合併契約
b. 新設分割計画又は吸収分割契約
c. 株式移転計画又は株式交換契約
ニ その他上記イ乃至ハに類する事由として取締役会の決議により認められた場合
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（３）新株予約権の行使時において、当社普通株式１株当たりの時価が450円未満の場合は新株予約権を行使
できない。
（４）新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
（５）新株予約権の一部を行使することはできない。
３.権利確定条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権者は、保有する新株予約権の行使の時点において当社又は当社関係会社の取締役若しくは従
業員の地位になければならない。但し、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合
又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（２）新株予約権の行使は以下のいずれかに規定する事由が発生した場合において、イについては当該事由が
発生した日以降で取締役会が定める日以降、ロ乃至ニについては当該事由が発生した日から1か月以内に
おいて取締役会が定める日においてのみ、行使できるものとする。
イ 当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場され
ることが決定した場合
ロ 当社株主により、当社の発行済普通株式の過半数に相当する株式の譲渡承認請求が行われ、当該承認
の 決議が取締役会において承認された場合
ハ 当社を当事会社とする以下の組織再編に関する議案が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取
締役会）において承認された場合
a. 合併契約
b. 新設分割計画又は吸収分割契約
c. 株式移転計画又は株式交換契約
ニ その他上記イ乃至ハに類する事由として取締役会の決議により認められた場合
（３）新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
（４）新株予約権の一部を行使することはできない。
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(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
決議年月日 2017年５月29日 2017年５月29日 2017年９月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － 250,000
付与 － － －
失効 － － 19,000
権利確定 － － 231,000
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 353,400 291,400 －
権利確定 － － 231,000
権利行使 － 271,400 －
失効 － － －
未行使残 353,400 20,000 231,000
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月14日付株式分割(１株につき100株)と2019年９月１
日付株式分割（１株につき２株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
権利行使価格 (円) 280 280 450
行使時平均株価 (円)
－ 533 －
付与日における公正な
－ － －
評価単価 (円)
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月14日付株式分割(１株につき100株)と2019年９月１
日付株式分割（１株につき２株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式（ディスカウン
テッド・キャッシュフロー方式）及び類似公開会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決
定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を
採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に
おける本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 220,622千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 77,349千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 53,085 千円 55,684 千円
繰越欠損金 27,427 14,492
減価償却費 9,952 6,298
未払事業税 2,933 15,528
資産除去債務 9,666 11,150
26,655 23,620
その他
繰延税金資産小計
129,720 126,775
税務上の繰越欠損金に係る
－ △14,492
評価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係る
－ △10,896
評価性引当額
評価性引当額小計 △25,897 △25,388
繰延税金資産合計
103,823 101,386
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △359 △304
△939 △0
その他
繰延税金負債合計 △1,298 △305
繰延税金資産純額 102,524 101,080
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） － － － － － 14,492 14,492千円
△14,492 〃
評価性引当額 － － － － － △14,492
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 ％ 2.2 ％
のれん償却費 17.1 ％ 11.7 ％
住民税均等割等 5.4 ％ 3.7 ％
評価性引当金の増減 △3.0 ％ △0.1 ％
所得拡大促進税制による特別控除 △2.2 ％ － ％
1.2 ％ 2.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.3 ％ 50.6 ％
(資産除去債務関係)
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当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務とし
て認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
住環境向け建築 商環境向け建築
リペアサービス 商材販売 合計
サービス サービス
外部顧客への売上高 4,670,355 3,320,842 3,471,750 776,627 12,239,576
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
住環境向け建築 商環境向け建築
リペアサービス 商材販売 合計
サービス サービス
外部顧客への売上高 5,080,620 3,326,217 4,000,692 759,927 13,167,457
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
議決権等の所有 関連当事者 取引金額
属性 氏名 取引の内容 科目 期末残高
（被所有）割合 との関係 （千円）
（被所有） ストックオプ
役 員 藤原 泉 当社取締役 14,000 － －
直接0.52% ションの行使
（被所有）
ストックオプ
役 員 藤本 剛徳 当社取締役 11,200 － －
ションの行使
直接0.53%
（被所有）
ストックオプ
役 員 阿部 利成 当社取締役 25,200 － －
ションの行使
直接0.54%
（注）2017年５月29日定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載
しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
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(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 282.56 円 304.42 円
１株当たり当期純利益 17.66 円 24.26 円
潜在株式調整後
16.77 円 23.43 円
１株当たり当期純利益
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年７月５日に東京
証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前連結会計年度末日までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
２．2018年３月14日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株につき２
株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当た
り純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 171,379 247,876
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 171,379 247,876
普通株式の期中平均株式数(株) 9,706,460 10,216,509
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 513,748 362,031
(うち新株予約権(株)) (513,748) (362,031)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 2,856,034 3,154,069
純資産の部の合計から控除する金額(千円) 14,474 10,087
(うち新株予約権)(千円) ( 14,474 ) ( 10,087 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,841,559 3,143,981
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
10,056,400 10,327,800
の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 600,000 400,000 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 200,000 200,000 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,101 751 0.8 －
長期借入金(１年以内に返済予定の 2020年10月１日～
1,600,000 1,400,000 0.8
ものを除く) 2023年２月28日
リース債務(１年以内に返済予定の 2020年10月１日～
814 63 0.3
ものを除く) 2020年11月20日
その他有利子負債 － － － －
合計 2,402,915 2,000,814 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 700,000 200,000 500,000 －
リース債務 63 － － －
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,314,594 6,827,481 9,865,939 13,167,457
税金等調整前四半期
(千円) 122,225 353,193 401,248 501,282
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 60,236 197,071 215,627 247,876
純利益
１株当たり四半期
(円) 11.97 38.93 42.35 24.26
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 11.97 26.87 3.60 3.13
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 449,044 694,287
※1 69,206 ※1 154,872
営業未収入金
前払費用 6,556 9,239
※1 400,304 ※1 150,000
短期貸付金
※1 48,960
1年内回収予定の長期貸付金 721
※1 22,861 ※1 12,152
その他
流動資産合計 996,933 1,021,273
固定資産
有形固定資産
建物 23,633 21,627
車両運搬具 － 11,297
工具、器具及び備品 5,534 11,195
1,218 －
リース資産
有形固定資産合計 30,386 44,120
無形固定資産
ソフトウエア 14,078 38,093
のれん 2,679,475 2,512,008
400 350
その他
無形固定資産合計 2,693,954 2,550,451
投資その他の資産
関係会社株式 1,450,430 1,450,430
※1 27,990
長期貸付金 68
繰延税金資産 12,980 18,044
敷金及び保証金 19,981 19,557
37 205
その他
投資その他の資産合計 1,511,420 1,488,305
固定資産合計 4,235,760 4,082,877
資産合計 5,232,694 5,104,151
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 600,000 ※2 400,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000
リース債務 1,357 －
※1 12,951 ※1 15,663
未払金
※1 36,976 ※1 59,365
未払費用
未払法人税等 14,846 99,441
未払消費税等 23,088 22,619
賞与引当金 19,168 23,061
6,841 4,111
その他
流動負債合計 915,230 824,262
固定負債
1,600,000 1,400,000
長期借入金
固定負債合計 1,600,000 1,400,000
負債合計 2,515,230 2,224,262
純資産の部
株主資本
資本金 456,852 497,042
資本剰余金
資本準備金 1,266,852 1,307,042
910,100 910,100
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,176,952 2,217,142
利益剰余金
その他利益剰余金
69,183 155,616
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 69,183 155,616
株主資本合計 2,702,989 2,869,801
新株予約権 14,474 10,087
純資産合計 2,717,463 2,879,889
負債純資産合計 5,232,694 5,104,151
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※1 1,124,318 ※1 1,205,518
営業収益
※1 、 ※2 839,392 ※1 、 ※2 966,617
営業費用
営業利益 284,925 238,900
営業外収益
※1 5,962 ※1 5,289
受取利息
13 181
その他
営業外収益合計 5,976 5,471
営業外費用
支払利息 24,546 17,786
支払手数料 13,743 －
上場関連費用 17,010 －
818 488
その他
営業外費用合計 56,119 18,275
経常利益 234,781 226,096
税引前当期純利益 234,781 226,096
法人税、住民税及び事業税
70,035 118,998
4,011 △ 5,063
法人税等調整額
法人税等合計 74,046 113,934
当期純利益 160,734 112,162
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 340,000 1,150,000 910,100 2,060,100
当期変動額
新株の発行 108,560 108,560 108,560
新株の発行(新株予約権の行
8,292 8,292 8,292
使)
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 116,852 116,852 － 116,852
当期末残高 456,852 1,266,852 910,100 2,176,952
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 91,550 △ 91,550 2,308,549 15,477 2,324,026
当期変動額
新株の発行 217,120 217,120
新株の発行(新株予約権の行
16,585 16,585
使)
剰余金の配当 － －
当期純利益 160,734 160,734 160,734 160,734
株主資本以外の項目の
△ 1,002 △ 1,002
当期変動額（純額）
当期変動額合計 160,734 160,734 394,440 △ 1,002 393,437
当期末残高 69,183 69,183 2,702,989 14,474 2,717,463
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当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 456,852 1,266,852 910,100 2,176,952
当期変動額
新株の発行
新株の発行(新株予約権の行
40,189 40,189 40,189
使)
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 40,189 40,189 － 40,189
当期末残高 497,042 1,307,042 910,100 2,217,142
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 69,183 69,183 2,702,989 14,474 2,717,463
当期変動額
新株の発行 － －
新株の発行(新株予約権の行
80,379 80,379
使)
剰余金の配当 △ 25,729 △ 25,729 △ 25,729 △ 25,729
当期純利益 112,162 112,162 112,162 112,162
株主資本以外の項目の当期変
△ 4,387 △ 4,387
動額（純額）
当期変動額合計 86,433 86,433 166,812 △ 4,387 162,425
当期末残高 155,616 155,616 2,869,801 10,087 2,879,889
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ９～17年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。
ソフトウエア
自社利用のものは社内における見積利用期間(５年間)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準)』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,154千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」12,980千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
子会社に対する短期貸付金 400,000 千円 150,000 千円
貸付金以外の短期金銭債権 73,135 〃 166,223 〃
子会社に対する１年内回収予定の
48,960 〃 － 〃
長期貸付金
子会社に対する長期貸付金 27,990 〃 － 〃
子会社に対する未払金 1,863 〃 209 〃
子会社に対する未払費用 300 〃 2,462 〃
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
当座貸越限度額
1,300,000 千円 1,300,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 600,000 〃 400,000 〃
差引額 700,000 〃 900,000 〃
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益及び経常利益より算
出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。
３ 保証債務
関係会社の債務残高に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
株式会社キャンディルデザイン 1,730 千円 707 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業取引による取引高
営業収益 1,124,318 千円 1,205,518 千円
その他 19,418 〃 73,326 〃
営業取引以外の取引高
受取利息 5,951 千円 5,272 千円
※２ 営業費用のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 67,350 千円 81,750 千円
給与手当及び賞与 284,688 〃 298,909 〃
賞与引当金繰入額 19,168 〃 23,061 〃
減価償却費 9,151 〃 15,958 〃
のれん償却費 167,467 〃 167,467 〃
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
子会社株式 1,450,430 1,450,430
計 1,450,430 1,450,430
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 5,871 千円 7,063 千円
資産除去債務 2,386 2,516
未払事業税 2,933 6,423
未払事業所税
513 520
組織再編に伴う関係会社株式
33,779 33,779
1,276 1,519
その他
繰延税金資産小計
46,760 51,823
△33,779 △33,779
評価性引当額
繰延税金資産合計 12,980 18,044
繰延税金資産純額 12,980 18,044
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 ％ 4.5 ％
住民税均等割等 1.0 ％ 1.0 ％
のれん償却額 22.0 ％ 22.7 ％
所得拡大促進税制による特別控除 △2.2 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.1 ％ △8.4 ％
△0.1 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6 ％ 50.4 ％
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区 減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分
累計額
－
建物 23,633 － 2,005 21,627 4,332
有
－
車両運搬具 － 13,100 1,803 11,297 1,803
形
固 工具、器具及び
－
5,534 9,992 4,331 11,195 10,943
定 備品
資
リース資産 1,218 － － 1,218 － －
産
－
有形固定資産計 30,386 23,093 9,359 44,120 17,080
－
ソフトウェア 14,078 30,563 6,548 38,093 －
無
形
－
のれん 2,679,475 － 167,467 2,512,008 －
固
定
－
その他 400 － 50 350 －
資
産
－
無形固定資産計 2,693,954 30,563 174,065 2,550,451 －
※１ 車両運搬具の増加は、社有車の取得によるものであります。
※２ 工具、器具及び備品の増加は、サーバーの取得によるものであります。
※３ ソフトウェアの増加は、勤怠システムの取得によるものであります。
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【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 19,168 23,061 19,168 23,061
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行
取扱場所
部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法 す。
公告掲載URL
https://www.candeal.co.jp/
(1)毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式２単元（200
株）以上を保有する株主を対象といたします。
(2)株主優待の内容
上記の対象株主一人につき、保有株式に応じて、以下の金額のＱＵＯカードを贈
呈いたします。
保有株式数 株主優待
株主に対する特典
200株以上、2,000株未満 3,000円分のＱＵＯカード
2,000株以上、6,000株未満 4,000円分のＱＵＯカード
6,000株以上 5,000円分のＱＵＯカード
(3)贈呈時期
毎年12月開催の定時株主総会終了後に送付する決議通知に同封することを予定し
ております。
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の単元未満株式を売り渡すことを、株式取
扱規程に定めるところより当会社に請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第５期(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)2018年12月21日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第６期第１四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日 関東財務局長に提出。
第６期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日 関東財務局長に提出。
第６期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年12月25日 関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年１月７日関東財務局長に提出。
事業年度 第５期(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書
であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月20日
株式会社キャンディル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 明 典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キャンディルの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社キャンディル及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月20日
株式会社キャンディル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 明 典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キャンディルの2018年10月１日から2019年９月30日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社キャンディルの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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