ＡＢ新興国分散ファンドＡコース（限定為替ヘッジ）、ＡＢ新興国分散ファンドＢコース（為替ヘッジなし） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(平成31年4月16日－令和2年4月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(平成31年4月16日－令和2年4月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＢ新興国分散ファンドＡコース（限定為替ヘッジ）、ＡＢ新興国分散ファンドＢコース（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【計算期間】 第2期中(自 2019年4月16日 至 2019年10月15日)
【ファンド名】 ＡＢ新興国分散ファンドＡコース（限定為替ヘッジ）
ＡＢ新興国分散ファンドＢコース（為替ヘッジなし）
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪口 和子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【事務連絡者氏名】 岡本 江里子
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【電話番号】 ０３－５９６２－９１６５
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【ＡＢ新興国分散ファンドＡコース（限定為替ヘッジ）】
(1)【投資状況】
2019 年10月31日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルク 11,664,625 97.78
親投資信託受益証券 日本 10,197 0.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 253,781 2.12
合計(純資産総額) 11,928,603 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年10月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2019 年 4月15日)
16 16 9,429 9,429
2018 年10月末日 16 ― 8,537 ―
11月末日 17 ― 8,711 ―
12月末日 16 ― 8,452 ―
2019 年 1月末日
17 ― 9,186 ―
2月末日
17 ― 9,308 ―
3月末日
16 ― 9,207 ―
4月末日
16 ― 9,289 ―
5月末日
12 ― 8,821 ―
6月末日
13 ― 9,306 ―
7月末日
11 ― 9,293 ―
8月末日
11 ― 8,831 ―
9月末日
11 ― 9,001 ―
10月末日 11 ― 9,210 ―
( 注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
( 注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2018 年 4月27日～2019年 4月15日 0
第2期中間計算期間 2019 年 4月16日～2019年10月15日 ―
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2018 年 4月27日～2019年 4月15日 △5.7
第2期中間計算期間 2019 年 4月16日～2019年10月15日 △3.6
( 注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を
四捨五入）を記載しております。
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【ＡＢ新興国分散ファンドＢコース（為替ヘッジなし）】
(1)【投資状況】
2019 年10月31日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルク 20,766,489 98.19
親投資信託受益証券 日本 10,197 0.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 371,044 1.75
合計(純資産総額) 21,147,730 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年10月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2019 年 4月15日)
22 22 9,939 9,939
2018 年10月末日 19 ― 8,948 ―
11月末日 20 ― 9,186 ―
12月末日 19 ― 8,753 ―
2019 年 1月末日
21 ― 9,370 ―
2月末日
22 ― 9,689 ―
3月末日 21 ― 9,568 ―
4月末日
22 ― 9,770 ―
5月末日
20 ― 9,129 ―
6月末日
22 ― 9,496 ―
7月末日
21 ― 9,579 ―
8月末日
20 ― 8,942 ―
9月末日
20 ― 9,257 ―
10月末日 21 ― 9,570 ―
( 注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
( 注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2018 年 4月27日～2019年 4月15日 0
第2期中間計算期間 2019 年 4月16日～2019年10月15日 ―
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2018 年 4月27日～2019年 4月15日 △0.6
第2期中間計算期間 2019 年 4月16日～2019年10月15日 △5.5
( 注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を
四捨五入）を記載しております。
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（参考）アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況
2019 年10月31日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 108,227,711,800 75.85
現金・預金・その他の資産※ (負債控除後) ― 34,453,217,583 24.14
合計(純資産総額) 142,680,929,383 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 取引所 時価合計（円） 投資比率（％）
有価証券先物取引 買建 大阪取引所 142,557,700,000 99.91
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
全銘柄
2019 年10月31日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 国債証券 第８０８回国庫短 36,400,000,000 100.11 36,440,513,200 100.05 36,418,345,600 ― 2020 年 1月20日 25.52
期証券
2 日本 国債証券 第８５１回国庫短 36,200,000,000 100.03 36,211,041,000 100.00 36,202,353,000 ― 2019 年11月18日 25.37
期証券
3 日本 国債証券 第８５７回国庫短 35,600,000,000 100.03 35,612,566,800 100.01 35,607,013,200 ― 2019 年12月16日 24.95
期証券
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2019 年10月31日現在
種類 国内／外国 投資比率（％）
国債証券 国内 75.85
合計 75.85
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
2019 年10月31日現在
帳簿価額 評価額 投資比率
種類 取引所 買建／売建 数量 通貨
（円） （円） （％）
有価証券先物取引 大阪取引所 買建 92,600,000,000 日本円 143,698,197,410 142,557,700,000 99.91
長期国債先物取引 2019年12月限
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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２【設定及び解約の実績】
【ＡＢ新興国分散ファンドＡコース（限定為替ヘッジ）】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1期計算期間 2018 年 4月27日～2019年 4月15日 22,268,121 4,696,974 17,571,147
第2期中間計算期間 2019 年 4月16日～2019年10月15日 506,387 5,125,843 12,951,691
( 注1)本邦外における設定、解約の実績はありません。
( 注2)第1期計算期間の設定口数は、当初自己設定の口数を含みます。
【ＡＢ新興国分散ファンドＢコース（為替ヘッジなし）】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1期計算期間 2018 年 4月27日～2019年 4月15日 28,357,851 5,441,634 22,916,217
第2期中間計算期間 2019 年 4月16日～2019年10月15日 3,682,370 3,881,102 22,717,485
( 注1)本邦外における設定、解約の実績はありません。
( 注2)第1期計算期間の設定口数は、当初自己設定の口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間（2019年4月16日から
2019年10月15日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けておりま
す。
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【ＡＢ新興国分散ファンドＡコース（限定為替ヘッジ）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期計算期間末
第2期中間計算期間末
(2019年 4月15日現在)
(2019年10月15日現在)
資産の部
流動資産
383,082 302,658
コール・ローン
16,248,485 11,522,898
投資信託受益証券
10,127 10,232
親投資信託受益証券
10,000 －
未収入金
16,651,694 11,835,788
流動資産合計
16,651,694 11,835,788
資産合計
負債の部
流動負債
3,540 －
未払解約金
2,177 1,739
未払受託者報酬
69,397 55,358
未払委託者報酬
未払利息 1 －
7,992 6,342
その他未払費用
83,107 63,439
流動負債合計
83,107 63,439
負債合計
純資産の部
元本等
17,571,147 12,951,691
元本
剰余金
△ 1,002,560 △ 1,179,342
中間剰余金又は中間欠損金（△）
16,568,587 11,772,349
元本等合計
16,568,587 11,772,349
純資産合計
16,651,694 11,835,788
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
(自 2018年 4月27日 (自 2019年 4月16日
至 2018年10月26日) 至 2019年10月15日)
営業収益
△ 2,282,004 △ 455,482
有価証券売買等損益
△ 2,282,004 △ 455,482
営業収益合計
営業費用
460 88
支払利息
2,001 1,739
受託者報酬
63,652 55,358
委託者報酬
7,319 6,342
その他費用
73,432 63,527
営業費用合計
△ 2,355,436 △ 519,009
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,355,436 △ 519,009
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,355,436 △ 519,009
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 94,474 △ 94,224
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
－ △ 1,002,560
期首剰余金又は期首欠損金（△）
15,093 293,671
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
15,093 293,671
少額
483,535 45,668
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
483,535 45,668
加額
－ －
分配金
△ 2,729,404 △ 1,179,342
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期中間計算期間
(自 2019年 4月16日
項目
至 2019年10月15日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４. その他 当ファンドの計算期間は、2019年4月16日から2020年4月15日までとなっておりま
す。
なお、当該中間計算期間は、2019年4月16日から2019年10月15日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期計算期間末
第2期中間計算期間末
(2019年 4月15日現在)
(2019年10月15日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
17,571,147 口 12,951,691 口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額 ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 1,002,560 円 元本の欠損 1,179,342 円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9429 円 1 口当たり純資産額 0.9089 円
(10,000 口当たり純資産額 9,429 円) (10,000 口当たり純資産額 9,089 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
(自 2018年 4月27日 (自 2019年 4月16日
至 2018年10月26日) 至 2019年10月15日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
－円 －円
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期計算期間末
第2期中間計算期間末
(2019年 4月15日現在)
(2019年10月15日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額 （１）中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
（２）時価の算定方法 （２）時価の算定方法
① 投資信託受益証券、親投資信託受益証券 ① 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（重要な後発事象に関する注記）
第2期中間計算期間
(自 2019年 4月16日
至 2019年10月15日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第1期計算期間末
第2期中間計算期間末
(2019年 4月15日現在)
(2019年10月15日現在)
期首元本額 10,000,000 円 期首元本額 17,571,147 円
期中追加設定元本額 12,268,121 円 期中追加設定元本額 506,387 円
期中一部解約元本額 4,696,974 円 期中一部解約元本額 5,125,843 円
２．デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
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【ＡＢ新興国分散ファンドＢコース（為替ヘッジなし）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期計算期間末
第2期中間計算期間末
(2019年 4月15日現在)
(2019年10月15日現在)
資産の部
流動資産
394,762 439,302
コール・ローン
22,522,444 21,000,855
投資信託受益証券
10,127 10,232
親投資信託受益証券
22,927,333 21,450,389
流動資産合計
22,927,333 21,450,389
資産合計
負債の部
流動負債
50,000 －
未払金
3,139 －
未払解約金
2,668 2,891
未払受託者報酬
85,379 92,197
未払委託者報酬
未払利息 1 1
9,831 10,600
その他未払費用
151,018 105,689
流動負債合計
151,018 105,689
負債合計
純資産の部
元本等
22,916,217 22,717,485
元本
剰余金
△ 139,902 △ 1,372,785
中間剰余金又は中間欠損金（△）
47,978 40,636
（分配準備積立金）
22,776,315 21,344,700
元本等合計
22,776,315 21,344,700
純資産合計
22,927,333 21,450,389
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
(自 2018年 4月27日 (自 2019年 4月16日
至 2018年10月26日) 至 2019年10月15日)
営業収益
△ 2,207,626 △ 1,151,484
有価証券売買等損益
△ 2,207,626 △ 1,151,484
営業収益合計
営業費用
693 165
支払利息
2,614 2,891
受託者報酬
83,771 92,197
委託者報酬
9,646 10,600
その他費用
96,724 105,853
営業費用合計
△ 2,304,350 △ 1,257,337
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,304,350 △ 1,257,337
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,304,350 △ 1,257,337
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 111,947 △ 161,290
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
－ △ 139,902
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,853 32,665
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,853 32,665
少額
88,866 169,501
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
88,866 169,501
加額
－ －
分配金
△ 2,278,416 △ 1,372,785
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期中間計算期間
(自 2019年 4月16日
項目
至 2019年10月15日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４. その他 当ファンドの計算期間は、2019年4月16日から2020年4月15日までとなっておりま
す。
なお、当該中間計算期間は、2019年4月16日から2019年10月15日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期計算期間末
第2期中間計算期間末
(2019年 4月15日現在)
(2019年10月15日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
22,916,217 口 22,717,485 口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額 ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 139,902 円 元本の欠損 1,372,785 円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9939 円 1 口当たり純資産額 0.9396 円
(10,000 口当たり純資産額 9,939 円) (10,000 口当たり純資産額 9,396 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
(自 2018年 4月27日 (自 2019年 4月16日
至 2018年10月26日) 至 2019年10月15日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
－円 －円
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期計算期間末
第2期中間計算期間末
(2019年 4月15日現在)
(2019年10月15日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額 （１）中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
（２）時価の算定方法 （２）時価の算定方法
① 投資信託受益証券、親投資信託受益証券 ① 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（重要な後発事象に関する注記）
第2期中間計算期間
(自 2019年 4月16日
至 2019年10月15日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第1期計算期間末
第2期中間計算期間末
(2019年 4月15日現在)
(2019年10月15日現在)
期首元本額 10,000,000 円 期首元本額 22,916,217 円
期中追加設定元本額 18,357,851 円 期中追加設定元本額 3,682,370 円
期中一部解約元本額 5,441,634 円 期中一部解約元本額 3,881,102 円
２．デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
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（参考）
「ＡＢ新興国分散ファンドＡコース（限定為替ヘッジ）」は、「ＡＢ ＳＩＣＡＶ Ⅰ ‐エマージング・マーケッ
ツ・マルチアセット・ポートフォリオ クラス S1シェアーズ（限定為替ヘッジ）」および「アライアンス・バー
ンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド」、「ＡＢ新興国分散ファンドＢコース（為替ヘッジな
し）」は、「ＡＢ ＳＩＣＡＶ Ⅰ ‐エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポートフォリオ クラス S1
シェアーズ（為替ヘッジなし）」および「アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としており、各貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」はすべて各
該当証券投資信託の受益証券であり、「親投資信託受益証券」はすべて該当親投資信託の受益証券です。
「ＡＢ ＳＩＣＡＶ Ⅰ ‐エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポートフォリオ クラス S1シェアーズ
（限定為替ヘッジ）」および「ＡＢ ＳＩＣＡＶ Ⅰ ‐エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポートフォ
リオ クラス S1シェアーズ（為替ヘッジなし）」は、それぞれ「ＡＢ ＳＩＣＡＶ Ⅰ ‐エマージング・マー
ケッツ・マルチアセット・ポートフォリオ」のシェアクラスの1つです。
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
１．「ＡＢ ＳＩＣＡＶ Ⅰ‐エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポートフォリオ」の状況
「ＡＢ ＳＩＣＡＶ Ⅰ‐エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポートフォリオ」はルクセンブルグ籍の
円建外国証券投資信託で、現地での監査を受けております。
なお、以下は入手しうる直近の現地監査済み財務書類を委託会社において抜粋・翻訳したものでありますが、あ
くまで参考和訳であり、正確性を保証するものではありません。
( １) 資産・負債計算書(2019年5月31日現在)
Emerging Markets Multi-
Asset Portfolio
(USD)
資 産
投資有価証券－時価 $1,742,167,710
定期預金 89,396,152
保管銀行およびブローカーにおける現金 47,451,252
投資有価証券売却未収金 8,644,235
ファンド株式販売未収金 2,991,781
未収配当金および未収利息 14,243,942
為替先渡契約未実現評価益 22,557,681
スワップ契約前渡プレミアム 574,544
スワップ未実現評価益 8,006,696
金融先物契約未実現評価益 18,406
スワップ未収金利 1,247,681
有価証券貸付未収収益 6,456
繰延創業費 0
0
その他未収金
1,937,306,536
負 債
投資有価証券購入未払金 13,627,678
ファンド株式買戻未払金 8,362,808
為替先渡契約未実現評価損 18,004,261
保管銀行およびブローカーに対する未払金 31,675,246
スワップ契約前受プレミアム 1,097,472
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未払配当金 4,860,624
スワップ未実現評価損 1,498,171
金融先物契約未実現評価損 130,655
キャピタルゲイン税未払金 0
スワップ未払金利 632,630
発行オプション－時価 4,297
3,065,473
未払費用およびその他債務
82,959,315
$1,854,347,221
純 資 産
( ２) 損益計算書および純資産変動計算書(2018年6月1日～2019年5月31日)
Emerging Markets Multi-
Asset Portfolio
(USD)
投資収益
配当金（純額） $57,804,615
利息 39,827,970
スワップ収益 7,429,886
168,985
有価証券貸付収益（純額）
105,231,456
費用
管理報酬 26,731,078
スワップ関連費用 5,492,230
名義書換代行報酬 889,097
管理会社報酬 806,454
税金 747,631
保管報酬 921,268
成功報酬 0
専門家報酬 435,951
会計および管理事務代行報酬 217,350
販売報酬 66,785
印刷費 36,016
創業費償却 0
473,300
その他
36,817,160
0
費用の払戻しまたは権利放棄
費用純額 36,817,160
68,414,296
純投資収益／(損失)
実現利益および(損失)
投資有価証券、為替先渡契約、スワップ、金融先物契
約、オプションおよび通貨 (208,637,595)
資本源泉税 (24,659)
未実現利益および(損失)の変動
投資有価証券 (81,463,309)
金融先物契約 2,118,639
為替先渡契約 (6,711,611)
スワップ 16,880,172
27,455
発行オプション
運用実績 (209,396,612)
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ファンド株式の取引
増加／(減少) (571,299,600)
配当金 (74,074,751)
純資産
期 首
2,709,118,184
0
為替換算調整
$1,854,347,221
期 末
( ３) 投資明細表(2019年5月31日現在)
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２．「アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド」の状況
貸借対照表
（単位：円）
対象年月日 (2019 年10月15日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 730,810
コール・ローン 33,704,414,957
国債証券 108,241,839,600
派生商品評価勘定 478,245
1,883,761,549
差入委託証拠金
流動資産合計 143,831,225,161
資産合計 143,831,225,161
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 660,864,535
未払解約金 376,730,977
81,250
未払利息
流動負債合計 1,037,676,762
負債合計 1,037,676,762
純資産の部
元本等
元本 117,187,797,502
剰余金
25,605,750,897
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 142,793,548,399
純資産合計 142,793,548,399
負債純資産合計 143,831,225,161
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
( 自 2019年 4月16日
項目
至 2019年10月15日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（２）先物取引
取引所が発表する計算日の清算値段等で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（２）派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
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（その他の注記）
(2019 年10月15日現在)
１. 元本の移動
期首 2019 年 4月16日
期首元本額 123,379,640,825 円
2019 年4月16日より2019年10月15日までの期中追加設定元本額 2,529,854,721 円
2019 年4月16日より2019年10月15日までの期中一部解約元本額 8,721,698,044 円
期末元本額 117,187,797,502 円
期末元本額の内訳＊
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・バランス 80,093,824,287 円
（２０／８０）
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・バランス 29,607,258,526 円
（２０／８０）－２
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・アロケーション 158,614,572 円
（３０／７０）
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・バランス 7,328,074,961 円
（２０／８０）－３
ＡＢ新興国分散ファンドＡコース（限定為替ヘッジ） 8,398 円
ＡＢ新興国分散ファンドＢコース（為替ヘッジなし） 8,398 円
ＡＢ米国不動産好利回り債券ファンド（為替ヘッジなし） 8,360 円
２． 2019 年10月15日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.2185 円
(10,000 口当たり純資産額) (12,185 円)
（注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
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４【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
資本金の額は1,630百万円です。（2019年10月末日現在）
委託会社の発行する株式の総数は100,000株、うち発行済株式総数は32,600株です。
＜最近５年間における資本金の額の増減＞
2018 年９月 資本金の額を130百万円から1,630百万円に増資
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会
社は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業務を
行っております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商
品取引業務等を行っております。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年10月末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託
70本 2,368,418百万円
追加型公社債投資信託 － －
単位型株式投資信託
14本 86,087百万円
単位型公社債投資信託 － －
合計
84本 2,454,506百万円
※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
(3) 【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2019 年３月27日開催の定時株主総会にて、会計監査人設置にかかる定款変更を行いました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はあ
りません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2
条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に従って
作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期事業年度（自2018年4月1日 至2018年12
月31日）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期事業年度に係る中間会計期間（自2019年1月
1日 至2019年6月30日）の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の中間監査を受けておりま
す。
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(1) 【貸借対照表】
期 別
第22期 第23期
注記
（2018年3月31日現在） （2018年12月31日現在）
番号
科 目
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
預金
5,176,015 2,114,958
有価証券 - 1,986,627
前払費用
67,900 55,561
未収入金
*1
44,781 16,768
未収委託者報酬
735,705 789,456
未収運用受託報酬
409,588 558,585
差入保証金 176,727 -
その他 1,148 826
流 動 資 産 合計
6,611,864 5,522,781
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産
建設仮勘定
10,967 -
建物
*2 52,576 973,768
器具備品 72,200 335,316
*2
有形固定資産合計
135,743 1,309,084
無形固定資産
電話加入権 2,204 2,204
無形固定資産合計
2,204 2,204
投資その他の資産
投資有価証券
- 26,930
長期差入保証金
135,329 255,800
長期前払費用
34,281 26,626
繰延税金資産 506,010 468,395
投資その他の資産合計
675,620 777,751
固 定 資 産 合 計
813,567 2,089,039
7,425,431 7,611,820
資 産 合 計
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
預り金
27,525 34,059
未払金
未払手数料
203,793 245,481
未払委託計算費
7,591 9,159
その他未払金
*1
140,753 277,420
未払費用
112,137 245,242
未払賞与
- 568,818
未払法人税等
19,721 207,469
賞与引当金
150,751 -
前受収益 - 43,333
流 動 負 債 合 計
662,271 1,630,981
Ⅱ 固 定 負 債
退職給付引当金
369,114 370,339
関係会社長期借入金 - 1,974,870
固 定 負 債 合 計
369,114 2,345,209
負 債 合 計
1,031,385 3,976,190
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
資本金 130,000 1,630,000
資本剰余金
資本準備金 - 1,500,000
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利益剰余金
利益準備金
32,500 -
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,231,546 530,028
利益剰余金合計 6,264,046 530,028
株主資本合計
6,394,046 3,660,028
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
- △24,398
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - △24,398
純 資 産 合 計
6,394,046 3,635,630
負 債 ・ 純 資 産 合 計 7,425,431 7,611,820
(2) 【損益計算書】
期 別
第22期 第23期
(自2017年4月 1日 (自2018年 4月 1日
注記
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
番号
科 目
金 額 金 額
千円 千円
Ⅰ 営業収益
委託者報酬
5,027,687 6,043,077
運用受託報酬
1,396,116 970,299
販売代行報酬 37,481 29,966
その他営業収益 417,495 △315,181
*1
営業収益計
6,878,779 6,728,161
Ⅱ 営業経費
支払手数料 1,875,708 2,489,682
広告宣伝費
24,397 42,989
調査費
調査費
79,113 47,127
図書費
1,481 984
委託計算費
385,676 303,898
営業雑経費
通信費
35,721 31,096
印刷費
24,073 22,331
協会費
15,538 11,540
諸会費 2,412 1,172
営業経費計
2,444,119 2,950,819
Ⅲ 一般管理費
給料
役員報酬
103,602 155,979
給料・手当
1,169,926 976,874
賞与
342,349 377,273
交際費
11,784 10,393
旅費交通費
86,689 68,132
租税公課
42,949 60,232
不動産賃借料
465,881 394,435
退職給付費用
78,920 56,275
固定資産減価償却費
162,695 131,709
賞与引当金繰入
150,751 -
関係会社付替費用
447,769 359,124
諸経費 506,590 430,121
一般管理費計
3,569,905 3,020,547
営業利益
864,755 756,795
Ⅳ 営業外収益
受取利息
1,666 13,687
原稿料 1,503 -
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為替差益 - 21,723
その他営業外収益 1,011 1,966
営業外収益計
4,180 37,376
Ⅴ 営業外費用
為替差損
813 -
- 22,549
支払利息
営業外費用計
813 22,549
経常利益
868,122 771,622
Ⅵ 特別利益
- 92,990
資産除去債務履行差額
特別利益計
- 92,990
Ⅶ 特別損失
36,574 -
固定資産除却損
*2
特別損失計
36,574 -
税引前当期純利益 831,548 864,612
法人税、住民税及び事業税
167,155 296,971
64,478 37,614
法人税等調整額
法人税等計 231,633 334,585
当期純利益
599,915 530,027
(3) 【株主資本等変動計算書】
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(単位：千円)
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
(単位：千円)
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 2 ～10年
器具備品 3 ～10年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25
号）に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、事業年度末において発生していると認
められる額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(3) 決算期の変更
当社は2018年6月28日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の決議により、決算期末を3月31日から12月31日
に変更しました。
したがって、当事業年度は2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月となっております。
5. 表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を第23期事業年度の期首から適用
しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分で表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」151,461千円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」506,010千円に含めて表示しております。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部
改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同
注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効
果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
1. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2. 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第22期 第23期
（2018年3月31日 現在） （2018年12月31日 現在）
*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係 *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会
会社に対するものは以下のとおりであります。 社に対するものは以下のとおりであります。
未収入金
12,162 千円 未払金 155,459 千円
*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりでありま
ます。 す。
建物 建物
660,696 千円 119,938 千円
器具備品 器具備品
353,720 千円 73,433 千円
（損益計算書関係）
第22期 第23期
( 自2017年4月 1日 ( 自2018年 4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のと
とおりであり、当社の親会社および海外子会社との移転
おりであります。 価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整でありま
す。
その他営業収益 その他営業収益
411,992 千円 △317,804千円
*2 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
－
建物 36,574 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1 ．発行済株式に関する事項
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当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 2,600 - - 2,600
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2017年8月21日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 666,744千円
1 株当たりの配当額 256,440円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年8月30日
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 2,600 30,000 - 32,600
（注）普通株式の発行済株式総数の増加30,000株は、第三者割当による関係会社に対する新株の発行による増加であり
ます。
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2018年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 599,914千円
1 株当たりの配当額 230,736円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月29日
配当金支払額
2018年9月20日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 5,664,131千円
1 株当たりの配当額 2,178,512円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年9月20日
（リース取引関係）
第22期 第23期
( 自2017年4月 1日 ( 自2018年4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに
係る未経過リース料 係る未経過リース料
１年内 275,016 千円 １年内 188,930 千円
１年超 1,061,140 千円 １年超 881,659 千円
合計 1,336,156 千円 合計 1,070,589 千円
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（資産除去債務関係）
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状
回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金
が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（資産除去債務関係）
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状
回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（金融商品関係）
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託
報酬及び未払手数料はこれらの業務にかかる債権債務であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は
受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権であるため、信用リスク
はほとんど無いものと考えております。営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第22期（2018年3月31日現在）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 5,176,015 5,176,015 -
未収入金 44,781 44,781 -
未収委託者報酬 735,705 735,705 -
未収運用受託報酬 409,588 409,588 -
資産計 6,366,089 6,366,089 -
未払手数料 203,793 203,793 -
未払法人税等 19,721 19,721 -
負債計 223,514 223,514 -
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（1）預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 ▶ 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 ▶ 年以内 5 年以内
預金 5,176,015 - - - - -
未収入金 44,781 - - - - -
未収委託者報酬 735,705 - - - - -
未収運用受託報酬 409,588 - - - - -
合計 6,366,089 - - - - -
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
タリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
モニタリングを行っております。
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（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第23期（2018年12月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 2,114,958 2,114,958 -
有価証券 1,986,627 1,986,627 -
未収入金 16,768 16,768 -
未収委託者報酬 789,456 789,456 -
未収運用受託報酬 558,585 558,585 -
投資有価証券 26,930 26,930 -
資産計 5,493,324 5,493,324 -
未払金 245,481 245,481 -
未払賞与 568,818 568,818 -
未払法人税等 207,469 207,469 -
関係会社長期借入金 1,974,870 2,046,032 71,162
負債計 2,996,638 3,067,800 71,162
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額
によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（４） 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 ▶ 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 ▶ 年以内 5 年以内
預金 2,114,958 - - - - -
有価証券 1,986,627 - - - - -
未収入金 16,768 - - - - -
未収委託者報酬 789,456 - - - - -
未収運用受託報酬 558,585 - - - - -
投資有価証券 26,930 - - - - -
合計 5,493,323 - - - - -
（注3）長期借入金の返済予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 ▶ 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 ▶ 年以内 5 年以内
関係会社長期借入金 - - - - 493,718 1,481,152
合計 - - - - 493,718 1,481,152
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第22期（2018年3月31日現在）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
第23期（2018年12月31日現在）
1. その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 - - -
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 26,930 30,000 △3,070
小計 - - -
合計 26,930 30,000 △3,070
（注）有価証券のうち1,986,627千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
め、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（退職給付関係）
第22期 第23期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2018年12月31日）
1. 採用している退職金制度の概要 1. 採用している退職金制度の概要
当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており
ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務 ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務
時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職 時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職
給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度 2. 確定給付制度
(1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
366,544 千円 369,114 千円
期首における退職給付引当金 期首における退職給付引当金
54,397 千円 37,725 千円
退職給付費用 退職給付費用
51,827 千円 36,500 千円
退職給付の支払額 退職給付の支払額
369,114 千円 370,339 千円
期末における退職給付引当金 期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された (2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された
前払年金費用及び退職給付引当金の調整表 前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 - 積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 - 年金資産 -
- -
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
非積立型制度の退職給付債務 369,114 千円 非積立型制度の退職給付債務 370,339 千円
貸借対照表に計上された負債と資産 貸借対照表に計上された負債と資産
369,114 千円 370,339 千円
の純額 の純額
退職給付引当金 退職給付引当金
369,114 千円 370,339 千円
貸借対照表に計上された負債と資産 貸借対照表に計上された負債と資産
369,114 千円 370,339 千円
の純額 の純額
(3) 退職給付に関連する損益 (3) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 54,397 千円 簡便法で計算した退職給付費用 37,725 千円
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,523千円であり 当社の確定拠出制度への要拠出額は、18,550千円であり
ました。 ました。
（税効果会計関係）
第22期 第23期
（2018年3月31日現在） （2018年12月31日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
訳 訳
繰延税金資産 千円 繰延税金資産 千円
固定資産 固定資産
未払事業税否認 3,284 未払事業税否認 7,419
未払費用否認 27,398 未払費用否認 74,829
親会社持分報酬制度負担額 123,700 親会社持分報酬制度負担額 76,729
賞与引当金損金算入限度超過額 39,712 賞与引当金損金算入限度超過額 158,627
貯蔵品 1,498 貯蔵品 1,000
減価償却超過額 142,951 減価償却超過額 25,093
退職給付引当金損金算入限度超過額 111,056 退職給付引当金損金算入限度超過額 111,431
原状回復費用否認
その他 123
11,282
63,943
原状回復費用否認
長期繰延資産（移転支援金）
13,269
△1
繰延税金資産小計 その他
513,665
△7,655
評価性引当額 繰延税金資産小計
479,678
506,010
△11,283
繰延税金資産計 将来減算一時差異における評価性引当額
468,395
繰延税金資産計
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の差異の原因となった主要な項目別の内訳 の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9 % 法定実効税率 30.6 %
（調整） （調整）
交際費・役員賞与等永久に損金に算入 交際費・役員賞与等永久に損金に算入
5.3 6.1
されない項目 されない項目
評価性引当額取崩し △7.4 評価性引当額取崩し 1.3
△0.9 0.7
その他 その他
27.9 38.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 %
（関連当事者情報）
第22期 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
その他
当社設定・
411,992
アライアンス・ アメリカ合衆国
営業収益
4,210,062 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 バーンスタイ ニューヨーク州 未収入金 12,162
千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
ン・エル・ピー ニューヨーク市
447,769
再委託
支払
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インク（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
アクサ（ユーロネクスト証券取引所に上場）
第23期 （自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
その他
当社設定・
△317,804
アライアンス・ アメリカ合衆国
営業収益
4,115,546 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 バーンスタイン・ ニューヨーク州 未払金 155,459
千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
エル・ピー ニューヨーク市
359,123
再委託
支払
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
議決権等の
事業の 関連当
資本金又 所有（被所 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 事者と 取引の内容 取引金額 科目
は出資金 有）割合 （千円）
は職業 の関係
（％）
アメリカ合衆国
アライアンス・バーン
デラウェア州 持株 （被所有） 資金の 資本再構築 3,000,000
親会社 スタイン・ジャパン・ - - -
ニューキャッスル 会社 直接100.0 提供 につき増資 千円
インク
カウンティ
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、株主総会の決議に基づき決定をしております。
議決権等の
事業の 関連当
資本金又 所有（被所
種類 会社等の名称 住所 内容又 事者と 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は出資金 有）割合
は職業 の関係
（％）
アライアンス・バーン
アメリカ合衆国
スタイン・コーポレー 157,256 持株 （被所有） 資金の 長期借入金 18,000 関係会社長期 18,000
親会社 ニューヨーク州
ション・オブ・デラ 千米ドル 会社 直接100.0 提供 の借入 千米ドル 借入金 千米ドル
ニューヨーク市
ウェア
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．弊社の直接親会社であったアライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクの清算に伴い、同社の親会社であったアライアンス・バー
ンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアが2018年10月1日付で弊社の100%直接親会社となりました。なお変更後もアライアンス・
バーンスタイン・エル・ピーが弊社の100%間接親会社であることには変わりはありません。
また、2018年9月20日付に、資本再構築のため資本金1,500,000千円および資本準備金1,500,000千円の増資を行い、長期借入金につきまし
ても、アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから借入を受け入れております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
アクサ（ユーロネクスト証券取引所に上場）
* 弊社の直接親会社であったアライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクの清算に伴い、同社の親会社であったアラ
イアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアが2018年10月1日付で弊社の100%直接親会社となりまし
た。なお変更後もアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが弊社の100%間接親会社であることには変わりはありませ
ん。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 ( 単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問への
売上高 5,027,687 1,396,116 37,481 417,495 6,878,779
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 合計
6,466,787 411,992 6,878,779
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%超に該当する項目はございません。
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 ( 単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問への
売上高 6,043,077 970,299 29,966 △315,181 6,728,161
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2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 合計
7,045,965 △317,804 6,728,161
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%超に該当する項目はございません。
（1株当たり情報）
第22期 第23期
項 目 ( 自2017年4月 1日 ( 自2018年 4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
1 株当たり純資産額 2,459,248 円 67 銭 111,522 円 39 銭
1 株当たり当期純利益 230,736 円 71 銭 38,307 円 79 銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当 なお、潜在株式調整後1株当たり当
期純利益については、潜在株式が存 期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第22期 第23期
項 目 ( 自2017年4月 1日 ( 自2018年 4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
当期純利益（千円） 599,915 530,027
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 599,915 530,027
期中平均株式数（株） 2,600 13,836
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第24期中間会計期間
2019 年6月30日現在
（単位：千円）
資産の部
流動資産
預金 2,137,644
有価証券 1,973,734
未収入金 364,972
未収委託者報酬 821,001
未収運用受託報酬 283,151
その他 72,058
5,652,560
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 ※２ 923,731
器具備品 ※２ 306,003
無形固定資産 3,131
投資その他の資産
投資有価証券 28,585
長期差入保証金 247,493
繰延税金資産
376,303
24,299
その他
1,909,545
固定資産合計
7,562,105
資産合計
負債の部
流動負債
預り金 23,153
未払金
未払手数料 256,796
その他未払金 ※1 373,514
未払費用 294,286
未払法人税等 127,025
賞与引当金 257,184
38,333
前受収益
1,370,291
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 283,607
関係会社長期借入金 1,939,320
2,222,927
固定負債合計
3,593,218
負債合計
純資産の部
株主資本
1,630,000
資本金
資本剰余金
1,500,000
資本準備金
1,500,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
897,817
繰越利益剰余金
897,817
利益剰余金合計
4,027,817
株主資本合計
評価・換算差額等
△58,930
その他有価証券評価差額金
△58,930
評価・換算差額等合計
3,968,887
純資産合計
7,562,105
負債・純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
第24期中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
（単位：千円）
営業収益
委託者報酬 4,904,342
運用受託報酬 621,148
△750,689
その他営業収益 ※1
4,774,801
営業収益合計
営業費用
支払手数料 2,044,678
310,101
その他
2,354,779
営業費用合計
1,882,443
一般管理費 ※２
537,579
営業利益
営業外収益
※３ 60,675
38,804
営業外費用 ※４
559,450
経常利益
559,450
税引前中間純利益
99,570
法人税、住民税及び事業税
92,092
法人税等調整額
367,788
中間純利益
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
［重要な会計方針］
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（時価のあるもの）
中間決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ２～10年
器具備品 ３～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可
能期間（5年）による定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う
分を計上しております。
（２）退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（２）外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他未払金」に
含めて表示しております。
※２ 第24期中間会計期間末（2019年6月30日現在）の有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりでありま
す。
建物 172,280 千円
器具備品 104,216 千円
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（中間損益計算書関係）
※１ その他営業収益のうち、△750,689千円につきましては、当社の親会社および海外グループ会社との
移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。
※２ 第24期中間会計期間（自2019年1月1日 至2019年6月30日）の有形固定資産の減価償却実施額は、
92,008 千円及び無形固定資産の減価償却実施額は、103千円であります。
※３ 営業外収益のうち主要なものは、為替差益 35,104千円および受取利息 25,066千円となります。
※４ 営業外費用のうち主要なものは、支払利息 38,804千円となります。
（リース取引関係）
第24期中間会計期間末（2019年6月30日現在）オペレーティング・リース取引（借主側）のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料は、以下のとおりであります。
１年内 264,497 千円
１年超 749,410 千円
合計
1,013,907 千円
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
第24期中間会計期間末（2019年6月30日現在）の、中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
以下のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
預金 2,137,644 2,137,644 -
有価証券 1,973,734 1,973,734 -
未収入金 364,972 364,972 -
未収委託者報酬 821,001 821,001 -
未収運用受託報酬 283,151 283,151 -
投資有価証券 28,585 28,585 -
資産計 5,609,087 5,609,087 -
未払手数料 256,796 256,796 -
その他未払金 373,514 373,514 -
未払費用 294,286 294,286 -
未払法人税等 127,025 127,025 -
関係会社長期借入金 1,939,320 2,101,796 162,476
負債計 2,990,941 3,153,417 162,476
（注１）金融商品時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、
未払費用、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
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（４） 関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）長期差入保証金（中間貸借対照表計上額 247,493千円）は、市場価格がなく、
かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、上表には含めておりません。
（有価証券関係）
第24期中間会計期間末（2019年6月30日現在）中間貸借対照表計上額が、取得原価を超えない
投資有価証券は、以下のとおりであります。
中間貸借対照表計上額 28,585 千円
取得原価 30,000 千円
差額
△1,415 千円
有価証券のうち1,973,734千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって中間貸借対照表計上額とし
ているため、上表には含めておりません。
（資産除去債務関係）
第24期中間会計期間（自2019年1月1日 至2019年6月30日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了
時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入
敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当中間会計期間の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
第24期中間会計期間（自2019年1月1日 至2019年6月30日）
１．セグメント情報
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとに分類した売上は、以下のとおりであります。
委託者報酬 4,904,342 千円
運用受託報酬 621,148 千円
その他営業収益 △750,689千円
合計
4,774,801 千円
（２）地域ごとの情報
①営業収益
顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類した売上は、以下のとおりであります。
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日本 5,526,858 千円
米国 △768,011千円
その他 15,954 千円
合計
4,774,801 千円
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％超える相手先は、アライアンス・バー
ンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△768,011千円となります。
（1株当たり情報）
第24期中間会計期間（自2019年1月1日 至2019年6月30日）
１株当たり純資産額 121,744 円99銭
１株当たり中間純利益 11,281 円86銭
（注）１． 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２． １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 367,788 千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 367,788 千円
期中平均株式数 32,600 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年３月20日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2018年４月１日から2018年12月31日までの第23期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アラ
イアンス・バーンスタイン株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年９月13日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第24期
事業年度の中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、アライアンス・バーンスタイン株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１２月１６日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているＡＢ新興国分散ファンドＡコース（限定為替ヘッジ）の２０１９
年４月１６日から２０１９年１０月１５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＡＢ新興国分散ファンドＡコース（限定為替ヘッジ）の２０１９年１０月１
５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年４月１６日から２０
１９年１０月１５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１２月１６日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているＡＢ新興国分散ファンドＢコース（為替ヘッジなし）の２０１９
年４月１６日から２０１９年１０月１５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＡＢ新興国分散ファンドＢコース（為替ヘッジなし）の２０１９年１０月１
５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年４月１６日から２０
１９年１０月１５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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