株式会社インフォメーションクリエーティブ 有価証券報告書 第42期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第42期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インフォメーションクリエーティブ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月23日
【事業年度】 第42期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社インフォメーションクリエーティブ
【英訳名】 INFORMATION CREATIVE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齋藤 良二
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 (03)5753-1211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 横尾 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 (03)5753-1211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 横尾 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
（千円） － － 7,398,515 7,804,255 8,355,352
売上高
（千円） － － 383,763 500,560 550,978
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） － － 206,840 345,120 376,453
当期純利益
（千円） － － 414,810 573,004 502,881
包括利益
（千円） － － 3,998,999 4,449,479 4,872,041
純資産額
（千円） － － 6,035,399 6,722,217 6,889,566
総資産額
（円） － － 522.21 581.04 630.13
１株当たり純資産額
（円） － － 27.01 45.07 48.81
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） － － 66.3 66.2 70.7
自己資本比率
（％） － － 5.2 8.2 8.1
自己資本利益率
（倍） － － 19.0 16.3 14.0
株価収益率
営業活動による
（千円） － － 250,909 546,480 176,074
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － － △ 2,475 △ 8,738 △ 480
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － － △ 98,894 △ 121,290 △ 128,779
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） － － 2,716,636 3,133,088 3,179,902
期末残高
（名） － － 802 788 777
従業員数
（注）１ 第40期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第40期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第40期の自己資本利益率は、期末自己資本に基
づいて計算しております。
５ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
また、第41期の株価収益率は、2018年９月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、当該権利落
ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算出しております。.
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度以前に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
（千円） 6,794,014 7,282,376 7,398,102 7,803,519 8,355,352
売上高
（千円） 380,297 497,068 521,262 492,950 550,798
経常利益
（千円） 206,903 312,662 206,840 345,120 376,453
当期純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 407,874 407,874 407,874 407,874 407,874
資本金
（株） 3,866,135 3,866,135 3,866,135 3,866,135 7,732,270
発行済株式総数
（千円） 3,476,685 3,897,420 4,156,146 4,553,463 4,828,034
純資産額
（千円） 5,048,838 5,680,638 5,962,908 6,671,454 6,911,078
総資産額
（円） 454.01 508.95 542.74 594.62 624.44
１株当たり純資産額
（円） 24.00 26.00 32.00 36.00 21.00
１株当たり配当額
（円） 27.02 40.83 27.01 45.07 48.81
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 68.9 68.6 69.7 68.3 69.9
自己資本比率
（％） 6.1 8.5 5.1 7.9 8.0
自己資本利益率
（倍） 18.1 10.6 19.0 16.3 14.0
株価収益率
（％） 44.4 31.8 59.2 39.9 43.0
配当性向
営業活動による
（千円） 389,179 545,996 － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 5,188 △ 95,563 － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 91,492 △ 91,271 － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,207,936 2,567,097 － － －
期末残高
（名） 806 805 799 784 772
従業員数
（％） 127.4 116.5 140.7 202.0 194.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX
（％） ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
(配当込)）
（円） 2,517 1,030 1,385 1,771 816
最高株価
□781
（円） 722 725 850 1,006 520
最低株価
□723
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第39期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第40期より連結財務諸表を作成しているため、第40期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに
現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５ 第40期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当４円を含んでおります。
６ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
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また、第41期以前の株価収益率は、2018年９月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、当該権
利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算出しております。
７ 最高 株価及び 最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
８ □印は、株式分割（2018年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
９ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期については
当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
10 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度以前に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値等となっております。
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２【沿革】
年月 沿革
1978年２月 ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的
として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって
設立
1978年３月 ソフトウェア開発業務を開始
1978年３月 システム運用管理業務を開始
1981年６月 業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転
1984年４月 東京都渋谷区にシステムセンタを開設
1986年１月 宮城県仙台市青葉区に東北営業所（東北開発センタ）を開設
1986年11月 システムセンタを本社組織へ統廃合
1986年11月 業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転
1990年４月 茨城県水戸市に茨城営業所（現 茨城開発センタ）を開設
1990年12月 東京都大田区に蒲田システムセンタを開設
1991年６月 神奈川県横浜市中区に神奈川営業所（神奈川開発センタ）を開設
1991年８月 蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合
1992年10月 神奈川営業所を神奈川支店へと昇格
1992年10月 東北営業所を東北開発センタへと名称変更
1992年10月 茨城営業所を茨城開発センタへと名称変更
1993年４月 業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタを移転
1993年６月 セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始
1993年10月 神奈川支店を神奈川開発センタへと降格
1994年１月 業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合
1994年３月 ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式
会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもっ
て設立（出資比率 当社70％、株式会社今田商事30％、所在地 東京都台東区）
1995年９月 営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ
譲渡
1997年２月 業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転
1998年９月 事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算
1999年９月 業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転
2000年７月 株式を日本証券業協会に店頭登録
2003年８月 神奈川開発センタを本社組織へ統廃合
2004年10月 グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収
2004年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年８月 業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転
2006年11月 グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2016年10月 株式会社LOCOBEEを資本金30,000千円をもって設立（出資比率 当社100％、所在地 東京都港区）
2017年７月 東京都品川区南大井に株式会社LOCOBEEを移転
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３【事業の内容】
当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソ
リューションと、パッケージ開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスに
より、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。
当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの
事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門
別に記載しております。
（１）ITソリューション事業
① ソフトウェア開発
ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発な
どを行う業務であります。
② システム運用
ユーザーの事業所内に常駐してコンピュータのオペレーション作業及び運用管理、ネットワークの構築など
を行う業務であります。
（２）ITサービス事業
各種業界のニーズに合致した自社製パッケージソフトウェアの開発、販売及び導入支援を行う業務でありま
す。主力サービスとして、チケット管理システム「チケット for Windows」、チケットＷｅｂ販売システム「チ
ケットＧＡＴＥ」の提供を行っております。
また、連結子会社「株式会社LOCOBEE」により、インバウンド向けWeb情報マガジン「LocoBee（ロコビー）」
のサービスを開始しております。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 有割合
（％）
（連結子会社）
インバウンド向けイン
ターネットサービスの 資金の貸付
100.0
㈱LOCOBEE 東京都品川区 30,000
企画、研究、開発、運 役員の兼任
営
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
777
情報サービス事業並びにこれらの付帯業務
777
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の
従業員数の記載を省略しております
（２）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
772 35.7 13 5,386
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数
の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社グループは、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、
「情報処理のサービスを以って、社会に奉仕します。」
「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」
「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」
を企業理念としております。
この理念にもとづき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業
価値の向上を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
2017年９月期を初年度とする前中期経営計画に対する結果の振り返りを行い、改めて経営課題を整理いたしまし
た。その結果、今後の課題は「基盤事業の収益拡大」と「新規事業の創出」であると認識し、中長期にわたる継
続的な発展を目的に新たな中期経営計画（2019年10月～2022年９月）を策定しております。
① 収益構造改革への挑戦
・ エンドユーザ取引を拡大し、売上及び収益性の向上を図る
・ 一括請負を拡大し、収益基盤を強化する
② 新たな技術領域への挑戦
・ 先端技術を活用している顧客の開拓を行い、共に成長を目指す
・ SoE型システムに対応する開発力を強化する
③ 新規事業創出への挑戦
・ 体制強化による戦略・企画立案力の向上
・ アライアンス・M&Aの活用による、新規事業創出のスピードアップ
④ 挑戦の主役となる社員を輝かせる
・ 重要プロジェクトへの抜擢人事
・ 技術専門のキャリアパス制定
（４）会社の対処すべき課題
① 基盤事業の収益拡大
当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足
などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける
当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の拡大を図ってまいりま
す。
② 新規事業の創出
当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しておりま
す。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指
します。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書
提出日（2019年12月23日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 特定の販売先への依存度
当社グループの販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、2019年
９月期売上高のおよそ56％を占める状況であります。
したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品・サービスの品質問題
当社グループは、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。そ
のため、2002年３月にISO9001を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。
しかしながら、当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の
問題が発生しないという保証はありません。
したがって、品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきた
すとともに、手直し・回収などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
③ 情報セキュリティ
当社グループは、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。そのため、2003年10月にプライバシー
マークを認定取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。又、2011年６月には
ISO/IEC27001を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。
しかしながら、当社グループからの情報漏洩が発生しないという保証はありません。
したがって、情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支
障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人員の拡充
当社グループのビジネスモデルである「顧客密着型ソリューションサービス」は、優秀なIT技術者の確保と育
成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合に
は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな
回復基調を維持いたしました。しかしながら、米中の通商問題の激化や、英国のEU離脱問題など、依然として先行き
は不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTの活用に向けたIT投資の増
加やサイバーセキュリティ対策への投資の増加などに期待は持てますが、慢性的なIT技術者の不足などにより、依然
として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を
進めるとともに、生産性向上に向けた取り組みにより収益基盤を強化し、更なる事業の成長を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、6,889百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、2,017百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、4,872百万円となりました。
ロ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 売上高は8,355百万円（前年同期比7.1％増） 、 営業利益は497百万円（前年同
期比9.2％増） 、 経常利益は550百万円（前年同期比10.1％増） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は376百万円
（前年同期比9.1％増） となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ ITソリューション事業 ）
ITソリューション事業につきましては、官公庁・自治体、金融・証券・保険などの受注が増加したことなど
により、売上高8,227百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
（ ITサービス事業 ）
ITサービス事業につきましては、チケットサービスの一部顧客契約が終了したことなどにより、売上高は
127百万円（前年同期比17.1％減）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30 年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、3,179百万円とな
りました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は176百万円（前連結会計年度は546百万円の収入）となりました。
この主な要因は、法人税等の支払額△235百万円、売上債権の増減額△146百万円となったものの、税金等調整前当
期純利益544百万円及び退職給付に係る負債の増減額72百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果使用した資金は０百万円（前連結会計年度は８百万円の支出）となりました。
この主な要因は、従業員に対する貸付けによる支出△３百万円、無形固定資産の取得による支出△３百万円となっ
たものの、投資有価証券の払戻による収入３百万円及び従業員に対する貸付金の回収による収入２百万円等による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は128百万円 （前連結会計年度は121百万円の支出） となりました。
この主な要因は 、配当金の支払額△128百万円 等 によるものです。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年９月期 2019年９月期
70.7％
自己資本比率 66.2％
76.6％
時価ベースの自己資本比率 83.7％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
４ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる
期末有利子負債がないため、記載しておりません。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
事業部門別の名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
6,641,367
ITソリューション事業 ＋4.8
101,573
ITサービス事業 △37.3
6,742,940
合計 ＋3.8
（注） 上記金額は、消費税等を含まない製造原価で表示しております。
ロ. 受注実績
前年同期比 前年同期比
事業部門別の名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
ITソリューション事業 8,282,669 ＋8.0 145,998 ＋60.5
ITサービス事業 125,635 △15.8 14,930 △12.1
合計 8,408,305 ＋7.5 160,928 ＋49.0
（注） 上記金額は、消費税等を含まない販売価額で表示しております。
ハ. 販売実績
事業部門別の名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
8,227,660
ITソリューション事業 ＋7.5
127,692
ITサービス事業 △17.1
8,355,352
合計 ＋7.1
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
相手先
販売高 販売高
割合（％） 割合（％）
（千円） （千円）
株式会社日立システムズ 1,354,540 17.4 1,163,572 13.9
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。又、この連結財務諸表の作成にあたって当社グループは、いくつかの重要な判断や見積りを行って連結
財務諸表を作成しており、その性質上、一定の想定をもとに行われます。したがって、想定する諸条件が変化した
場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合がありま
す。重要な会計方針については、後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は、次の項目で
す。
イ. 退職給付に係る負債
退職給付費用及び退職給付に係る負債は、割引率・退職率・死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などの
前提条件に基づいて算出されております。割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定してお
ります。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の運用利回りに基づいて決定しております。実
際の結果が前提条件と異なる場合及び変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債
務に影響を及ぼします。
ロ. 繰延税金資産
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積りなどを踏まえ、回収可能性に問題が
ないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績などが著しく変化し、繰延税金資産の全部又は
一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等
a. 財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、6,889百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、4,780百万円となりました。この主な要因は、受取手
形及び売掛金146百万円の増加及び有価証券86百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、2,108百万円となりました。この主な要因は、投資有
価証券120百万円の減少及びソフトウェア19百万円の減少によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、2,017百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、1,507百万円となりました。この主な要因は、未払消
費税等48百万円の減少及び預り金35百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、509百万円となりました。この主な要因は、退職給付
に係る負債140百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、4,872百万円となりました。この主な要因は、利
益剰余金238百万円の増加及び退職給付に係る調整累計額147百万円の増加によるものであります。
b. 経営成績
（売上高及び売上原価）
当連結会計年度における売上高は、情報・通信・メディア、電力・ガス・水道・鉄道を中心とした受注が増
加したことなどにより順調に推移し、前連結会計年度と比べ551百万円増加（前年同期比7.1％増）の8,355百万
円となりました。また、売上原価は前連結会計年度に比べ250百万円増加（前年同期比3.9％増）の6,754百万円
となりました。
その結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べ300百万円増加（前年同期比23.1％
増）の1,601百万円となりました。
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（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ258百万円増加（前年同期比30.6％
増）の1,104百万円となりました。この主な要因は、人件費141百万円の増加及び研究開発費92百万円の増加に
よるものであります。
その結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ41百万円増加（前年同期比9.2％増）の
497百万円となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ８百万円増加（前年同期比19.1％増）の、53
百万円の利益となりました。 この主な要因は 、受取配当金が８百万円増加によるものであります。
その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ50百万円増加（前年同期比10.1％増）
の550百万円となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ４百万円増加（前年同期比39.2％増）の、６百
万円の損失となりました。 この主な要因は 、減損損失９百万円の減少及び固定資産廃棄損５百万円の増加によ
るものであります。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ54百万円増加（前年同
期比11.2％増）の544百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が167百万円となったことにより
前連結会計年度に比べ31百万円増加（前年同期比9.1％増）の376百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
ロ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
ハ. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確
保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費をはじめとする売上原
価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金の運用を基本としてお
り、金融機関等外部からの借入れは行っておりません。
ニ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標を売上高経常利益率としており、その目標数
値を8.0％にしております。当連結会計年度における売上高経常利益率は6.6％となりました。
目標である売上高経常利益率8.0％を達成するためには、収益性の高いITサービス事業の拡大が急務であると
認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用等を積極的に行い、早期での事
業拡大を目指します。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
基本方針の１つである「長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す」を実現するため、新規事業、新サービ
スの企画、研究開発を行っております。研究開発体制は、事業開発部門を中心に社内及び社外の有識者を加えプロ
ジェクトを設定し推進しております。
当連結会計年度に発生した研究開発に係る費用は、 105 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、有形固定資産及び無形固定資産について 8,408 千円の設備投資を実施しており、そ
の主なものは、社内業務用ソフトウェアの取得であります。
なお、当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載を省略しております。
当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
事業所名 所在地 設備の内容 売却時期
帳簿価額（千円）
東急ハーヴェストクラブ 千葉県勝浦市 厚生施設 2018年10月16日 1,458
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 工具、器具 ソフトウェ 土地 （人）
建物 合計
及び備品 ア （面積㎡）
本社 コンピュータ
1,610 4,092 12,857 － 18,560 729
（東京都品川区） 等
茨城開発センタ コンピュータ
0 0 － － 0 43
（茨城県土浦市桜町） 等
アベイル白浜 1,763
厚生施設 2,918 0 － 4,682 －
（千葉県南房総市白浜町） (25.95)
東急ハーヴェストクラブ 559
厚生施設 855 － － 1,415 －
（千葉県勝浦市） (9.65)
710
東急ハーヴェストクラブ
厚生施設 1,208 － － 1,918 －
（長野県北佐久郡） (8.74)
3,032
合計 － 6,594 4,092 12,857 26,576 772
(44.35)
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 本社、茨城開発センタにつきましては、事務所を賃借しております。
４ 当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
５ 前事業年度に記載しておりましたPC教室駒込校につきましては、閉校により賃借を解約をしております。
（２）国内子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年12月23日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
ＪＡＳＤＡＱ
7,732,270 7,732,270
普通株式
社における標準となる株式
（スタンダード）
単元株式数 100株
7,732,270 7,732,270 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2018年10月１日
3,866,135 7,732,270 － 407,874 － 389,037
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 10 31 8 3 1,776 1,832 －
所有株式数
－ 2,415 344 27,571 109 3 46,868 77,310 1,270
（単元）
所有株式数の割
－ 3.12 0.44 35.67 0.14 0.00 60.63 100.00 －
合（％）
（注） 自己株式508 株は「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
なお、株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有しております。
（６）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都品川区南大井６－22－７ 571 7.39
IC従業員持株会
東京都品川区南大井６－22－７ 422 5.46
一般財団法人IC斎藤育英会
東京都品川区南大井６－22－７ 325 4.21
有限会社承
東京都渋谷区広尾１－１－39 250 3.23
株式会社スカラ
220 2.85
史 海 波 北海道札幌市中央区
195 2.53
上 野 正 敏 東京都三鷹市
189 2.45
山 田 亨 千葉県柏市
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 167 2.16
行株式会社（信託口）
160 2.07
小 沢 庸 司 神奈川県横浜市青葉区
160 2.07
水 元 公 仁 東京都新宿区
－ 2,661 34.43
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
500 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,730,500 77,305
普通株式 同上
1,270 －
単元未満株式 普通株式 同上
7,732,270 － －
発行済株式総数
－
77,305 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区南大井
500 － 500 0.01
株式会社インフォメーション
六丁目22番７号
クリエーティブ
－ 500 － 500 0.01
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 38,257 ▶
当期間における取得自己株式 － －
（注）１ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式分割による37,251株、無償譲渡を受けたことによる1,000
株及び単元未満株式の買取り６株によるものであります。
３ 当期間における取得自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
（ 譲渡制限付株式 報酬 としての 自己 75,000 57,525 － －
株式の処分）
保有自己株式数 508 － 508 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将
来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案
の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
なお、剰余金の配当は年２回行うこととしており、配当の決定機関は取締役会であります。
又、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期の普通配当実績18円に３円増配し、１株当たり21円を
予定しております。次期の配当につきましては、年間配当21円を予定しております。
内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、経営基盤の改善等に有効投資していくこととしてお
ります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議
162,367 21
2019年12月20日 定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、あらゆるステークホルダーにとって価値ある企業となるため、健全かつ効率的な経営を目指していく
ことが、当社のさらなる発展に繋がると認識しています。
そのためには、効率的な経営を可能にする迅速な意思決定プロセスの構築や業務執行状況に対する監督機能の
強化、又、コンプライアンス体制を充実させることにより経営の健全性・透明性の向上を図る等、コーポレー
ト・ガバナンスの体制を継続的に整備していくことが重要な課題であると考えています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制については、2015年12月18日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社
から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
提出日現在、取締役会は、取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役３
名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催し、
経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。
監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月の定例監査等
委員会と、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。
また、当社では、経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員
制度を導入しております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、会社規模、事業内容に最適な体制を確立し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていく方針
であります。
複数の社外取締役を含む監査等委員会の客観的・中立的な監視により、公正かつ透明性の高い経営を行うこ
とができると考えています。又、執行役員制度を導入して経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離
することにより、機動的で効率のよい経営を行えるものと判断しています。
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③ その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生
に備えた対応策を検討しております。又、業務プロセスに係る内部統制の整備につきましては、各部門より選出
されたスタッフにより整備を実施しております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備状況につきましては、企業の社会的責任遂行、法令遵守の観点から社内規程の整備や諸
施策を実施するとともに、ISO9001及びISO/IEC27001を認証取得し、規格に基づく品質管理及び情報セキュリ
ティ管理を行なっております。
なお、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しておりますが、不測の事態が万一発生した
場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっ
ております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、各子会社の状況に応じて必要な管
理を行っております。又、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報交換をすることにより、子会社の業務の
執行状況を適時に把握できる体制となっております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定
する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は、10名以内とする旨を定款で定めております。
・監査等委員である取締役の定数
当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨を定款で定めております。
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・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．取締役の責任減免
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
ハ．中間配当
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって毎年３月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
ニ．自己株式の取得
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にす
ることを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年11月 当社入社
2004年４月 テクニカル営業本部茨城開発センタ
長就任
2013年10月 ソリューション開発本部長就任
2013年12月 取締役ソリューション開発本部長就
任
2016年7月 取締役テクニカル運用本部長兼テク
代表取締役社長 齋 藤 良 二 1961年11月20日 生 （注）１ 47
ニカル運用本部第３部長就任
2017年10月 取締役事業戦略本部長就任
2017年12月 取締役上席執行役員事業戦略本部長
就任
2019年10月 取締役社長執行役員就任
2019年12月 代表取締役社長執行役員就任（現
任）
2002年４月 当社入社
2016年10月 ITソリューション事業部ソリュー
ション営業本部営業部長就任
2018年６月 執行役員事業戦略本部事業開発部長
代表取締役副社長 三 澤 昇 平 1978年５月17日 生 （注）１ 1
就任
2019年10月 副社長執行役員事業戦略本部長兼事
業開発室長就任
2019年12月 代表取締役副社長執行役員事業戦略
本部長兼事業開発室長就任（現任）
1981年10月 当社入社
2001年12月 取締役システム営業本部長兼システ
ムソリューション３部長就任
2006年４月 取締役テクニカル営業本部長就任
2011年10月 取締役ビジネス推進本部長
兼事業統括部長就任
取締役経営企画室長 吉 田 明 芳 1960年５月19日 生
（注）１ 132
2014年10月
取締役経営戦略室長兼経営管理部長
就任
2016年10月 取締役経営戦略室長就任
2017年10月
取締役上席執行役員運用ソリューシ
ョン本部長就任
2019年10月 取締役上席執行役員経営企画室長就
任（現任）
1987年３月 当社入社
2004年10月 システムソリューション２部長就任
2012年10月 テクニカル営業本部テクニカルソ
リューション３部長就任
2015年10月 ITソリューション事業部ソリュー
取締役
大 代 一 寿 1965年２月12日 生 ション開発本部長就任 （注）１ 3
管理本部長
2017年10月 取締役執行役員経営企画室長就任
2017年12月 取締役上席執行役員運用ソリュー
ション本部長就任
2019年10月 取締役上席執行役員管理本部長就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 当社入社
2013年10月 ITソリューション開発本部第１部長
就任
2019年３月 執行役員開発ソリューション本部長
取締役ソフトウェアソ
池 田 貴 志 1971年７月16日 生 就任
（注）１ 0
リューション本部長
2019年10月 上席執行役員ソフトウエアソリュー
ション本部長就任
2019年12月 取締役上席執行役員ソフトウエアソ
リューション本部長就任（現任）
1980年４月 トーヨーサッシ株式会社（現 株式
会社LIXIL）入社
2006年１月 トステム株式会社（現 株式会社
取締役 LIXIL）経理本部財務部長代理
若 林 博 之 1957年12月２日 生 （注）２ －
(監査等委員)
2011年４月 株式会社LIXIL経理本部教育グルー
プリーダー
2013年１月 当社入社
2017年12月 取締役（監査等委員）就任（現任）
1972年４月 朝日ビジネスコンサルタント株式会
社（現 富士ソフト株式会社）入社
1978年11月 株式会社昭文社入社
（注）２
電算室長就任
取締役
篠 三 郎 1949年４月28日 生
－
(監査等委員)
1981年11月 CSSクレセント株式会社設立 （注）３
代表取締役就任（現任）
2017年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
2004年11月 司法試験合格
2006年10月 弁護士登録
（注）２
取締役
中 田 裕 規 1979年６月13日 生
－
2007年９月
永田町法律事務所入所（現任）
(監査等委員)
（注）３
2019年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
計 184
（注）１ 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２ 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３ 取締役篠三郎及び中田裕規は、社外取締役であります。
４ 当社では、 経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため 、執行役員制度
を導入しており、下記の12名で構成されております。
（取締役兼任）
齋藤 良二 代表取締役社長執行役員
三澤 昇平 代表取締役副社長執行役員 事業戦略本部長 事業開発室長
池田 貴志 取締役上席執行役員 ソフトウエアソリューション本部長
吉田 明芳 取締役上席執行役員 経営企画室長
大代 一寿 取締役上席執行役員 管理本部長
（専任）
山田 亨 会長執行役員
峯村 淳 執行役員 事業戦略本部 研究開発室長
松田 勝己 執行役員 ITサービス本部長 パッケージソリューション部長
大田 健二 執行役員
鈴木 直人 執行役員 インフラソリューション本部長 インフラソリューション３部長
横尾 亮 執行役員 管理本部 経理部長
小川 真 執行役員 業務推進部長
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② 社外役員の状況
社外取締役は、監査等委員である取締役２名です。
社外取締役２名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。
また、社外取締役篠三郎氏及び中田裕規氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要な関係はあ
りません。
篠三郎氏は、これまで培ってきた豊富な業務経験と知識を活かして、客観的な視点から当社を監査していた
だくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
中田裕規氏は、弁護士としての豊富で幅広い経験と専門的な見識を有しております。これらの経験と見識を
活かし、当社のガバナンス体制の強化に寄与していただけると判断したことから、監査等委員である社外取締
役として選任しております。
社外取締役又は監査等委員である社外取締役の選任について、当社からの独立性に関する特段の基準を設け
ておりませんが、社外取締役については、経営全般の監督機能が発揮できる立場にあり、そのための必要な見
識、経験を有していること、監査等委員である社外取締役については、高い専門性、多角的な視点からあるい
は中立的見地から監査が行える豊富な経験や幅広い知見を有していることを選任の基本方針としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会において、社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問をするととも
に、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役
の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である内部監査室から監査の対象、実施時期
等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持
ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査等委員会は、３名のうち２名が社外取締役であり、当社の経営を専門的見地や過去の経験や実績に基づ
く見地から監視、監査できる人材を選任しております。
監査等委員は、取締役会など重要会議に出席することに加え、代表取締役との定期的な意見交換などによ
り、経営の執行状況を把握し、効果的な監査業務の遂行を図っております。さらに、監査等委員会のほかに、
内部監査担当部門及び、会計監査人と緊密な連携を図り、監査状況の報告を受けるとともに意見交換を行いな
がら有効かつ効率的な監査に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役の直轄組織である内部監査室が担当しております。内部監査室においては２名の専
任スタッフを配置するとともに、代表取締役の承認のもと必要に応じて他部門より監査スタッフを選出して監
査を実施しております。年間計画に基づき、経営活動状況を公正かつ客観的な立場で評価し、是正に向けた提
言とフォローアップを行っております。監査状況につきましては代表取締役、監査等委員及び会計監査人であ
る監査法人に適宜報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
井上監査法人
ｂ ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 林 映男
指定社員 業務執行社員 鈴木 勝博
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士・・・ ３名 その他・・・ １名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会により公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制等を総合的に勘案す
るとともに、監査報酬の適切性及び経営者や監査等委員会とのコミュニケーションなどについての評価を
もって選定することを方針としております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会により公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人との意見交換、監査実施状況の報告等を通じて、監査法
人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等について評価を行ってお
ります。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 14,300 － 14,360 －
－ － － －
連結子会社
14,300 － 14,360 －
計
ｂ ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、関係部門及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計
監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した
結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１
項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬の限度額は、2015年12月18日の開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員会である者を除
く）は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役は年額30,000千円以内とそれぞれ決議しております。提
出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員会である者を
除く）５名、監査等委員である取締役は３名であります。役員の報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定
に関する事項は、以下のとおりです。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を定めております。取締役の報酬等につき
ましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬にて構成されております。固定報酬に関しまして
は、役位毎の役割・責任に応じた固定報酬テーブルを定め、各取締役の経営への貢献度を短期・中長期それぞれ
の視点から総合的に評価し支給しております。役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る基本方針につ
きましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。取締役（監査等員会である
者を除く）の報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表
取締役齋藤良二が決定しており、当事業年度におきましては、2019年９月17日開催の取締役会にて代表取締役へ
の一任を決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、常勤監査等委員と非
常勤監査等委員の別、社内監査等委員と社外監査等委員の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会の協議によ
り決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 退職慰労金
（名）
取締役（監査等委員を除く）
57,827 57,827 － 5
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
11,826 11,826 － 1
（社外取締役を除く）
5,930 5,930 － 2
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投
資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
検証の方法・内容については、中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化及び強化の観点か
ら、個別銘柄ごとに取引の経済合理性・保有の必要性を適宜検証し、当社の企業価値向上に資するか否か
を判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
21 1,699,625
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
500,000 500,000
株式会社スカラ 取引関係の維持・強化 有
488,500 594,500
44,000 44,000
西川計測株式会社 将来の取引関係構築のため 有
188,540 145,640
114,500 114,500
株式会社アイティ
将来の取引関係構築のため 有
フォー
93,890 112,897
115,200 115,200
株式会社豆蔵ホール
将来の取引関係構築のため 有
ディングス
198,259 111,052
38,500 38,500
株式会社NSD
取引関係の維持・強化 有
119,542 97,135
60,000 60,000
朝日印刷株式会社 将来の取引関係構築のため 有
60,900 72,000
30,000 30,000
無
株式会社ヨンドシー
将来の取引関係構築のため
（注）２
ホールディングス
78,780 71,370
50,000 50,000
株式会社ニレコ 将来の取引関係構築のため 有
48,400 58,450
32,000 32,000
株式会社KSK
将来の取引関係構築のため 有
58,304 55,808
株式会社Ｍｉｎｏｒ
34,800 34,800
ｉソリューションズ
将来の取引関係構築のため 無
65,180 51,956
（注）３
9,000 9,000
日本瓦斯株式会社 将来の取引関係構築のため 無
27,405 51,030
50,000 50,000
菊水電子工業株式会
将来の取引関係構築のため 有
社
38,400 46,550
64,000 64,000
株式会社ヤマト 将来の取引関係構築のため 有
45,120 46,272
90,000 90,000
NCS&A株式会社 将来の取引関係構築のため 無
41,310 35,550
東京日産コンピュー
53,500 53,500
将来の取引関係構築のため 有
タシステム株式会社
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
東京日産コンピュー
30,762 30,495
将来の取引関係構築のため 有
タシステム株式会社
79,000 79,000
日産東京販売ホール
将来の取引関係構築のため 有
ディングス株式会社
22,278 28,519
70,000 70,000
エムケー精工株式会
将来の取引関係構築のため 有
社
22,470 28,140
17,000 17,000
株式会社ナカヨ 将来の取引関係構築のため 有
27,557 27,897
11,200 11,200
川崎地質株式会社 将来の取引関係構築のため 有
19,376 25,592
16,000 16,000
帝国通信工業株式会
将来の取引関係構築のため 有
社
18,160 20,848
5,400 5,400
株式会社丸山製作所 将来の取引関係構築のため 無
6,490 9,903
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに保有目的の妥当性、保
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継
続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
２ 当社が株式を保有している株式会社ヨンドシーホールディングスは、当社の株式を保有しておりません
が、グループ傘下の株式会社アスティは当社の株式を保有しております。
３ 株式会社Minoriソリューションズ株式は2019年12月に34,800株を売却しております。 詳細は「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照くださ
い。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
3 32,626 3 40,025
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1,450 － 427
非上場株式以外の株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、井上監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,133,088 3,179,902
現金及び預金
1,270,077 1,416,416
受取手形及び売掛金
－ 86,049
有価証券
25 －
商品
17,963 20,431
仕掛品
46,667 69,553
前払費用
10,166 8,401
その他
4,477,988 4,780,755
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,650 43,919
建物
△ 39,530 △ 37,325
減価償却累計額
建物（純額） 8,120 6,594
工具、器具及び備品 43,090 42,874
△ 39,030 △ 38,782
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,059 4,092
3,592 3,032
土地
15,772 13,719
有形固定資産合計
無形固定資産
31,935 12,857
ソフトウエア
2,919 －
ソフトウエア仮勘定
1,302 1,302
電話加入権
36,158 14,159
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,044,762 1,924,358
投資有価証券
770 1,203
従業員に対する長期貸付金
447 25,609
長期前払費用
25,448 24,248
敷金及び保証金
18,860 17,960
会員権
58,958 61,463
保険積立金
50,035 33,067
繰延税金資産
その他 － 7
△ 6,985 △ 6,985
貸倒引当金
2,192,298 2,080,932
投資その他の資産合計
2,244,229 2,108,811
固定資産合計
資産合計 6,722,217 6,889,566
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
164,214 206,860
買掛金
453,353 437,470
未払金
82,442 78,979
未払費用
158,226 131,431
未払法人税等
128,495 79,591
未払消費税等
1,458 2,029
前受金
46,534 10,608
預り金
571,530 547,223
賞与引当金
13,700 11,300
役員賞与引当金
3,156 2,046
その他
1,623,113 1,507,540
流動負債合計
固定負債
590,889 450,567
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 58,736 58,736
－ 680
その他
649,625 509,983
固定負債合計
2,272,738 2,017,524
負債合計
純資産の部
株主資本
407,874 407,874
資本金
397,528 437,503
資本剰余金
2,872,097 3,110,710
利益剰余金
△ 17,691 △ 145
自己株式
3,659,809 3,955,942
株主資本合計
その他の包括利益累計額
893,654 872,091
その他有価証券評価差額金
△ 103,984 44,006
退職給付に係る調整累計額
789,669 916,098
その他の包括利益累計額合計
4,449,479 4,872,041
純資産合計
6,722,217 6,889,566
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
7,804,255 8,355,352
売上高
6,503,433 6,754,126
売上原価
1,300,822 1,601,226
売上総利益
※１ , ※２ 845,568 ※１ , ※２ 1,104,198
販売費及び一般管理費
455,254 497,028
営業利益
営業外収益
163 165
受取利息
36,904 45,310
受取配当金
5,357 －
保険解約返戻金
3,486 9,099
その他
45,911 54,576
営業外収益合計
営業外費用
605 625
雑損失
605 625
営業外費用合計
500,560 550,978
経常利益
特別損失
※３ 874 ※３ 6,399
固定資産廃棄損
※４ 217
－
固定資産売却損
※５ 9,323
－
減損損失
684 －
投資有価証券売却損
10,883 6,617
特別損失合計
489,677 544,361
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 207,643 207,130
△ 63,086 △ 39,222
法人税等調整額
144,557 167,907
法人税等合計
345,120 376,453
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
345,120 376,453
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
345,120 376,453
当期純利益
その他の包括利益
174,721 △ 21,562
その他有価証券評価差額金
53,162 147,991
退職給付に係る調整額
※ 227,883 ※ 126,428
その他の包括利益合計
573,004 502,881
包括利益
（内訳）
573,004 502,881
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
407,874 397,528 2,649,501 △ 17,691 3,437,213
当期変動額
剰余金の配当 △ 122,524 △ 122,524
親会社株主に帰属する
345,120 345,120
当期純利益
自己株式の取得
－
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 222,595 － 222,595
当期末残高 407,874 397,528 2,872,097 △ 17,691 3,659,809
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 718,932 △ 157,147 561,785 3,998,999
当期変動額
剰余金の配当
△ 122,524
親会社株主に帰属する
345,120
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の
174,721 53,162 227,883 227,883
当期変動額（純額）
当期変動額合計 174,721 53,162 227,883 450,479
当期末残高 893,654 △ 103,984 789,669 4,449,479
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 407,874 397,528 2,872,097 △ 17,691 3,659,809
当期変動額
剰余金の配当
△ 137,839 △ 137,839
親会社株主に帰属する
376,453 376,453
当期純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 39,975 17,550 57,525
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 39,975 238,613 17,545 296,133
当期末残高
407,874 437,503 3,110,710 △ 145 3,955,942
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
893,654 △ 103,984 789,669 4,449,479
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,839
親会社株主に帰属する
376,453
当期純利益
自己株式の取得
△ ▶
自己株式の処分 57,525
株主資本以外の項目の
△ 21,562 147,991 126,428 126,428
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 21,562 147,991 126,428 422,562
当期末残高 872,091 44,006 916,098 4,872,041
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
489,677 544,361
税金等調整前当期純利益
30,989 21,130
減価償却費
9,323 －
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 131,693 △ 23,847
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,460 △ 2,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 76,466 72,983
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 50,244 －
△ 37,068 △ 45,476
受取利息及び受取配当金
874 6,399
固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益） － 217
投資有価証券売却損益（△は益） 684 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 99,439 △ 146,338
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,291 △ 2,443
仕入債務の増減額（△は減少） 32,473 42,646
未払金の増減額（△は減少） 30,562 △ 17,227
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,988 △ 48,904
18,411 △ 35,363
その他
648,563 365,738
小計
36,964 45,474
利息及び配当金の受取額
△ 139,047 △ 235,138
法人税等の支払額
546,480 176,074
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,011 △ 1,117
有形固定資産の取得による支出
－ 1,637
有形固定資産の売却による収入
△ 12,973 △ 3,943
無形固定資産の取得による支出
－ 500
会員権の売却による収入
△ 46,080 －
投資有価証券の取得による支出
4,340 3,390
投資有価証券の払戻による収入
46,621 －
投資有価証券の売却による収入
3,625 2,753
従業員に対する貸付金の回収による収入
△ 2,260 △ 3,701
従業員に対する貸付けによる支出
△ 8,738 △ 480
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ ▶
自己株式の取得による支出
△ 121,290 △ 128,775
配当金の支払額
△ 121,290 △ 128,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 416,451 46,814
2,716,636 3,133,088
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,133,088 ※ 3,179,902
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
株式会社LOCOBEE
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に
基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。
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（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま
したが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、
役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り、翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の契約
工事完成基準
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（ 収益認識に関する会計基準等 ）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」221,649千円は、投資その
他の資産の「繰延税金資産」に含めて表示し、固定負債の「繰延税金負債」171,613千円は、投資その他の資産
の「繰延税金資産」と相殺して表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資
産が171,613千円減少しています。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 83,740 千円 70,650 千円
236,889 298,647
給料及び賞与
70,600 98,918
法定福利及び厚生費
96,778 154,522
退職給付費用
35,252 44,005
賞与引当金繰入額
13,500 11,200
役員賞与引当金繰入額
15,079 5,330
減価償却費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
研究開発費 13,116 千円 105,347 千円
※３ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
建物 －千円 101千円
3 0
工具、器具及び備品
ソフトウェア － 6,298
電話加入権 871 －
計 874 6,399
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
土地 －千円 217千円
計 － 217
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物 1,316
東京都北区 事業用資産
長期前払費用 577
東京都品川区 事業用資産 ソフトウェア等 7,429
（１） 減損損失に至った経緯
事業用資産について、当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込ま
れたため、減損損失を認識いたしました。
（２） 資産のグルーピングの方法
主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグ
ルーピングを行っております。
（３） 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額に
ついては売却予定価額を使用して算定しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 250,731千円 △30,686千円
組替調整額 684 －
税効果調整前
251,416 △30,686
税効果額 △76,694 9,123
その他有価証券評価差額金
174,721 △21,562
退職給付に係る調整額：
当期発生額 16,873 159,095
組替調整額 59,751 54,209
税効果調整前
76,624 213,305
税効果額 △23,462 △65,314
退職給付に係る調整額
53,162 147,991
その他の包括利益合計
227,883 126,428
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
3,866,135
普通株式（株） － － 3,866,135
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
37,251 37,251
普通株式（株） － －
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年12月22日
普通株式 122,524 32 2017年９月30日 2017年12月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年12月21日
普通株式 利益剰余金 137,839 36 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
（注） 2018年９月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
3,866,135
普通株式（株） 3,866,135 － 7,732,270
（注） 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
38,257 75,000 508
普通株式（株） 37,251
(注) １．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．自己株式の増加38,257株は、株式分割による37,251株、無償譲渡を受けたことによる1,000株及び単元未
満株式の買取り６株によるものであります。
３．自己株式の減少75,000株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
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３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年12月21日
普通株式 137,839 36 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
（注） 2018年９月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年12月20日
普通株式 利益剰余金 162,367 21 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,133,088千円 3,179,902千円
現金及び現金同等物 3,133,088 3,179,902
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規定に従い、定期的に主要な取引先の信用状
況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。投資有価証券は、主として株式、投資信託で
あり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等
を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。営業債務は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
(4）信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち60.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 3,133,088 3,133,088 －
（２）受取手形及び売掛金 1,270,077 1,270,077 －
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,044,762 2,044,762 －
資産計 6,447,928 6,447,928 －
（１）買掛金 164,214 164,214 －
（２）未払金 453,353 453,353 －
負債計 617,567 617,567 －
当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 3,179,902 3,179,902 －
（２）受取手形及び売掛金 1,416,416 1,416,416 －
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,010,408 2,010,408 －
資産計 6,606,726 6,606,726 －
（１）買掛金 206,860 206,860 －
（２）未払金 437,470 437,470 －
負債計 644,330 644,330 －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
又、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（１）買掛金及び（２）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－
（１）現金及び預金 3,132,864 － －
（２）受取手形及び売掛金 1,270,077 － － －
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
その他 － 124,973 － －
合計 4,402,941 124,973 － －
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
（１）現金及び預金 3,179,431
－ － －
（２）受取手形及び売掛金 1,416,416
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
その他 86,049 36,253 － －
36,253 － －
合計 4,681,897
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）株式 1,736,039 466,571 1,269,468
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 164,131 162,856 1,275
取得原価を超えるもの
小計 1,900,171 629,427 1,270,742
（１）株式 25,592 32,445 △6,853
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 118,999 130,448 △11,448
取得原価を超えないもの
小計 144,591 162,893 △18,302
合計 2,044,762 792,321 1,252,441
当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）株式 1,686,308 435,272 1,251,036
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 140,726 140,475 250
取得原価を超えるもの
小計 1,827,034 575,748 1,251,286
（１）株式 45,942 63,744 △17,802
連結貸借対照表計上額が
（２）その他 137,430 149,160 △11,729
取得原価を超えないもの
小計 183,373 212,904 △29,531
合計 2,010,408 788,653 1,221,754
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
退職給付債務の期首残高 1,601,300千円 1,649,799千円
勤務費用 101,945 101,689
利息費用 8,006 8,246
数理計算上の差異の発生額 △19,080 △161,294
退職給付の支払額 △42,371 △57,761
転籍に伴う減少額 － △1,028
退職給付債務の期末残高 1,649,799 1,539,651
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
年金資産の期首残高 1,010,252千円 1,058,910千円
期待運用収益 12,628 13,229
数理計算上の差異の発生額 △2,207 △2,198
事業主からの拠出額 80,608 77,932
退職給付の支払額 △42,371 △57,761
転籍に伴う減少額 － △1,028
年金資産の期末残高 1,058,910 1,089,084
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 1,649,799千円 1,539,651 千円
年金資産 △1,058,910 △1,089,084
590,889 450,567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 590,889 450,567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 590,889 450,567
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
勤務費用 101,945千円 101,689千円
利息費用 8,006 8,246
△12,628 △13,229
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額 59,751 54,209
確定給付制度に係る退職給付費用 157,075 150,916
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
数理計算上の差異 76,624千円 213,305千円
合 計 76,624 213,305
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（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
未認識数理計算上の差異 149,877千円 △63,428千円
149,877 △63,428
合 計
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
100.0％ 100.0％
一般勘定
100.0％ 100.0％
合 計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
0.50％ 0.50％
割引率
1.25％ 1.25％
長期期待運用収益率
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 14,532千円 13,312千円
未払費用 25,250 24,194
賞与引当金 175,045 167,639
退職給付に係る負債 180,930 137,963
役員退職慰労引当金 17,984 17,984
資産除去債務 11,023 11,023
減価償却資産償却額 11,864 982
減損損失 10,477 7,260
投資有価証券減損 24,710 24,710
72,090 107,863
その他
繰延税金資産小計
543,910 512,936
△135,088 △130,205
評価性引当額
繰延税金資産合計
408,822 382,730
繰延税金負債
358,786 349,663
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 358,786 349,663
繰延税金資産の純額 50,035 33,067
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５ 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。 以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社グループは、本社ビル等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ITソリューション事業 ITサービス事業 合計
外部顧客への売上高 7,650,158 154,096 7,804,255
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
情報サービス事業並びにこれらの付
日立グループ 4,063,524
帯業務
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ITソリューション事業 ITサービス事業 合計
外部顧客への売上高 8,227,660 127,692 8,355,352
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
情報サービス事業並びにこれらの付
日立グループ 4,693,751
帯業務
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 581円04銭 630円13銭
１株当たり当期純利益 45円07銭 48円81銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「 １株当たり純資産額 」及び「 １株当たり当期純利益 」を算定してお
ります 。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計 年度 当連結会計 年度
項目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 345,120 376,453
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
376,453
345,120
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,657 7,713
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は2019年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月31日よりSCSK株式会社（以下「公開買付者」
という。）が実施した、株式会社Minoriソリューションズの株式を対象とする公開買付け（以下「本公開買付
け」という。）に対し、当社が保有する対象株式の全てを応募いたしました。
本公開買付けは成立し、本公開買付けの決済の開始日である2019年12月19日をもって当社が応募した対象株式
を公開買付者に譲渡いたしました。
これにより、2020年９月期第１四半期連結会計期間において投資有価証券売却益80,736千円を特別利益として
計上する見込みであります。
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⑤【連結附属明細表】
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,908,239 4,161,835 6,086,680 8,355,352
税金等調整前四半期（当期）
139,998 330,735 417,877 544,361
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
96,884 229,618 290,149 376,453
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
12.65 29.84 37.65 48.81
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
12.65 17.17 7.83 11.16
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,124,123 3,160,252
現金及び預金
1,224 1,192
受取手形
※ 1,415,220
1,268,734
売掛金
－ 86,049
有価証券
25 －
商品
17,963 20,431
仕掛品
46,027 69,266
前払費用
※ 9,857 ※ 10,348
その他
4,467,956 4,762,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,120 6,594
建物
4,059 4,092
工具、器具及び備品
3,592 3,032
土地
15,772 13,719
有形固定資産合計
無形固定資産
31,935 12,857
ソフトウエア
2,919 －
ソフトウエア仮勘定
1,302 1,302
電話加入権
36,158 14,159
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,044,762 1,924,358
投資有価証券
0 0
関係会社株式
0 0
出資金
※ 181,000 ※ 181,000
長期貸付金
770 1,203
従業員に対する長期貸付金
412 25,609
長期前払費用
25,448 24,248
敷金及び保証金
18,860 17,960
会員権
保険積立金 58,958 61,463
4,143 52,489
繰延税金資産
△ 182,788 △ 167,894
貸倒引当金
2,151,567 2,120,437
投資その他の資産合計
2,203,498 2,148,316
固定資産合計
6,671,454 6,911,078
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
163,705 206,860
買掛金
451,242 447,964
未払金
82,213 78,591
未払費用
158,046 131,251
未払法人税等
128,495 74,585
未払消費税等
1,458 2,029
前受金
46,327 10,557
預り金
570,095 544,544
賞与引当金
13,500 11,200
役員賞与引当金
3,156 2,046
その他
1,618,242 1,509,631
流動負債合計
固定負債
441,012 513,996
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 58,736 58,736
－ 680
その他
499,748 573,412
固定負債合計
2,117,990 2,083,044
負債合計
純資産の部
株主資本
407,874 407,874
資本金
資本剰余金
389,037 389,037
資本準備金
8,491 48,466
その他資本剰余金
397,528 437,503
資本剰余金合計
利益剰余金
42,116 42,116
利益準備金
その他利益剰余金
525,000 525,000
別途積立金
2,304,981 2,543,594
繰越利益剰余金
2,872,097 3,110,710
利益剰余金合計
△ 17,691 △ 145
自己株式
3,659,809 3,955,942
株主資本合計
評価・換算差額等
893,654 872,091
その他有価証券評価差額金
893,654 872,091
評価・換算差額等合計
4,553,463 4,828,034
純資産合計
6,671,454 6,911,078
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
7,793,494 8,339,441
製品売上高
8,579 14,640
商品売上高
1,445 1,270
手数料収入
7,803,519 8,355,352
売上高合計
6,488,169 6,754,126
売上原価
1,315,350 1,601,226
売上総利益
※１ , ※２ 809,121 ※１ , ※２ 1,123,239
販売費及び一般管理費
506,228 477,987
営業利益
営業外収益
※１ 2,475 ※１ 2,758
受取利息
36,904 45,310
受取配当金
※５ 14,893
－
貸倒引当金戻入額
5,357 －
保険解約返戻金
※１ 3,990 ※１ 10,653
その他
48,727 73,616
営業外収益合計
営業外費用
※６ 61,402
－
貸倒引当金繰入額
602 625
雑損失
※１ 180
－
その他
62,005 805
営業外費用合計
492,950 550,798
経常利益
特別損失
※３ 874 ※３ 6,399
固定資産廃棄損
※４ 217
－
固定資産売却損
1,893 －
減損損失
684 －
投資有価証券売却損
3,453 6,617
特別損失合計
489,497 544,181
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 207,463 206,950
△ 63,086 △ 39,222
法人税等調整額
144,377 167,727
法人税等合計
345,120 376,453
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 7,023 0.1 4,165 0.1
Ⅱ 労務費 4,747,528 73.2 4,599,240 68.2
1,729,791 2,142,003
Ⅲ 経費 ※１ 26.7 31.7
当期総製造費用 100.0 100.0
6,484,343 6,742,408
15,650 17,963
期首仕掛品たな卸高
合計
6,499,994 6,763,371
他勘定振替高 ※２ 775 －
17,963 20,431
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
6,481,255 6,742,940
（注）原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費 1,546,187千円 外注加工費 1,995,937千円
通信費 37,028千円 通信費 18,476千円
旅費交通費 34,981千円 旅費交通費 30,440千円
不動産賃借料 33,951千円 不動産賃借料 33,234千円
減価償却費 15,661千円 減価償却費 15,800千円
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 775千円 販売費及び一般管理費 －千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 407,874 389,037 8,491 397,528 42,116 525,000 2,082,385 2,649,501
当期変動額
剰余金の配当 △ 122,524 △ 122,524
当期純利益 345,120 345,120
自己株式の取得 －
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 222,595 222,595
当期末残高
407,874 389,037 8,491 397,528 42,116 525,000 2,304,981 2,872,097
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 17,691 3,437,213 718,932 718,932 4,156,146
当期変動額
剰余金の配当 △ 122,524 △ 122,524
当期純利益 345,120 345,120
自己株式の取得
－
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
174,721 174,721 174,721
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 222,595 174,721 174,721 397,317
当期末残高 △ 17,691 3,659,809 893,654 893,654 4,553,463
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当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 407,874 389,037 8,491 397,528 42,116 525,000 2,304,981 2,872,097
当期変動額
剰余金の配当
△ 137,839 △ 137,839
当期純利益 376,453 376,453
自己株式の取得 －
自己株式の処分 39,975 39,975 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 39,975 39,975 － － 238,613 238,613
当期末残高 407,874 389,037 48,466 437,503 42,116 525,000 2,543,594 3,110,710
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 17,691 3,659,809 893,654 893,654 4,553,463
当期変動額
剰余金の配当
△ 137,839 △ 137,839
当期純利益 376,453 376,453
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分
17,550 57,525 57,525
株主資本以外の項目の
△ 21,562 △ 21,562 △ 21,562
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,545 296,133 △ 21,562 △ 21,562 274,570
当期末残高 △ 145 3,955,942 872,091 872,091 4,828,034
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
②原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ３年～20年
（２）無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基
づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り、翌事業年度から費用処理しております。
（５）役員退職慰労引当金
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役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しておりました
が、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰
労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
４ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
（２）その他の契約
工事完成基準
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」221,649千円は、投資その他の資産
の「繰延税金資産」に含めて表示し、固定負債の「繰延税金負債」217,506千円は、投資その他の資産の「繰延
税金資産」と相殺して表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業年度の総資産が
217,506千円減少しています。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
短期金銭債権 1,945千円 2,050千円
長期金銭債権 181,000 181,000
短期金銭債務 － 15,021
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費 △24,580千円 70,154千円
営業取引以外の取引による取引高 2,854 3,974
※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 72,316 千円 64,383 千円
234,438 296,379
給料及び賞与
96,426 154,388
退職給付費用
34,523 45,512
賞与引当金繰入額
13,500 11,200
役員賞与引当金繰入額
13,116 139,088
研究開発費
15,062 5,330
減価償却費
※３ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
建物 －千円 101千円
工具、器具及び備品 3 0
ソフトウェア － 6,298
電話加入権 871 －
計 874 6,399
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
土地 －千円 217千円
計 － 217
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※５ 貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
連結子会社である株式会社LOCOBEEに対する貸付金について、貸倒引当金繰入額14,893千円を計上しており
ます。
※６ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
連結子会社である株式会社LOCOBEEに対する貸付金について、貸倒引当金繰入額61,402千円を計上しており
ます。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
関係会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 14,532千円 13,312千円
未払費用 25,173 24,064
賞与引当金 174,563 166,739
退職給付引当金 135,037 157,385
役員退職慰労引当金 17,984 17,984
資産除去債務 11,023 11,023
減価償却資産償却額 859 710
減損損失 7,226 6,646
投資有価証券減損 24,710 24,710
81,155 104,565
その他
繰延税金資産小計 492,267 527,144
△129,338 △124,992
評価性引当額
繰延税金資産合計
362,929 402,152
繰延税金負債
358,786 349,663
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 358,786 349,663
繰延税金資産の純額 4,143 52,489
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５ 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。 以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は2019年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月19日付で投資有価証券の譲渡を行っておりま
す。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」を
ご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 8,120 － 895 631 6,594 37,325
有形
工具、器具及び備品 4,059 1,924 0 1,891 4,092 38,782
固定資産
土地 3,592 － 559 － 3,032 －
15,772
計 1,924 1,455 2,522 13,719 76,107
6,298
ソフトウェア 31,935 5,827 18,607 12,857 130,641
無形
ソフトウェア仮勘定 2,919 657 3,577 － － －
固定資産
電話加入権 1,302 － － － 1,302 －
36,158
計 6,484 9,875 18,607 14,159 130,641
（注）１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 オフィス家具の取得 1,014千円
ソフトウェア 社内業務用ソフトウェアの取得 5,827千円
２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア 社内業務用ソフトウェアの廃棄 5,827千円
ソフトウェア仮勘定 ソフトウェアへ振替 3,577千円
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 182,788 － 14,893 167,894
賞与引当金 570,095 544,544 570,095 544,544
役員賞与引当金 13,500 11,200 13,500 11,200
役員退職慰労引当金 58,736 － － 58,736
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 毎年12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
公告掲載方法
場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.ic-net.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）2018年12月25日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月25日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第42期第１四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
第42期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月14日関東財務局長に提出
第42期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書を2018年12月26日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月20日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取 締 役 会 御 中
井上監査法人
指定社員
林 映 男 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴 木 勝 博 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社インフォメーションクリエーティブの2018年10月１日から2019年９月30
日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計
算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティブ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イ
ンフォメーションクリエーティブの2019年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社インフォメーションクリエーティブが2019年９月30日現在の財務報告に係る
内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、す
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月20日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取 締 役 会 御 中
井上監査法人
指定社員
林 映 男 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴 木 勝 博 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社インフォメーションクリエーティブの2018年10月１日から2019年９月30
日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重
要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社インフォメーションクリエーティブの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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