株式会社ＡＩＲＤＯ 半期報告書 第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年12月24日
【中間会計期間】 第24期中 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ＡＩＲＤＯ
【英訳名】 ＡＩＲＤＯ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草野 晋
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条西二丁目９番地
オーク札幌ビルディング
【電話番号】 （０１１）２５２－５５３３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画部担当 浦澤 英史
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北一条西二丁目９番地
オーク札幌ビルディング
【電話番号】 （０１１）２５２－５５３３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画部担当 浦澤 英史
【縦覧に供する場所】 株式会社ＡＩＲＤＯ 東京空港支店 旅客カウンター
(東京都大田区羽田空港三丁目４番２号 第二旅客ターミナルビル２階)
(注) 上記は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投
資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第22期中 第23期中 第24期中 第22期 第23期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(百万円) 25,871 23,660 25,337 47,483 44,872
営業収入
(百万円) 3,267 2,569 3,456 1,913 2,378
経常利益
(百万円) 2,166 1,418 2,366 1,105 1,099
中間(当期)純利益
持分法を適用した場合の
(百万円) － － － － －
投資利益
(百万円) 2,325 2,325 2,325 2,325 2,325
資本金
(株) 46,501 46,501 46,501 46,501 46,501
発行済株式総数
(百万円) 14,137 14,971 15,536 13,227 13,851
純資産額
(百万円) 46,395 49,881 49,860 45,535 50,276
総資産額
(円) 304,036.15 321,958.67 334,107.28 284,457.42 297,882.56
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純
(円) 46,590.49 30,513.59 50,900.50 23,773.56 23,653.34
利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り中間(当期)純利益
(円) － － － 4,000.00 3,000.00
１株当たり配当額
(％) 30.5 30.0 31.2 29.0 27.6
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(百万円) 4,652 5,118 4,532 6,293 7,376
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,289 △ 1,687 △ 3,467 △ 1,677 △ 3,221
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,249 △ 1,220 1,281 △ 2,382 △ 2,268
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
(百万円) 11,750 14,095 16,037 11,865 13,766
間期末(期末)残高
886 881 883 866 864
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 44 ) ( 53 ) ( 64 ) ( 43 ) ( 54 )
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 営業収入には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関係会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第22期の１株当たり配当額には、就航20周年記念配当1,000円を含んでおります。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社のみで構成）が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数 (人)
883(64)
(注) 従業員数は就業人員 (社外から当社への出向者を含む。) であり、短時間契約社員は当中間会計期間の平
均人員を ( ) 外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後のわが国経済は、米中貿易摩擦や消費増税の影響等による不透明さは残るものの、国内の良好な所得環境を
背景に緩やかな景気回復が続くと予想されています。
航空業界においては、原油価格や為替相場の動向に注意を要するとともに、ＬＣＣの統合や新規会社の設立、中
堅航空会社の成長等による運賃競争の激化等、引き続き厳しい競争環境となることが予想されています。一方で 旺
盛なインバウンド需要、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催、東京国際空港・新千歳空港の発着 枠拡
大を背景とした航空需要の伸長が見込まれます。
このような中、当社は2019年５月に「2019～2023年度 中期経営戦略」を新たに策定し、将来に向けた変革を行
うべく、機材更新計画準備を進める一方で、その基盤となる人財投資・育成を最優先に取り組み、各種業務の改革
を図り生産体制の強化に努めてまいります。また、運航品質の向上、サービス向上を図り、顧客満足度を高める取
り組みを継続して実行してまいります。
運航品質の向上については、B767-300ER型航空機の追加導入を2019年９月に実施し、更なる快適な機内空間の
提供、予備機材の活用による定時性向上、欠航率の低減を図り、より一層改善に努めてまいります。
サービス向上については、訪日外国人旅客の増加に対応すべく、2019年９月にWEBサイトの多言語化対応を実施
したこと等をはじめとして、全てのお客様がストレスなく快適に利用できる環境を整備してまいります。
当社は2019年５月に、1998年の就航開始から累計して3,000万人（当社座席販売分）のお客様をお迎えしまし
た。これからも「北海道の翼」として、“北海道”にこだわり、お客様に感動していただける空の旅をご提供でき
るよう努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営状態等の状況の概要
当中間会計期間におけるわが国経済は、米中摩擦の激化による影響を受けたものの、堅調な企業業績等を背景
に、緩やかな景気回復が続きました。また、北海道経済については、インバウンドをはじめとする観光需要が堅調
に推移し、個人消費や設備投資は徐々に持ち直しました。
国内航空業界においては、インバウンドの増加を背景に旅客需要は堅調に推移しましたが、ＬＣＣの統合や大
手航空会社による商品競争力強化の動き等により、厳しい競争が続きました。原油価格については、中東情勢悪化
に伴う供給懸念から一時的に急騰する等、引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社は「2019～2023年度 中期経営戦略」を新たに策定し、『北海道の翼として、私た
ちＡＩＲＤＯは変革に挑戦し、お客様の期待を超える感動を提供します。』をビジョンとして掲げました。
運航面においては、2019年３月の導入に続き、2019年９月にも“北海道の自然”を表現したオリジナルのシー
トカバーやＵＳＢ電源等を採用したB767-300ER型機を１機新たに導入し、機内品質の向上を図るとともに、「札幌
－東京」線をはじめとする羽田空港発着路線に投入することによる提供座席数の増加や、予備機材としての活用に
よる定時性向上や欠航率の低下に努めました。また、お客様のニーズにお応えすべく、深夜便等の増便を320便設
定し、利便性の向上を図ったことに加え、昨年に続きゴールデンウィーク・夏休み期間中に実施した保安検査場の
早期通過促進キャンペーンや出発時刻等のダイヤ構造の工夫により、定時出発率の向上にも努めました。定時性へ
の取り組みについては、2019年度上期、定時到着率93.0％と特定本邦航空運送事業者12社中１位を達成しました。
営業面においては、ゴールデンウィーク10連休をはじめ道内で実施された大型イベント等の需要に対して、き
め細やかな運賃設定と座席管理に努めたほか、提供座席数増加の効果もあり、搭乗旅客数は1,160千人（前年同期
比6.4％増）となり、中間会計期間としては過去最多となりました。また、訪日外国人旅客への対応として、新た
に2019年９月より当社Ｗｅｂサイトの多言語化対応を拡大（英語に加え、新たに繁体字・簡体字中国語、韓国語を
追加）しました。
サービス面においては、ご妊娠中のお客様へ厚生労働省推奨のマタニティマークを使用したオリジナルデザイ
ンのマタニティタグのご提供を始めたほか、引き続き訪日外国人旅客の増加に対応した案内表示の多言語化など、
多様なお客様をお迎えするためのサービス強化に取り組みました。
機内サービス「Do Sky Marché」（ドゥ・スカイマルシェ）においては、毎回ご好評いただいている軽食販売の
新商品として、2019年７月より「北海道産たまねぎのスープリゾット」をご提供したことに加え、新たな企画とし
て、当社の客室乗務員が実際に道内の様々な場所を訪れ、各地の魅力ある地域の情報や商品を集め、機内にてお客
様へご提供することを目的とした「北海道良いもの発掘ツアー」を開始しました。
当中間会計期間における当社の運航実績は、就航率は99.4％（前年同期97.6％）、定時出発率は93.4％（前年
同期92.6％）、提供座席数は1,497千席（前年同期比5.9％増）、旅客数は1,160千人（前年同期比6.4％増）となり
ました。座席利用率は、路線平均で77.5％（前年同期77.0％）となりました。
営業収入は、 コードシェアによる座席販売分を含め、25,337百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
事業費については、増便等による生産量の増加に伴い直接運航経費が増加したこと等により、19,422百万円
（前年同期比5.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、営業関連費用の増加等により、2,245百万円（前年同期比0.8％増)となりま
した。
この結果、営業利益は3,669百万円（前年同期比24.3％増）、経常利益は3,456百万円（前年同期比34.5％
増）、中間純利益は2,366百万円（前年同期比66.8％増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ2,271百万円の資
金が増加（前年同期は2,229百万円の増加）し、当中間会計期間末には16,037百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は4,532百万円（前年同期5,118百万円）となりました。
これは、税引前中間純利益3,456百万円、減価償却費2,188百万円、未収入金の減少額883百万円、営業債務の減
少額1,929百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は3,467百万円（前年同期1,687百万円）となりました。
これは、長期前払費用の取得による支出3,648百万円、定期預金の払戻による収入1,803百万円、有価証券の取得
による支出1,527百万円、有形固定資産の取得による支出1,371百万円、有価証券の償還による収入984百万円等を
反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は1,281百万円（前年同期は1,220百万円の減少）となりました。
これは、長期借入による収入2,500百万円、リース債務の返済による支出984百万円、配当金の支払額139百万円
等を反映したものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
①営業実績
当中間会計期間の営業実績を収入項目別に示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2019年４月１日 前年同期比 (％)
項目
至 2019年９月30日)
旅客収入 24,718百万円 107.5
貨物収入 259百万円 103.4
その他 359百万円 85.6
営業収入合計 25,337百万円 107.1
(注) １ 旅客収入には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めております。
２ 前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の営業収入合計に対
する割合は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
相手先
金額 (百万円) 割合 (％) 金額 (百万円) 割合 (％)
全日本空輸株式会社 7,024 29.7 7,429 29.3
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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②運航実績
当中間会計期間の運航実績は、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2019年４月１日 前年同期比 (％)
項目
至 2019年９月30日)
運航便数 10,883便 103.3
飛行距離 10,415,990km 103.1
飛行時間 17,191時間 103.2
③輸送実績
当中間会計期間の輸送実績は、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2019年４月１日 前年同期比 (％)
項目
至 2019年９月30日)
旅客数 1,160,488人 106.4
旅客キロ 1,088,824千人キロ 106.0
座席キロ 1,404,625千席キロ 105.3
座席利用率 77.5％ 0.5ポイント増
(注) 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
なお、路線別の座席利用率は、次の通りです。
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度 備考
77.8％ 77.3％ 75.8％
「札 幌－東 京」線
78.3％ 78.4％ 74.7％
「旭 川－東 京」線
72.9％ 81.5％ 73.5％
「女満別－東 京」線
79.0％ 80.0％ 77.7％
「釧 路－東 京」線
75.1％ 75.2％ 73.4％
「帯 広－東 京」線
76.2％ 78.2％ 73.9％
「函 館－東 京」線
81.8％ 73.6％ 71.5％
「札 幌－仙 台」線
75.1％ 75.8％ 76.9％
「札 幌－名古屋」線
69.9％ 67.3％ 72.0％
「札 幌－神 戸」線
80.9％ 84.6％ 81.0％
「函 館－名古屋」線
77.0％ 77.5％ 75.1％
路線の平均
（注）座席利用率は当社販売分を表記しております。
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、 当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたって、経営者は、当中間会計期間末における資産・負債及び当中間会計期間に
おける収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについ
て、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があ
るため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等」の「重要な会計
方針」に記載しております。
②当中間会計期間の経営成績の分析
a. 営業収入、事業費及び営業総利益
総座席キロは、「札幌－東京」線において定期増便を268便運航したこと等により、コードシェアによる座席
販売分を含め、2,145,434千席キロ（前年同期比4.4％増）となりました。
営業収入は、需要に応じたきめ細やかな運賃設定により座席利用率が増加したこと等により、25,337百万円
（前年同期比7.1％増）となりました。
事業費は、運航便数の増加により直接運航経費が増加したこと等により、19,422百万円（前年同期比5.1％
増）となりました。
この結果、営業総利益は5,915百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
b. 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費は、営業関連費用の増加等により、2,245百万円（前年同期比0.8％増）となり、営業利
益は3,669百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
c. 営業外損益、経常損益
営業外収益として受取利息39百万円、為替差益31百万円、営業外費用として支払利息348百万円を計上したこ
と等により、経常利益は3,456百万円（前年同期比34.5％増）となりました。
d. 中間純損益
法人税、住民税及び事業税1,279百万円及び法人税等調整額△189百万円を計上したことにより、中間純利益は
2,366百万円（前年同期比66.8％増）となりました。
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③財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部
資産については、現金及び預金が47百万円、原油ヘッジ取引に伴うデリバティブ資産や未収入金等を含むそ
の他流動資産が1,171百万円それぞれ減少した一方で、有価証券が1,046百万円増加したこと等により、前事業
年度末と比較して、流動資産が151百万円減少しました。
また、リース航空機材の返却によりリース資産が2,423百万円減少した一方、航空機材の導入に伴い航空機
が1,205百万円、長期前払費用が857百万円、それぞれ増加したこと等により、前事業年度末と比較して、固定
資産が264百万円減少しました。
この結果、資産総額は49,860百万円となりました。
負債の部
負債については、エンジン整備費用の支払等により営業未払金が3,813百万円減少した一方、１年内返済予
定の長期借入金が625百万円、未払法人税等が530百万円、それぞれ増加したこと等により、前事業年度末と比
較して、流動負債が2,421百万円減少しました。
また、長期借入金が1,875百万円、航空機材整備引当金が739百万円、それぞれ増加した一方、債務の返済が
進みリース債務が2,330百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較して、固定負債が320百万円増加し
ました。
この結果、負債総額は34,324百万円となりました。
純資産の部
株主資本合計は、前事業年度末と比較して、2,227百万円増加しました。この増加は中間純利益2,366百万円
の計上及び配当金の支払139百万円によるものです。
評価・換算差額等は、原油スワップ及び金利スワップを活用したヘッジ取引に係るものであり、前事業年度
末と比較して、542百万円減少しました。
この結果、純資産総額は15,536百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、日々の運航に必要な航空燃油費や、空港使用料などの運航経費をはじ
め、整備費や運送部門における業務委託費等の事業費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は航空機や航空機のエンジン等への設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と、資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、航空運送事業を中心とした収入金等により、十分な流動性資金を確保していることから、自己
資金を基本としており、設備投資資金につきましてはキャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主とし、その
調達手段は金融機関からの長期借入金やファイナンス・リースなど、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しなが
ら決定しております。
なお、 当中間会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債残高は、17,146百万円となっております。
また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、16,037百万円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業等のリスクにおいて、為替レートや原油価格の変動による航行費の増加、航空法及び関連諸法令に
よる規制、自然災害、人材確保等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識してお
ります。
そのため当社は、コストを安定させることを目的として、ヘッジ取引の実施、社内管理体制の確立、人材養成体
制の見直しや採用の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適
切に対応してまいる所存であります。
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⑥経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策の実施
に努めております。
また、当社を取り巻く環境は、競合他社との激しい競争に加え、消費者ニーズの多様化や燃油市況等の外部環境
が大きく変化する可能性もあることから、幅広い視点で俯瞰した経営戦略の重要性、必要性を認識しております。
そのような認識の下、当社は2019年４月に「2019～2023年度 中期経営戦略」を策定しました。『北海道の翼と
して、私たちＡＩＲＤＯは変革に挑戦し、お客様の期待を超える感動を提供します。』をビジョンとして掲げ、
「人財戦略」と「機材戦略」を最重要課題とし、新たな事業構造に向けた基盤構築への取り組みを推進すること
で、持続的且つ安定した成長を目指してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、ボーイング737-700型航空機１機を返却いたしました。また、ボーイング767-300ER型航
空機１機を取得いたしました 。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 160,000
計 160,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月24日)
取引業協会名
(2019年９月30日)
当社は単元株制
度は採用してお
普通株式 46,501 46,501 非上場
りません。
(注)
計 46,501 46,501 － －
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 46,501 － 2,325 － －
2019年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
15,106 32.49
㈱日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１丁目９番６号
ＡＮＡホールディングス㈱ 6,328 13.61
東京都港区東新橋１丁目５番２号
双日㈱ 4,650 10.00
東京都千代田区内幸町２丁目１番１号
2,325 5.00
㈱北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地
石屋製菓㈱ 1,976 4.25
北海道札幌市西区宮の沢２条２丁目11番36号
楽天㈱ 1,976 4.25
東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
北海道空港㈱ 北海道千歳市美々987番地22 1,581 3.40
東京海上日動火災保険㈱ 988 2.12
東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
ノースパシフィック㈱ 638 1.37
北海道札幌市中央区南８条西８丁目523番地
大成建設㈱ 600 1.29
東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
－ 36,168 77.78
計
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式 (自己株式等)
－ － －
議決権制限株式 (その他)
－ － －
完全議決権株式 (自己株式等)
－ － －
完全議決権株式 (その他)
普通株式 46,501 46,501 －
発行済株式総数 46,501 － －
総株主の議決権 － 46,501 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30
日まで）の中間財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 13,050
13,097
現金及び預金
1,269 1,211
営業未収入金
4,561 5,608
有価証券
196 276
たな卸資産
297 295
前払費用
※２ 2,056 ※２ 885
その他
21,480 21,328
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,907 ※１ , ※２ 3,113
航空機（純額）
※１ 15,628 ※１ 13,204
リース資産（純額）
※１ 487 ※１ 470
その他（純額）
18,024 16,788
有形固定資産合計
無形固定資産 535 541
投資その他の資産
667 400
投資有価証券
※２ 8,015
7,158
長期前払費用
1,941 2,367
繰延税金資産
469 418
その他
10,236 11,201
投資その他の資産合計
28,796 28,531
固定資産合計
50,276 49,860
資産合計
負債の部
流動負債
7,010 3,196
営業未払金
※２ 350
－
1年内返済予定の長期借入金
※２ 275
－
1年内返済予定の関係会社長期借入金
2,156 1,902
リース債務
2,173 2,240
未払金
846 1,376
未払法人税等
553 977
その他
12,740 10,318
流動負債合計
固定負債
※２ 1,050
－
長期借入金
※２ 825
－
関係会社長期借入金
15,074 12,744
リース債務
725 762
退職給付引当金
7,884 8,623
航空機材整備引当金
23,684 24,005
固定負債合計
36,424 34,324
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,325 2,325
資本金
資本剰余金
947 947
その他資本剰余金
947 947
資本剰余金合計
利益剰余金
183 197
利益準備金
その他利益剰余金
10,180 12,393
繰越利益剰余金
10,363 12,591
利益剰余金合計
13,636 15,864
株主資本合計
評価・換算差額等
215 △ 327
繰延ヘッジ損益
215 △ 327
評価・換算差額等合計
13,851 15,536
純資産合計
50,276 49,860
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
23,660 25,337
営業収入
18,480 19,422
事業費
5,180 5,915
営業総利益
2,226 2,245
販売費及び一般管理費
2,953 3,669
営業利益
※１ 82 ※１ 136
営業外収益
※２ 466 ※２ 349
営業外費用
2,569 3,456
経常利益
2,569 3,456
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,108 1,279
41 △ 189
法人税等調整額
1,150 1,089
法人税等合計
中間純利益 1,418 2,366
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
その他資本剰余金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,325 947 165 9,284 9,449 12,722
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 186 △ 186 △ 186
中間純利益 1,418 1,418 1,418
利益準備金の積立 18 △ 18 － －
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 18 1,214 1,232 1,232
当中間期末残高 2,325 947 183 10,499 10,682 13,955
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損益
当期首残高 504 13,227
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 186
中間純利益
1,418
利益準備金の積立 －
株主資本以外の項目の当中
510 510
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
510 1,743
当中間期末残高 1,015 14,971
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当中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
その他資本剰余金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
2,325 947 183 10,180 10,363 13,636
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 139 △ 139 △ 139
中間純利益
2,366 2,366 2,366
利益準備金の積立 13 △ 13 － －
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 13 2,213 2,227 2,227
当中間期末残高
2,325 947 197 12,393 12,591 15,864
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損益
当期首残高
215 13,851
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 139
中間純利益 2,366
利益準備金の積立
－
株主資本以外の項目の当中
△ 542 △ 542
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 542 1,684
当中間期末残高
△ 327 15,536
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,569 3,456
税引前中間純利益
1,647 2,188
減価償却費
航空機材整備引当金の増減額（△は減少） 1,564 739
393 348
支払利息
為替差損益（△は益） △ 335 162
営業債権の増減額（△は増加） 95 58
前払費用の増減額（△は増加） 13 △ 2
未収入金の増減額（△は増加） 167 883
営業債務の増減額（△は減少） 38 △ 1,929
未払金の増減額（△は減少） △ 551 △ 424
未払費用の増減額（△は減少） △ 3 △ 42
462 140
その他
6,059 5,580
小計
利息の受取額 48 61
△ 393 △ 344
利息の支払額
△ 595 △ 765
法人税等の支払額
5,118 4,532
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,756 △ 217
定期預金の預入による支出
3,343 1,803
定期預金の払戻による収入
△ 2,126 △ 1,527
有価証券の取得による支出
1,663 984
有価証券の償還による収入
△ 79 △ 1,371
有形固定資産の取得による支出
71 －
有形固定資産の売却による収入
△ 68 △ 48
無形固定資産の取得による支出
200 504
投資有価証券の償還による収入
△ 0 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出
▶ 53
敷金及び保証金の回収による収入
△ 940 △ 3,648
長期前払費用の取得による支出
△ 1,687 △ 3,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 2,500
長期借入れによる収入
△ 6 －
長期借入金の返済による支出
△ 1,028 △ 984
リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 186 △ 139
－ △ 95
担保に供した預金の増減額（△は増加）
△ 1,220 1,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 20 △ 74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,229 2,271
11,865 13,766
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,095 ※１ 16,037
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
（2）デリバティブ
時価法によっております。
（3）たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっておりますが、建物（附属設備を除く）及び航空機並びに2016年４月１日以後
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
航空機 ６年～10年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（3）航空機材整備引当金
主な定例整備費用の支出に備えるため、当中間期末までの運航実績に基づく負担額を計上しておりま
す。
４ 収益の計上基準
営業収入のうち、国内定期旅客収入の計上は搭乗基準によっております。
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５ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、原油スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引、航空燃料購入予定取引、借入金利息
（3）ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、為替変動リスク、原
油価格変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性
の評価をしております。
ただし、為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額
で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確
保されているので、中間決算日における有効性の評価を省略しております。
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
19,529 百万円 18,859 百万円
（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
航空機 － 1,344百万円
長期前払費用 － 1,254
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 － 350百万円
１年内返済予定の関係会社長期借入金 － 275
長期借入金 － 1,050
関係会社長期借入金 － 825
上記のほか、デリバティブ取引等に伴い担保に供しているものは次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
現金及び預金 － 95百万円
流動資産「その他」 24百万円 50
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
受取利息 31百万円 39百万円
有価証券利息 22 19
受取手数料 12 21
受取精算金 13 －
為替差益 － 31
リース解約益 － 22
※２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
支払利息 393百万円 348百万円
為替差損 70 －
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 1,255百万円 1,174百万円
無形固定資産 73 80
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 (株)
46,501 － － 46,501
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額 (円)
2018年６月28日
186 4,000
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 (株)
46,501 － － 46,501
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額 (円)
2019年６月27日
139 3,000
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 15,395 百万円 13,050 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,800 △218
償還期間が３ヶ月以内の有価証券 2,500 3,300
担保に供している預金 － △95
現金及び現金同等物 14,095 16,037
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
航空機及び整備設備 (車両運搬具) であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間
前事業年度
(2019年９月30日)
(2019年３月31日)
１年以内 (百万円)
136 70
１年超 (百万円)
9 6
合計 (百万円)
145 77
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額 (貸借対照表計上額) 、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前事業年度 (2019年３月31日)
貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額（百万円）
(百万円)
(1) 現金及び預金 13,097
13,097 －
(2) 有価証券(※１) △6
5,229 5,223
資産計 18,327 18,321 △6
(1) 営業未払金 7,010
7,010 －
(2) リース債務(※２) 19,599 2,368
17,230
負債計 24,241 26,609 2,368
デリバティブ取引(※３)
219 219 －
(※１) 有価証券には、投資有価証券を含めております。
(※２) リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間会計期間 (2019年９月30日)
中間貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額（百万円）
(百万円)
(1) 現金及び預金
13,050 13,050 －
(2) 有価証券(※１) △0
6,009 6,009
資産計 19,060 19,059 △0
(1) 営業未払金
3,196 3,196 －
(2) 長期借入金(※２)
2,500 2,500 －
(3) リース債務(※３)
14,646 17,205 2,558
負債計 20,343 22,901 2,558
デリバティブ取引(※４)
(499) (499) －
(※１) 有価証券には、投資有価証券を含めております。
(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借
入金を含めております。
(※３) リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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(注) １．金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
有価証券
取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
営業未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
長期借入金
変動金利によるものの時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
リース債務
元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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(有価証券関係)
満期保有目的の債券
前事業年度 (2019年３月31日)
貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額 (百万円)
種類
(百万円)
(1) 社債
722 723 0
時価が貸借対照表計上額
(2) その他
－ － －
を超えるもの
小計 722 723 0
(1) 社債
2,006 2,000 △6
時価が貸借対照表計上額
(2) その他
2,500 2,500 －
を超えないもの
小計 4,506 4,500 △6
合計 5,229 5,223 △6
当中間会計期間 (2019年９月30日)
中間貸借対照表
時価 (百万円) 差額 (百万円)
種類 計上額
(百万円)
(1) 社債
983 983 0
時価が中間貸借対照表計上額
(2) その他
－ － －
を超えるもの
小計 983 983 0
(1) 社債
1,726 1,725 △0
時価が中間貸借対照表計上額
(2) その他
3,300 3,300 －
を超えないもの
5,026 5,025
小計 △0
合計 6,009 6,009 △0
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 (2019年３月31日)
該当事項はありません。
なお、為替予約取引及び原油スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますの
で注記の対象から除いております。
当中間会計期間 (2019年９月30日)
該当事項はありません。
なお、為替予約取引、原油スワップ取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を
適用しておりますので注記の対象から除いております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社は、航空運送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社は、航空運送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ．前中間会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の営業収入に占める航空運送事業の割合が90％を超えているため、その記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
中間損益計算書の営業収入、中間貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90％を超えて
いるため、その記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 7,024 航空運送事業
Ⅱ．当中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の営業収入に占める航空運送事業の割合が90％を超えているため、その記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
中間損益計算書の営業収入、中間貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90％を超えて
いるため、その記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 7,429 航空運送事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ．前中間会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ．前中間会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ．前中間会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１株当たり純資産額 297,882.56円 334,107.28円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり中間純利益 30,513.59円 50,900.50円
(算定上の基礎)
中間純利益 (百万円)
1,418 2,366
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る中間純利益 (百万円)
1,418 2,366
普通株式の期中平均株式数 (千株)
46 46
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
その添付書類 (第23期) 至 2019年３月31日 北海道財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１２月２３日
株式会社ＡＩＲＤＯ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木村 彰夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ＡＩＲＤＯの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第２４期事業年度の中間会計期間
(２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで) に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社ＡＩＲＤＯの２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年
４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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