株式会社小倉カンツリー倶楽部 半期報告書 第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小倉カンツリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社小倉カンツリー倶楽部(E04650)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年12月20日
【中間会計期間】 第61期中（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社小倉カンツリー倶楽部
【英訳名】 KOKURA COUNTRY CLUB CO,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳賀 久典
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉南区西貫二丁目１番１号
【電話番号】 093(471)7611
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 林 眞也
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉南区西貫二丁目１番１号
【電話番号】 093(471)7611
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 林 眞也
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 令和元年 至平成30年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 （千円） 233,628 215,929 220,945 449,771 430,829
経常利益 （千円） 17,278 3,381 13,148 16,947 20,580
中間（当期）純利益
（千円） 10,299 5,190 9,529 36,298 15,761
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
資本金 （千円） 798,000 798,000 798,000 798,000 798,000
発行済株式総数 （株） 4,914 4,914 4,914 4,914 4,914
純資産額
（千円） 1,693,169 1,724,358 1,744,459 1,719,168 1,734,929
総資産額 （千円） 1,844,142 1,853,133 1,860,577 1,872,412 1,833,467
１株当たり純資産額 （円） 344,560 350,907 354,997 349,851 353,058
１株当たり中間（当期）純利益 （円） 2,095 1,056 1,939 7,386 3,207
潜在株式調整後１株当たり中間（当
（円） － － － － －
期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
自己資本比率 （％） 91.8 93.0 93.7 91.8 94.6
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 54,334 17,407 61,201 74,441 11,928
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,322 △ 12,882 △ 25,029 5,702 △ 18,001
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 4,167 － － △ 16,383 －
現金及び現金同等物の中間期末（期
（千円） 277,389 296,830 322,403 292,305 286,232
末）残高
従業員数 36 31 28 32 30
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [23 ] [27 ] [28 ] [24 ] [28 ]
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当する事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年９月30日現在
従業員数（人） 28(28)
（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間
会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指導等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間期末現在において当社が判断したものです。
(1）天候による影響について
ゴルフ場は天候によって来場者の増減が大きく変化いたします。
したがって、例年以上に長引く梅雨・猛暑による来場者の減少、積雪によるコースのクローズ等での営業の休場
が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）プレー料金による影響について
当社は、メンバーシップを基本とし、クオリティーの高いゴルフ場を目指すため、コースコンディションの維
持・コースメンテナンスの整備を行うためのプレー料金を設定しています。
したがって、近年ゴルフ場の破産等で、プレー料金のダンピング、またセルフプレーでの低料金の設定などから
起こる料金格差によるビジターの減少が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社の
経営に重要な影響を及ぼす事象として、入場者の減少、低料金化による顧客単位の低下等により第53期・第54期は
営業損失が発生しておりましたが、経営努力により第55期以降は６期連続で営業利益を計上しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当中間会計期間の来場者総数は、メンバー6,624名、ビジター8,839名、総数15,463名となり、前年同期と比較す
ると785名の増加となりました。なお、メンバー・ビジターの割合は、メンバー43％・ビジター57％であります。
営業成績につきましては、来場者の増加により営業収入が増加し、220,945千円（前年同期比2.3％増）となりま
した。営業費用につきましては、209,371千円（前年同期比2.2％減）となりました。
その結果、経常利益は、13,148千円となり、法人税等支払後の中間純利益は9,529千円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、322,403千円と前年同期末と比べ25,572
千円の増加となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当中間会計期間において、営業活動による資金の増加は、61,201千円（前年同期比43,794千円増）となりまし
た。これは主に年会費の当年度入金が多かったこと及び税引前中間純利益の計上によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当中間会計期間において、投資活動による資金の減少は、25,029千円（前年同期比12,147千円増）となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
該当事項はありません。
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営業実績
(1）収入の部
前中間会計期間 当中間会計期間
前年同期との比較
（自平成30年４月１日 （自平成31年４月１日
（△減）
至平成30年９月30日） 至令和元年９月30日）
科目
金額又は人員 金額又は人員 金額又は人員
メンバー（人） 6,672 6,624 △48
来場者
ビジター（人） 8,006 8,839 833
入場料金（千円） 109,771 113,776 4,004
ラウンド割増料（千円） 410 394 △16
キャディーフィー（千円） 52,906 55,290 2,384
競技参加料（千円） 3,324 1,595 △1,728
貸与品収入（千円） 2,943 3,382 439
マンスリーフィー（千円） 28,557 28,082 △475
ロッカーフィー（千円） 3,200 3,187 △13
予約取消料（千円） － － －
登録手数料（千円） 8,600 8,900 300
委託料収入（千円） 6,214 6,336 122
合計（千円） 215,929 220,945 5,016
（注）上記金額には消費税等が含まれておりません。
(2）利用諸料金表
前中間会計期間 当中間会計期間
料金内訳 内容 （自平成30年４月１日 （自平成31年４月１日
至平成30年９月30日） 至令和元年９月30日）
1,800円 1,800円
メンバーグリーンフィー
2,000円 2,000円
平日
2,000円 2,000円
ビジターグリーンフィー 土曜日
2,000円 2,000円
日祝日
3,148円 3,148円
メンバー
5,858円 5,858円
カート料 ビジター平日
10,715円 10,715円
ビジター土曜・日祝日
キャディーフィー 3,500円 3,500円
18Ｈ競技の場合 1,500円 1,500円
競技参加料
36Ｈ競技の場合 2,000円 2,000円
300円 300円
ロッカー使用料 １人 １台
練習ボール使用料 １箱 25個入 300円 300円
１年 法人・個人 60,000円 60,000円
マンスリーフィー
50,000円 50,000円
１年 ウィークデー
１年 準会員
30,000円 30,000円
10,000円 10,000円
ロッカーフィー １年
1,000円 1,000円
予約取消料 １名につき
（注）上記金額には消費税等が含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものです。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して作成
されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
当社は、以下の会計方針が当社の中間財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな
影響を及ぼすものと認識しております。
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（期末自己都合要支給額に基づく簡
便法）の見込み額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
③ 税効果会計
当社は、繰延税金資産回収可能性を検討した結果、利益規模が相対的に小さく、翌期課税所得の発生が確実
に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積ることは困難と判断し、
繰延税金資産は計上しておりません。現在、固定負債に計上しております繰延税金負債は、収用等により取得
した土地・建物を利益処分方式により圧縮記帳した結果生じた繰延税金負債であります。
（２）当中間会計期間の経営成績の分析
当社の営業収入につきましては、当中間会計期間の来場者数が、メンバー6,624名、ビジター8,839名、総数
15,463名となり、前年同期と比較すると785名の増加となりました。なお、メンバー・ビジターの割合は、メン
バー43％・ビジター57％となりました。
営業収入は、来場者の増加により、220,945千円（前年同期比2.3％増）となりました。営業費用につきまして
は、209,371千円（前年同期比2.2％減）となりました。
その結果、経常利益は13,148千円となり、法人税等支払後の中間純利益は9,529千円となりました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
ゴルファーがゴルフ場を評価するときに、その総合的な評価に最も影響を与える項目はコースの戦略性と整備
状況（75％のゴルファーが指摘）、加えて従業員の接客態度（70％のゴルファーが指摘）と言われています。
この要素は微妙に関連してゴルフ場の評価を決定していきます。メンバーの満足感とビジターの要求の充足を
達成してこそゴルフ場の発展を長期に渡って支えることが出来ると考えます。
（４）経営戦略の現状と見通し
ゴルフ業界の斜陽化が進む中で、当社としてはいかにして来場者を増やして行くかが最大の課題となっていま
す。巷で老舗といわれるゴルフ場ほど設備の老朽化、経営上のシステムの不整備、人員配置の不効率化、コース
整備用機械の老朽化、芝生の摩耗など問題が山積しているのが現状です。さらに追い打ちをかけるかのように、
年々のゴルフ人口の減少傾向は続き、特に団塊の世代が70歳を超え、益々ゴルフ人口の減少が見込まれます。必
然的にゴルフ場の競争は激しくなり、料金の設定にまで影響しています。さらに逆風のように会員数が年々減少
しており、ゴルフ人口の減少と比例しており、会員になりたいというゴルフ場を目指す必要があります。
小倉カンツリー倶楽部が競争力を堅持し、顧客満足を高め、現在の会員制を維持していくには、時代の変化に
即した将来ビジョンを早急に作成しなければならない状況です。
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（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
〔資産の状況〕
当中間期末の資産は、現金及び預金の増加により1,860,577千円（前事業年度末比27,109千円増）となりま
した。
〔負債の状況〕
当中間期末の負債は、未払金の減少により116,117千円（前事業年度末比17,580千円増）となりました。
〔純資産の状況〕
当中間期末の純資産は、1,744,459千円（前事業年度末比9,529千円増）となりました。
② キャッシュ・フロー
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主に年会費の当年度入金が多かったこと及
び税引前中間純利益の計上により61,201千円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、有形固定資産の取得等により25,029千円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの増加及び減少は、ありませんでした。
その結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、322,403千円となりました。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
開場以来の当社の基本方針を維持し、顧客満足を最優先にすべての要件を進めてまいります。メンバー、ビジ
ターの顧客確保、特に女性プレーヤーのニーズに応えられるかが、競争に打ち勝つことに繋がります。
ゴルフ業界を取り巻く高齢化、不況を克服するビジョンを作り経営計画作成に取り組みます。
今後は人材の育成にも力を注ぐ必要を感じます。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000
計 6,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年12月20日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株制
非上場
普通株式 4,914 4,914 度は採用してお
非登録
りません。
計 4,914 4,914 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年４月１日
～ － 4,914 － 798,000 － 332,700
令和元年９月30日
（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
北九州市小倉北区竪林21－５ 154 3.1
昭和興産株式会社
北九州市小倉北区井堀１－５－30 56 1.1
株式会社泰平住建
32 0.7
倉田雅幸 北九州市小倉北区
北九州市小倉北区中島２－１－１ 28 0.6
ＴＯＴＯ株式会社
北九州市八幡東区尾倉２－１－２ 24 0.5
吉川工業株式会社
20 0.4
大山直也 行橋市
北九州市小倉北区浅野２－11－30 20 0.4
株式会社ケイティエル
北九州市戸畑区大字戸畑464－24 20 0.4
日鉄物流八幡株式会社
福岡市博多区千代１－17－１ 20 0.4
西部ガス株式会社
北九州市八幡東区枝光1950－10 20 0.4
株式会社山本工作所
－ 394 8.0
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,914 4,914 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 4,914 － －
総株主の議決権 － 4,914 －
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②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － －
－ －
－ － － －
計 －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士福地昌能による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
286,232 322,403
現金及び預金
17,237 13,451
未収料金
3,255 3,287
貯蔵品
13,772 6,088
前払費用
3,539 3,304
未収入金
183 74
その他
△ 745 △ 1,042
貸倒引当金
323,475 347,567
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 285,020 ※１ 276,219
建物（純額）
316,471 316,471
コース勘定
※１ 154,349 ※１ 173,995
構築物（純額）
※１ 29,693 ※１ 27,444
機械及び装置（純額）
※１ 8,569 ※１ 6,810
車両運搬具（純額）
※１ 22,668 ※１ 21,502
工具、器具及び備品（純額）
656,702 656,702
土地
2,256 －
建設仮勘定
1,475,731 1,479,146
有形固定資産合計
無形固定資産
257 257
電話加入権
2,318 1,921
ソフトウエア
2,576 2,178
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 30,979 ※２ 30,979
分譲用土地
105 105
預託金
600 600
差入保証金
31,684 31,684
投資その他の資産合計
1,509,991 1,513,009
固定資産合計
1,833,467 1,860,577
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
1,786 2,149
買掛金
※３ 9,374
11,522
未払金
11,622 11,335
未払費用
未払法人税等 9,612 8,516
3,192 1,596
未払事業所税
1,690 30,714
前受金
8,692 6,753
預り金
5,190 5,640
賞与引当金
53,310 76,079
流動負債合計
固定負債
37,062 36,470
繰延税金負債
8,164 3,567
退職給付引当金
45,227 40,038
固定負債合計
98,537 116,117
負債合計
純資産の部
株主資本
798,000 798,000
資本金
資本剰余金
332,700 332,700
資本準備金
332,700 332,700
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
19,000 19,000
役員退職積立金
84,814 84,814
圧縮記帳積立金
50,000 50,000
別途積立金
450,415 459,944
繰越利益剰余金
604,229 613,759
利益剰余金合計
1,734,929 1,744,459
株主資本合計
1,734,929 1,744,459
純資産合計
1,833,467 1,860,577
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
215,929 220,945
営業収入
※２ 214,145 ※２ 209,371
営業費用
1,783 11,574
営業利益
営業外収益 2,162 1,575
564 1
営業外費用
3,381 13,148
経常利益
特別利益
4,310 571
地上権設定等補償料
4,310 571
特別利益合計
特別損失
8 －
固定資産除却損
8 －
特別損失合計
7,683 13,719
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 3,175 4,782
※１ △ 682 ※１ △ 592
法人税等調整額
2,492 4,189
法人税等合計
5,190 9,529
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 役員退職積 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 798,000 332,700 332,700 19,000 88,150 50,000 431,317 588,468 1,719,168
当中間期変動額
中間純利益 5,190 5,190 5,190
当中間期変動額合計 － － － － － － 5,190 5,190 5,190
当中間期末残高
798,000 332,700 332,700 19,000 88,150 50,000 436,508 593,658 1,724,358
純資産合計
当期首残高 1,719,168
当中間期変動額
中間純利益 5,190
当中間期変動額合計 5,190
当中間期末残高 1,724,358
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当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 役員退職積 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 798,000 332,700 332,700 19,000 84,814 50,000 450,415 604,229 1,734,929
当中間期変動額
中間純利益 9,529 9,529 9,529
当中間期変動額合計 － － － － － － 9,529 9,529 9,529
当中間期末残高 798,000 332,700 332,700 19,000 84,814 50,000 459,944 613,759 1,744,459
純資産合計
当期首残高
1,734,929
当中間期変動額
中間純利益 9,529
当中間期変動額合計
9,529
当中間期末残高 1,744,459
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,683 13,719
税引前中間純利益
25,700 22,583
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 124 297
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 980 450
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,039 △ 4,596
△ 1 △ 1
受取利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 8 －
△ 4,310 △ 571
地上権設定等補償料
売上債権の増減額（△は増加） 6,995 4,020
たな卸資産の増減額（△は増加） 21 △ 31
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,835 362
164 30,510
その他
27,530 66,743
小計
利息の受取額 1 1
△ 10,124 △ 5,542
法人税等の支払額
17,407 61,201
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,192 △ 27,856
有形固定資産の取得による支出
4,310 571
地上権設定等による収入
0 2,256
投資その他の資産の増減額（△は増加）
△ 12,882 △ 25,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,524 36,171
292,305 286,232
現金及び現金同等物の期首残高
※ 296,830 ※ 322,403
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
構築物 ５～40年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
1,448,119 千円 1,470,305 千円
※２ 分譲用土地は取得原価及び造成工事費（借入金利息を含む）であり売却土地の原価を控除した残高であ
ります。
※３ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、未払金に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 当中間会計期間に係る法人税等調整額は当期において予定している圧縮記帳積立金の取崩しを前提とし
て、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
※２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
有形固定資産 25,302千円 22,185千円
無形固定資産 397 397
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 4,914 － － 4,914
合計 4,914 － － 4,914
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 4,914 － － 4,914
合計 4,914 － － 4,914
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 296,830千円 322,403千円
現金及び現金同等物 296,830 322,403
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 286,232 286,232 －
(2）未収料金 17,237 17,237 －
資産計 303,469 303,469 －
(1）買掛金 (1,786) (1,786) －
(2）未払法人税等 (9,612) (9,612) －
負債計 (11,399) (11,399) －
当中間会計期間（令和元年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 322,403 322,403 －
(2）未収料金 13,451 13,451 －
資産計 335,855 335,855 －
(1）買掛金 (2,149) (2,149) －
(2）未払法人税等 (8,516) (8,516) －
負債計 (10,666) (10,666) －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）未収料金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負債
(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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（有価証券関係）
前事業年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和元年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成31年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当中間会計期間（令和元年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
当社は、関連会社がありませんの 当社は、関連会社がありませんの 当社は、関連会社がありませんの
で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和元年９月30日）
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上
額）
期首残高 30,979 30,979
期中増減額 － －
中間期末（期末）残高 30,979 30,979
中間期末（期末）時価 47,091 47,091
（注）１．中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価の金額であります。
２．中間期末（期末）時価は、直近の売却実績及び今後の売却見込額に基づいて自社で計算した金額でありま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社は、ゴルフ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社は、ゴルフ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、中間損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、中間損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 353,058円 354,997円
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり中間純利益 1,056円 1,939円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 5,190 9,529
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 5,190 9,529
普通株式の期中平均株式数（株） 4,914 4,914
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
────────
り中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 353,058円 354,997円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,734,929 1,744,459
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,734,929 1,744,459
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
4,914 4,914
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月26日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月19日
株式会社小倉カンツリー倶楽部
取締役会 御中
福地公認会計士事務所
公認会計士
福地 昌能 印
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社小倉カンツリー倶楽部の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第61期事業年度の中間会計期間（平成31年４
月１日から令和元年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して株式会
社小倉カンツリー倶楽部の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成31年４月１
日から令和元年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別
途保管している。
２. ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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