首都圏新都市鉄道株式会社 半期報告書 第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 首都圏新都市鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【中間会計期間】 第30期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 首都圏新都市鉄道株式会社
【英訳名】 Metropolitan Intercity Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柚 木 浩 一
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東四丁目25番７号
(注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っています。
(本社事務所）東京都千代田区神田練塀町85番地
【電話番号】 03-5298-1300
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理課長 玉 澤 佳 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町85番地
【電話番号】 03-5298-1300
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理課長 玉 澤 佳 明
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第28期中 第29期中 第30期中 第28期 第29期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 22,442,452 23,073,423 24,363,758 44,763,792 46,340,213
経常利益 (千円) 3,791,168 3,966,150 5,599,855 6,148,918 6,087,318
中間(当期)純利益 (千円) 2,937,779 2,702,674 4,737,965 4,601,793 4,086,315
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 185,016,300 185,016,300 185,016,300 185,016,300 185,016,300
発行済株式総数 (株) 3,700,326 3,700,326 3,700,326 3,700,326 3,700,326
純資産額 (千円) 185,733,576 190,100,264 196,221,870 187,397,589 191,483,905
総資産額 (千円) 985,186,324 940,092,737 897,603,881 963,800,923 919,207,437
１株当たり純資産額 (円) 50,193.84 51,373.92 53,028.26 50,643.53 51,747.84
１株当たり中間(当期) 純
(円) 793.92 730.38 1,280.41 1,243.61 1,104.31
利益
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり中間(当期) 純
利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 18.85 20.22 21.86 19.44 20.83
営業活動による
(千円) 13,193,620 11,958,361 12,263,954 26,010,993 24,317,118
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 13,639,424 14,342,361 23,473,404 26,213,702 29,630,553
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 25,588,363 △ 25,585,010 △ 25,165,985 △ 51,326,753 △ 51,043,215
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,290,285 5,659,259 18,419,377 4,943,547 7,848,003
中間期末(期末)残高
従業員数
691 700 713 684 698
(名)
( 7 ) ( 2 ) ( 6 ) ( 7 ) ( 2 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 当社は、中間連結財務諸表を作成していませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては、記載していません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第29期中間会
計期間の期首から適用しており、第28期中間会計期間及び第28期事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 当社は重要な関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額は、記載していま
せん。
５ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載をしていません。
６ 従業員数は、就業人員を表示しています。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
2019年9月30日現在
従業員数(名) 713 (6)
(注) １ 従業員数は、就業人員です。なお、従業員のうち21名は、鉄道会社、自治体等からの出向者です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣を含む。)の当中間会計期間における平均雇用人員です。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指
標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断し
たものです。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復傾向が続きまし
た。
このような状況の下、当社は「安全・安定・安心輸送のＴＸ」を常に心がけ、堅実な経営に努めてきました。
景気動向や沿線の開発が堅調に進展したことなどにより、輸送人員は、74,513千人〔前年同期比6.4％増、内訳は
定期49,965千人（同6.5％増）、定期外24,548千人（同6.3％増）〕となりました。一日あたりの輸送人員で見ると
約412千人となり、前年同期の実績である一日あたり約387千人から約25千人の増加となっています。
こうした輸送人員の増加等を反映し、営業収益は24,363百万円と前年同期と比べ1,290百万円（5.6％増)の増収と
なりました。うち、定期運賃は12,693百万円と前年同期と比べ734百万円(6.1％増)の増収、定期外運賃は10,761百
万円と前年同期と比べ471百万円(4.6％増)の増収、運輸雑収は909百万円と前年同期と比べ84百万円（10.2％増)の
増収でした。
一方、営業費は17,766百万円と前年同期と比べ417百万円（2.3％減)の減少となりました。
うち、人件費は2,812百万円と前年同期と比べ104百万円（3.9％増)増加しました。
経費は4,577百万円と前年同期と比べ168百万円（3.8％増)増加しました。主たる要因は、管理委託費が駅警備員
の増員、旅客動向調査の実施などにより前年同期と比べ97百万円増加したこと、動力費・水道光熱費が電力単価の
値上げにより、前年同期比66百万円増加したこと等によるものです。
諸税は1,629百万円と前年同期と比べ26百万円（1.6％減)減少しました。これは、償却資産の償却の進行により課
税標準額が減少し、固定資産税等が減少したことが主因です。
減価償却費は8,746百万円と前年同期と比べ662百万円（7.0％減)減少しました。これは開業時に取得した車両30
編成の償却満了によるものです。
以上により、鉄道事業営業利益は6,597百万円と前年同期と比べ1,707百万円(34.9％増)の増益となりました。
営業外収益は52百万円と前年同期と比べ15百万円(22.4％減)の減少、営業外費用は1,050百万円と前年同期と比べ
58百万円(5.9％増）の増加のため、経常利益は5,599百万円と前年同期と比べ1,633百万円（41.2％増)の増益となり
ました。
特別損益はありませんでしたので、税引前中間純利益は5,599百万円となりました。
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法人税、住民税及び事業税は773百万円と前年同期と比べ519百万円減少となりました。これは換地処分損2,962百
万円を税務上損金処理したことにより課税所得が減額されたことによるものです。これに法人税等調整額88百万円
を 調整後の中間純利益は4,737百万円と前年同期に比べ2,035百万円(75.3％増)の増益となりました。
財政状態については、資産合計897,603百万円(前事業年度末比21,603百万円減)、負債合計701,382百万円(前事業
年度末比26,341百万円減)、純資産合計196,221百万円(前事業年度末比4,737百万円増)となりました。
資産の減少は、主として鉄道施設固定資産が減価償却の進展により減少したこと及び無利子貸付金が鉄道・運輸
機構からの返済により減少したことによるものであり、負債の減少は、主として鉄道・運輸機構への鉄道施設譲渡
代金未払金を返済したこと及び無利子借入金を関係自治体へ返済したことによるものです。
純資産の増加は、当中間会計期間の純利益によるものです。
なお、固定負債の大半を占める長期未払金525,450百万円は、長期割賦により譲り受けた鉄道・運輸機構への長期
未払金ですが、その返済条件は、元利金等半年賦支払の方法による５年据置、35年償還であり、当面の財政状態は
問題ないと考えています。
前中間会計期間 当中間会計期間
前年同期比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
単位
(％)
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業日数 日 183 183 100.0
営業キロ km 58.3 58.3 100.0
客車走行キロ 千km 23,278 23,209 99.7
定期 千人 46,934 49,965 106.5
輸送人数 定期外 千人 23,090 24,548 106.3
合計 千人 70,024 74,513 106.4
定期 百万円 11,958 12,693 106.1
旅客輸送収入 定期外 百万円 10,289 10,761 104.6
小計 百万円 22,248 23,454 105.4
運輸雑収 百万円 825 909 110.2
運輸収入合計 百万円 23,073 24,363 105.6
乗車効率 ％ 43.5 46.0 105.7
(注) １ 乗車効率の算出方法
輸送人員×平均乗車キロ
乗車効率＝ ×100
客車走行キロ×平均定員
２ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ10,571百万円増加
し、18,419百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動による資金の増加は、12,263百万円と前年同期に比べ305百万円増加となりま
した。
これは、主として税引前中間純利益が5,599百万円と前年同期に比べ1,633百万円増加したこと、前受金の増減
額が1,351百万円と前年同期に比べ1,122百万円増加した一方で、減価償却費が8,746百万円と前年同期に比べ662
百万円減少したこと、営業債権の増減額が△997百万円と前年同期に比べ1,133百万円増加したこと、未払金の増
減額が△1,411百万円と551百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動による資金の増加は、23,473百万円（前年同期に比べ9,131百万円増加）とな
りました。
これは主として収入面では鉄道・運輸機構等からの貸付金回収が15,050百万円と前年同期に比べ409百万円減少
したこと、投資有価証券の償還による収入が12,100百万円と前年同期に比べ5,200百万円増加した一方で、支出面
では、投資有価証券の取得による支出が1,801百万円と前年同期に比べ4,169百万円減少したこと、有形固定資産
取得による支出が1,828百万円と前年同期に比べ139百万円減少したこと、無形固定資産の取得による支出が47百
万円と前年同期に比べ31百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動による資金の減少は、25,165百万円（前年同期に比べ419百万円支出が減少）
となりました。
これは鉄道施設の割賦返済に係る未払金の返済による支出が10,102百万円と前年同期に比べ9百万円減少したこ
と、また、関係自治体からの長期借入金の返済による支出が15,063百万円と前年同期に比べ409百万円減少したこ
とによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数
量で示すことはしていません。そのため、「生産、受注及び販売の状況」は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政
状態及び経営成績の状況」の項において記載しています。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
① 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、財務
諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債および会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事
項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続し
て評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合がありま
す。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間の経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項に記載の
とおりです。
資本の財源及び資金の流動性については、当社は運送費、一般管理費等の営業費用の支払いや設備投資を実施し
ながら、主に鉄道・運輸機構への長期未払金の返済に資金を費やしています。当面の主な設備投資予定には、輸送
力増強対策として車両の５編成増強、総合基地内留置線増強、変電所設備改良等総額100億円がありますが、これら
に必要な資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出された内部資金により賄う予定です。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間中において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除去等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,800,000
後配株式 48,000
計 3,848,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年12月20日) 商品取引業協会名
完全議決権株式
普通株式 3,656,240 3,656,240 非上場
(注)1.2.4
完全議決権株式
後配株式 44,086 44,086 非上場
(注)1.2.3.4
計 3,700,326 3,700,326 ― ―
(注) 1. 単元株制度を採用していません。
2. 株式の譲渡制限に関する規定は、次の通りです。
本会社の株式を譲渡又は取得するときは、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
3. 後配株式の内容は次のとおりです。
(1) 後配株式に対しては、普通株式に対する利益配当が１株につき年5,000円未満の場合は利益配当をしない。
(2) 普通株式に対して１株につき年5,000円以上の利益配当をする場合は、後配株式１株につき5,000円を限度
として利益配当をする。
(3) 後配株式は、その株式に対する利益配当開始後10営業年度を経過したときをもって後配株式１株につき普
通株式１株となる。
4. 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 3,700,326 ― 185,016,300 ― ―
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
茨城県 茨城県水戸市笠原町978番６ 667,906 18.05
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 653,200 17.65
千葉県 千葉県千葉市中央区市場町１番１号 261,280 7.06
足立区 東京都足立区中央本町一丁目17番１号 261,280 7.06
つくば市 茨城県つくば市研究学園一丁目１番地１ 247,115 6.67
埼玉県 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番１号 217,735 5.88
台東区 東京都台東区東上野四丁目５番６号 195,960 5.30
柏市 千葉県柏市柏五丁目10番１号 195,960 5.30
流山市 千葉県流山市平和台一丁目１番地の１ 195,960 5.30
千代田区 東京都千代田区九段南一丁目２番１号 97,980 2.65
荒川区 東京都荒川区荒川二丁目２番３号 97,980 2.65
八潮市 埼玉県八潮市中央一丁目２番地１ 59,876 1.62
守谷市 茨城県守谷市大柏950番地の１ 54,433 1.47
つくばみらい市 茨城県つくばみらい市福田195 54,432 1.47
三郷市 埼玉県三郷市花和田648番地１ 48,989 1.32
計 ― 3,310,086 89.45
(注) １．茨城県の所有株式数は、普通株式653,202株、後配株式14,704株を合計表示しています。
２．つくば市の所有株式数は、普通株式217,733株、後配株式29,382株を合計表示しています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 3,656,240
3,656,240 何ら限定のない当社における標準と
なる株式
完全議決権株式(その他)
完全議決権株式であるが、利益配当
後配株式 44,086
44,086
が普通株式に比べ劣後する株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 3,700,326 ― ―
総株主の議決権 ― 3,700,326 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及
び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けています。
３ 中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、
当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、中間連結財務諸表は作成していません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりです。
① 資産基準 0.0％
② 売上高基準 0.0％
③ 利益基準 0.0％
④ 利益剰余金基準 △0.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しています。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,848,003 18,419,377
未収運賃 3,290,473 4,288,005
未収金 219,491 85,297
未収収益 40,248 39,625
短期貸付金 29,699,100 29,042,040
有価証券 18,504,132 12,504,834
貯蔵品 736,973 1,097,487
62,739 63,375
その他の流動資産
流動資産合計 60,401,161 65,540,043
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 , ※2 590,485,251 ※1 , ※2 583,594,895
有形固定資産
38,229,247 37,584,579
無形固定資産
鉄道事業固定資産合計 628,714,499 621,179,474
建設仮勘定
2,974,525 2,686,283
投資その他の資産
投資有価証券 101,186,579 96,753,914
関係会社株式 10,000 10,000
長期貸付金 125,445,910 111,052,820
繰延税金資産 332,524 244,296
その他の投資等 190,092 181,023
△ 47,856 △ 43,973
貸倒引当金
投資その他の資産合計 227,117,250 208,198,079
固定資産合計 858,806,275 832,063,837
資産合計 919,207,437 897,603,881
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 29,774,100 29,117,040
未払金 24,967,159 22,402,131
未払費用 101,887 111,595
未払法人税等 1,601,880 993,711
※3 328,135 ※3 660,986
未払消費税等
預り連絡運賃 13,154 17,442
預り金 1,791,482 1,624,724
前受運賃 3,385,626 4,737,274
賞与引当金 372,544 379,562
38,329 62,558
その他の流動負債
流動負債合計 62,374,300 60,107,027
固定負債
長期借入金 125,298,910 110,892,320
長期未払金 535,292,178 525,450,722
退職給付引当金 2,774,711 2,994,547
役員退職慰労引当金 66,151 29,457
1,917,279 1,907,935
その他の固定負債
固定負債合計 665,349,232 641,274,983
負債合計 727,723,532 701,382,010
純資産の部
株主資本
資本金 185,016,300 185,016,300
利益剰余金
特別償却準備金 18,160 9,080
6,449,444 11,196,490
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,467,605 11,205,570
株主資本合計 191,483,905 196,221,870
純資産合計 191,483,905 196,221,870
負債純資産合計 919,207,437 897,603,881
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 23,073,423 24,363,758
18,183,091 17,766,001
営業費
鉄道事業営業利益 4,890,331 6,597,756
※1 67,119 ※1 52,103
営業外収益
※2 991,300 ※2 1,050,004
営業外費用
経常利益 3,966,150 5,599,855
税引前中間純利益 3,966,150 5,599,855
法人税、住民税及び事業税
1,292,837 773,661
△ 29,361 88,228
法人税等調整額
法人税等合計 1,263,475 861,889
中間純利益 2,702,674 4,737,965
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 185,016,300 36,320 2,344,969 2,381,289 187,397,589 187,397,589
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 9,080 9,080 - - -
中間純利益 - 2,702,674 2,702,674 2,702,674 2,702,674
当中間期変動額合計 - △ 9,080 2,711,754 2,702,674 2,702,674 2,702,674
当中間期末残高 185,016,300 27,240 5,056,723 5,083,964 190,100,264 190,100,264
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 185,016,300 18,160 6,449,444 6,467,605 191,483,905 191,483,905
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 9,080 9,080 - - -
中間純利益 - 4,737,965 4,737,965 4,737,965 4,737,965
当中間期変動額合計 - △ 9,080 4,747,045 4,737,965 4,737,965 4,737,965
当中間期末残高 185,016,300 9,080 11,196,490 11,205,570 196,221,870 196,221,870
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 3,966,150 5,599,855
減価償却費 9,409,240 8,746,475
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,117 △ 3,882
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,045 7,018
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16,286 △ 36,694
退職給付引当金の増減額（△は減少） 185,213 219,835
受取利息及び受取配当金 △ 62,257 △ 48,216
支払利息 957,633 1,015,040
有形固定資産除却損 69 41,093
営業債権の増減額（△は増加） 136,216 △ 997,532
未収入金の増減額（△は増加） 40,519 76,464
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 18,045 △ 360,514
未払金の増減額（△は減少） △ 859,614 △ 1,411,598
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 494,798 332,851
未払費用の増減額（△は減少） △ 660 9,707
未払法人税等の増減額（△は減少） 19,844 △ 22,274
営業債務の増減額（△は減少） 116 4,287
預り金の増減額（△は減少） △ 168,717 △ 166,758
前受金の増減額（△は減少） 229,585 1,351,648
220,264 27,429
その他
小計 13,549,401 14,384,237
利息の受取額
179,479 182,626
利息の支払額 △ 919,673 △ 943,352
法人税等の還付額 451 ―
△ 851,298 △ 1,359,557
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,958,361 12,263,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,968,028 △ 1,828,591
無形固定資産の取得による支出 △ 78,628 △ 47,101
投資有価証券の取得による支出 △ 5,970,268 △ 1,801,053
投資有価証券の償還による収入 6,900,000 12,100,000
貸付金の回収による収入 15,459,400 15,050,150
△ 114 ―
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 14,342,361 23,473,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 15,472,900 △ 15,063,650
△ 10,112,110 △ 10,102,335
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,585,010 △ 25,165,985
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 715,712 10,571,373
現金及び現金同等物の期首残高 4,943,547 7,848,003
※1 5,659,259 ※1 18,419,377
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっています。
②関係会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっています。
なお、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については、取替法を採用しています。また、耐用年数及び残
存価額においては法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっていま
す。
３ 工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道建設工事を行うにあたり、自治体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担
金等は、工事完成時に当該負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるために、貸倒実績率による他、個別の回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分し
た額を費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく中間期末要支給額を計上しています。
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５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 242,426,532 千円 250,251,138 千円
※２ 鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
鉄道事業固定資産の取得原価から
2,828,437千円 2,828,437千円
直接減額された工事負担金累計額
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しています。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取利息 2,823千円 2,560千円
有価証券利息 59,434千円 45,656千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払利息 957,633千円 1,015,040千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 8,715,858千円 8,011,001千円
無形固定資産 693,382千円 735,474千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 3,656,240 ― ― 3,656,240
後配株式(株) 44,086 ― ― 44,086
合計(株) 3,700,326 ― ― 3,700,326
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 3,656,240 ― ― 3,656,240
後配株式(株) 44,086 ― ― 44,086
合計(株) 3,700,326 ― ― 3,700,326
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,659,259千円 18,419,377千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 5,659,259千円 18,419,377千円
(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年以内 262,494千円 278,323千円
１年超 1,463,153千円 1,411,604千円
合計 1,725,647千円 1,689,927千円
(借主側)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年以内 461,225千円 460,613千円
１年超 3,786,935千円 3,557,369千円
合計 4,248,161千円 4,017,983千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)を参照下さい。)。
前事業年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(１) 現金及び預金
7,848,003 7,848,003 ―
(２) 未収運賃及び未収金
3,509,964 3,509,964 ―
(３) 短期貸付金
29,699,100 29,691,740 △7,359
(４) 有価証券及び投資有価証券
119,690,712 120,198,915 508,203
(５) 長期貸付金 125,445,910
貸倒引当金(※1) △47,856
125,398,054 124,938,896 △459,157
資産計 286,145,833 286,187,521 41,686
(１) 短期借入金
29,774,100 29,766,503 △7,596
(２) 未払金(※2)
24,967,159 24,967,159 ―
(３) 未払法人税等
1,601,880 1,601,880 ―
(４) 未払消費税等
328,135 328,135 ―
(５) 預り連絡運賃
13,154 13,154 ―
(６) 預り金
1,791,482 1,791,482 ―
(７) 長期借入金
125,298,910 124,836,830 △462,079
(８) 長期未払金
535,292,178 535,292,178 ―
負債計 719,067,001 718,597,326 △469,675
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※2)未払金には長期未払金の１年以内返済額20,193,975千円が含まれています。
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当中間会計期間(2019年９月30日)
(単位：千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(１) 現金及び預金
18,419,377 18,419,377 ―
(２) 未収運賃及び未収金
4,373,302 4,373,302 ―
(３) 短期貸付金
29,042,040 29,039,267 △2,772
(４) 有価証券及び投資有価証券
109,258,748 109,768,532 509,784
(５) 長期貸付金
111,052,820
△43,973
貸倒引当金(※1)
111,008,846 110,756,939 △251,906
資産計 272,102,314 272,357,419 255,104
(１) 短期借入金
29,117,040 29,114,178 △2,862
(２) 未払金(※2)
22,402,131 22,402,131 ―
(３) 未払法人税等
993,711 993,711 ―
(４) 未払消費税等
660,986 660,986 ―
(５) 預り連絡運賃
17,442 17,442 ―
(６) 預り金
1,624,724 1,624,724 ―
(７) 長期借入金
110,892,320 110,638,861 △253,458
(８) 長期未払金
525,450,722 525,450,722 ―
負債計 691,159,078 690,902,758 △256,320
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※2)未払金には長期未払金の１年以内返済額19,933,095千円が含まれています。
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半期報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 未収運賃及び未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 短期貸付金
短期貸付金は無利子長期貸付金の１年以内返済額であり、時価については、無利子長期貸付金と同様の条件に
より算定しています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
なお、当中間会計期間中に売却した満期保有目的の債券はありません。
(5) 長期貸付金
長期貸付金のうち無利子長期貸付金は、一体化法(大都市地域における宅地建物開発及び鉄道整備の一体的推進
に関する特別措置法)第20条、第21条により関係自治体が定めた『建設資金貸付要綱』に基づき実施された無利子
貸付を鉄道・運輸機構に対し、同条件の無利子貸付として転貸する制度融資ですが、時価算定に当たっては、国
債流通利回りに信用スプレッドを加味した利率を見積り、その利率で将来キャッシュ・フローを割り引いた現在
価値により算定しています。
その他の長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を設定しているため、当該価額をもって
時価としています。
負 債
(1) 短期借入金
短期借入金は長期債務の１年以内返済額であり、時価については、長期借入金と同様の条件により算定してい
ます。
(2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4) 未払消費税等 (5) 預り連絡運賃 (6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
なお、機構未払金については、長期債務の１年以内返済額であり、時価については、機構長期未払金と同様の
条件により算定しています。
(7) 長期借入金
長期借入金については、上述の『建設資金貸付要綱』に基づき当社が借入した無利子借入金で、転貸を前提と
した制度融資ですが、時価算定に当たっては、元金について新規借入を行った場合の利率を見積もり、その利率
で元金を割り引いた現在価値により算出しています。
(8) 長期未払金
機構長期未払金は、市場原理に従って契約当事者間の自由な合意のみによって成立するものではなく、法令の
制約を受ける特殊な金銭債務です。割賦利率は国土交通大臣が定めることとなっており、実質的に鉄道・運輸機
構が調達する変動金利を当社が支払うこととなっています。ただし、時価については、元利金の合計額を当社が
新規の借入を行った場合に想定される金利で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利による機
構長期未払金の将来キャッシュ・フローについては、鉄道・運輸機構より通知された直近の利率に基づき算定し
ています。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2019年９月30日
関係会社株式 10,000 10,000
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)有価証券及び投資有価証券」には
含めていません。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
時価が貸借対照表計上額を
114,761,581 115,271,405 509,823
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
4,929,130 4,927,510 △1,620
超えないもの
計 119,690,712 120,198,915 508,203
当中間会計期間(2019年９月30日)
(単位：千円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
時価が中間貸借対照表計上
108,656,754 109,166,812 510,057
額を超えるもの
時価が中間貸借対照表計上
601,993 601,720 △273
額を超えないもの
計 109,258,748 109,768,532 509,784
(賃貸等不動産関係)
当社は、鉄道事業資産の有効利用を図るため、一部を賃貸していますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい
ため、注記を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、鉄道事業のみの単一セグメントであり、重要性に乏しいため、記載を省略していま
す。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(1) １株当たり純資産額
51,747.84円 53,028.26円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 191,483,905千円 196,221,870千円
純資産の部の合計額から控除する金額 ― ―
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中間期末(期末)
191,483,905千円 196,221,870千円
の純資産額
普通株式及び普通株式と同等の株式の発行済株式数
普通株式 3,656,240株 3,656,240株
後配株式 44,086株 44,086株
計
3,700,326株 3,700,326株
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の
普通株式及び普通株式と同等の株式の数
普通株式 3,656,240株 3,656,240株
後配株式 44,086株 44,086株
計
3,700,326株 3,700,326株
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額
730.38円 1,280.41円
(算定上の基礎)
中間純利益金額 2,702,674千円 4,737,965千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る
2,702,674千円 4,737,965千円
中間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の
期中平均株式数
普通株式 3,656,240株 3,656,240株
後配株式 44,086株 44,086株
計
3,700,326株 3,700,326株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
① 訴訟等
該当事項はありません。
② 中間配当
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
自 2018年４月１日
(1) 有価証券報告書 事業年度 2019年６月28日
及びその添付書類 (第29期) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書 上記第29期有価証券報告書の訂正報告書 2019年７月24日
の訂正報告書 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月６日
首都圏新都市鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
細 矢 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
金 井 睦 美
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる首都圏新都市鉄道株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第30期事業年度の中間会計期間（2019年４
月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、首都圏新都市鉄道株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2019年
４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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