会津鉄道株式会社 半期報告書 第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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会津鉄道株式会社(E04141)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和元年12月27日
【中間会計期間】 第34期中（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
【会社名】 会津鉄道株式会社
【英訳名】 Aizu Railway Co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 直
【本店の所在の場所】 福島県会津若松市材木町一丁目3番20号
【電話番号】 0242-28-5885
【事務連絡者氏名】 総務企画部長 佐藤 喜市
【最寄りの連絡場所】 福島県会津若松市材木町一丁目3番20号
【電話番号】 0242-28-5885
【事務連絡者氏名】 総務企画部長 佐藤 喜市
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回 次 第32期中 第33期中 第34期中 第32期 第33期
自平成29年４月１日 自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成29年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成29年９月30日 至平成30年９月30日 至令和元年９月30日 至平成30年３月31日 至平成31年３月31日
236,883 233,603 237,649 472,699 472,110
売上高(千円)
135,681 168,347 162,171 244,155 245,360
経常損失(千円)
中間（当期）純利益又は中間
△ 26,627 △ 18,499 △ 35,227 △ 30,348 3,586
（当期）純損失（△）(千円)
持分法を適用した場合の投資
― ― ― ― ―
利益(千円)
1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000
資本金(千円)
30,000 30,000 30,000 30,000 30,000
発行済株式総数(株)
193,008 170,787 157,647 189,287 192,874
純資産額(千円)
645,334 688,007 564,926 559,822 528,086
総資産額(千円)
6,433.62 5,692.93 5,254.90 6,309.58 6,429.15
1株当たり純資産額(円)
1株当たり中間（当期）純利
△ 887.56 △ 616.65 △ 1,174.25 △ 1,011.60 119.56
益金額又は中間（当期）純損
失（△）(円)
潜在株式調整後1株当たり中
― ― ― ― ―
間(当期)純利益金額(円)
1株当たり配当額(円) ― ― ― ― ―
29.9 24.8 27.9 33.8 36.5
自己資本比率(％)
営業活動によるキャッシュ・
179,038 113,025 101,767 175,805 199,391
フロー(千円)
投資活動によるキャッシュ・
△ 164,858 △ 74,032 △ 66,104 △ 187,923 △ 190,009
フロー(千円)
財務活動によるキャッシュ・
― ― ― ― ―
フロー(千円)
現金及び現金同等物の中間期
64,799 77,495 83,547 38,502 47,883
末(期末)残高(千円)
70 69 69 67 67
従業員数(人)
[外、平均臨時雇用人員] [10 ] [5] [6] [7] [6]
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していない。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
３【関係会社の状況】
該当事項はない。
４【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和元年９月30日現在
69 [ 6 ]
従 業 員 数 (人)
（注） 従業員は就業人員数（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数
で記載している。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等に重要な変更はない。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについ
て、重要な変更はない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における、当社を取り巻く経営環境は急速な少子・高齢化に加え東京電力福島第一原子力発電所の事故による
「風評」という被害が払拭されない状況のもと、新たな第６次経営健全化計画の初年度にあたり計画の着実な実施を図り、経営の
健全化を目指した。
特に、少子化人口減に伴う、地域生活輸送での輸送人員の増加が難しいことから、会津鉄道を取り巻く環境を的確に捉えた多彩
かつ効果的な営業活動を展開し収益の確保を図った。
また、会津地域の食の安全・安心をPRするとともに、会津の暮らし、会津の自然、会津の歴史を発信し、全会津の地域力の結集
により元気な会津を取り戻すため「会津17市町村いいもの！うまいもの！リレー」を各市町村と共に実施した。
更には、近年増加傾向が見られるインバウンドを含めた新たなファンを獲得し、交流人口の増加と“冬”の沿線地域の活性化を
図るため「2019会津鉄道沿線“冬”活性化協議会」立上げパンフレット及びホームページの作製を行い国内外への情報発信に努め
た。
この結果、当中間会計期間の輸送人員では前中間会計期間に比べ4,036人増（1.5％）の266,347人となりました。運輸収入も前
中間会計期間に比べ3,716千円増（1.8％）の210,858千円の実績となった。
なお、東京電力に対する風評被害賠償金は、第30期会計期間中に将来一括補償分として119,094千円が支払われました。これを
前受金とし５年（52ヶ月）の清算としたため、当中間会計期間には雑収入として11,909千円計上した。
一方、費用については、動力費において軽油単価の上昇により燃料費が5.2％増加したこと。また、電気設備等の検査手数料が
増えたことにより諸経費が7.9％増加した。このため162,171千円の経常損失を計上することとなった。これに対し、公共交通の安
定化を図るとの見地から、福島県及び会津地方17市町村から補助金の交付を受けた結果、中間純損失は35,227千円となった。
なお、当社は、単一事業のため、事業部門の区分はない。
②キャッシュ・フローの状況
（キャッシュ・フローの状況）
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが11,258千
円（10.0％）減少したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが7,928千円（10.7％）減少したこと、及び資金の期首残高が
9,381千円（24.4％）増加したことにより、前中間会計期間に比べ6,052千円（7.8％）増加し、83,547千円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は101,767千円であり、前中間会計期間に比べ11,258千円（10.0％）減少
した。これは、主に税引前当期純利益が14,992千円減少したこと、未収入金が前中間会計期間は41,751千円の増加であったの
に対し、当中間会計期間は45,728千円の減少となったこと、未払金の減少が45,258千円増加したこと、前受金の増加が19,235
千円減少したこと等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は66,104千円であり、前中間会計期間に比べ7,928千円（10.0％）減少し
た。これは主に有形固定資産の取得の減少によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、該当事項がない。
③生産、受注及び販売の実績
ａ ．生産実績
該当事項はない。
b ．受注状況
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該当事項はない。
ｃ ．販売実績
当中間会計期間における運輸成績は次のとおりである。
種 別 単位 実 績 前年同期比（％）
営業日数 日 183 ―
営業キロ キロ 57.4 ―
走行キロ 千キロ 330 2.0
定 期 千人 113 △0.9
旅客人員 定期外 〃 152 3.4
計 〃 266 1.5
定 期 千円 36,773 △3.3
定期外 〃 125,294 1.5
旅客収入
手荷物 〃 8 400.0
計 〃 162,075 0.4
運輸雑収入 〃 48,782 6.7
旅行業収入 〃 1,763 4.9
商品売上収入 〃 25,026 1.0
収入合計 〃 237,649 1.7
(注) 上記金額には消費税等は含まれていない。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成に
あたって、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを行っており、経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を
勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。重要な
会計方針については、「第５ 経理の状況 １中間財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりである。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績は、輸送人員、運輸収入ともに昨年とほぼ同じとなった。一方経費面は、動力費において軽油
単価の高騰により燃料費が増加した。また、老朽設備の更新、電気関係及び車両の検査費用の増加等により中間純損失は35,227千
円（前年同期比16,728千円増）となった。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、急速な少子・高齢化に伴い、定期利用客が減少している。また、東京電力
福島第一原子力発電所の事故による風評被害により収益の改善がただちに見込める状況ではない。また、経費の主なものは、燃料
費であり、原油価格の高騰は営業成績等に重要な影響を与える。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、福島県及び会津17市町村からの経営安定化補助金を受けている。これは、３ヵ
年計画における経常損失分を支援するものである。しかし、運輸収入の減少傾向は続くものと予想され、増収対策が急務と認識し
ている。また、必要な設備投資の財源については、国及び自治体の補助金などの活用により安全性の向上を図るものである。
４【経営上の重要な契約等】
当中間 会計 期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。
５【研究開発活動】
該当事項はない。
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当中間会計期間に重要な変更があったものはない。
また、新たに確定した重要な設備の新設の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 40,000
計 40,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登
中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 内 容
（令和元年9月30日） （令和元年12月27日）
録認可金融商品取引業協会名
普通
30,000 30,000 ― ―
株式
計 30,000 30,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成31年4月１日
― 30,000 ― 1,500,000 ― ―
～令和元年９月30日
(5)【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数
株式を除く。）総
氏名又は名称 住 所
数に対する所有株
（株）
式数の割合（％）
9,500 31.67
福島県 福島県福島市杉妻町２番16号
2,698 8.99
会津若松市 福島県会津若松市東栄町３番46号
1,600 5.33
株式会社日本政策投資銀行 宮城県仙台市青葉区中央一丁目６番35号
福島県南会津郡南会津町田島字後原甲3531-1 1,544 5.15
南会津町
1,375 4.58
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町３番25号
福島県南会津郡下郷町塩生字大石1000 881 2.94
下郷町
800 2.67
東武鉄道株式会社 東京都墨田区押上一丁目１番２号
会津信用金庫 福島県会津若松市馬場町２番16号 600 2.00
600 2.00
東北電力株式会社 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号
500 1.67
株式会社福島銀行 福島県福島市万世町２番５号
500 1.67
株式会社大東銀行 福島県郡山市中町19番１号
20,598 68.66
計 ―
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 30,000 30,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 30,000 ― ―
総株主の議決権 ― 30,000 ―
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２【役員の状況】
前事業 年度 の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はない。
第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下
「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定に基づき、「中間財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規
則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日
まで）の中間財務諸表について、公認会計士髙野宏之氏による中間監査を受けている。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないので、中間連結財務諸表は作成していない。
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１【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間末
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
47,883 83,547
現金及び預金
11,990 18,978
未収運賃
62,751 17,023
未収金
13,438 13,567
たな卸資産
7,332 5,140
その他の流動資産
143,397 138,257
流動資産合計
固定資産
381,285 423,453
鉄道事業固定資産
投資その他の資産
1,093 906
長期前払費用
2,310 2,310
その他の投資等
3,403 3,216
投資その他の資産合計
384,688 426,669
固定資産合計
528,086 564,926
資産合計
負債の部
流動負債
2,268 2,345
買掛金
171,771 116,433
未払金
6,969 3,484
未払法人税等
25,375 29,463
預り連絡運賃
31,758 148,747
前受金
7,402 7,839
賞与引当金
30,672 34,197
その他の流動負債
276,218 342,511
流動負債合計
固定負債
41,963 46,588
修繕引当金
17,030 18,179
役員退職慰労引当金
58,993 64,767
固定負債合計
335,212 407,279
負債合計
純資産の部
株主資本
1,500,000 1,500,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,307,125 △ 1,342,352
繰越利益剰余金
△ 1,307,125 △ 1,342,352
利益剰余金合計
192,874 157,647
株主資本合計
192,874 157,647
純資産合計
528,086 564,926
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
鉄道事業営業利益
207,142 210,858
鉄道事業営業収益
395,126 393,990
鉄道事業営業費
△ 187,983 △ 183,132
鉄道事業営業利益
その他事業営業利益
26,461 26,790
その他事業営業収益
23,227 25,205
その他事業営業費
3,233 1,585
その他事業営業利益
△ 184,750 △ 181,546
全事業営業利益
営業外収益
1 0
受取利息・割引料
16,557 19,377
雑収入
16,558 19,377
営業外収益合計
営業外費用
156 2
雑損失
156 2
営業外費用合計
△ 168,347 △ 162,171
経常利益
特別利益
※1 104,536 ※1 129,591
補助金
46,224
負担金収入 －
150,760 129,591
特別利益合計
△ 17,587 △ 32,579
税引前当期純利益
912 2,647
法人税、住民税及び事業税
△ 18,499 △ 35,227
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,500,000 △ 1,310,712 △ 1,310,712 189,287 189,287
当中間期変動額
中間純利益 △ 18,499 △ 18,499 △ 18,499 △ 18,499
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － △ 18,499 △ 18,499 △ 18,499 △ 18,499
当中間期末残高 1,500,000 △ 1,329,212 △ 1,329,212 170,787 170,787
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,500,000 △ 1,307,125 △ 1,307,125 192,874 192,874
当中間期変動額
中間純利益 △ 35,227 △ 35,227 △ 35,227 △ 35,227
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － △ 35,227 △ 35,227 △ 35,227 △ 35,227
当中間期末残高 1,500,000 △ 1,342,352 △ 1,342,352 157,647 157,647
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④【中間キャッシュフロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,587 △ 32,579
税引前中間純利益
24,953 23,936
減価償却費
△ 268 436
賞与引当金の増減額（△は減少）
13,500 4,625
修繕引当金の増減額（△は減少）
883 1,149
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△ 1 △ 0
受取利息及び受取配当金
△ 216 △ 128
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 4,310 △ 6,988
営業債権の増減額（△は増加）
△ 41,751 45,728
未収入金の増減額（△は増加）
5,978 2,192
その他の流動資産の増減額（△は増加）
265 76
仕入債務の増減額（△は減少）
5,112 4,088
営業債務の増減額（△は減少）
△ 10,080 △ 55,338
未払金の増減額（△は減少）
136,224 116,989
前受金の増減額（△は減少）
1,538 3,712
その他の流動負債の増減額（△は減少）
114,239 107,899
小計
利息及び配当金の受取額 1 0
△ 1,215 △ 6,132
法人税等の支払額
113,025 101,767
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
70,000
定期預金の払戻による収入 －
△ 144,032 △ 66,104
有形固定資産の取得による支出
△ 74,032 △ 66,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
38,993 35,663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
※1 38,502 ※1 47,883
現金及び現金同等物の期首残高
※1 77,495 ※1 83,547
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
商 品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ５～６０年
機械装置及び車両 ７～２０年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっている。
３ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支出見込額に基づき計上している。
修繕引当金
修繕引当金は、鉄道運転規則(昭和62年3月2日運輸省令第15号)第39条の定めるところにより、車両に対して8年ごとに実施さ
れる定期検査「全般検査」の費用の引当金である。
繰入額は、過去の実績を基準とした定期検査費用見積額のうち当中間会計期間末において発生していると認められる額を計
上している。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上している。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる事項
工事負担金等の会計処理
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等により工事費の
一部として工事負担金等を受けている。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上して
いる。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した
額を工事負担金等圧縮額として、特別損失に計上している。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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（中間貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （平成30年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,306,844 千円 1,314,167 千円
※2 鉄道事業固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
圧縮記帳額 6,533,421千円 6,408,932千円
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示している。
（中間損益計算書関係）
※1 補助金の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
福島県よりの交付額
71,337千円 90,229千円
会津鉄道経営安定化補助金
会津総合開発協議会よりの交付額
30,573千円 38,669千円
会津鉄道経営安定化補助金
2 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
有形固定資産 22,304千円 23,322千円
無形固定資産 2,648千円 613千円
計 24,953千円 23,936千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 30,000 ― ― 30,000
合 計 30,000 ― ― 30,000
２．自己株式に関する事項
該当事項なし
３．新株予約権等に関する事項
該当事項なし
４．配当に関する事項
該当事項なし
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 30,000 ― ― 30,000
合 計 30,000 ― ― 30,000
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２．自己株式に関する事項
該当事項なし
３．新株予約権等に関する事項
該当事項なし
４．配当に関する事項
該当事項なし
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額と関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金 77,495千円 83,547千円
預入期間が3カ月を超える
定期預金 ― 千円
― 千円
現金及び現金同等物 77,495千円 83,547千円
（リース取引関係）
該当事項なし
（金融商品関係）
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については次のとおりである。
前事業年度（平成31年3月31日）
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1) 現金及び預金 47,883 47,883 0
(2) 未収運賃 11,990 11,990 0
(3) 未収金 62,751 62,751 0
資産計 119,549 119,549 0
(4) 買掛金 2,268 2,268 0
(5) 未払金 171,771 171,771 0
(6) 預り連絡運賃 25,375 25,375 0
負債計 148,243 148,243 0
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 資産および負債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
当中間会計期間（令和元年9月30日）
中間貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1) 現金及び預金 83,547 83,547 0
(2) 未収運賃 18,978 18,978 0
(3) 未収金 17,023 17,023 0
資産計 138,257 138,257 0
(4) 買掛金 2,345 2,345 0
(5) 未払金 116,433 116,433 0
(6) 預り連絡運賃 29,463 29,463 0
負債計 239,667 239,667 0
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 資産および負債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
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（有価証券関係）
該当事項なし
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はない。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済法に基づく中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前中間会計期間5,496千円、当中間会計期間5,094千円であります。
（ストックオプション等関係）
該当事項なし
（持分法損益等）
子会社及び関連会社がないため、記載していない。
（賃貸等不動産関係）
該当事項なし
（企業結合等関係）
該当事項なし
（資産除去債務関係）
該当事項なし
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、旅客運輸事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略している。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略している。
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（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
項目
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
（1）１株当たり純資産額 6,429円15銭 5,254円90銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 192,874 157,647
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 192,874 157,647
普通株式の発行済株式数（株） 30,000 30,000
普通株式の自己株式数（株） ― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた
30,000 30,000
中間期末（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 （自 平成30年４月１日
（自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日）
至 令和元年９月30日）
（2）１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額（△） 616円65銭 1,174円25銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千円） △18,499 △35,227
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千円） △18,499 △35,227
普通株式の期中平均株式数（株） 30,000 30,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 令和元年６月28日
事業年度（第33期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 東北財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月26日
会津鉄道株式会社
取締役会 御中
公認会計士髙野宏之事務所
公認会計士 髙 野 宏 之 印
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている会津鉄道株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第34期事業年度の中間会計期間（平成
31年4月1日から令和元年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計
画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に
応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営
者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の
表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、会津鉄道株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平
成31年4月1日から令和元年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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