旭産業株式会社 半期報告書 第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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旭産業株式会社(E01566)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月25日
【中間会計期間】 第72期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 旭産業株式会社
【英訳名】 Asahi Sangyo Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 取締役社長 牛久保 尚志
【本店の所在の場所】 埼玉県本庄市沼和田948番地
【電話番号】 ０４９５（２４）２１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 清水 憲彦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県本庄市沼和田948番地
【電話番号】 ０４９５（２４）２１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 清水 憲彦
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第70期中 第71期中 第72期中 第70期 第71期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高（千円） 822,790 2,513,024 1,593,776 2,556,024 4,412,540
経常損失（千円） △ 8,396 △ 1,662 △ 9,757 △ 43,271 △ 27,455
中間（当期）純損失（千円） △ 9,124 △ 1,927 △ 10,022 △ 44,264 △ 27,986
持分法を適用した場合の投資
― ― ― ― ―
利益（千円）
資本金（千円） 96,000 96,000 96,000 96,000 96,000
発行済株式総数（千株） 1,300 1,300 1,300 1,300 1,300
純資産額（千円） 122,196 84,183 46,120 85,622 56,403
総資産額（千円） 1,061,513 1,513,595 1,259,606 1,519,812 1,492,011
１株当たり純資産額（円） 96.33 66.37 36.36 67.50 44.47
１株当たり中間（当期）純損
△ 7.19 △ 1.52 △ 7.90 △ 34.90 △ 22.06
失金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中
― ― ― ― ―
間（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） ― ― ― ― ―
自己資本比率（％） 11.51 5.56 3.66 5.63 3.78
営業活動によるキャッシュ・
15,568 △ 20,632 8,839 △ 21,054 79,377
フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・
△ 90,617 △ 32,247 △ 13,214 △ 150,239 △ 53,131
フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・
71,533 77,719 △ 62,063 62,604 164,720
フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期
158,343 78,009 177,699 53,170 244,137
末（期末）残高（千円）
従業員数
56 62 65 60 64
（外、平均臨時雇用者数）
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
（人）
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載していない。
２．売上高には消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異
動もない。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人） 65
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 労働組合の状況
当社従業員は労働組合を結成していない。従業員側は必要な都度代表者を選出して交渉に当っており、労使関係
は極めて平穏である。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はない。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に掲載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に
ついて重要な変更はない。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものである。
(1) 経営成績
当中間会計期間の経済情勢は、深刻化する米中間の通商問題や政治リスクの拡大等で海外経済の不確実性が高ま
り、国内は緩やかな回復を維持しているものの不透明感が増大している。また当社の主要な販売先であるサンデン
グループの自動車機器事業は、世界的な自動車市場の減速影響を受け需要が減少する状態となった。
当社においてもこの状況下で受注減環境の継続が見込まれたため、活動体制の適正化を推進し利益の創出を目指
した。しかし当初見込み以上に当社製品の需要が減少するとともに、総量は大幅減となったものの機種数の減少は
限定的（多品種少量化）となり、加えて販売先の発注情報の混乱への対応などが増加し生産効率を向上させること
ができなかった。
これらの結果当中間会計期間のコンプレッサ部品関係の売上高は、当初の見通しよりも更に減少し前年同期比で
36.4％減の15億79百万円となった。カーエアコン取付部品関係の売上高は前年同期比55.2％増の0.9百万円、またそ
の他の売上高は生産減によるスクラップの減少などで前年同期比54.2％減の13百万円であった。これらを合計した
当中間会計期間売上高は、前年同期比36.6％減の15億93百万円となった。
損益面では、大幅受注減に体制の効率化が追い付かず、営業損失11百万円（前年同期は営業損失0.7百万円）、中
間純損失10百万円（前年同期は中間純損失1百万円）となった。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。なお、生産、受注及び販売の実績における記載金額について
も同様である。
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当中間会計期間における当社の生産、受注及び販売実績は次の通りである。
なお、当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につい
ては製品区分別に記載している。
① 生産実績
当中間会計期間の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
製品区分別 金額（千円） 前年同期比（％）
コンプレッサ部品 1,594,158 64.3
カーエアコン取付部品 1,101 33.9
その他 2,543 34.2
計 1,597,803 64.1
(注) 金額は販売価格によっている。
② 受注実績
当中間会計期間の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。
受注残高
製品区分別 受注高（千円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（千円）
コンプレッサ部品 1,505,910 63.4 231,054 66.1
カーエアコン取付部品 1,133 136.9 287 140.2
その他 4,658 63.7 700 26.7
計 1,511,702 63.4 232,043 65.8
③ 販売実績
当中間会計期間の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
製品区分別 金額（千円） 前年同期比（％）
コンプレッサ部品 1,579,003 63.6
カーエアコン取付部品 966 155.2
その他 13,806 45.8
計 1,593,776 63.4
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
サンデングループ 2,482,375 98.8 1,579,970 99.1
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(2) 財政状態
当中間会計期間末の総資産は需要減により販売が減少したため売掛金が減少となった影響などで、前事業年度末
に比べ2億32百万円減少し12億59百万円となった。負債は仕入債務、短期借入金等の減少などで前事業年度末に比べ
2億22百万円減少し12億13百万円、純資産は中間純損失の計上により前事業年度末に比べて10百万円減少し46百万円
となった。純資産が減少となったものの総資産の圧縮により、自己資本比率は前事業年度末から0.1ポイント減の
3.7％と大きな変化はないが、安定化のため継続して自己資本比率を高め体質の強化を推進する。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
を得らたものの、投資活動及び財務活動で資金を使用したことにより、前事業年度末に比べ66百万円減少して、当
中間会計期間末には1億77百万円となった。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次の通りである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動により得られた資金は8百万円（前年同期は使用した資金20百万円）となった。
これは主に、減価償却費、売上債権の減少額などと、仕入債務の減少額、未払消費税等の減少額等の相殺による
ものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は13百万円（前年同期は32百万円）となった。
これは有形固定資産の取得による支出によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動により使用した資金は62百万円（前年同期は得られた資金77百万円）となっ
た。
これは、主に長期借入金の収入と長期借入金の返済及び短期借入金の減少額との差引によるものである。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは設備投資と売上債権及び仕入債務の増減影響などによる運転資金である。現在のと
ころ資金需要を伴う設備投資は計画されていない。
また資金調達については、設備投資は長期、運転資金は短期及び長期の金融機関からの借入れをメインとしてい
る。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５ 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はない。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はない。また、当中間会計期間におい
て、新たに確定した重要な設備の新設、改修等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,920,000
計 1,920,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月25日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 1,300,000 1,300,000 非上場 度は採用してい
ない。
計 1,300,000 1,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
― 1,300,000 ― 96,000 ― ―
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合
(％)
サンデンホールディングス株
群馬県伊勢崎市寿町20番地 393 31.05
式会社
牛久保 尚志 埼玉県本庄市 206 16.28
牛久保 仁一 埼玉県本庄市 133 10.55
メルヴィン・ヴィルヒル 米国オハイオ州ヤングスタウン 80 6.31
牛久保 朝子 埼玉県本庄市 46 3.64
尾高 広秋 埼玉県本庄市 41 3.24
牛久保 郷子 東京都豊島区 33 2.68
大手 英一 群馬県安中市 28 2.25
浅見 道代 埼玉県本庄市 18 1.47
牛久保 博一 埼玉県本庄市 15 1.23
計 ― 998 78.69
(注) 上記のほか、自己株式31千株がある。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 31,540
普通株式 1,268,460
完全議決権株式（その他） 1,268,460 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,268,460 ―
(注) 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式である。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
埼玉県本庄市沼和田948番地 31,540 ― 31,540 2.43
旭産業株式会社
計 ― 31,540 ― 31,540 2.43
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日ま
で）の中間財務諸表について、公認会計士 村田克也氏および公認会計士 森山謙一氏による中間監査を受けた。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がないので、中間連結財務諸表を作成していない。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 250,137 183,699
受取手形 314 －
売掛金 654,602 480,641
たな卸資産 220,125 234,960
前払費用 2,494 7,071
255 4,661
未収入金
流動資産合計 1,127,929 911,033
固定資産
有形固定資産
※2 104,369 ※2 99,363
建物（純額）
※2 85,028 ※2 66,311
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額） 16,915 18,582
※2 110,519 ※2 110,519
土地
リース資産（純額） 2,400 6,967
5,281 5,014
その他（純額）
※1 324,515 ※1 306,758
有形固定資産合計
無形固定資産
32 32
投資その他の資産
投資有価証券 16,864 16,472
事業保険掛金 20,235 23,182
その他 105 105
1,815 1,573
長期前払費用
投資その他の資産合計 39,020 41,333
固定資産合計 363,567 348,124
繰延資産
513 448
社債発行費
繰延資産合計 513 448
資産合計 1,492,011 1,259,606
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※4 62,824
支払手形 50,804
買掛金 462,320 366,973
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
※2 376,394 ※2 322,524
短期借入金
リース債務 769 1,556
未払金 23,804 14,566
未払法人税等 530 265
未払消費税等 38,053 2,291
賞与引当金 15,034 4,001
設備関係支払手形 9,624 4,715
27,513 25,580
その他
流動負債合計 1,026,868 803,279
固定負債
社債 30,000 25,000
※2 302,808 ※2 300,122
長期借入金
リース債務 2,066 6,260
繰延税金負債 402 270
退職給付引当金 39,533 44,624
役員退職慰労引当金 28,228 28,228
5,700 5,700
資産除去債務
固定負債合計 408,738 410,205
負債合計 1,435,607 1,213,485
純資産の部
株主資本
資本金 96,000 96,000
資本剰余金
21,000 21,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 21,000 21,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 59,590 △ 69,612
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 59,590 △ 69,612
自己株式 △ 1,802 △ 1,802
株主資本合計 55,608 45,585
評価・換算差額等
795 535
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 795 535
純資産合計 56,403 46,120
負債純資産合計 1,492,011 1,259,606
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,513,024 1,593,776
2,475,863 1,572,783
売上原価
売上総利益 37,160 20,993
販売費及び一般管理費 37,867 32,943
営業損失（△） △ 706 △ 11,950
※1 1,817 ※1 5,484
営業外収益
※2 2,773 ※2 3,291
営業外費用
経常損失（△） △ 1,662 △ 9,757
税引前中間純損失（△） △ 1,662 △ 9,757
法人税、住民税及び事業税 265 265
法人税等合計 265 265
中間純損失（△） △ 1,927 △ 10,022
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
その他有価証券
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他
評価差額金
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 96,000 21,000 △ 31,603 △ 1,802 83,594 2,027 85,622
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 1,927 △ 1,927 △ 1,927
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 488 488
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 1,927 － △ 1,927 488 △ 1,438
当中間期末残高 96,000 21,000 △ 33,530 △ 1,802 81,667 2,516 84,183
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
その他有価証券
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他
評価差額金
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 96,000 21,000 △ 59,590 △ 1,802 55,608 795 56,403
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 10,022 △ 10,022 △ 10,022
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 260 △ 260
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 10,022 － △ 10,022 △ 260 △ 10,283
当中間期末残高 96,000 21,000 △ 69,612 △ 1,802 45,585 535 46,120
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 1,662 △ 9,757
減価償却費 40,701 31,350
賞与引当金の増減額（△は減少） 234 △ 11,033
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,017 5,091
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,528 －
受取利息及び受取配当金 △ 222 △ 171
支払利息 2,540 3,226
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,153 174,275
たな卸資産の増減額（△は増加） 29,693 △ 12,587
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1 △ 11,202
その他の投資の増減額（△は増加） △ 4,464 △ 2,705
未収消費税等の増減額（△は増加） 17,767 －
仕入債務の増減額（△は減少） △ 87,726 △ 107,366
未払金の増減額（△は減少） △ 16,975 △ 9,237
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,069 △ 35,762
未払費用の増減額（△は減少） △ 672 △ 1,867
その他の流動負債の増減額（△は減少） 511 △ 168
66 65
その他
小計 △ 17,783 12,149
利息及び配当金の受取額
222 143
利息の支払額 △ 2,540 △ 2,923
△ 530 △ 530
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 20,632 8,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,247 △ 13,214
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,247 △ 13,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 80,000 △ 50,000
長期借入れによる収入 200,000 65,000
長期借入金の返済による支出 △ 196,914 △ 71,556
社債の償還による支出 △ 5,000 △ 5,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 366 △ 507
財務活動によるキャッシュ・フロー 77,719 △ 62,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,840 △ 66,438
現金及び現金同等物の期首残高 53,170 244,137
※ 78,009 ※ 177,699
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
製品 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料 …… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料（有償受給分） ☠ 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
仕掛品 …… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品（有償受給分） ☠ 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
貯蔵品 …… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 ５～40年
機械及び装置 ８～９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してい
る。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対し支給する冬期賞与に充当するため、支給見積額の当中間会計期間負担額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込み額に基づき計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用している。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上している。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
なお「仮払消費税等」及び「仮受消費税等」は相殺し、流動負債の「その他」に含めて表示している。
（会計方針の変更）
該当事項はない。
（追加情報）
該当事項はない。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,930,077 千円 1,961,428 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りである。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物 104,369千円 99,363千円
機械及び装置 12,175 7,199
土地 88,519 88,519
計 205,065 195,082
担保付債務は次の通りである。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
短期借入金 22,192千円 14,436千円
長期借入金 205,564 198,346
計 227,756 212,782
３ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 35,389 千円 23,588 千円
※４ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に
含まれている。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
支払手形 6,668千円 ―千円
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な項目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
受取利息 89千円 48千円
受取配当金 133 123
雑収入 1,595 5,312
※２ 営業外費用のうち主要な項目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
支払利息 2,540千円 3,092千円
社債利息 167 133
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 40,701千円 31,350千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,300,000 ― ― 1,300,000
合計 1,300,000 ― ― 1,300,000
自己株式
普通株式 31,540 ― ― 31,540
合計 31,540 ― ― 31,540
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,300,000 ― ― 1,300,000
合計 1,300,000 ― ― 1,300,000
自己株式
普通株式 31,540 ― ― 31,540
合計 31,540 ― ― 31,540
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 84,009千円 183,699千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6,000 △6,000
現金及び現金同等物 78,009 177,699
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として生産設備の機械及び装置である。
②無形固定資産
ソフトウエアである。
(2) リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りである。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については次の通りである。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
250,137 250,137 ―
(2) 売掛金
654,602 654,602 ―
(3) 投資有価証券
16,364 16,364 ―
資産計 921,104 921,104 ―
(1) 支払手形
62,824 62,824 ―
(2) 買掛金
462,320 462,320 ―
(3) 短期借入金
265,000 265,000 ―
(4) 1年内償還予定の社債
10,000 10,000 ―
(5) 1年内返済予定の長期借入金
111,394 111,394 ―
(6) 社債
30,000 30,032 32
(7) 長期借入金
302,808 290,549 △12,258
負債計 1,244,346 1,232,121 △12,225
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当中間会計期間（2019年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
183,699 183,699 ―
(2) 売掛金
480,641 480,641 ―
(3) 投資有価証券
15,972 15,972 ―
資産計 680,312 680,312 ―
(1) 支払手形
50,804 50,804 ―
(2) 買掛金
366,973 366,973 ―
(3) 短期借入金
215,000 215,000 ―
(4) 1年内償還予定の社債
10,000 10,000 ―
(5) 1年内返済予定の長期借入金
107,524 107,524 ―
(6) 社債
25,000 25,058 58
(7) 長期借入金
300,122 295,385 △4,736
負債計 1,075,424 1,070,746 △4,677
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
この時価については、有価証券が全て株式であるため取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有
価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 1年内償還予定の社債、(5) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(6) 社債、(7) 長期借入金
この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定している。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
非上場株式 500 500
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含めていない。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
4,296 1,896 2,400
(2) 債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 4,296 1,896 2,400
(1) 株式
232 270 △37
(2) 債券
11,834 13,000 △1,165
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 12,067 13,270 △1,202
合計 16,364 15,166 1,198
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」に含めていない。
当中間会計期間（2019年９月30日）
中間貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
3,608 1,896 1,712
(2) 債券
― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 3,608 1,896 1,712
(1) 株式
229 270 △41
(2) 債券
12,134 13,000 △865
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 12,363 13,270 △906
合計 15,972 15,166 805
(注) 非上場株式（中間貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていない。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年９月30日）
期首残高 5,700千円 5,700千円
中間期末（期末）残高 5,700 5,700
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、カーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
サンデングループ 2,482,375 カーエアコン関連部品の製造
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Ⅱ 当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
サンデングループ 1,579,970 カーエアコン関連部品の製造
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次の通りである。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 44.47円 36.36円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 56,403 46,120
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
56,403 46,120
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,268,460 1,268,460
（期末）の普通株式の数（株）
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり中間純損失金額（△） △1.52円 △7.90円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（千円） △1,927 △10,022
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る中間純損失金額（△）（千円） △1,927 △10,022
普通株式の期中平均株式数（株） 1,268,460 1,268,460
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
(2) 【その他】
該当事項はない。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第71期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月12日
旭産業株式会社
取締役会 御中
村田克也公認会計士事務所
公認会計士 村田 克也 印
森山謙一公認会計士事務所
公認会計士 森山 謙一 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
旭産業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第72期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019
年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中
間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよ
うな重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、旭産業株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から
2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と公認会計士との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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