東工コーセン株式会社 半期報告書 第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 東工コーセン株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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東工コーセン株式会社(E02551)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【中間会計期間】 第74期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 東工コーセン株式会社
【英訳名】 TOKOKOSEN CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 村 達 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町4番2
【電話番号】 (03)3512-3921
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 葉 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町4番2
【電話番号】 (03)3512-3921
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 葉 隆
【縦覧に供する場所】 東工コーセン株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目25番3号 大橋ビルディング)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期中 第73期中 第74期中 第72期 第73期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 23,203,454 22,055,889 24,538,370 47,857,972 46,070,099
経常利益 (千円) 589,999 518,504 551,161 1,117,269 947,097
親会社株主に帰属する
(千円) 403,663 357,085 374,116 653,982 688,921
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 475,591 229,010 198,464 924,609 211,410
包括利益
純資産額 (千円) 9,909,961 10,545,293 10,556,109 10,356,840 10,525,322
総資産額 (千円) 25,464,941 26,011,341 25,664,409 26,414,867 26,068,141
1株当たり純資産額 (円) 2,426.89 2,587.61 2,618.86 2,536.93 2,581.28
1株当たり中間(当期)
(円) 100.91 89.27 93.52 163.49 172.23
純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 38.1 39.7 40.8 38.4 39.6
営業活動による
(千円) 799,307 △ 120,724 351,916 1,802,483 912,934
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 90,698 △ 53,740 △ 82,926 △ 230,205 △ 275,261
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 102,853 △ 256,686 △ 343,065 △ 576,273 △ 513,662
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,419,326 3,376,261 3,748,389 3,864,023 3,869,076
の中間期末(期末)残高
従業員数(就業人員) (名) 1,067 1,115 1,162 1,066 1,115
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 25 ) ( 18 ) ( 23 ) ( 32 ) ( 27 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
▶ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第73期中間連結会
計期間の期首から適用しており、第72期中間連結会計期間及び第72期連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期中 第73期中 第74期中 第72期 第73期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 16,198,121 15,102,052 18,141,749 33,021,580 31,826,236
経常利益 (千円) 351,531 366,172 317,151 835,118 686,851
中間(当期)純利益 (千円) 248,282 248,089 252,429 643,681 521,649
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (株) 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000
純資産額 (千円) 8,103,688 8,766,105 8,812,586 8,502,044 8,725,098
総資産額 (千円) 22,102,790 22,115,636 21,867,946 22,271,034 22,430,069
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 10.0 10.0
自己資本比率 (%) 36.6 39.6 40.2 38.1 38.8
従業員数(就業人員) (名) 154 158 159 156 154
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 25 ) ( 18 ) ( 23 ) ( 32 ) ( 27 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を記載しております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第73期中間会計期間
の期首から適用しており、第72期中間会計期間及び第72期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 608 (23)
化学品事業 65 (―)
機械金属事業 33 (―)
衣料品事業 410 (―)
不動産賃貸事業 ― (―)
全社(共通) 46 (―)
合計 1,162 (23)
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 臨時従業員は、( )内に当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 75 (23)
化学品事業 23 (―)
機械金属事業 11 (―)
衣料品事業 ▶ (―)
不動産賃貸事業 ― (―)
全社(共通) 46 (―)
合計 159 (23)
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 臨時従業員は、( )内に当中間会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1)経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針について、既に提出した有価証券報告書に記載された
内容に比して重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はあ
りません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績
等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出の一部で弱さが見られるものの、堅調な企業収益と雇用、所
得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中間の通商問題や中国経済の減速、消費
増税による消費の落ち込み等が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、米国との貿易摩擦が続く中、国内総生産の伸び率(2019年1月か
ら2019年9月)は、目標の「6~6.5%」に対し前年同期比6.2%の増加となりました。消費者物価の上昇率(2019年
1月から2019年9月)は、目標の「3.0%前後」に対し前年同期比2.5%の増加となりました。同期間の日中貿易は、
輸出入合計で2,319億米ドル(前年同期比4.8%減少)となりました。
このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は245億3千8百万円(前年同期比11.2%
増加)、経常利益は5億5千1百万円(前年同期比6.2%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億7千4百万円
(前年同期比4.7%増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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(繊維事業)
繊維事業のうち主力商品である自動車関連資材は、国内向けエアバッグ試作事業が顧客の開発方針変更に伴い減
少しましたが、ホース関連資材の検査事業のビジネスが順調に推移し、受注も安定したため売上高は増加しまし
た。輸出販売については、ベトナム、メキシコ向けのエアバッグ関連資材の販売が好調に推移したため、売上高
は増加となりました。タイにおける自動車関連資材の受託加工及び輸入加工販売も受注増加に伴い、売上高は増
加となりました。
一般工業資材につきましては、タイヤ・ベルト関連を含む多岐の分野において国内市況の低迷と円高による為替
の影響を受け売上高は減少となりました。
三重工場における織布事業は、輸出向け製品が不振となり、売上高は減少となりました。
以上の結果、繊維事業の売上高は78億1千2百万円(前年同期比2.6%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は2
億4千3百万円(前年同期比10.0%増加)となりました。
(化学品事業)
化学品事業につきましては、リチウム電池材料は日本製品の価格競争力の低下により対中輸出が停滞する一方、
中国製品は着実な品質向上により対日輸入が伸長しました。
また、塗料用湿式シリカ、シロキサンの輸出は伸長しましたが、合成ゴム・活性炭・コットンリンターパルプ・
飼料用ビタミンE原料及びアンチブロッキング剤その他化学品は、中国環境規制及び米中貿易摩擦に伴う中国経済
の減速化と市況の落ち込みにより、売上高は減少しました。
以上の結果、化学品事業の売上高は95億7千4百万円(前年同期比5.9%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は
1億3千1百万円(前年同期比1.2%減少)となりました。
(機械金属事業)
機械金属事業のうち非鉄金属は、ベトナム産錫地金取引が再開され、売上高は増加しました。
車載空調機用コンプレッサーは、中国の列車向けが堅調で、売上高は増加しました。
甲板機械は、長引く造船不況により中国全体の工事量の減少はあるものの、売上高は若干増加しました。
溶接材料は、陸上エネルギー分野が堅調で、売上高は増加しました。
自動車関連は、排ガス規制前の駆け込み需要が一段落し、フォークリフト用エンジンの売上高は減少しました。
繊維設備は、当上期に大型案件の船積みが集中し、加えて期ずれの要因により、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、機械金属事業の売上高は60億6千2百万円(前年同期比93.4%増加)となり、セグメント利益(営業利
益)は1億3千5百万円(前年同期比55.1%増加)となりました。
(衣料品事業)
衣料品事業につきましては、アパレル業界不振による百貨店の閉鎖が加速する中、通販向けの受注が大幅に減
り、安価生地のセレクトショップ等の中小規模受注へのシフトや自社による物流ハンドリング案件の増加を試み
ましたが、売上高は減少となりました。
メンズの販売不振傾向が続く中、レディースを中心とした新規受注獲得を目指してまいります。
以上の結果、衣料品事業の売上高は7億5千9百万円(前年同期比5.1%減少)となり、セグメント利益(営業利
益)は8千万円(前年同期比2.2%減少)となりました。
(不動産賃貸事業)
都市部における賃貸不動産の需給ならびに賃料水準が引き続き堅調に推移する中、安定した家賃収入を確保する
べく資産価値の維持に努めました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は3億2千9百万円(前年同期比0.0%減少)となり、セグメント利益(営業利
益)は2億6千3百万円(前年同期比0.4%増加)となりました。
なお、文章中の金額には消費税等は含まれておりません。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
繊維事業 2,711,682 112.4
衣料品事業 394,228 96.2
合計 3,105,911 110.0
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による
生産高を示しております。
3 上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
繊維事業 4,798,153 100.9 3,536 34.3
化学品事業 6,580,503 94.6 1,523,092 129.7
機械金属事業 2,623,729 45.2 7,061,293 84.7
衣料品事業 378,031 88.7 16,811 165.8
合計 14,380,418 80.2 8,604,733 90.3
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。
3 当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示しておりま
す。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
繊維事業 7,812,140 102.6
化学品事業 9,574,287 94.0
機械金属事業 6,062,751 193.4
衣料品事業 759,198 94.8
不動産賃貸事業 329,991 99.9
合計 24,538,370 111.2
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
中建材通用技術有限公司 ― ― 2,482,204 10.1
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 上記の「-」は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先であるため、記載を省略し
ております。
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(2)財政状態
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が前連結会計年度末比1億1千8百万円、その他に含まれている前渡金が2億4千1百万
円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億3百万円(1.4%)減少し、133億8千2百万円となりまし
た。
(固定資産)
固定資産は、投資有価証券等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2億円(1.6%)減少し、122億8千1百
万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、その他に含まれている前受金が前連結会計年度末比4億4千4百万円減少したことなどにより、前連
結会計年度末に比べ4億7千6百万円(5.6%)減少し、79億6千6百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、社債が前連結会計年度末比7千万円減少した一方で、長期借入金が前連結会計年度末比1億5千4百
万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4千2百万円(0.5%)増加し、71億4千1百万円となりまし
た。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益が3億7千4百万円計上されたこと等により、前連結会計年度末に
比べ3億3千7百万円(4.2%)増加し、83億3千6百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末
に比べ1億2千4百万円(15.4%)減少したことに加えて、円高の影響で為替換算調整勘定が6千2百万円(10.6%)減
少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億8千7百万円(8.0%)減少し、21億3千8百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ3千万円(0.2%)増加し、105億5千6
百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、連結の範囲の変更を伴わない子
会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出等があったものの、税金等調整前中間純利益の計
上、仕入債務の増加等があったことにより、当中間連結会計期間末は37億4千8百万円(前中間連結会計期間末は
33億7千6百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3億5千1百万円(前中間連結会計期間は1億2千万円の減少)となりました。これは
主にその他の流動負債の減少3億8千7百万円等がありましたが、税金等調整前中間純利益の計上5億7千7百万円、仕
入債務の増加1億1千9百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は8千2百万円(前中間連結会計期間は5千3百万円の減少)となりました。これは主に投
資有価証券の売却による収入3千9百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出1億1千3百万円があっ
たこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は3億4千3百万円 (前中間連結会計期間は2億5千6百万円の減少)となりました。これ
は主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入5千5百万円等がありましたが、短期借入金の純減
1億円、社債の償還による支出1億2千万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1億8千1百
万円があったこと等によるものであります。
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉とし
ております。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によ
り、設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金・社債により資金調達しております。余剰
資金は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。
なお、当中間連結会計期間末の社債・借入金合計残高は、69億7百万円となっております。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年12月20日) 商品取引業協会名
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場 単元株制度を採用しておりません。
計 4,000,000 4,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年9月30日 ― 4,000,000 ― 200,000 ― 82,893
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
横浜ゴム㈱ 東京都港区新橋5-36-11 528 13.20
㈱ブリヂストン 東京都中央区京橋3-1-1 408 10.22
東京中小企業投資育成㈱ 東京都渋谷区渋谷3-29-22 229 5.74
東工コーセン持株会 東京都千代田区四番町4-2 201 5.03
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 150 3.75
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 100 2.50
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 東京都新宿区西新宿1-26-1 78 1.95
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 70 1.75
バンドー化学㈱ 兵庫県神戸市中央区港島南町4-6-6 64 1.60
小林拓人 東京都杉並区 62 1.56
計 ― 1,892 47.31
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
4,000,000 4,000,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 4,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,000,000 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
で)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,253,216 4,134,599
※3 4,073,425
受取手形及び売掛金 4,143,983
※3 1,091,407
電子記録債権 1,069,273
たな卸資産 2,644,278 2,685,984
その他 1,558,158 1,383,029
△ 34,449 △ 34,317
貸倒引当金
流動資産合計 13,586,036 13,382,553
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 1,275,869 ※1 , ※2 1,252,202
建物及び構築物(純額)
※2 7,145,325 ※2 7,146,500
土地
※1 441,581 ※1 499,225
その他(純額)
有形固定資産合計 8,862,777 8,897,928
無形固定資産
土地使用権 70,503 67,640
102,701 83,723
その他
無形固定資産合計 173,204 151,363
投資その他の資産
※2 2,490,828 ※2 2,316,514
投資有価証券
その他 984,073 944,212
△ 28,779 △ 28,163
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,446,122 3,232,563
固定資産合計 12,482,104 12,281,855
資産合計 26,068,141 25,664,409
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 , ※3 3,759,253 ※2 3,875,952
支払手形及び買掛金
※3 110,249
電子記録債務 92,851
※2 2,086,658 ※2 1,883,491
短期借入金
※2 240,000 ※2 190,000
1年内償還予定の社債
リース債務 11,689 11,482
賞与引当金 204,620 243,699
2,030,780 1,668,831
その他
流動負債合計 8,443,252 7,966,307
固定負債
※2 240,000 ※2 170,000
社債
※2 4,509,352 ※2 4,664,188
長期借入金
リース債務 25,441 19,699
役員退職慰労引当金 160,645 154,426
退職給付に係る負債 74,538 77,037
負ののれん 420,650 400,619
長期預り敷金保証金 669,463 669,353
999,475 986,667
その他
固定負債合計 7,099,566 7,141,991
負債合計 15,542,818 15,108,299
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 82,893 87,572
7,716,005 8,049,233
利益剰余金
株主資本合計 7,998,899 8,336,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 808,888 684,122
繰延ヘッジ損益 △ 1,081 △ 1,257
土地再評価差額金 927,877 927,877
590,563 527,923
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,326,248 2,138,667
非支配株主持分 200,174 80,635
純資産合計 10,525,322 10,556,109
負債純資産合計 26,068,141 25,664,409
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 22,055,889 24,538,370
20,095,886 22,491,929
売上原価
売上総利益 1,960,002 2,046,440
※1 1,565,354 ※1 1,626,714
販売費及び一般管理費
営業利益 394,647 419,726
営業外収益
受取利息 7,247 7,995
受取配当金 85,909 87,229
負ののれん償却額 20,030 20,030
持分法による投資利益 9,512 16,473
為替差益 23,949 9,312
18,575 24,259
その他
営業外収益合計 165,225 165,302
営業外費用
支払利息 34,780 26,396
支払保証料 2,803 2,041
3,785 5,428
その他
営業外費用合計 41,369 33,866
経常利益 518,504 551,161
特別利益
※2 505 ※2 18
固定資産売却益
― 31,638
投資有価証券売却益
特別利益合計 505 31,656
特別損失
※3 1,593 ※3 296
固定資産売却損
※4 5,479 ※4 6
固定資産除却損
投資有価証券評価損 ― 4,275
― 900
ゴルフ会員権退会損
特別損失合計 7,073 5,477
税金等調整前中間純利益 511,935 577,340
法人税、住民税及び事業税
152,848 156,216
9,203 44,104
法人税等調整額
法人税等合計 162,051 200,321
中間純利益 349,884 377,018
非支配株主に帰属する中間純利益
△ 7,200 2,902
又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益 357,085 374,116
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 349,884 377,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59,870 △ 124,766
繰延ヘッジ損益 △ 3,898 △ 175
為替換算調整勘定 △ 154,232 △ 40,821
△ 22,612 △ 12,790
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 120,873 △ 178,553
中間包括利益 229,010 198,464
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 243,256 186,535
非支配株主に係る中間包括利益 △ 14,245 11,929
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 200,000 82,893 7,067,705 7,350,599 1,066,412 △ 9
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,000 △ 40,000
従業員奨励福利基金 △ 544 △ 544
親会社株主に帰属
357,085 357,085
する中間純利益
連結子会社株式の
―
売却による持分の増
減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
土地再評価差額金の
△ 77 △ 77
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 59,870 △ 3,898
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 316,463 316,463 59,870 △ 3,898
当中間期末残高 200,000 82,893 7,384,169 7,667,062 1,126,283 △ 3,908
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 927,800 802,929 2,797,132 209,108 10,356,840
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,000
従業員奨励福利基金 △ 544
親会社株主に帰属
357,085
する中間純利益
連結子会社株式の
―
売却による持分の増
減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
土地再評価差額金の
△ 77
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 77 △ 169,801 △ 113,751 △ 14,258 △ 128,010
(純額)
当中間期変動額合計 77 △ 169,801 △ 113,751 △ 14,258 188,452
当中間期末残高 927,877 633,128 2,683,380 194,849 10,545,293
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 200,000 82,893 7,716,005 7,998,899 808,888 △ 1,081
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,000 △ 40,000
従業員奨励福利基金 △ 887 △ 887
親会社株主に帰属
374,116 374,116
する中間純利益
連結子会社株式の
8,712 8,712
売却による持分の増
減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 4,033 △ 4,033
変動
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 124,766 △ 175
(純額)
当中間期変動額合計 ― 4,678 333,228 337,907 △ 124,766 △ 175
当中間期末残高 200,000 87,572 8,049,233 8,336,806 684,122 △ 1,257
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 927,877 590,563 2,326,248 200,174 10,525,322
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,000
従業員奨励福利基金 △ 887
親会社株主に帰属
374,116
する中間純利益
連結子会社株式の
8,712
売却による持分の増
減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 4,033
変動
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 ― △ 62,639 △ 187,580 △ 119,539 △ 307,120
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 62,639 △ 187,580 △ 119,539 30,786
当中間期末残高 927,877 527,923 2,138,667 80,635 10,556,109
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 511,935 577,340
減価償却費 117,236 121,611
負ののれん償却額 △ 20,030 △ 20,030
賞与引当金の増減額(△は減少) 29,970 39,980
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,404 △ 157
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,883 2,499
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 17,744 △ 6,219
受取利息及び受取配当金 △ 93,156 △ 95,225
支払利息 34,780 26,396
為替差損益(△は益) △ 32,804 30,841
持分法による投資損益(△は益) △ 9,512 △ 16,473
固定資産除却損 5,479 6
固定資産売却損益(△は益) 1,088 277
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 31,638
投資有価証券評価損益(△は益) ― 4,275
売上債権の増減額(△は増加) 23,969 △ 73,950
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 113,140 △ 59,798
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 100,646 △ 80,506
仕入債務の増減額(△は減少) △ 380,981 119,200
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 113,982 222,173
その他の流動負債の増減額(△は減少) 87,127 △ 387,434
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 21,674 27,917
△ 95 3,027
その他
小計 △ 52,406 404,114
利息及び配当金の受取額
140,587 123,512
利息の支払額 △ 34,948 △ 26,011
△ 173,957 △ 149,698
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 120,724 351,916
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 249,760 △ 260,690
定期預金の払戻による収入 349,680 260,690
有形固定資産の取得による支出 △ 94,707 △ 113,461
有形固定資産の売却による収入 20,867 21
無形固定資産の取得による支出 △ 8,945 △ 4,849
投資有価証券の取得による支出 △ 4,235 △ 4,473
投資有価証券の売却による収入 ― 39,835
貸付けによる支出 △ 66,640 △ 62,760
― 62,760
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,740 △ 82,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) ― △ 100,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 5,235 △ 5,948
長期借入れによる収入 1,180,000 1,150,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,190,012 △ 1,098,331
社債の償還による支出 △ 200,000 △ 120,000
配当金の支払額 △ 39,299 △ 39,648
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,139 △ 2,370
連結の範囲の変更を伴わない
― △ 181,919
子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない
― 55,151
子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 256,686 △ 343,065
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 56,610 △ 46,610
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 487,762 △ 120,686
現金及び現金同等物の期首残高 3,864,023 3,869,076
※1 3,376,261 ※1 3,748,389
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
10 社
連結子会社の名称
東工物産貿易有限公司
上海東工物産有限公司
KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.
東工紡織品(無錫)有限公司
KOSEN CORPORATION
広州東工物産貿易有限公司
PT.TOKOKOSEN INDONESIA
TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.
TOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
3 社
持分法適用関連会社の名称
天津広裕達汽車銷售有限公司
NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.
広裕達(天津)国際貿易有限公司
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
徳州石川島神工分離機加工維修有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が、いず
れも中間連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社の中間決算日は全て6月30日であります。持分法適用にあたっては、同決算日現在の中間財務
諸表を使用しております。
中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結
決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
移動平均法ないし個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来
発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上して
おります。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職
給付債務とする簡便法を採用しております。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退
職により支給する退職給付に充てるため、当中間連結会計期間末における自己都合要支給額の100%を計上
しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金
利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)、借入金利息
③ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振
当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有
効性の評価を省略しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金(預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く)からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
③のれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
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(中間連結貸借対照表関係)
1※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 3,456,495 千円 3,484,814 千円
2※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物及び構築物 843,375千円 840,533千円
土地 6,893,078 6,893,078
投資有価証券 1,260,149 1,182,589
計 8,996,604 8,916,201
担保に係る債務(取引保証を除く)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 1,754,328千円 1,588,328千円
長期借入金 3,864,852 4,011,688
480,000 360,000
社債(1年内償還予定の社債を含む)
186,253 131,966
買掛金
計 6,285,433 6,091,982
3 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
天津広裕達汽車鎖售有限公司 329,400千円 302,600千円
4※3 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日の満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 43,913千円 ―千円
電子記録債権 37,695 ―
支払手形 10,632 ―
電子記録債務 13,366 ―
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(中間連結損益計算書関係)
1※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
従業員給与賞与 545,069 千円 534,586 千円
賞与引当金繰入額 158,859 165,816
役員退職慰労引当金繰入額 20,169 33,874
退職給付費用 2,416 57,018
貸倒引当金繰入額 △ 64 458
2※2 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
機械装置及び運搬具 471千円 10千円
器具及び備品 33 7
計 505 18
3※3 固定資産売却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
建物及び構築物 1,414千円 ―千円
機械装置及び運搬具 0 ―
器具及び備品 ― 296
土地 179 ―
計 1,593 296
4※4 固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
建物及び構築物 4,493千円 ―千円
機械装置及び運搬具 379 0
器具及び備品 607 6
その他 ― 0
計 5,479 6
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,000,000 ― ― 4,000,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 40,000 10 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,000,000 ― ― 4,000,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 40,000 10 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
現金及び預金勘定 3,759,301千円 4,134,599千円
預入期間が3ヶ月を超える
△383,040 △386,210
定期預金
現金及び現金同等物 3,376,261 3,748,389
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として本社における事務機器等(工具、器具及び備品)であります。
2 リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2参照)
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 4,253,216 4,253,216 ―
(2) 受取手形及び売掛金 4,073,425 4,073,425 ―
(3) 電子記録債権 1,091,407 1,091,407 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 2,260,883 2,260,883 ―
資産計 11,678,932 11,678,932 ―
(5) 支払手形及び買掛金 3,759,253 3,759,259 ―
(6) 電子記録債務 110,249 110,249 ―
短期借入金
(7) 200,000 200,000 ―
(1年内返済予定長期借入金を除く)
(8) 社債(1年内償還予定の社債を含む) 480,000 474,925 △5,074
長期借入金
(9) 6,396,010 6,392,747 △3,262
(1年内返済予定長期借入金を含む)
負債計 10,945,513 10,937,175 △8,337
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(4,930) (4,930) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (1,557) (1,557) ―
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日) (単位:千円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 4,134,599 4,134,599 ―
(2) 受取手形及び売掛金 4,143,983 4,143,983 ―
(3) 電子記録債権 1,069,273 1,069,273 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 2,084,130 2,084,130 ―
資産計 11,431,988 11,431,988 ―
(5) 支払手形及び買掛金 3,875,952 3,875,952 ―
(6) 電子記録債務 92,851 92,851 ―
短期借入金
(7) 100,000 100,000 ―
(1年内返済予定長期借入金を除く)
(8) 社債(1年内償還予定の社債を含む) 360,000 356,046 △3,953
長期借入金
(9) 6,447,679 6,431,598 △16,080
(1年内返済予定長期借入金を含む)
負債計 10,876,483 10,856,449 △20,033
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの
11,717 11,717 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (1,811) (1,811) ―
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金(1年内返済予定長期借入金を除く)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間に市場金利を反映しており、当
社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に
見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものであり、短期的に市
場金利を反映しているものは、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価と帳簿価額
は近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2019年9月30日
非上場株式 229,944 232,384
長期預り敷金保証金 669,463 669,353
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストが見込まれるた
め、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
長期預り敷金保証金は、主として賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で借主より預け入れられた金
銭であり、貸主は契約の終了(解除)により返済義務を負うものであります。当該債務は、賃貸借契約に基づくも
のであり、賃貸借期間は事前に契約終了の意思表示をする場合を除き自動継続し、合理的に返還予定時期を見積も
ることが極めて困難なため、時価を把握しておりません。
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
1,710,128 466,236 1,243,892
― ― ―
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えるもの
(3) その他
小計 1,710,128 466,236 1,243,892
(1) 株式
550,754 663,086 △112,331
― ― ―
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えないもの
(3) その他
小計 550,754 663,086 △112,331
合計 2,260,883 1,129,322 1,131,560
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式 1,533,480 448,217 1,085,262
(2) 債券
― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 1,533,480 448,217 1,085,262
(1) 株式
550,650 681,302 △130,652
(2) 債券
― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 550,650 681,302 △130,652
合計 2,084,130 1,129,520 954,610
2. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
減損処理にあたっては、連結会計年度末前1ヶ月間の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等によ
り実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除
き、減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当中間連結会計期間において、減損処理を行い、投資有価証券評価損4,275千円を計上しております。
減損処理にあたっては、中間連結会計期間末前1ヶ月間の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した場合
には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等によ
り実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除
き、減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
デリバティブ
契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
1年超
取引の種類等
為替予約取引
売建
米ドル 460,834 ― △2,558 △2,558
市場取引以外の取引 買建
米ドル 24,197 ― △728 △728
円 54,884 ― △1,536 △1,536
タイバーツ 3,294 ― △106 △106
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:千円)
デリバティブ
契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
1年超
取引の種類等
為替予約取引
売建
米ドル 604,158 ― 11,854 11,854
市場取引以外の取引
買建
米ドル 233,923 ― △651 △651
円 53,052 ― 514 514
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 1年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 219,024 ― △405
為替予約の振当処理 タイバーツ 125,640 ― △1,795
買建 買掛金
米ドル 278,234 ― 691
人民元 12,108 ― △49
(注)1 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 予定取引をヘッジ対象としている場合以外の為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売
掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記
載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:千円)
デリバティブ
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
取引の種類等
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 222,806 ― △1,371
タイバーツ 120,020 ― △1,698
為替予約の振当処理
人民元 2,322 ― △0
買建 買掛金
米ドル 351,620 ― 1,283
人民元 2,346 ― △23
(注)1 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 予定取引をヘッジ対象としている場合以外の為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売
掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記
載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 4,800,000 1,702,500 (注)
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:千円)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 4,720,000 1,875,000 (注)
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.子会社株式の追加取得
(1)取得の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.
事業の内容 自動車関連資材、化学品の輸出入
②企業結合日
2019年6月20日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他の取引の概要に関する事項
タイ王国における事業再編の一環として、追加取得したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 預金 181,919千円
取得原価 181,919千円
(4)非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,033千円
2.子会社株式の一部譲渡
(1)取引の概要
①対象企業の名称及び当該事業の内容
対象企業の名称 KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
事業の内容 自動車関連資材の製造販売および輸出入
②企業結合日
2019年6月20日
③企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部譲渡
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他の取引の概要に関する事項
タイ王国における事業再編の一環として、一部譲渡したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部譲渡
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
8,712千円
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および当中間連結会計期間におけ
る主な変動ならびに中間連結決算日における時価および当該時価の算定方法の記載は、省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に営業第一本部、営業第二本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎として、繊維事業、化学品事業、機械金属事業、衣料品事業、不動産賃
貸事業の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける事業区分の事業内容は以下のとおりであります。
繊維事業 : 自動車関連資材、一般産業用資材、寝装品関連事業
化学品事業 : 合成ゴム、シリコーン、プラスチックなどの化学製品および化学品原材料事業
機械金属事業 : 計装機械、甲板機械などの機械、溶接材料、自動車関係ユニット
発電用石炭、非鉄金属、その他鉱産物事業
衣料品事業 : アパレル事業
不動産賃貸事業 : 保有ビルの賃貸事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
繊維事業 化学品事業 機械金属事業
売上高
外部顧客への売上高 7,612,045 10,179,405 3,133,512
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 7,612,045 10,179,405 3,133,512
セグメント利益 221,636 132,935 87,523
その他の項目
減価償却費 47,688 6,044 2,527
報告セグメント
衣料品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 800,776 330,148 22,055,889
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 800,776 330,148 22,085,889
セグメント利益 81,954 262,130 786,180
その他の項目
減価償却費 20,116 17,590 93,967
中間連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 ― 22,055,889
セグメント間の内部
売上高又は振替高 ― ―
計 ― 22,055,889
セグメント利益 △ 391,533 394,647
その他の項目
減価償却費 23,268 117,236
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△391,533千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
繊維事業 化学品事業 機械金属事業
売上高
外部顧客への売上高 7,812,140 9,574,287 6,062,751
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 7,812,140 9,574,287 6,062,751
セグメント利益 243,806 131,208 135,773
その他の項目
減価償却費 50,297 6,162 2,951
報告セグメント
衣料品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 759,198 329,991 24,538,370
セグメント間の内部
売上高又は振替高 ― ― ―
計 759,198 329,991 24,538,370
セグメント利益 80,105 263,406 854,299
その他の項目
減価償却費 19,617 17,456 96,485
中間連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 ― 24,538,370
セグメント間の内部
― ―
売上高又は振替高
計 ― 24,538,370
セグメント利益 △ 434,573 419,726
その他の項目
減価償却費 25,126 121,611
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△434,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」を
ご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日 本
中華人民共和国 その他の地域 合計
6,867,027 11,130,078 4,058,783 22,055,889
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はあ
りません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」を
ご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日 本
中華人民共和国 その他の地域 合計
7,291,568 12,235,705 5,011,096 24,538,370
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中建材通用技術有限公司 2,482,204 機械金属事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
2010年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりで
あります。
(単位:千円)
繊維事業 化学品事業 機械金属事業 衣料品事業
当中間期償却額 ― ― ― ―
当中間期末残高 ― ― ― ―
不動産賃貸事業 調整額 合計
当中間期償却額 20,030 ― 20,030
当中間期末残高 440,681 ― 440,681
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
2010年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりで
あります。
(単位:千円)
繊維事業 化学品事業 機械金属事業 衣料品事業
当中間期償却額 ― ― ― ―
当中間期末残高 ― ― ― ―
不動産賃貸事業 調整額 合計
当中間期償却額 20,030 ― 20,030
当中間期末残高 400,619 ― 400,619
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2019年 3月31日) (2019年 9月30日)
(1) 1株当たり純資産額
2,581.28円 2,618.86円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 10,525,322 10,556,109
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
非支配株主持分 200,174 80,635
普通株式に係る中間期末(期末)純資産額(千円) 10,325,147 10,475,473
中間期末(期末)の普通株式の数(株) 4,000,000 4,000,000
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
項目
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益金額
89.27円 93.52円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 357,085 374,116
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
357,085 374,116
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,000,000 4,000,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,814,567 1,553,191
※2 630,807
受取手形 631,757
※2 595,648
電子記録債権 693,411
売掛金 2,503,841 2,471,047
たな卸資産 1,535,241 1,546,996
未収消費税等 252,723 254,297
その他 1,187,871 855,013
△ 19,000 △ 19,000
貸倒引当金
流動資産合計 8,501,701 7,986,715
固定資産
有形固定資産
※1 1,002,379 ※1 993,865
建物(純額)
※1 7,100,796 ※1 7,100,796
土地
188,827 234,121
その他(純額)
有形固定資産合計 8,292,003 8,328,783
無形固定資産
92,044 71,189
投資その他の資産
※1 2,281,631 ※1 2,096,682
投資有価証券
関係会社出資金 1,999,515 1,999,515
前払年金費用 63,443 36,859
その他 1,228,509 1,376,365
△ 28,779 △ 28,163
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,544,321 5,481,258
固定資産合計 13,928,368 13,881,231
資産合計 22,430,069 21,867,946
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 79,401
支払手形 91,897
※2 110,249
電子記録債務 92,851
買掛金 2,359,686 2,268,447
※1 2,086,658 ※1 1,883,491
短期借入金
※1 240,000 ※1 190,000
1年内償還予定の社債
リース債務 11,689 11,482
未払法人税等 103,724 111,404
賞与引当金 142,500 144,800
1,625,276 1,313,972
その他
流動負債合計 6,759,186 6,108,346
固定負債
※1 240,000 ※1 170,000
社債
※1 4,509,352 ※1 4,664,188
長期借入金
リース債務 25,441 19,699
繰延税金負債 442,678 392,267
土地再評価に係る繰延税金負債 409,156 409,156
退職給付引当金 66,697 67,059
役員退職慰労引当金 160,645 154,426
負ののれん 420,650 400,619
長期預り敷金保証金 669,463 669,353
1,701 243
その他
固定負債合計 6,945,784 6,947,012
負債合計 13,704,971 13,055,359
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
82,893 82,893
資本準備金
資本剰余金合計 82,893 82,893
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金
退職給与積立金 181,124 181,124
為替変動積立金 100,000 100,000
別途積立金 737,100 737,100
5,638,295 5,850,725
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,706,519 6,918,949
株主資本合計 6,989,413 7,201,843
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 808,888 684,122
繰延ヘッジ損益 △ 1,081 △ 1,257
927,877 927,877
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,735,685 1,610,743
純資産合計 8,725,098 8,812,586
負債純資産合計 22,430,069 21,867,946
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 15,102,052 18,141,749
13,938,786 16,925,768
売上原価
売上総利益 1,163,265 1,215,981
販売費及び一般管理費 935,999 1,002,750
営業利益 227,265 213,231
※1 179,430 ※1 133,656
営業外収益
※2 40,524 ※2 29,736
営業外費用
経常利益 366,172 317,151
特別利益
― 57,592
6,466 5,175
特別損失
税引前中間純利益 359,705 369,568
法人税、住民税及び事業税
107,671 115,287
3,944 1,851
法人税等調整額
法人税等合計 111,616 117,139
中間純利益 248,089 252,429
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 200,000 82,893 82,893 50,000
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 200,000 82,893 82,893 50,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
退職給与積立金 為替変動積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 181,124 100,000 737,100 5,156,723 6,224,947 6,507,841
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,000 △ 40,000 △ 40,000
中間純利益 248,089 248,089 248,089
土地再評価差額金の
△ 77 △ 77 △ 77
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― 208,011 208,011 208,011
当中間期末残高 181,124 100,000 737,100 5,364,735 6,432,959 6,715,853
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 1,066,412 △ 9 927,800 1,994,203 8,502,044
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,000
中間純利益 248,089
土地再評価差額金の
△ 77
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 59,870 △ 3,898 77 56,049 56,049
(純額)
当中間期変動額合計 59,870 △ 3,898 77 56,049 264,061
当中間期末残高 1,126,283 △ 3,908 927,877 2,050,252 8,766,105
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 200,000 82,893 82,893 50,000
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 200,000 82,893 82,893 50,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
退職給与積立金 為替変動積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 181,124 100,000 737,100 5,638,295 6,706,519 6,989,413
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,000 △ 40,000 △ 40,000
中間純利益 252,429 252,429 252,429
土地再評価差額金の
― ―
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― 212,429 212,429 212,429
当中間期末残高 181,124 100,000 737,100 5,850,725 6,918,949 7,201,843
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 808,888 △ 1,081 927,877 1,735,685 8,725,098
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,000
中間純利益 252,429
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 124,766 △ 175 ― △ 124,941 △ 124,941
(純額)
当中間期変動額合計 △ 124,766 △ 175 ― △ 124,941 87,487
当中間期末残高 684,122 △ 1,257 927,877 1,610,743 8,812,586
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
移動平均法ないし個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来発
生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給
付債務とする簡便法を採用しております。なお、当中間会計期間においては、退職給付引当金が借方残高と
なったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
また、当社工場の従業員については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退職により支給する退職給付
に充てるため、当中間会計期間末における自己都合要支給額の100%を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
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4 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利
スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)、借入金利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当
てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性
の評価を省略しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、申告に際しては「課税期間の特例」の適用を受けているため、消費税等の額は仮受消費税等と仮払消費
税等を相殺し、還付を受けることとなる金額を「未収消費税等」として計上しております。
(3) のれんの償却方法および償却期間に関する事項
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
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(中間貸借対照表関係)
1※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物 843,375千円 840,533千円
土地 6,893,078 6,893,078
投資有価証券 1,260,149 1,182,589
計 8,996,604 8,916,201
担保に係る債務(取引保証を除く)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 1,754,328千円 1,588,328千円
長期借入金 3,864,852 4,011,688
社債(1年内償還予定の社債を含む) 480,000 360,000
関係会社の買掛金 186,253 131,966
計 6,285,433 6,091,982
2 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務等に対し、次のとおり連帯保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
226,873千円 431,747千円
KOSEN(THAILAND)CO.,LTD. 244,798 ―
TOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED
186,253 131,966
天津広裕達汽車銷售有限公司 329,400 302,600
東工物産貿易有限公司 4,576 962
計 991,902 867,276
3※2 中間会計期間末日満期手形等
中間会計期間末日の満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含
まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 43,913千円 ―千円
電子記録債権 37,695 ―
支払手形 10,632 ―
電子記録債務 13,366 ―
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(中間損益計算書関係)
1※1 営業外収益の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
受取利息 1,059千円 1,599千円
受取配当金 85,909 87,229
為替差益 59,674 5,587
負ののれん償却額 20,030 20,030
2※2 営業外費用の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
支払利息 34,247千円 25,949千円
支払保証料 1,845 1,010
社債利息 673 449
3 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
有形固定資産 52,539千円 51,235千円
無形固定資産 20,362 20,855
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額
(貸借対照表計上額)は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2019年9月30日
子会社株式 738,695 891,417
関連会社株式 153,714 153,714
計 892,409 1,045,131
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
中間連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2018年 4月 1日
有価証券報告書お 事業年度 2019年 6月 27日
(1)
至 2019年 3月31日
よびその添付書類 (第73期) 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月20日
東工コーセン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
中 川 政 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 沢 琢
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている東工コーセン株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期
間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、東工コーセン株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月20日
東工コーセン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
中 川 政 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 沢 琢
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている東工コーセン株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第74期事業年度の中間会計期
間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、東工コーセン株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(201
9年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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