横浜冷凍株式会社 有価証券報告書 第72期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
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横浜冷凍株式会社(E02576)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月23日
【事業年度】 第72期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 横浜冷凍株式会社
【英訳名】 YOKOHAMA REITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 弘幸
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区大黒町５番35号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号
みなとみらいグランドセントラルタワー７階
【電話番号】 （０４５）２１０－００１１
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 星 光孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
（百万円） 154,767 148,609 159,045 171,772 139,970
売上高
（百万円） 4,039 5,342 5,433 5,373 4,945
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 2,517 2,932 3,360 3,343 3,385
純利益
（百万円） 3,808 1,571 6,805 4,723 3,189
包括利益
（百万円） 62,322 63,027 69,688 78,858 80,580
純資産額
（百万円） 118,901 145,232 173,699 186,791 179,247
総資産額
（円） 1,185.23 1,198.56 1,298.88 1,321.87 1,336.12
１株当たり純資産額
（円） 48.66 56.66 64.28 59.63 57.77
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 42.59 49.60 56.83 － －
当期純利益
（％） 51.58 42.72 39.44 41.48 43.69
自己資本比率
（％） 4.19 4.75 5.15 4.58 4.35
自己資本利益率
（倍） 19.33 18.92 16.49 15.45 17.92
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 4,189 6,138 △ 6,930 11,990 27,424
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 7,711 △ 25,004 △ 11,173 △ 25,340 △ 15,643
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 2,788 20,265 19,124 9,823 △ 11,282
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 3,887 5,200 6,399 2,907 3,377
残高
1,395 1,489 1,558 1,630 1,657
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ( 69 ) ( 73 ) ( 67 ) ( 58 ) ( 61 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第70期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第69期連結会計年度
の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額によっております。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
（百万円） 131,887 117,306 117,521 117,337 105,489
売上高
（百万円） 3,523 4,795 4,241 3,796 3,899
経常利益
（百万円） 2,125 2,655 2,805 2,349 2,747
当期純利益
（百万円） 11,065 11,068 11,533 14,303 14,303
資本金
（株） 52,450,969 52,456,229 53,436,216 59,266,684 59,266,684
発行済株式総数
（百万円） 60,606 62,168 66,146 73,066 73,539
純資産額
（百万円） 98,434 108,054 121,608 143,711 139,804
総資産額
（円） 1,171.24 1,201.08 1,254.19 1,246.64 1,254.71
１株当たり純資産額
20.00 20.00 20.00 23.00 23.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 11.50 )
額)
（円） 41.08 51.30 53.66 41.90 46.87
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 35.96 44.91 47.45 － －
当期純利益
（％） 61.57 57.53 54.39 50.84 52.60
自己資本比率
（％） 3.56 4.33 4.37 3.38 3.75
自己資本利益率
（倍） 22.90 20.90 19.75 21.98 22.08
株価収益率
（％） 48.68 38.98 37.27 54.89 49.07
配当性向
1,059 1,064 1,120 1,162 1,184
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ( 69 ) ( 69 ) ( 64 ) ( 56 ) ( 60 )
（％） 118.1 136.6 137.6 123.3 140.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
TOPIX）
（円） 1,042 1,122 1,150 1,227 1,099
最高株価
（円） 764 923 994 866 827
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
３．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1948年５月 冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業
株式会社の社名にて設立
1953年11月 社名を横浜冷凍株式会社と変更
1962年12月 東京証券取引所市場第２部に上場
1965年３月 名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設
1965年９月 東京工場完成
1981年11月 鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設
1985年９月 鳥栖工場完成
1988年５月 大井川工場（超低温室、加工場併設）完成
1988年９月 八戸工場完成
1989年12月 THAI YOKOREI CO.,LTD.（現・連結子会社）設立
1991年３月 東京証券取引所市場第１部に指定
1991年10月 箱崎工場（福岡市）を有する子会社東部横冷(株)を吸収合併
1992年６月 バンパコン物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成
1994年２月 福岡物流センター、石狩物流センター完成
1995年２月 六甲物流センター完成
1997年７月 志布志工場、佐世保工場完成、同時に佐世保営業所を開設
1998年３月 東京第二工場完成
1999年２月 大阪舞洲工場完成
1999年８月 加須物流センター完成
2001年６月 十勝物流センター完成
2003年８月 鶴ヶ島物流センター完成
2005年８月 伊勢原物流センター完成
2005年９月 都城物流センター完成
2007年３月 横浜物流センター完成
2007年８月 加須第二物流センター完成
2008年５月 鳥栖第二物流センター完成
2008年７月 十勝第二物流センター完成
2008年12月 (株)セイワフード（現・連結子会社(株)クローバートレーディング）の株式を取得
2009年６月 (株)アライアンスシーフーズ（現・連結子会社）設立
2011年７月 北港物流センター完成
2011年８月 鹿児島物流センター完成
2011年10月 ワンノイ物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成
2011年12月
BEST COLD CHAIN CO.,LTD.（現・連結子会社）設立
2012年８月
喜茂別物流センター完成
2013年７月
YOKOREI CO.,LTD.設立
2013年12月
ワンノイ物流センター２号棟（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成
2014年４月
石狩第二物流センター完成
2014年６月
夢洲物流センター完成
2014年10月
都城第二物流センター完成
2015年８月
バンパコン第２物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成
2015年12月
パックス冷蔵(株)の株式を取得
2016年３月 Syvde Eiendom AS （現・連結子会社） の株式を取得
2016年７月
HIYR AS （現・連結子会社） 設立
2016年７月
Fjordlaks Aqua AS （現・連結子会社 Hofseth Aqua AS ） の 株式を取得
2016年８月
十勝第三物流センター完成
2016年11月
ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成
2017年３月
Aqua Shipping AS（現・連結子会社） 設立
2017年６月
幸手物流センター完成
2018年２月
東京羽田物流センター完成
2018年４月
Aspoy AS（現・連結子会社）の株式を取得
2018年11月
名港物流センター完成
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社15社（連結子会社９社、非連結子会社３社及び関連会社３社）により構成さ
れ、冷蔵倉庫事業及び水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を
営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のと
おりであります。
冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯す
る事業を営んでおります。
食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付
帯する事業を営んでおります。
その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。
以上の事業の系統図は次のとおりであります。
◎ 連結子会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（連結子会社）
東京都 千円 当社役員３名及び従業員２名
(株)アライアンスシーフーズ
食品販売事業 100.0
中央区 1,975,000 が役員を兼務しております。
(注)３．４
（連結子会社）
東京都 千円 当社役員１名及び従業員２名
食品販売事業 100.0
中央区 140,000 が役員を兼務しております。
(株)クローバートレーディング
（連結子会社）
BANGKOK
千バーツ 70.8 当社役員２名及び従業員１名
冷蔵倉庫事業
837,500 (4.6) が役員を兼務しております。
THAILAND
THAI YOKOREI CO.,LTD. (注)３
（連結子会社）
AYUTTAYA 61.5
千バーツ 当社役員２名及び従業員１名
冷蔵倉庫事業
(26.5)
30,000 が役員を兼務しております。
THAILAND
BEST COLD CHAIN CO.,LTD.
（連結子会社）
SYVDE
100.0
千NOK 当社従業員１名が役員を兼務
食品販売事業
(100.0)
NORWAY 22,105 しております。
Syvde Eiendom AS
（連結子会社）
ALESUND
100.0
千NOK 当社役員１名が役員を兼務し
食品販売事業
(100.0)
NORWAY 3,406 ております。
Hofseth Aqua AS
（連結子会社）
ALESUND
100.0
千NOK
食品販売事業 －
(100.0)
NORWAY 30
Aqua Shipping AS
（連結子会社）
ALESUND
100.0
千NOK
食品販売事業 －
(100.0)
NORWAY 1,000
Aspoy AS
（連結子会社）
ALESUND
50.0
千NOK 当社役員１名が役員を兼務し
食品販売事業
(50.0)
NORWAY 1,246 ております。
HIYR AS
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．(株)アライアンスシーフーズについては売上高（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結売上高に占める
割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 31,126百万円
（2）経常損失 △116百万円
（3）当期純利益 38百万円
（4）純資産額 7,979百万円
（5）総資産額 56,285百万円
５【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
冷蔵倉庫事業 1,244 ( 43 )
330 ( 15 )
食品販売事業
－ ( － )
その他
全社（共通） 83 ( 3 )
1,657 ( 61 )
合計
(注) １. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(２) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,184 ( 60 ) 35.8 11.9 5,558,000
従業員数（人）
セグメントの名称
913 ( 43 )
冷蔵倉庫事業
188 ( 14 )
食品販売事業
－ ( － )
その他
全社（共通） 83 ( 3 )
1,184 ( 60 )
合計
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(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 経営環境
経営環境については、 「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 の
「（１） 業績」の項目をご参照ください。
(２) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である』を創業以来の経営理念としておりま
す。また、「『人』に『もの』に『地球』に優しい食品流通のエキスパート」として、企業価値を高め、株主利
益の向上を図ります。
(３) 中長期的な会社の基本戦略
2017年10月よりスタートいたしました第六次中期経営計画「Growing Value 2020」につきましては、2019年11
月14日付公表の通り、目標数値を次項のとおり変更いたします。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものでありま
す。
(４) 目標とする経営指標
当社グループの目標数値は以下のとおりです。
（単位：億円）
連結
2020年9月期目標 2020年9月期目標
2019年9月期実績
（修正前） （修正後）
1,399 1,600 1,430
売上高
47 70 54
営業利益
49 70 60
経常利益
親会社株主に帰属する当期
33 45 39
純利益
自己資本利益率（ROE） 4.3％ 5.7％ 4.8％
※
EBITDA 104 120 110
43.7％
自己資本比率 40％以上 40％以上
※EBITDAは営業利益＋減価償却費で算出しております。
売上高の減少は、為替変動対策の一環として、ノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更したことに
伴うものです。利益につきましては、国内の食品販売について、引き続き厳しい事業環境が継続する見通しのた
め、最終年度の目標数値を修正いたしました。経営目標数値につきましても利益の修正に伴い、自己資本利益率
と EBITDA を修正するものであります。
なお、第六次中期経営計画で掲げました方針・基本戦略等につきましては、変更はありません。引き続き各施
策を進めながら財務体質の改善による堅実な利益確保を優先し、並行して養殖事業や海外への販売等への注力に
より収益力の強化を目指します。
(５) 対処すべき課題
当社グループは、「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、安全・安心な食品の供給
に取り組んでまいりました。
また、持続的な企業価値向上の実現を目指し、2017年10月から2020年９月までを対象とする第六次中期経営計
画「Growing Value 2020」を策定しました。冷蔵倉庫事業は「マーケットインに応える革新と進化」を、食品販
売事業は「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指す姿として、各施策に取り組ん
でいます。
食品業界を取り巻く環境に目を向けますと、一般家庭の核家族化、少子高齢化が進む中、冷凍食品の市場規模
は今後も拡大していくと予測されています。冷蔵倉庫事業では、高品質化・多角化した冷凍食品に対し、より安
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全で高品質な保管環境が求められています。食品販売事業では、アフリカ豚コレラをはじめとする家畜疾病の発
生や、新興国の経済成長、欧米諸国への魚食文化の浸透により、各国で資源調達価格の上昇、資源争奪が起こ
り、 以前のように安定的な資源確保が難しい状況となっております。一方、国内では依然として調達価格の上昇
を販売価格に転嫁しづらい状態が長期間続いています。
事業別の対処すべき課題として、中長期で実施する主な取り組みは以下のとおりです。
①冷蔵倉庫事業
求められる高い保管品質に、最新鋭の設備投入と営業冷蔵倉庫業界随一の社員オペレーションでお応えしま
す。また、継続的な設備投資を行うことで、中長期的に高い収益性と成長性を実現します。近年問題となってい
る人手不足に関しては、自動化・半自動化システムの一層のレベルアップに向けて、システム部内に専任チーム
を設立し省人化・省力化を推進してまいります。これにより、社員オペレーションを高いレベルで安定化・均質
化させるだけでなく、ドライバーの負担軽減等のサービス提供に繋げてまいります。
②食品販売事業
良質な供給源を確保するため、相場に左右されにくく安定した利益が見込める養殖事業に参入しております。
他国に比べ、地理的リスクが低く、水産物のブランド化が進んでいるノルウェーで生産することで、高品質な商
品を調達することが可能となります。国内では、相場に左右されるリスクを考慮し、適切な在庫コントロールを
図ってまいります。
一方、国内で水揚げされた水産物は海外で需要があり、現在国を挙げて輸出に注力しています。当社のように
前浜での買参権と冷凍工場を持つ企業は限られているため、当社だからこそ出来る安定した品質の水産物の調達
及び輸出に力を入れていきます。
2020年１月１日には、当社連結子会社である(株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディング
を吸収合併いたします。この統合により、当社の調達力・開発力・販売力をさらに強固なものとするだけでな
く、迅速な戦略・意思決定を図ります。
また、SDGsの視点も取り入れ、冷凍機への自然冷媒導入や養殖のASC認証取得をはじめとする環境への取り組
みや、ホワイト物流の推進、社員の働き方改革の実行等、社会からの課題、要請に応えていくため、包括的な取
り組みを強化してまいります。
食に携わる企業の責任として、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に向け役割を果たすことを目指してい
ます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経済状況及び事業環境による影響
当社グループは、水産品・畜産品・農産品及びそれらの加工食品の販売事業を営んでおります。産地偽装、農
薬混入、鳥インフルエンザなど食品に係る問題の発生により、輸入量の減少、価格の高騰、消費の低迷などを引
き起こし、売上高に影響を与える可能性があります。
また、冷夏・猛暑などの天候、海流、海水温など自然環境の変化により漁獲量の減少、消費動向の変化などの
影響を受ける可能性もあります。
(２)商品の価格変動に関するリスク
当社グループが取扱う水産品・農畜産品などは、国内外の需給バランスにより相場が形成され調達価格が変動
します。また、国内の漁獲量、収穫量、輸入制限・禁止措置などの影響により市場価格が変動することもありま
す。これらの価格変動は当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(３)固定資産に関するリスク
冷蔵倉庫事業において、多額な設備投資を要する冷蔵倉庫を多数保有しております。冷蔵倉庫の事業環境が道
路網の変更、漁獲量の減少などにより荷主企業の事業環境、利便性を損なうような変化が生じた場合、収益の低
下や固定資産の減損、固定資産の処分などにより、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(４)ＩＴ（システム）リスク
当社グループの冷蔵倉庫事業及び食品販売事業は、全国オンラインシステムを通じて業務を実施しています。
想定を超える大規模な災害が発生した場合、業務システムの停止やネットワークの寸断、及び長期にわたる大規
模停電により、お取引先へのサービスの提供や業務運営が困難となり、当社グループの経営に重要な影響を与え
る可能性があります。
なお、東日本大震災を踏まえ、当社の重要なシステムについては耐震性に優れ、長時間電力供給のできる自家
発電装置などを完備し、水害リスクの少ない立地にある大規模データセンターに移設し、リスクの低減を図って
います。
(５)法的規制等の変更によるリスク
当社グループは、国内事業において倉庫業法、貨物利用運送事業法、通関業法、食品衛生法及び環境に関する
法的規制等様々な法的規制の適用を受けております。そのため、当該法的規制等について、予期せぬ変更、新設
及び法令違反等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(６)海外展開についてのリスク
当社グループは海外戦略について、集中リスクを回避するために調達・販売ルートを拡張し、コスト競争力の
観点から委託加工の拡大を図り、需給ギャップに留意した取引を目指して積極的な展開を行っております。ま
た、海外取引相手との関係強化や資源の安定的な調達のため、顧客企業や協力会社等に対し、貸付金を含めた投
融資を行っています。しかし、事業を行う各国においてテロの発生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、
予期せぬ法律・規制の変更又は日本との法律・規制の違いによるトラブル等があった場合、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
(７)為替変動に関するリスク
当社グループにおいて商品や原材料の輸出入取引は主要事業の一部であり、外貨建取引については為替変動リ
スクにさらされることになります。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用しておりますが、当
該取引ではカバーできないほどの急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(１) 業績
当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）における我が国の経済は雇用・所得環境の改善が続き、ゆる
やかな回復基調にあるものの、海外においては米中貿易摩擦の激化や中東情勢の悪化、英国のEU離脱問題等、不確実
な経済情勢の影響が懸念されております。
また、当社グループが関わる食品関連業界では、仕入れコスト、人件費・物流コストの上昇に加え、2019年10月に
は消費税増税が実施され、個人の消費動向は依然として予断を許さない状態が続いております。
このような状況のもと当社グループは、2017年10月にスタートさせました第六次中期経営計画「Growing Value
2020」（３ヵ年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「マーケットインに応える革新と進化」を目指し、食品販売事業では
「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指して、事業運営方針の各施策に取り組んでま
いりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高139,970百万円（前期比18.5％減）、営業利
益4,774百万円（前期比1.1％減）、経常利益4,945百万円（前期比8.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
3,385百万円（前期比1.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①冷蔵倉庫事業
当連結会計年度、冷蔵倉庫事業は増収増益となりました。昨年新設した東京羽田物流センター、名港物流センター
が共に順調に稼動したため保管料収入・荷役料収入の増加につながりました。また、既存の物流センターは、期初か
ら続く高い在庫水準に加え、凍結や通関等、中計の主要施策である付加価値サービスの拡大に取り組み、増益に貢献
しました。タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は、同国内での畜産品を中心とした高い在庫水準が続いてお
り、当セグメントの増益に寄与しました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は28,296百万円（前期比7.4％増）、営業利益は6,349百万円（前期比
4.6％増）となりました。
②食品販売事業
当連結会計年度、食品販売事業は減収減益となりました。
水産品は大幅な減収減益となりました。利益率の回復したエビ、輸出が好調なサバは増益となりましたが、売却損
の発生したイカ・ホッケ・アカウオは、収益が回復傾向にあるものの、通期では大幅な減益となりました。ホタテは
中国輸出向けが、現地経済の停滞から不調に終わり、減益となりました。なお、売上減少の主な要因は、ノルウェー
から欧米への鮭鱒輸出事業の取引形態を見直したことによるものです。
畜産品は、減収ながら増益となりました。ポークは荷動きの停滞から減益となりました。前年の相場悪化から回復
したチキンは利益率が向上し、大幅な増益となり、畜産品の増益に寄与しました。
農産品は、主力商材の馬鈴薯が不作だったため取扱い量を落としたものの、減収増益となりました。
ノルウェー養殖事業は、現地天候不順により生育が遅れ、水揚げ時期に遅れが出たものの、国内在庫の消化が進み
大幅な増収増益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は111,617百万円（前期比23.2％減）、営業利益は1,023百万円（前期
比14.8％減）となりました。
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(２) キャッシュ・フロー
前連結会計年度 当連結会計年度
主要項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日 増減額
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 11,990 27,424 15,434
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △25,340 △15,643 9,696
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 9,823 △11,282 △21,105
現金及び現金同等物の増減額（百万円） △3,491 469 3,961
現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 2,907 3,377 469
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加の3,377百万円となり
ました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、27,424百万円の資金の増加（前年同期は、11,990百万円の資金の増加）
となり、その主な内容は税金等調整前当期純利益5,958百万円、減価償却費5,685百万円、売上債権の減少額3,656
百万円、たな卸資産の減少額6,554百万円及び前渡金の減少額5,747百万円等の資金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,643百万円の資金の減少（前年同期は、25,340百万円の資金の減少）
となり、その主な内容は有形固定資産の売却による収入4,408百万円、貸付金の回収による収入3,033百万円等の資
金の増加と、有形固定資産の取得による支出12,339百万円、貸付けによる支出9,964百万円等の資金の減少による
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,282百万円の資金の減少（前年同期は、9,823百万円の資金の増加）
となり、その主な内容は社債の発行による収入10,000百万円等の資金の増加と、金融機関からの借入の純減額
19,589百万円、配当金の支払額1,442百万円等による資金の減少によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(１) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年9月30日）
冷蔵倉庫事業（百万円）
22,159 107.9
冷蔵・凍結
食品販売事業（百万円）
水 産 物
75.5
58,932
水産加工品
56.6
11,879
畜 産 物
83.1
24,188
134.9
畜産加工品 57
農 産 物 789
76.2
867
103.7
そ の 他
96,715
74.4
小 計
その他（百万円）
30 94.8
合 計（百万円）
118,905 78.9
（注）１．冷蔵倉庫事業生産実績は冷凍事業原価、食品販売事業生産実績は商品仕入高及び商品加工費用の合計額を示
しております。
２. セグメント間の取引については相殺消去しております。
３. 食品販売事業の品目表示は日本冷蔵倉庫協会の品目分類に準じた区分であります。
４．表示金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 受注実績
当社は受注生産を行っておりません。
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(３) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年9月30日）
冷蔵倉庫事業（百万円）
107.4
28,296
冷蔵・凍結
食品販売事業（百万円）
水 産 物
64,732 76.2
水産加工品
17,803 64.3
畜 産 物
25,933 86.1
105 100.6
畜産加工品
1,049 84.9
農 産 物
1,993 153.4
そ の 他
111,617 76.8
小 計
その他（百万円）
56 99.5
合 計（百万円）
139,970 81.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 食品販売事業の品目表示は日本冷蔵倉庫協会の品目分類に準じた区分であります。
３．表示金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
(２) 財政状態の分析
①総資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ7,543百万円減少し、179,247百万円となりました。これは主に、貸付金が
6,799百万円増加したこと、商品が6,720百万円、前渡金が5,734百万円減少したこと等によるものです。
②負債総額
負債総額は、前連結会計年度末に比べ9,265百万円減少し、98,666百万円となりました。これは主に、社債が
10,000百万円増加したこと、借入金が19,530百万円減少したこと等によるものです。
③純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,721百万円増加し80,580百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローについての分析
キャッシュ・フローの分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」の「(２)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
(４) 経営成績の分析
経営成績の分析及びセグメント別の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」 の「（１）業績」 の項目をご参照ください。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」の項目をご参照ください。
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(６) 資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費等にかかる
ものです。
また、設備資金需要は、主として冷蔵倉庫の建設及び改修等にかかるものです。
投資資金需要は、主として海外事業への投資にかかるものです。
② 財務政策
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,377百万円となっております。
運転資金につきましては、主として営業収入及び短期借入でまかなうこととしておりますが、流動性及び機動
性の補完を図るため、主要取引銀行との間で総額12,000百万円のコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
設備資金・投資資金は、主として内部資金及び長期借入金、社債等により調達しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の完全子会社である(株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングと2020年１月１
日（予定）を効力発生日とする吸収合併契約を2019年10月25日に締結しております。詳細については、第５［経理の
状況］の追加情報をご参照ください。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、物流の変化や顧客のニーズに対応するため、設備投資を行っております。当連結会計年度にお
ける設備投資の主なものは、当社冷蔵倉庫事業における名港物流センター、つくば物流センター（仮称）、横浜み
らいサテライト・横浜みらいＨＲＤ、アイランドシティ物流センター（仮称）及び食品販売事業における長崎ソー
ティングスポット（仮称）の新設にかかるものであり、設備投資総額は12,479百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(１) 提出会社
2019年９月30日現在
建物 機械装置 工具、器具
土地
セグメ リース 従業
事業所名 及び 及び 及び 合計
（百万円）
資産 員数
ントの 設備の内容
（所在地） 構築物 運搬具 備品 （百万円）
名称 (百万円) (人)
面積(㎡)
（百万円） (百万円) (百万円)
冷蔵・凍結・普通倉
272
十勝第三物流センター
冷蔵倉
庫設備 3,271 305 16 1 3,867 8
（北海道河西郡芽室町） 庫事業
12,286
冷蔵能力 25,496ｔ
715
石狩物流センター 冷蔵・凍結設備
" 339 46 3 1 1,106 25
（北海道小樽市） 冷蔵能力 34,351ｔ
32,850
200
石狩第二物流センター 冷蔵・普通倉庫設備
" 1,997 205 2 0 2,405 18
（北海道小樽市） 冷蔵能力 24,230ｔ
18,539
145
八戸物流センター 冷蔵・凍結設備
" 405 334 2 2 889 22
（青森県八戸市） 冷蔵能力 21,376ｔ
8,056
299
仙台物流センター 冷蔵・凍結設備
" 208 42 5 0 555 22
（仙台市宮城野区） 冷蔵能力 30,264ｔ
9,938
482
加須第二物流センター 冷蔵設備
" 860 16 2 0 1,363 25
（埼玉県加須市） 冷蔵能力 22,594ｔ
11,707
1,200
鶴ヶ島物流センター 冷蔵・普通倉庫設備
" 816 84 3 2 2,105 32
（埼玉県鶴ヶ島市） 冷蔵能力 22,286ｔ
13,223
569
幸手物流センター 冷蔵設備
" 2,945 508 19 3 4,046 22
（埼玉県幸手市） 冷蔵能力 20,934ｔ
12,447
―
東京物流センター 冷蔵・凍結設備
" 188 52 10 1 253 41
（東京都大田区） 冷蔵能力 28,499ｔ
(7,000)
3,000
東京第二物流センター 冷蔵設備
" 307 35 7 2 3,352 43
（東京都品川区） 冷蔵能力 33,912ｔ
9,917
4,929
東京羽田物流センター 冷蔵設備
" 3,236 329 24 6 8,526 17
（東京都大田区） 冷蔵能力 21,091ｔ
10,900
―
大黒物流センター 冷蔵・凍結設備
" 220 65 ▶ 0 290 31
（横浜市鶴見区） 冷蔵能力 32,697ｔ
(9,000)
1,180
横浜物流センター 冷蔵設備
" 988 59 7 2 2,238 28
（横浜市鶴見区） 冷蔵能力 23,384ｔ
10,412
1,637
伊勢原物流センター 冷蔵・普通倉庫設備
" 1,095 101 7 0 2,841 26
（神奈川県伊勢原市） 冷蔵能力 24,339ｔ
14,457
41
小牧物流センター 冷蔵・凍結設備
" 214 38 9 2 306 31
（愛知県小牧市） 冷蔵能力 34,530ｔ
14,573
699
名古屋物流センター 冷蔵設備
" 276 267 1 0 1,245 19
（名古屋市港区） 冷蔵能力 23,761ｔ
8,252
818
名港物流センター 冷蔵設備
" 4,344 501 39 ▶ 5,708 22
（名古屋市港区） 冷蔵能力 22,356ｔ
8,894
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建物 機械装置 土地 工具、器具
リース 従業
セグメ
事業所名 及び 及び （百万円） 及び 合計
ントの 設備の内容 資産 員数
構築物 運搬具 備品
（所在地） （百万円）
名称 (百万円) (人)
面積(㎡)
（百万円） (百万円) (百万円)
1,833
舞洲物流センター 冷蔵倉 冷蔵・凍結設備
336 43 1 0 2,214 25
（大阪市此花区） 庫事業 冷蔵能力 26,064ｔ
7,400
984
北港物流センター 冷蔵設備
" 1,611 186 3 0 2,786 31
（大阪市此花区） 冷蔵能力 27,359ｔ
12,021
824
夢洲物流センター 冷蔵設備
" 2,558 361 ▶ 2 3,750 24
（大阪市此花区） 冷蔵能力 25,773ｔ
17,097
―
福岡物流センター 冷蔵・凍結設備
" 429 76 11 2 521 36
（福岡県粕屋町） 冷蔵能力 44,963ｔ
(20,203)
374
鳥栖第二物流センター 冷蔵設備
" 862 22 7 1 1,268 28
（佐賀県鳥栖市） 冷蔵能力 22,143ｔ
12,648
457
鹿児島物流センター 冷蔵・凍結設備
" 1,118 163 2 3 1,746 23
（鹿児島県鹿児島市） 冷蔵能力 20,555ｔ
14,985
(２) 在外子会社
建物 機械装置 土地 工具、
セグメ リース 従業
事業所名 及び 及び 器具及び 合計
(百万円)
資産 員数
会社名 ントの 設備の内容
（所在地） 構築物 運搬具 備品 (百万円)
名称 (百万円) (人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
0
バンパコン第２物流センタ ー
THAI YOKOREI
冷蔵設備
冷蔵倉
2,263 282 184 ― 2,729 73
(CHACHOENGSAO THAI) 庫事業 冷蔵能力 23,153ｔ
CO.,LTD.
25,930
ワンノイ物流センター
219
冷蔵設備
（PHRA NAKHON SI
" " 759 147 37 ― 1,163 53
冷蔵能力 15,408ｔ
40,286
AYUTTHAYA THAI)
ワンノイ物流センター２号棟
39
冷蔵・凍結設備
（ PHRA NAKHON SI
" " 1,975 411 187 ― 2,614 93
冷蔵能力 27,300ｔ
14,578
AYUTTHAYA THAI)
180
Hofseth Aqua 鮭養殖場及び加工場
食品販
鮭養殖場及び加工場 2,980 616 269 1,184 5,231 78
（ALESUND NORWAY 他）
売事業
AS
30,723
(注) １．建設仮勘定は含んでおりません。
２．（ ）内数字は賃借部分を示したものであります。
３．表示金額には消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、需要予測、投資効率、資金計画等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(１) 重要な設備の新設等
投資予定金額
会社名
着手及び完了予定年月
セグメントの 資金調達 完成後の
（百万円）
事業所名 設備の内容
名称 方法 増加能力
（所在地）
総額 既支払額 着手 完了
当社 つくば物流セ 冷蔵倉庫の増設
冷蔵能力
ンター（仮称） 冷蔵倉庫事業 冷蔵能力 4,966 376 自己資金他 2018年12月 2020年２月
2.5％増
（茨城県つくば市） 24,700ｔ
当社 横浜みらいサ
冷蔵倉庫の増設
テライト・横浜みら
及び研修棟の新設
冷蔵倉庫事業 冷蔵能力
1,796 ― 自己資金他 2019年６月 2020年４月
いＨＲＤ
冷蔵能力 5,000ｔ
0.5％増
全社(共通)
（神奈川県横浜市） 研修棟 1,100㎡
当社 長崎ソーティ
冷蔵倉庫及び
ングスポット（仮
凍結庫の増設
冷蔵能力
食品販売事業 3,100 200 自己資金他 2019年６月 2020年５月
称）
冷蔵能力 4,700ｔ
0.4％増
（長崎県長崎市） 凍結能力 160ｔ
当社 アイランドシ
冷蔵倉庫の増設
冷蔵能力
ティ物流センター
冷蔵能力
冷蔵倉庫事業 6,404 72 自己資金他 2019年８月 2021年１月
3.2％増
（福岡県福岡市） 32,200ｔ
(注) 完成後の増加冷蔵能力は、当連結会計年度末における当社グループの冷蔵能力981,404 ｔに 対するそれぞれの完
成後の冷蔵能力増加率であります。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年12月23日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
59,266,684 59,266,684
普通株式
市場第一部 100株
59,266,684 59,266,684 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金残高
発行済株式総 資本金増減額 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
（株） （百万円）
2015年10月１日
～
5,260 52,456,229 2 11,068 2 11,111
2016年９月30日
（注）
2016年10月１日
～
979,987 53,436,216 465 11,533 465 11,577
2017年９月30日
（注）
2017年10月１日
～
5,830,468 59,266,684 2,769 14,303 2,769 14,346
2018年９月30日
(注)
(注) 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 37 17 156 134 6 13,014 13,365 －
所有株式数
90 186,197 1,319 115,185 68,234 74 221,152 592,251 41,584
（単元）
所有株式数の
0.02 31.44 0.22 19.45 11.52 0.01 37.34 100.00 －
割合（％）
(注) 自己株式336,251 株は、「個人その他」に3,362単元及び「単元未満株式の状況」に51株含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 3,081 5.22
（信託口）
山口県下関市東大和町１－10－12 2,503 4.24
株式会社松岡
東京都千代田区有楽町１－13－１ 2,205 3.74
第一生命保険株式会社
横浜市西区みなとみらい３－１－１ 2,176 3.69
株式会社横浜銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 2,172 3.68
（信託口）
東京都千代田区有楽町１－13－２ 1,473 2.50
農林中央金庫
横浜市神奈川区山内町11 1,411 2.39
株式会社八丁幸
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 1,279 2.17
78746 US
横浜市鶴見区大黒町５－35 1,112 1.88
横浜冷凍従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 1,105 1.87
（信託口５）
－ 18,523 31.43
計
(注)１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) 3,081 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,172 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 1,105 千株
２．所有株式数については千株未満を、その割合については小数点以下第３位をそれぞれ切り捨てて表示してお
ります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
336,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 588,889 －
58,888,900
普通株式 一単元（100株）
－
単元未満株式
41,584
未満の株式
－ －
発行済株式総数
59,266,684
－ 588,889 －
総株主の議決権
（注）１.完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式319,900株（議決
権個数3,199個）が含まれております。
２.単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市鶴見区大黒
336,200 － 336,200 0.57
横浜冷凍株式会社
町５番35号
－ 336,200 － 336,200 0.57
計
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式319,900株
を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象とした、株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）の導
入について2014年11月25日開催の取締役会決議を行い、2014年12月19日に開催された第67期定時株主総会において
当該内容等が承認されておりましたが、2019年12月20日に開催された第72期定時株主総会において株式報酬制度を
譲渡制限付株式報酬制度へ変更したことにより、従来の株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）への追加拠出を行わ
ないことといたしました。
①株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）の概要
当社が拠出する取締役報酬額（下記②のとおり。）を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と
在任期間に応じて当社の取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、取締役が当社株式の交付
を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。
②当社が拠出する金員の上限
当社は、連続する5事業年度（2015年９月30日で終了する事業年度から2019年９月30日で終了する事業年度
までの5事業年度とし、以下「対象期間」という。）を対象として本制度を導入しております。
当社は、対象期間に合計350百万円を上限とする金員を、取締役への報酬として拠出し、受益者要件を充足
する取締役を受益者とする信託期間5年間の信託を設定します（以下「本信託」という。）。本信託は、信託管
理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得し
ます。
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③取締役が取得する当社株式数の算定方法と上限
取締役には、信託期間中の毎年一定の時期に、同年９月30日で終了した事業年度における役位及び在任期間
に応じてポイントが付与されます。なお、在任期間中に死亡した取締役については、死亡時までの期間に応じ
た調整を行います。
ポイントの付与は、信託期間内において毎年行われます 。ただし、2019年９月30日で終了する事業年度にお
けるポイント付与を最後とし、それ以降の事業年度においてポイントの付与は行いません。
取締役が本信託から付与される1年あたりのポイントの総数は、92,000ポイントを上限といたします。
各取締役の退任時（当該取締役が死亡した場合は死亡時）に、ポイントの累積値（以下「累積ポイント数」
という。）を算定し、累積ポイント数に応じた当社株式が交付されます。
１ポイントは当社株式１株とし、100ポイント未満の端数は切り捨てます。ただし、当社株式について、信
託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイント
あたりの当社株式数の調整が行われます。
④取締役に対する株式交付
受益者要件を満たす当社の取締役が退任する場合（または死亡した場合）、所定の受益者確定手続を行うこ
とにより、退任時（当該取締役が死亡した場合は死亡時）までに付与されていた累積ポイント数の一定割合に
相当する数の当社株式については退任後に本信託から交付され、残りの当社株式については本信託内で換価し
たうえで換価処分金相当額の金銭が給付されます。
⑤信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 受益者要件を充足する当社の取締役に対し、一定の当社株式を交付すること
で、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株
式会社）
・受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2015年３月
・信託の期間 2015年３月～2020年３月
※受益者要件を満たす可能性のある取締役が在任している場合、最長で2030年
３月まで信託期間を延長させることがあります。
・制度開始日 2015年３月
・議決権 行使しないものといたします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の上限額 350百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控
除した信託費用準備金の範囲内といたします。
⑥信託・株式関連事務の内容
・信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行ってお
ります。
・株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益
者への当社株式の交付事務を行っております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 265 261,827
当期間における取得自己株式 30 32,760
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株)
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 336,251 － 336,281 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、安定的な配当を継続して行うことを基本方
針としております。利益の一部につきましては内部留保を行い、中長期的戦略に立った設備投資やＭ＆Ａなどへの投
融資に備えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり23円（うち中間配当11円50銭)を実施することを決定い
たしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年５月14日
677 11.50
取締役会決議
2019年12月20日
677 11.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、様々なステークホルダーからの信頼に応え、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しま
す。また公正かつ透明性の高い経営の実現も併せて目指し、意思決定の迅速化、チェック機能の強化を図り、コー
ポレートガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．コーポレートガバナンス体制の概要
・取締役会
取締役会は、取締役10名(内、２名は社外取締役で独立役員)で構成され経営の意思決定機関として経営に
関する重要事項及び業務の執行等を決定するほか、取締役交互の経営監視とコンプライアンスの徹底に努め
ています。取締役会は原則毎月１回開催しています。また、取締役会には必要に応じ執行役員を出席させ意
見を聴取するなど、迅速かつ的確な意思決定が図れるよう、活力のある運営に努めています。
提出日現在の取締役会の構成員は、吉川俊雄氏、松原弘幸氏、井上祐司氏、越智孝次氏、吉川尚孝氏、花
澤幹夫氏、古瀬健児氏、岡田洋氏、加瀬兼司氏(社外取締役)及び酒井基次氏(社外取締役)であります。ま
た、取締役会の議長は、松原弘幸氏(代表取締役社長)であります。
・経営会議
経営会議は、代表取締役会長、代表取締役社長、取締役副社長、各事業の本部長等で構成され、取締役会
に付議する事項等の審議、重要な業務執行の経過事項、子会社経営状況等の報告を行っています。経営会議
は原則として月２回開催しています。
提出日現在の経営会議の構成員は、吉川俊雄氏、松原弘幸氏、井上祐司氏、越智孝次氏、吉川尚孝氏、花
澤幹夫氏であり、議長は松原弘幸氏(代表取締役社長)であります。また、常勤監査役がオブザーバーとして
出席しております。
・監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名のうち３名が社外監査役(非常勤監査役２名を含む)で
構成されています。社外監査役３名は、財務・会計・法務・危機管理等の幅広い経験と見識を有し、また経
営陣に対しても独立性を確保しており、内１名(棚橋栄蔵氏)は独立役員に指定しています。監査役は、監査
方針及び監査計画に基づき、各事業所の往査を行うとともに、取締役会への出席を通じて、取締役の職務執
行を監査しています。監査役と内部監査室及び会計監査人とは監査実施結果等の情報交換を行い、相互に連
携を密に保ち、効率的かつ実効性の高い監査を実施するよう努めています。
提出日現在の監査役会の構成員は、中西啓文氏、阿部博康氏(社外監査役)、棚橋栄蔵氏(社外監査役)及び
西元徹也氏(社外監査役)であります。また、監査役会の議長は、中西啓文氏(常勤監査役)であります。
・指名・報酬諮問委員会
取締役会の監督機能と説明責任を強化するとともに審議の充実を図るため、取締役会の諮問機関として半
数以上が独立社外取締役で構成されている指名・報酬諮問委員会を設置しております。当諮問委員会は、取
締役等の選解任に関する事項及び報酬等について審議した内容を取締役会に対して答申し、取締役会の指
名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を担保しています。
提出日現在の委員会の構成員は、吉川俊雄氏、松原弘幸氏、加瀬兼司氏(社外取締役)及び酒井基次氏(社外
取締役)であります。また、指名・報酬諮問委員会の委員長は、独立社外取締役の加瀬兼司氏であります。
ロ． コーポレートガバナンス体制の採用理由
当社は、企業が成長と社会的責任を果たすためには、経営責任の明確化、経営の透明性及び迅速・的確な意思
決定が不可欠であると認識しております。そのためには、今後も経営監視機能の強化、コンプライアンス意識の
浸透等の取組みが重要であると考えております。
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当社の企業統治体制の模式図は、次のとおりです。
ハ．内部統制システムの整備状況
当社は、社是並びに経営の基本方針に則った「行動規範」を定め、その精神を役職員はじめ全従業員が共有
し、将来にわたり伝達していくことにより、法令遵守と社会倫理の遵守を全ての企業活動の前提とすることの徹
底を図っております。
代表取締役は、コンプライアンス担当取締役をコンプライアンス体制に係る取り組みを横断的に統括する責任
者として任命し、管理本部がコンプライアンス体制の整備と問題点の把握などに努めるとともに役職員の教育等
を行っております。また各業務担当取締役は、各業務固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策の具体
化に努めております。なお「財務報告に係わる内部統制」の体制整備をはじめ、内部統制を更に強化する目的
で、「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めており、2019年10月25日開催の取締役会においてその一
部の改定を決議しております。
監査役及び内部監査室は、管理本部と連携し、コンプライアンスの状況を調査して取締役会に報告し、取締役
会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
また、内部統制システムの整備の一環として、部門における遵守すべき法令及び事業に影響を与えるリスクを
特定し、必要な対策を立案又は指示する「内部統制委員会」を設置しております。
当社の内部統制システムの基本方針
（1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①コンプライアンス基本方針及びコンプライアンスマニュアル（行動規範）を定め、役員及び従業員の行動や判
断、評価についての基準となるべき原則を示し、全役員及び全従業員に周知徹底しています。
②コンプライアンス管理規程に基づき、管理本部がコンプライアンスに関する事項を一元管理し、コンプライア
ンス体制の構築と推進及び管理を実践しています。
③法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、「ヨコレイグループ内部通
報・相談窓口」を当社の総務部・人事部に設置し未然防止に努めています。また、情報提供者に対しては内部
通報処理規程に基づき不利益な扱いを行わない等の保護をしています。
④代表取締役社長直属の内部監査室を設けて、コンプライアンスの遵守状況を含めた内部監査を年間計画に基づ
いて計画的に実施しています。
⑤会社の重要な業務執行に関する事項は、月１回の定例取締役会及び臨時取締役会で決定しています。また、取
締役会は、取締役の業務執行状況を監督しています。
⑥監査役は取締役会で必要に応じ意見を述べ、また、取締役の職務執行状況に対し必要に応じて改善を助言して
います。
⑦反社会的勢力とは一切の関係をもたず、介入等に対しては組織全体として断固とした姿勢で対応していきま
す。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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①代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者に管理本部長
を任命しています。
②取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、「取締役の職務執行に関する文書管理規程」に定め、これに
より文書または電磁的媒体に記録し保存・管理しています。
③取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧することができます。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①リスク管理活動における基本目的と行動指針を定めたリスク管理基本方針を全役員及び全従業員に周知徹底さ
せています。
②取締役会で、リスク管理規程を制定し、重点管理リスクのリスク種類ごとの管理部署及び緊急時の対応等を定
めています。
③管理本部は、全社的なリスク管理体制の構築と運用を行い、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管
理していきます。
④監査役及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況の有効性及び適切性について監査を行っています。
（4）財務報告の適正性を確保するための体制
①当社グループの財務報告の適正性を確保するために、「内部統制規程」「内部統制の整備・運用及び評価の基
本方針書」に基づき、内部統制の整備・運用を行い、有効性の評価を行っていきます。
②内部統制委員会の構築・運用チームが中心となり、当社グループの財務報告の適正性を確保するために必要な
体制の整備・運用を図っていきます。
（5）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役が効率的に職務を執行するために、業務分掌及び職務権限に関する規程に基づき職務権限と担当業務を
明確にしています。
②毎月開催される取締役会で、業績・業務執行のレビューを行い、経営目標の達成状況及び課題等を把握するこ
とで、効率的な業務遂行を図っています。
③取締役会の監督機能と説明責任を強化するとともに審議の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、半数
以上が独立社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。当諮問委員会は、取締役等
の選解任に関する事項及び報酬等について審議した内容を取締役会に対して答申し、取締役等の指名・報酬等
に関する手続の公正性、透明性及び客観性を担保しています。
④経営目標に関する重要な意思決定、重大な影響を及ぼす事項は、意思決定の迅速化・効率化を図るため、経営
会議で十分協議・検討した上で取締役会に付議いたします。
（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営内容を的確に把握するために、当社が定める関係会社管理規程及び同規程に基づく子会社運営細
則により、当社に事前協議・報告する事項を定め適切に管理しています。
当社の定例取締役会または経営会議で、子会社の代表取締役から業務執行・財務状況・その他重要な情報につ
いて定期的に報告を受けています。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理規程に基づき各子会社は、リスク管理責任者を設置しリスク発生の防止、発見等に努めてい
ます。
各子会社は、損失の危険を把握した場合には速やかに当社のリスク管理委員会に報告することを定め、グルー
プ全体のリスクを網羅的・統括的に管理するリスク管理体制を構築しています。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は子会社の事業特性や規模等を考慮し、適正かつ効率的な運営を行うために、当社グループの年度計画及
び中期経営計画を策定しています。
子会社の管理責任者である当社の管理本部長は、子会社の代表取締役等から事業活動に関する重要な意思決定
及び重大な影響を及ぼす事項の報告を適時受け、その内容を検討し、必要があるときは助言を行い当社の取締役
会に報告します。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社運営細則に基づき各子会社は、当社のコンプライアンス基本方針及びコンプライアンスマニュアル（行
動規範）を全役員及び全従業員に周知徹底しています。
当社のコンプライアンス管理規程に基づき各子会社は、コンプライアンス担当責任者を設置しコンプライアン
スの推進及び教育指導等を実践しています。
当社の内部監査室が、コンプライアンス遵守状況を含めた子会社の監査を定期的に実施しています。
（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査役会から、監査役の職務を補助する使用人を要請された場合には、監査役会と協議して設置します。
②取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事考課及び人事異動は監査役と協議して行います。ま
た、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の
属する組織等の者の指揮命令は受けないものとします。
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（8）当社の監査役への報告に関する体制
①当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は当社監査役の要請に応じて、会社の事業
状況及び内部統制システムの整備・運用状況の報告を行います。
②当社の内部監査室長は内部監査室が行った監査結果について、また、当社の総務部長は「ヨコレイグループ内
部通報・相談窓口」の通報・相談状況について、当社の監査役に報告を行います。
③当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある
事実、重大なコンプライアンス違反及び不正行為の事実を知ったときには、速やかに当社の監査役に報告を行
います。
④当社及び子会社は、当社の監査役への報告を行った者に対してこれを理由とする不利益な取り扱いを行うこと
を禁止し、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底します。
（9）監査費用等の処理に係る方針に関する事項
①当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認め
られた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
②当社は、監査役の職務の執行について生じる費用等について毎期予算を設けています。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①代表取締役社長等で構成される経営会議のメンバーとの定期的な会合を持ち、意見交換及び意思の疎通を図り
ます。
②会計監査人と定例ミーティングを実施し情報交換を行っています。
③内部監査室と連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。
ニ ．子会社の業務の適正を確保するための 体制整備の状況
当社は、子会社の経営内容を的確に把握するために、当社が定める関係会社管理規程及び同規程に基づく子会
社運営細則により、当社に事前協議・報告する事項を定め適切に管理しております。また、当社の定例取締役会
又は経営会議で、子会社の代表取締役等から業務執行・財務状況・その他重要な情報について定期的に報告を受
けております。
当社のリスク管理規程に基づき各子会社は、リスク管理責任者を設置しリスク発生の防止、発見等に努めてお
ります。また、各子会社は、損失の危険を把握した場合には速やかに当社のリスク管理委員会に報告することを
定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理するリスク管理体制を構築しております。
当社は子会社の事業特性や規模等を考慮し、適正かつ効率的な運営を行うために、当社グループの年度計画及
び中期経営計画を策定しております。また、 子会社の管理責任者である当社の管理本部長は、子会社の代表取締
役等から事業活動に関する重要な意思決定及び重大な影響を及ぼす事項の報告を適時受け、その内容を検討し、
必要があるときは助言を行い当社の取締役会に報告いたします。
子会社運営細則に基づき各子会社は、当社のコンプライアンス基本方針及びコンプ ライアンスマニュアル（行
動規範）を全役員及び全従業員に周知徹底しております。また、当社のコンプライアンス管理規程に基づき各子
会社は、コンプライアンス担当責任者を設置しコンプライアンスの推進及び教育指導等を実践しております。
当社の内部監査室は、コンプライアンス遵守状況を含めた子会社の監査を定期的に実施しております。
ホ． リスク管理体制の整備状況
当社では、企業経営の透明性、公平性を高めるため迅速な情報開示に取り組むとともに、当社グループ経営の
健全性の確保と企業倫理の確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規程」を制定しておりま
す。また、管理本部長を委員長、本社各部門の部室長をリスク管理委員としたリスク管理委員会を設置し、グ
ループ全体のリスク管理を統括しております。
ヘ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役加瀬兼司、酒井基次、監査役中西啓文及び社外監査役阿部博康、棚橋栄蔵、西元徹也の各氏
とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。
ト． 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に
定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ． 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
・中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
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ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 当社入社
1992年９月 当社札幌営業所長
代表取締役会長 1992年12月 当社取締役 札幌営業所長
吉川 俊雄 1944年11月２日 生
(注)４ 91
1996年12月 当社常務取締役 総務部長
2003年12月 当社代表取締役社長
2015年12月
当社代表取締役会長(現在)
1979年４月 当社入社
2003年12月 当社石狩物流センター所長
2011年12月 当社執行役員 総務部長
2013年12月 当社取締役 管理本部長 内部統
制、コンプライアンス、関係会社
管理担当
2016年２月 当社取締役 関東ブロック長
兼 幸手物流センター開設準備委
代表取締役社長
員長
管理本部長 松原 弘幸 1955年10月４日 生 (注)４ 14
2017年12月 当社取締役 管理本部副本部長
中期経営計画推進委員長
兼 広報ＩＲ部長 関係会社管理
担当
2018年９月 当社取締役 管理本部長 関係会
社管理担当
2019年４月 当社取締役 冷蔵事業本部長
兼 広域営業部長
2019年12月 当社代表取締役社長 管理本部
長 中期経営計画推進委員長(現
在)
1978年４月 当社入社
1995年５月 当社六甲物流センター所長
2003年12月 当社執行役員 東京工場工場長
2009年12月 当社取締役執行役員 阪神・中
京・東海ブロック長、ＩＳＯ担当
2012年４月 当社取締役 冷蔵事業本部長
兼 関東ブロック長 子会社冷蔵
事業担当
取締役副社長
2015年12月 当社常務取締役 冷蔵事業担当
事業部門担当 広報IR部・SDGs 井上 祐司 1954年４月８日 生 (注)４ 21
冷蔵事業本部長
推進担当
2017年12月 当社常務取締役 管理本部長
兼 冷蔵事業本部長 兼 広域営
業部長
2019年４月 当社常務取締役 全部門統括
2019年12月 当社取締役副社長 事業部門担
当 広報ＩＲ部・ＳＤＧｓ推進担
当
(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2003年４月 当社気仙沼営業所長
2009年12月 当社執行役員 (株)アライアンス
シーフーズ出向 同社常務取締役
2011年12月 当社取締役 (株)アライアンス
シーフーズ出向 同社取締役副社
長
2015年７月 当社取締役 販売事業本部長
兼 畜産グループ統括部長
取締役
2016年10月 当社取締役 京浜ブロック長
販売事業本部長 兼 広域販売
2017年４月 当社取締役 管理本部副本部長
越智 孝次 1961年８月６日 生 (注)４ 15
グループ統括部長 兼 海外事
兼 総務人事統括部長 内部統
業部長
制、コンプライアンス、関係会社
管理担当
2017年12月 当社取締役 水産原料グループ統
括部長
2018年９月 当社取締役 広域営業部長
2019年４月 当社取締役 管理本部長 関係会
社管理担当
2019年12月 当社取締役 販売事業本部長
兼 広域販売グループ統括部長
兼 海外事業部長(現在)
1998年４月 当社入社
2011年４月 当社横浜物流センター所長
2015年12月 当社石狩物流センター所長 兼
取締役
北海道・東北ブロック長補佐
総務人事統括部長 兼 投融資 吉川 尚孝 1974年９月11日 生 (注)４ 6
2017年12月 当社執行役員 総務人事統括部長
部長 兼 国内投融資管理室長
2019年12月 当社取締役 総務人事統括部長
兼 投融資部長 兼 国内投融資
管理室長(現在)
1983年４月 当社入社
2007年10月 当社子安物流センター所長
2013年12月 当社執行役員 中京・東海ブロッ
ク長 兼 小牧物流センター所長
2015年12月 当社取締役 総務人事統括部長
2016年２月 当社取締役 管理本部長 兼 総
務人事統括部長 内部統制、コン
プライアンス、関係会社管理担当
取締役
2017年４月 当社取締役 冷蔵事業本部長
花澤 幹夫 1960年４月21日 生
(注)４ 21
冷蔵事業本部長
兼 京浜ブロック長
2017年12月 当社取締役 九州ブロック長
2018年９月 当社取締役 畜産グループ統括部
長
2019年４月 当社取締役 畜産グループ統括部
長 兼 東日本畜産営業部長
2019年12月 当社取締役 冷蔵事業本部長
(現在)
1986年４月 当社入社
2001年10月 当社佐世保営業所長
2015年７月 当社九州グループ統括部長 兼
九州営業部長
2015年12月 当社執行役員 九州グループ統括
取締役
部長
国内産地販売グループ統括部
古瀬 健児 1962年９月14日 生 (注)４ 11
2017年12月 当社執行役員 (株)アライアンス
長 兼 東日本事業部長 兼
シーフーズ出向 同社取締役営業
北海道事業部長
副本部長
2018年９月 当社執行役員 内部監査室長
2019年12月 当社取締役 国内産地販売グルー
プ統括部長 兼 東日本事業部
長 兼 北海道事業部長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1996年４月 当社入社
2011年４月 当社名古屋物流センター所長
2015年12月 当社東京第二物流センター所長
兼 関東ブロック長補佐
2017年12月 当社執行役員 京浜ブロック長
兼 東京羽田物流センター開設準
取締役
海外投融資管理室 ノルウェー 岡田 洋 1972年１月12日 生 備委員長 (注)４ 1
事業担当 2019年４月 当社執行役員 京浜ブロック長
兼 東京羽田物流センター所長
兼 横浜みらいサテライト・横浜
みらいＨＲＤ開設準備委員長
2019年12月 当社取締役 海外投融資管理室
ノルウェー事業担当(現在)
1971年３月 公認会計士登録
1982年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ）代表社員
1999年７月 加瀬公認会計士事務所開設所長(現
在)
2000年５月 (株)ヤクルト本社コンプライアン
ス委員会委員長(現在)
取締役 加瀬 兼司 1934年２月３日 生 (注)４ ▶
2003年12月 長谷川香料(株)社外監査役
2004年６月 トーソー(株)社外監査役
2009年６月 日本テレビ放送網(株)（現 日本
テレビホールディングス(株)）社
外監査役
2015年６月 トーソー(株)社外取締役
2015年12月 当社取締役(現在)
2005年７月 全国農業協同組合連合会本所 コ
ンプライアンス・業務監査部部長
2006年１月 同会監事監査事務局局長
2008年10月 (株)全農ビジネスサポート 常勤
取締役 酒井 基次 1953年２月１日 生 (注)４ 1
監査役
2014年６月 同社常勤監査役 退任
2015年12月 当社取締役(現在)
2003年４月 第一生命保険（相）（現 第一生
命保険(株)）企画第二部長
2007年12月 当社取締役 冷蔵事業本部副本部
長
2008年５月 当社取締役 総務部長
2009年12月 当社取締役常務執行役員 管理本
部長
常勤監査役 中西 啓文 1950年９月１日 生 2010年７月 当社取締役常務執行役員 (株)セ
(注)５ 5
イワフード（現 (株)クローバー
トレーディング）出向 同社代表
取締役社長
2015年12月 当社参事 (株)クローバートレー
ディング出向 同社代表取締役社
長
2016年12月 当社監査役(常勤)(現在)
2011年11月 農林中央金庫 仙台支店休職出
向 宮城県農業協同組合中央会
常勤監査役 阿部 博康 1959年５月23日 生 (注)５ 3
経営企画部震災復興対策担当部長
2012年12月 当社監査役(常勤)(現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年10月 司法試験合格
1990年４月 弁護士登録
2000年４月 棚橋・小澤法律事務所開設（現
監査役 棚橋 栄蔵 1954年４月26日 生 (注)５ 3
棚橋総合法律事務所）(現在)
2005年９月 丸紅建材リース(株) 監査役
2009年12月
当社監査役(現在）
1993年７月 防衛庁統合幕僚会議議長
1996年６月 (株)東芝顧問
監査役 西元 徹也 1936年６月１日 生
(注)５ -
2010年１月 防衛省防衛大臣補佐官
2010年12月 当社監査役(現在）
計 202
(注)１．取締役 吉川尚孝は代表取締役会長 吉川俊雄の二親等内血族（次男）であります。
２．取締役 加瀬兼司及び酒井基次は社外取締役であります。
３．監査役 阿部博康、棚橋栄蔵及び西元徹也は社外監査役であります。
４．2019年12月20日開催の定時株主総会による選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでであります。
５．2016年12月22日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでであります。
６．当社では、経営の迅速かつ的確な意思決定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で
次のとおりであります。
上席執行役員 THAI YOKOREI CO.,LTD.出向 同社代表取締役社長 BEST COLD CHAIN
CO.,LTD. 代表取締役社長 野﨑 博嗣
執行役員 国内投融資管理室 国内販売事業開発担当 千田 重賢
執行役員 京浜ブロック長 兼 横浜みらいサテライト・横浜みらいＨＲＤ開設
準備委員長 安田 正美
執行役員 北海道ブロック長 岩倉 正人
執行役員 九州ブロック長 池田 浩人
執行役員 内部監査室長 田中 明彦
執行役員 広報ＩＲ部長 吉田 豊
執行役員 東北・圏央ブロック長 内山 卓爾
執行役員 ダイヤモンド十勝(株)出向 同社取締役副社長 星野 義明
執行役員 阪神ブロック長 織田 政和
執行役員 中京・東海ブロック長 中尾 成人
執行役員 海外投融資管理室長 根岸 尚登
執行役員 経理部長 星 光孝
執行役員 企画開発部長 兼 広域販売事業部長 小松 晃子
７．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除き、2019年12月の役員持株会におけ
る買付分は含まない）と、新任取締役である吉川尚孝氏、古瀬健児氏及び岡田洋氏の2019年11月30日時点
の横浜冷凍従業員持株会を通じての保有分が含まれております。なお、新任取締役３名の横浜冷凍従業員
持株会を通じての保有分は、横浜冷凍従業員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理が
行われます。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社は東京証券取引所の独立性基準を基に、当社独自の「社外役員独立性基準」を定め、2016年５月13日の取
締役会にて決議しております。当社の社外取締役及び社外監査役はこの基準を満たしております。
社外取締役加瀬兼司氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する高度な専門知識を有し
ており、当社経営に対する監督機能及びチェック機能を期待し、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助
言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。社外取締役酒井基次氏もコンプライアンス部門にお
いて幅広い経験を持っており、企業統治において果たす役割を十分に発揮していただけると判断し、社外取締役
に選任しております。
なお、当社と社外取締役との間には、当社株式の保有（「役員の状況」に記載）を除き、人的関係・資本的関
係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役阿部博康氏は、銀行業務において様々な業務に携わり、その経験から当社経営への助言と経営者の
業務執行に対する監視機能を果たすことが期待できると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役棚橋栄蔵氏は、弁護士として専門的な知識及び経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと
判断し、選任しております。
社外監査役西元徹也氏は、防衛庁統合幕僚会議議長、防衛省防衛大臣補佐官の要職を歴任しており、豊富な危
機管理に関する経験及び知識を当社の監査体制に反映していただけるものと判断し、選任しております。
なお、当社と社外監査役との間には、当社株式の保有（「役員の状況」に記載）を除き、人的関係・資本的関
係及びその他の利害関係はありません。
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社外取締役である加瀬兼司氏、酒井基次氏及び社外監査役である棚橋栄蔵氏については東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行ってお
ります。また監査役とも定期的に情報交換をの場を設け、適宜連携しております。
社外監査役は、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うと
ともに、監査役会においては、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行っ
ております。また、常勤監査役から定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況に
ついての報告を受け、意見交換を行うことにより、これら関連部所との連携を保っております 。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は４名のうち、３名が社外監査役であります。当事業年度において監査役会は14回開催され、平均出席
率は100％となっております。監査役は各事業所の往査を行うとともに、取締役会に出席し、取締役の職務の執
行を監査しております。また監査役は取締役会で必要に応じ意見を述べ、取締役の職務執行状況に対し必要に応
じて改善を助言しております。なお、社外監査役棚橋栄蔵氏は弁護士の資格を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は３名で構成され、年間計画に基づいて各事業所を対象に業務全般にわたり監査を行い、監査結果
を監査役会及び代表取締役に報告しております。
監査役及び内部監査室は、随時、相互に情報交換を行い連携を保っております。また、会計監査人と監査役及
び内部監査室においても情報交換を行っております。
監査役及び内部監査室は、内部統制委員会と適宜ミーティングを行い内部統制の監査結果について意見交換を
行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三澤幸之助
指定有限責任社員 業務執行社員 大竹貴也
ハ．監査業務における補助者の構成
公認会計士９名 その他10名
ニ．監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツの総合的能力、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適
切に遂行されると判断したことから、会計監査人として選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基
づき会計監査人の解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査
の適正性及び信頼性が確保できないと認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に
関する議案の内容を決定いたします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツに関して、職務執行関連基準(独立性、
監査品質、専門性、外部検査結果)の観点で特段の問題も認められず、独立した会計監査人として職務的懐疑心
に立ち会計監査にあたっていること等会計監査人として適任であると判断し、会計監査人として再任しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
57 2 67 1
提出会社
5 － 6 －
連結子会社
62 2 73 1
計
(注)１．上記以外に、前々 連結会計年度にかかる前連結会計年度の 監査証明業務に基づく 追加報酬額が４百万円
あります。
２．上記以外に、前 連結会計年度にかかる当連結会計年度の 監査証明業務に基づく 追加報酬額が４百万円
あります。
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、社債発行における監査人から引受事務幹事
会社への書簡作成に関する業務を依頼しております。
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ロ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当ありません 。
（当連結会計年度）
該当ありません。
ハ．監査報酬の決定方針
当社の規模、業務の特性並びに監査日数等を勘案して決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当社取締役と会計監査人からその監査計画詳細の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見
積りの算出根拠等について聴取したうえで検証を行いました。その結果、監査役会は、会計監査人の報酬等の
額について必要な監査品質を十分維持しうるための水準であると判断し、同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、取締役会が、半数以上が独立社外取締役で
構成する指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申結果に基づき取締役会において決定しております。取締役の報
酬は、固定報酬となる「基本報酬」と単年度業績を反映した「業績連動賞与」、中長期的業績が反映できる「株式
報酬」から構成されており、そのうち金銭報酬の比率については、業績を目標通り達成した場合、「基本報酬」の
割合が75%、「業績連動賞与」の割合が25%となるよう概ね設定しております。なお、社外取締役及び監査役の報酬
は、固定報酬である「基本報酬」のみとしております。
イ．基本報酬
取締役の基本報酬につきましては、2015年12月22日開催の第68期定時株主総会において、年額200百万円以内
（うち社外取締役分は年額20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認
いただいており、他社水準及び当社従業員の水準を考慮して算定しております。
監査役の基本報酬につきましては、 2014年12月19日開催の第67期定時株主総会において年額50百万円以内とご
承認いただいており、監査役の協議において個別報酬額を決定しております。
ロ．業績連動賞与
業績連動賞与につきましては、2019年12月20日開催の第72期定時株主総会において、年額90百万円以内（社外
取締役には不支給）とご承認いただいております。業績連動賞与の総額は、毎期（連結経営成績）の「営業利
益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績指標とし、目標を達成した場合の基準額を100と
した場合、前年対比及び決算短信で開示した計画数値の達成度により０～150の範囲で変動します。また、その
結果から他社動向等を勘案し、前後10％を上限とし変動させることを可能としております。ただし、その場合に
おいても０～150の範囲内といたします。なお、指標については、 本業の状況を示す「営業利益」を最も重要な
指標と位置づけ、その他、客観的で恣意的な評価操作が介在する余地がなく透明性のある指標として「経常利
益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しております。
ハ．株式報酬
株式報酬につきましては、取締役に当社の中長期的に持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与える
目的として導入しております。2014年12月19日開催の第67期定時株主総会において2015年９月30日で終了する事
業年度から2019年９月30日で終了する事業年度までは役員報酬ＢＩＰ信託を採用し、5事業年度を対象として合
計350百万円以内、１年あたりの付与ポイント数の上限は92,000ポイント（１ポイントは当社株式１株）の範囲
内で、取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬を支給する旨をご承認いただいております。2020年９月
30日で終了する事業年度以降につきましては、2019年12月20日開催の第72期定時株主総会において、取締役と株
主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を採用し、その付与金額の総額
を年額120百万円以内（社外取締役には不支給）とすることをご承認いただいております。本制度は、譲渡制限
を設けて当社株式を付与するもので、譲渡制限の解除は取締役退任時としております。また付与株式の総数の上
限は年92,000株としております。
（対象取締役へ対する各事業年度付与株式数）
（1）対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）につい
て、本割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又
は退職する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしては
ならない（以下「譲渡制限」という。）。
（2）対象取締役が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記（1）
に定める地位を退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社
は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（3）上記（1）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記（1）に定める
地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡
制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記（2）に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、
役務提供期間が満了する前に上記（1）に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本
割当株式の数を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
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（4）当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（3）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本
割当株式を当然に無償で取得する。
（5）上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完
全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただ
し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で
承認された場合には、当社の取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の
日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立
ち、譲渡制限を解除する。
（6）上記（5）に規定する場合においては、当社は、上記（5）の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時
点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（7）本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割
当契約の内容とする。
「４．提出会社の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の役員報酬BIP信託制度は譲渡制限付
株式報酬制度導入に伴い、追加での拠出を行わないこととしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
基本報酬 業績連動賞与 株式報酬
取締役
185 100 30 54 10
（社外取締役を除く。）
監査役
12 12 - - 1
（社外監査役を除く。）
36 36 - - 5
社外役員
(注)
１．取締役の報酬限度額は、 2015年12月22日開催の第68期定時株主総会において、年額200百万円以内（う
ち社外取締役分は年額20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議
しております。
２．監査役の報酬限度額は、2014年12月19日開催の第67期定時株主総会において年額50百万円と決議してお
ります。
３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．当事業年度の株式報酬は、 2014年12月19日開催の第67期定時株主総会において、承認いただきました役
員報酬ＢＩＰ信託制度の当事業年度費用計上額です。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(人) 内容
64 7 使用人としての給与であります。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動状況
当社は取締役会の諮問機関として、2019年10月25日に指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会からの諮問に基
づき、役員の指名・報酬等に関わる事項について審議し取締役会へ答申しております。2019年10月25日の取締役会
からの諮問に基づき、2019年11月12日に取締役の指名について、2019年11月26日に取締役の報酬についてそれぞれ
指名・報酬諮問委員会にて審議を行い取締役会へ答申いたしました。
⑥ 当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬である業績連動賞与 につきましては、毎期（連結経営成績）の「営業利益」「経常利益」「親会社
株主に帰属する当期純利益」を業績指標とし、前年対比及び決算短信で開示した計画数値の達成度から他社動向等
を勘案し決定しており、 当事業年度における達成度は90％でした。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式に
ついては、取引関係の維持・強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなが
ると判断できる場合に限り、保有することとしています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有株式として取引先との関係維持
や強化、円滑な業務提携を図り、緊密な協力関係と信頼関係を構築するため保有しております。定期的に保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会にて中長期的な経済合理性や将
来の見通しを検証しております。戦略的に保有の意義が希薄化した株式は順次売却していきます。当事業年度に
おいてはすべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 43
非上場株式
30 7,145
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
5 5
非上場株式以外の株式 持株会による定期的な購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(１)特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
558,250 558,250
(株)サカタのタネ 取引関係等の維持・発展のため 有
2,059 2,283
579,100 579,100
佐藤食品工業(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
886 989
(株)コンコルディ
1,623,019 1,623,019
有
ア・フィナンシャル 金融機関との安定的な取引維持
（注）５
671 904
グループ
153,200 153,200
スターゼン(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
657 749
100,000 100,000
東洋水産(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
433 440
198,000 198,000
三菱鉛筆(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
339 413
96,200 481,000
丸全昭和運輸(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
（注）３
289 281
438,000 438,000
大東港運(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
252 256
254,000 254,000
河西工業(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
196 301
207,881 207,881
横浜丸魚(株) 取引関係等の維持・発展のため 有
181 158
100,000 100,000
(株)日新 取引関係等の維持・発展のため 有
155 265
70,000 70,000
エバラ食品工業(株) 取引関係等の維持・発展のため 有
146 158
50,000 50,000
(株)ニチレイ 取引関係等の維持・発展のため 無
123 150
194,343 194,343
横浜魚類(株)
取引関係等の維持・発展のため 無
106 109
191,690 191,690
有
(株)三菱UFJフィナ
金融機関との安定的な取引維持
（注）６
ンシャル・グループ
105 135
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
594,000 594,000
フィード・ワン(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
96 125
150,000 150,000
(株)ミツバ 取引関係等の維持・発展のため 有
94 158
57,600 57,600
築地魚市場(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
55 70
54,450 54,450
イフジ産業(株)
取引関係等の維持・発展のため 無
41 43
16,200 16,200
中部水産(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
38 41
23,600 23,600
第一生命ホールディ 有
金融機関との安定的な取引維持
ングス(株) （注）７
38 55
取引関係等の維持・発展のため
11,826 11,058
阪和興業(株)
株式数の増加は持株会を通じての定期的 無
34 41
な購入によるものです。
取引関係等の維持・発展のため
15,843 15,647
イオン(株)
株式数の増加は持株会を通じての定期的 無
31 42
な購入によるものです。
取引関係等の維持・発展のため
19,627 18,506
(株)ロック・フィー
株式数の増加は持株会を通じての定期的 無
ルド
28 34
な購入によるものです。
6,445 6,445
有
(株)三井住友フィナ
金融機関との安定的な取引維持
（注）８
ンシャルグループ
23 29
取引関係等の維持・発展のため
130,012 124,628
(株)ショクブン 株式数の増加は持株会を通じての定期的 有
23 39
な購入によるものです。
6,600 6,600
エスフーズ(株)
取引関係等の維持・発展のため 無
19 32
取引関係等の維持・発展のため
2,065 1,981
滝沢ハム(株)
株式数の増加は持株会を通じての定期的 無
6 6
な購入によるものです。
34,876 34,876
有
(株)みずほフィナン
金融機関との安定的な取引維持
（注）９
シャルグループ
5 6
1,704 426
(株)ファミリーマー
取引関係等の維持・発展のため 無
ト（注）４
▶ 5
(注)１． 定量的な保有効果 についてはいずれも記載が困難であります。 保有の合理性は、 企業価値を向上させる
ための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、 取締役会等に
より定期的に検証しております。
２．表中のフィード・ワン(株)以下の22銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありま
す。
３．丸全昭和運輸(株)は、 2018年10月１日付をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合しており、
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当事業年度の株式数については、株式併合後の株式数を記載しております。
４．(株)ファミリーマートは、2019年３月１日付をもって普通株式１株につき４株の割合で株式分割してお
り、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
５．(株)コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社
で ある(株)横浜銀行が当社株式を保有しております。
６．(株)三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である
三 菱UFJ信託銀行(株)が当社株式を保有しております。
７．第一生命ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である第一生命
保 険(株)が当社株式を保有しております。
８．(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である
(株) 三井住友銀行が当社株式を保有しております。
９．(株)みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社であるみず
ほ 証券(株)が当社株式を保有しております。
(２)みなし保有株式
該当するものはありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催す
る研修会等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,917 3,387
現金及び預金
21,014 17,284
受取手形及び売掛金
24,608 17,888
商品
6,708 974
前渡金
短期貸付金（純額） 10,862 17,734
1,179 945
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
67,272 58,195
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ , ※３ 41,719 ※２ , ※３ 46,738
建物及び構築物（純額）
※２ 7,051 ※２ , ※４ 7,003
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 29,017
28,157
土地
※２ 1,062 ※２ 1,419
リース資産（純額）
6,233 3,418
建設仮勘定
※２ 1,014 ※２ , ※４ 1,117
その他（純額）
85,239 88,715
有形固定資産合計
無形固定資産
7,032 6,060
のれん
7,263 6,816
海外養殖事業ライセンス
1,813 2,317
その他
16,109 15,194
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 12,839 ※１ 12,790
投資有価証券
4,023 3,951
長期貸付金
634 24
繰延税金資産
762 778
その他
△ 88 △ 403
貸倒引当金
18,170 17,141
投資その他の資産合計
119,518 121,052
固定資産合計
186,791 179,247
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
4,158 5,011
支払手形及び買掛金
※６ 27,841 ※６ 16,238
短期借入金
8,152 4,640
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 157 226
760 1,373
未払法人税等
764 757
賞与引当金
32 32
役員賞与引当金
7,358 6,109
その他
49,227 34,389
流動負債合計
固定負債
10,000 20,000
社債
長期借入金 43,485 39,071
584 889
リース債務
3,418 2,592
繰延税金負債
167 221
役員報酬ＢＩＰ信託引当金
583 829
退職給付に係る負債
91 91
資産除去債務
373 580
その他
58,705 64,277
固定負債合計
107,932 98,666
負債合計
純資産の部
株主資本
14,303 14,303
資本金
14,370 14,370
資本剰余金
44,014 45,956
利益剰余金
△ 507 △ 507
自己株式
72,181 74,122
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,710 3,697
その他有価証券評価差額金
△ 43 75
繰延ヘッジ損益
1,593 489
為替換算調整勘定
33 △ 74
退職給付に係る調整累計額
5,294 4,187
その他の包括利益累計額合計
1,382 2,269
非支配株主持分
78,858 80,580
純資産合計
186,791 179,247
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
171,772 139,970
売上高
156,694 124,895
売上原価
15,078 15,074
売上総利益
※１ 10,252 ※１ 10,300
販売費及び一般管理費
4,825 4,774
営業利益
営業外収益
264 809
受取利息
199 202
受取配当金
37 39
保険配当金
63 101
受取保険金
0 －
補助金収入
553 280
仕入割引
452 462
雑収入
1,572 1,894
営業外収益合計
営業外費用
790 792
支払利息
2 2
支払手数料
－ 280
貸倒引当金繰入額
－ 227
デリバティブ評価損
26 239
為替差損
204 180
雑支出
1,024 1,723
営業外費用合計
5,373 4,945
経常利益
特別利益
※２ 1,013
－
固定資産売却益
－ 1,013
特別利益合計
特別損失
280 －
事業所撤去損失
280 －
特別損失合計
5,093 5,958
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,450 1,694
93 8
法人税等調整額
1,543 1,703
法人税等合計
3,549 4,255
当期純利益
206 869
非支配株主に帰属する当期純利益
3,343 3,385
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,549 4,255
当期純利益
その他の包括利益
649 △ 12
その他有価証券評価差額金
43 118
繰延ヘッジ損益
280 △ 1,064
為替換算調整勘定
199 △ 107
退職給付に係る調整額
※１ 1,173 ※１ △ 1,066
その他の包括利益合計
4,723 3,189
包括利益
（内訳）
4,504 2,279
親会社株主に係る包括利益
219 910
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
11,533 11,600 41,773 △ 539 64,369
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
2,769 2,769 5,539
債の転換
剰余金の配当 △ 1,102 △ 1,102
親会社株主に帰属する当期
3,343 3,343
純利益
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の処分 34 34
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
2,769 2,769 2,240 31 7,811
当期末残高 14,303 14,370 44,014 △ 507 72,181
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 3,061 △ 87 1,325 △ 165 4,133 1,185 69,688
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
－ 5,539
債の転換
剰余金の配当 － △ 1,102
親会社株主に帰属する当期
－ 3,343
純利益
自己株式の取得 － △ 2
自己株式の処分
－ 34
株主資本以外の項目の当期
649 43 268 199 1,161 197 1,358
変動額（純額）
当期変動額合計 649 43 268 199 1,161 197 9,170
当期末残高
3,710 △ 43 1,593 33 5,294 1,382 78,858
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,303 14,370 44,014 △ 507 72,181
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
－
債の転換
剰余金の配当
△ 1,443 △ 1,443
親会社株主に帰属する当期
3,385 3,385
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,942 △ 0 1,941
当期末残高 14,303 14,370 45,956 △ 507 74,122
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 3,710 △ 43 1,593 33 5,294 1,382 78,858
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
－ －
債の転換
剰余金の配当 － △ 1,443
親会社株主に帰属する当期
－ 3,385
純利益
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 12 118 △ 1,104 △ 107 △ 1,106 886 △ 220
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12 118 △ 1,104 △ 107 △ 1,106 886 1,721
当期末残高 3,697 75 489 △ 74 4,187 2,269 80,580
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,093 5,958
税金等調整前当期純利益
5,054 5,685
減価償却費
640 551
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 △ 6
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 51 137
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少） 19 54
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 313
280 －
事業所撤去損失
△ 464 △ 1,011
受取利息及び受取配当金
790 792
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益） － 227
固定資産売却損益（△は益） － △ 1,013
売上債権の増減額（△は増加） 865 3,656
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,068 6,554
前渡金の増減額（△は増加） 2,166 5,747
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,733 886
未払費用の増減額（△は減少） △ 44 △ 578
26 497
その他
14,849 28,454
小計
利息及び配当金の受取額 367 964
△ 780 △ 766
利息の支払額
△ 2,446 △ 1,227
法人税等の支払額
11,990 27,424
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,924 △ 12,339
有形固定資産の取得による支出
－ 4,408
有形固定資産の売却による収入
△ 109 △ 749
無形固定資産の取得による支出
△ 2,605 △ 7
投資有価証券の取得による支出
208 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 134 －
支出
△ 13,293 △ 9,964
貸付けによる支出
1,572 3,033
貸付金の回収による収入
△ 52 △ 26
その他
△ 25,340 △ 15,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,513 △ 11,690
10,073 2,050
長期借入れによる収入
△ 5,918 △ 9,949
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入 10,000 10,000
△ 2 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,102 △ 1,442
配当金の支払額
△ 525 －
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
△ 188 △ 250
その他
9,823 △ 11,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
34 △ 29
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,491 469
6,399 2,907
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,907 ※１ 3,377
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
THAI YOKOREI CO.,LTD.
㈱クローバートレーディング
㈱アライアンスシーフーズ
BEST COLD CHAIN CO.,LTD.
Syvde Eiendom AS
Hofseth Aqua AS
HIYR AS
Aqua Shipping AS
Aspoy AS
（2）非連結子会社の数 ３社
主要な非連結子会社の名称
㈱グローバルエイジェンシイ
YOKOREI CO.,LTD.
パックス冷蔵㈱
（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
㈱グローバルエイジェンシイ、YOKOREI CO.,LTD.及びパックス冷蔵㈱は、いずれも小規模であり、合計の
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社３社及び関連会社３社（神戸団地冷蔵㈱、ダイヤモンド十勝㈱他１社）は、それぞれ当期純損
益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱クローバートレーディング及び㈱アライアンスシーフーズの決算日は、連結決算日と
一致しております。
また、Syvde Eiendom AS、Hofseth Aqua AS、HIYR AS、Aqua Shipping AS及びAspoy ASの決算日は12月31
日、THAI YOKOREI CO.,LTD.及びBEST COLD CHAIN CO.,LTD.は６月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、Syvde Eiendom AS、Hofseth Aqua AS、HIYR AS、Aqua Shipping AS及び
Aspoy ASは６月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
THAI YOKOREI CO.,LTD.及びBEST COLD CHAIN CO.,LTD.はそれぞれの決算日の財務諸表により連結しており
ます。
なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法）により算定しております。
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時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ
時価法
（3）たな卸資産
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）により算定しております。
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ハ）重要な引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
（3）役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支払に備え、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）役員報酬ＢＩＰ信託引当金
当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当て
られたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
（ニ）退職給付に係る会計処理の方法
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
（2）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社においては、簡便法を採用しております。
（ホ）重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合
には振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っておりま
す。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
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ａ．ヘッジ手段 為替予約取引
へッジ対象 商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段 金利スワップ・通貨スワップ
ヘッジ対象 借入金
（3）ヘッジ方針
社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は
完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
（へ）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（ト）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10～15年間の均等償却を行っております。
（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（リ）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、 公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国
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際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関す
る会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることと されております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めるこ
ととされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた634
百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」634百万円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「雑支出」に表示していた231百万円
は、「為替差損」26百万円、「雑支出」204百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産
の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△162百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△109百万円、「その
他」△52百万円として組替えております。
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（追加情報）
（企業結合等関係）
当社は、2019年７月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である㈱アライアンスシーフーズ
及び㈱クローバートレーディングを吸収合併するという基本方針を決議いたしました。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）結合当時企業の名称及びその事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
企業の名称 事業の内容
冷蔵倉庫業並びに普通倉庫業
横浜冷凍㈱ 水産品の加工、販売並びに輸出入
農畜産物の加工、販売並びに輸出入
被結合企業（吸収合併消滅会社）
企業の名称 事業の内容
水産品の加工、販売並びに輸出入
㈱アライアンスシーフーズ
農畜産物の加工、販売並びに輸出入
生鮮及び 冷凍魚介類 の 輸出入並びに販売
㈱クローバートレーディング
一般食品の輸出入並びに販売
（2）企業結合日（予定）
2020年１月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、㈱アライアンスシーフーズ及び㈱クローバートレーディングを吸収合併消滅
会社とする吸収合併
（4）その他の取引に関する事項
食品販売事業を統合することによって、調達力・開発力・販売力をさらに強固なものにするとともに、
迅速な意思決定を図ることが今後の成長戦略に不可欠であると判断いたしました。
また、管理部門の集約による組織運営の効率化、コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的に、
当社は㈱アライアンスシーフーズ及び㈱クローバートレーディングを吸収合併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として処理する予定であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
投資有価証券（株式） 190百万円 190百万円
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
減価償却累計額 77,805 百万円 82,322 百万円
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
建物及び構築物 170百万円 151百万円
担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしており
ます。
※４．有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
土地 －百万円 887百万円
機械装置及び運搬具 － 159
その他 － 0
計 － 1,047
５．保証債務
関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
438百万円 500百万円
ダイヤモンド十勝㈱ ダイヤモンド十勝㈱
45 126
YOKOREI CO.,LTD. YOKOREI CO.,LTD.
計 484 計 627
※６．コミットメント契約関係
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び１金庫と貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
貸出コミットメントの総額 12,000百万円 12,000百万円
借入実行残高 2,700 1,700
差引額 9,300 10,300
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
報酬給料手当等 2,047 百万円 2,086 百万円
1,613 1,350
保管料
1,045 1,036
運賃
213 211
賞与引当金繰入額
100 87
退職給付費用
54 54
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額
7 47
貸倒引当金繰入額
32 32
役員賞与引当金繰入額
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
機械装置及び運搬具 －百万円 791百万円
土地 － 221
－
計 1,013
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,033百万円 △52百万円
組替調整額 △98 30
税効果調整前
935 △22
税効果額 △286 9
その他有価証券評価差額金
649 △12
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 63 171
税効果額 △19 △52
繰延ヘッジ損益
43 118
為替換算調整勘定：
当期発生額 280 △1,064
退職給付に係る調整額：
当期発生額 208 △183
組替調整額 80 27
税効果調整前
288 △155
税効果額 △89 48
退職給付に係る調整額
199 △107
その他の包括利益合計
1,173 △1,066
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 (注)１ 53,436 5,830 － 59,266
合計 53,436 5,830 － 59,266
自己株式
2
普通株式 (注)２、３、４ 696 42 655
合計 696 2 42 655
（注）１．普通株式の発行済株式の増加5,830千株は、転換社債型新株予約権付社債が転換されたことによるものです。
２． 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末319千株）
が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４．普通株式の自己株式の減少42千株は、役員報酬ＢＩＰ信託口から対象者への株式給付によるものです。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2017年12月22日
普通株式 531 10.0 2017年９月30日 2017年12月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年５月14日
普通株式 571 10.0 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年12月21日
普通株式 766 利益剰余金 13.0 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（注）２．１株あたり配当額には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 59,266 － － 59,266
合計 59,266 － － 59,266
自己株式
0
普通株式 (注)１、２ 655 － 656
合計 655 0 － 656
（注）１ ． 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末319千株）
が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年12月21日
普通株式 766 13.0 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（注）２．１株あたり配当額には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年５月14日
普通株式 677 11.5 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年12月20日
普通株式 677 利益剰余金 11.5 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,917百万円 3,387百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 2,907 3,377
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
新株予約権の行使による資本金の増加額（注） 2,769百万円 －百万円
新株予約権の行使による資本剰余金の増加額（注） 2,769 －
新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債の
5,539 －
減少額（注）
（注）120％コールオプション条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使によるもの
です。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （ロ）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冷蔵倉庫事業を行うための設備投資及び海外投融資計画に照らして、必要な資金
を主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスク、貸付金は貸付先の信用リスクに晒されており
ます。また、グローバルな事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リ
スクに晒されていますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。投資有価証券は、市場価格の変動
リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金及び社
債は、主に設備投資及び海外投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最
長60年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物取引、借入金に係る支払金利、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ、通貨ス
ワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有
効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照
ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における管理部及び経理部が主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っ
ております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ
取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則
として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利、為替の変動リスク
を抑制するために、金利スワップ、通貨スワップを利用しております。なお、為替相場の状況により、
輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予
約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引規程に基づき、各事業所又
は経理部が取引を行い、為替予約の取組状況及び為替予約残高については販売事務管理部が管理をし、
定期的に経理部へ報告しております。経理部において四半期毎に取引金融機関へ為替予約残高の確認を
行っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理して
おります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2018年９月30日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
2,917 2,917
－
（1）現金及び預金
21,014 21,014
（2）受取手形及び売掛金
貸倒引当金（＊1）
△19 △19
20,994 20,994 －
6,708 6,708 －
（3）前渡金
（4）短期貸付金（＊2） 10,664 10,664 －
9,926 9,926 －
（5）投資有価証券
（6）長期貸付金（＊2） 4,238 3,982 △255
55,451 55,195 △255
資産計
4,158 4,158 －
（1）支払手形及び買掛金
27,841 27,841 －
（2）短期借入金
（3）未払法人税等 760 760 －
（4）長期借入金（＊3）
51,638 51,500 △138
（5）社債
10,000 9,916 △83
94,399 94,178 △221
負債計
デリバティブ取引（＊4）
△62 －
△62
ヘッジ会計が適用されているもの
△62 △62 －
デリバティブ取引計
（＊1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊2）１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
（＊3）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（＊4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2019年９月30日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
3,387 3,387
－
（1）現金及び預金
17,284 17,284
（2）受取手形及び売掛金
貸倒引当金（＊1）
△19 △19
17,265 17,265 －
974 974 －
（3）前渡金
（4）短期貸付金（＊2） 17,447 17,447 －
10,209 10,209 －
（5）投資有価証券
4,238
（6）長期貸付金（＊2）
△280
貸倒引当金（＊1）
3,957 3,781 △176
53,241 53,065 △176
資産計
5,011 5,011 －
（1）支払手形及び買掛金
16,238 16,238 －
（2）短期借入金
（3）未払法人税等 1,373 1,373 －
（4）長期借入金（＊3）
43,711 43,915 203
（5）社債
20,000 20,124 124
86,335 86,662 327
負債計
デリバティブ取引（＊4） △83 －
△83
（＊1）受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除しております。
（＊2）１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
（＊3）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（＊4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）前渡金、並びに（4）短期貸付金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してくださ
い。
（6） 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払法人税等
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金、並びに（5）社債
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
-区分
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
非上場株式 2,912 2,581
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 （5 ）投資有
価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 2,917 － － － － －
受取手形及び売掛金 21,014 － － － － －
前渡金 6,708 － － － － －
短期貸付金 10,664 － － － － －
長期貸付金 215 1,086 145 93 60 2,637
合計 41,521 1,086 145 93 60 2,637
当連結会計年度（2019年９月30日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 3,387 － － － － －
受取手形及び売掛金 17,284 － － － － －
前渡金 974 － － － － －
短期貸付金 17,447 － － － － －
長期貸付金 287 1,105 202 61 60 2,521
合計 39,380 1,105 202 61 60 2,521
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（注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
社債 10,000
－ － － － －
27,447
長期借入金 8,152 4,407 5,107 3,350 3,173
合計 8,152 4,407 5,107 3,350 3,173 37,447
当連結会計年度（2019年９月30日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
社債 20,000
－ － － － －
23,767
長期借入金 4,640 5,330 3,468 3,290 3,215
合計 4,640 5,330 3,468 3,290 3,215 43,767
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 9,775 4,465 5,310
債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
社債 － － －
の
その他 － － －
その他 － － －
小計 9,775 4,465 5,310
株式 150 195 △44
債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
社債 － － －
もの
その他 － － －
その他 － － －
195
小計 150 △44
合計 9,926 4,660 5,265
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当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 10,086 4,464 5,622
債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
社債 － － －
の
その他 － － －
その他 － － －
小計 10,086 4,464 5,622
株式 122 173 △50
債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
社債 － － －
もの
その他 － － －
その他 － － －
173
小計 122 △50
5,571
合計 10,209 4,637
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
区分 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 208 115 －
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 208 115 －
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
時価（百万円）
区分 評価損益(百万円)
取引の種類等 （百万円） １年超(百万円）
通貨スワップ取引
2,322 △191 △191
市場取引 以外の取引 2,322
円受取、米ドル支払
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年９月30日）
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価（百万円）
取引の種類等 （百万円） １年超(百万円）
為替予約取引
売 建
－ △68
米ドル 売掛金 2,496
－ △1
ノルウェークローネ 40
為替予約等の
－ △63
ユーロ 7,594
振当処理
為替予約取引
買 建
買掛金
－ 67
米ドル 2,662
－ ▶
ノルウェークローネ 108
通貨スワップの 通貨スワップ取引
2,322
長期貸付金 2,322 （注2）
振当処理 円受取、米ドル支払
2,322
合 計 15,225 △62
（注） 時価の算定方法
１．為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期貸付金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該長期貸付金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年９月30日）
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価（百万円）
取引の種類等 （百万円） １年超(百万円）
為替予約取引
売 建
売掛金
－ △1
527
米ドル
1,497 － 114
ユーロ
為替予約等の
振当処理
為替予約取引
買 建
－ 0
米ドル
買掛金
2,606
－ △4
ノルウェークローネ
101
マレーシアリンギット － △1
65
－
合 計 4,798 108
（注） 時価の算定方法
為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度（2018年９月30日）
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価（百万円）
取引の種類等 （百万円） １年超(百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理 支払固定・受取変動 長期借入金 3,420 2,416 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年９月30日）
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価（百万円）
取引の種類等 （百万円） １年超(百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理 支払固定・受取変動 長期借入金 2,416 2,179 （注）
金利通貨スワップの 金利通貨スワップ取引
一体処理（特例処 支払固定・受取変動
4,735 4,104 （注）
理、振当処理） 受取米ドル・支払円 長期借入金
7,151 6,283
合 計
（注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、正社員については確定給付企業年金制度を、常用作業員のうち一部の者
については退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の国内連結子会社においては、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
退職給付債務の期首残高 6,285百万円 6,353百万円
勤務費用 398 403
利息費用 15 15
数理計算上の差異の発生額 △53 △63
退職給付の支払額 △295 △310
その他 ▶ 26
退職給付債務の期末残高 6,353 6,425
（注）1.簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.「その他」は、中小企業退職年金共済制度への掛金支払額等であります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
年金資産の期首残高 5,554百万円 5,770百万円
期待運用収益 85 89
数理計算上の差異の発生額 155 △246
事業主からの拠出額 268 287
退職給付の支払額 △293 △304
年金資産の期末残高 5,770 5,596
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 6,246百万円 6,293百万円
年金資産 △5,770 △5,596
475 697
非積立型制度の退職給付債務 107 131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 583 829
退職給付に係る負債 583 829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 583 829
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
勤務費用 398百万円 403百万円
利息費用 15 15
期待運用収益 △85 △89
数理計算上の差異の費用処理額 80 27
その他 13 35
確定給付制度に係る退職給付費用 421 393
（注）1.簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.「その他」は、中小企業退職年金共済制度への掛金支払額等であります。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
数理計算上の差異 △80百万円 △27百万円
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
未認識数理計算上の差異 △48百万円 107百万円
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
一般勘定 11.5％ 5.5％
債券 23.7 17.0
株式 39.6 33.7
その他 25.2 43.8
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9.2％、当連結会計年
度9.5％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
割引率 0.25％ 0.25％
長期期待運用収益率 1.50％ 1.50％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 236百万円 234百万円
未払事業税 70 74
賞与社会保険料 36 35
商品評価損 31 15
未払金 34 -
棚卸資産の未実現利益 179 67
繰延ヘッジ損益 31 1
退職給付に係る負債 325 390
長期未払金 96 96
投資有価証券評価損 69 79
関係会社株式評価損 5 5
貸倒引当金 27 128
資産除去債務 28 28
179 244
その他
繰延税金資産小計
1,352 1,403
△164 △159
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,188 1,244
△554 △1,220
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 634 24
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 11 34
圧縮記帳積立金 144 137
特別償却準備金 12 1
その他有価証券評価差額金 1,562 1,549
海外養殖事業ライセンス 1,654 1,477
587 612
その他
繰延税金負債合計
3,973 3,812
△554 △1,220
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 3,418 2,592
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
法定実効税率
31.0％ 31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.3
住民税均等割額 0.9 0.9
役員賞与引当金 0.2 0.2
評価性引当額の増減 0.1 0.1
のれん償却額 3.9 2.9
連結子会社の適用税率差異 △4.0 △3.9
税率変更による影響額 △1.4 △1.1
△1.8 △2.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.3 28.6
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサー
ビス別に「冷蔵倉庫事業」、「食品販売事業」及び「その他」としております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
(１)冷蔵倉庫事業・・・・水産品・畜産品等の冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業
(２)食品販売事業・・・・水産品・畜産品等の卸売並びに加工処理等の事業
(３)その他・・・・・・・不動産賃貸業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高
は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注１) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注２)
売上高
26,344 145,370 57 171,772 － 171,772
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,954 － 41 1,995 △ 1,995 －
又は振替高
28,298 145,370 98 173,768 △ 1,995 171,772
計
6,069 1,202 54 7,326 △ 2,500 4,825
セグメント利益
80,785 92,997 1,486 175,270 11,521 186,791
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注３) 4,433 405 8 4,847 207 5,054
34 606 － 640 － 640
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
7,952 4,002 － 11,954 169 12,123
資産の増加額(注３)
(注) １．調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,500百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,521百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その
主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3) 減価償却費の調整額207百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額169百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれて
おります。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注１) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 28,296 111,617 56 139,970 － 139,970
セグメント間の内部売上高
1,679 － 41 1,721 △ 1,721 －
又は振替高
29,976 111,617 98 141,692 △ 1,721 139,970
計
6,349 1,023 56 7,429 △ 2,655 4,774
セグメント利益
83,271 83,943 1,481 168,697 10,550 179,247
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注３) 4,762 581 7 5,351 334 5,685
34 517 － 551 － 551
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
8,571 3,718 － 12,290 907 13,197
資産の増加額(注３)
(注) １．調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,655百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,550百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その
主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3) 減価償却費の調整額334百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額907百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれて
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年10月１日 至2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 北欧 その他 合計
133,689 17,009 9,701 9,576 1,795
171,772
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北欧 アジア 合計
70,064 8,250 6,924 85,239
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 北欧 アジア 北米 その他 合計
121,496 10,385 6,909 286 892
139,970
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北欧 アジア 合計
73,651 8,100 6,964 88,715
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年10月１日 至2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年10月１日 至2018年９月30日）
(単位：百万円)
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計 全社・消去 合計
34 606 － 640 － 640
当期償却額
196 6,835 － 7,032 － 7,032
当期末残高
当連結会計年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
(単位：百万円)
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計 全社・消去 合計
34 517 － 551 － 551
当期償却額
162 5,897 － 6,060 － 6,060
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年10月１日 至2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年10月１日 至2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 1,321円87銭 1,336円12銭
１株当たり当期純利益 59円63銭 57円77銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,343 3,385
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,343 3,385
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 56,062 58,610
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度332,946株、当連結会計年度319,900
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率（％）
（百万円） （百万円）
第１回無担保社債（社債間限定同
横浜冷凍㈱ 2018.３.15 0.34 なし 2025.３.14
10,000
10,000
順位特約付）
第２回無担保社債（社債間限定同
横浜冷凍㈱ 2019.９.20 0.23 なし 2026.９.18
10,000
10,000
順位特約付）
（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 27,841 16,238 0.61 －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,152 4,640 0.93 －
１年以内に返済予定のリース債務 157 226 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
43,485 39,071 1.15 2020年～2077年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
584 889 － 2020年～2026年
く。）
合計 80,222 61,066 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,330 3,468 3,290 3,215
リース債務 235 186 146 115
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 37,478 72,091 106,779 139,970
税金等調整前四半期（当期）
1,358 2,872 4,137 5,958
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
909 1,798 2,550 3,385
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
15.51 30.69 43.51 57.77
益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 15.51 15.18 12.82 14.26
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,247 1,284
現金及び預金
77 18
受取手形
※３ 15,688 ※３ 12,360
売掛金
10,504 7,930
商品
27 50
貯蔵品
19 7
前渡金
関係会社短期貸付金（純額） 20,549 26,836
130 116
その他
△ 15 △ 16
貸倒引当金
48,229 48,588
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 33,109 ※１ 35,417
建物
674 719
構築物
※２ 5,088
5,122
機械及び装置
191 261
車両運搬具
※２ 407
314
工具、器具及び備品
※２ 28,210
27,360
土地
146 160
リース資産
3,144 3,068
建設仮勘定
70,063 73,334
有形固定資産合計
無形固定資産
1,538 1,538
借地権
237 743
ソフトウエア
28 28
電話加入権
1,804 2,309
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,377 7,189
投資有価証券
7,798 7,798
関係会社株式
11 11
出資金
5 6
従業員に対する長期貸付金
6,850 14
関係会社長期貸付金
88 104
破産更生債権等
47 13
長期前払費用
366 373
差入保証金
156 164
その他
△ 88 △ 104
貸倒引当金
23,614 15,571
投資その他の資産合計
95,482 91,215
固定資産合計
143,711 139,804
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 3,980 ※３ 4,697
買掛金
※５ 10,000 ※５ 1,700
短期借入金
6,046 2,361
1年内返済予定の長期借入金
54 54
リース債務
578 2,155
未払金
494 1,014
未払法人税等
2,608 1,857
未払費用
18 6
前受金
64 57
預り金
737 725
賞与引当金
31 31
役員賞与引当金
2,432 634
その他
流動負債合計 27,049 15,296
固定負債
10,000 20,000
社債
31,727 29,366
長期借入金
103 119
リース債務
550 136
繰延税金負債
595 659
退職給付引当金
167 221
役員報酬ＢＩＰ信託引当金
91 91
資産除去債務
60 73
長期預り金
298 298
長期未払金
43,594 50,968
固定負債合計
70,644 66,265
負債合計
純資産の部
株主資本
14,303 14,303
資本金
資本剰余金
14,346 14,346
資本準備金
23 23
その他資本剰余金
14,370 14,370
資本剰余金合計
利益剰余金
1,004 1,004
利益準備金
その他利益剰余金
26 0
特別償却準備金
322 306
圧縮記帳積立金
37,810 38,810
別途積立金
2,516 2,862
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 41,680 42,983
△ 507 △ 507
自己株式
69,846 71,149
株主資本合計
評価・換算差額等
3,195 2,392
その他有価証券評価差額金
24 △ 3
繰延ヘッジ損益
3,219 2,389
評価・換算差額等合計
73,066 73,539
純資産合計
143,711 139,804
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
92,452 78,879
商品売上高
24,798 26,523
冷蔵庫収入
86 86
その他事業収入
※１ 117,337 ※１ 105,489
売上高合計
売上原価
88,533 75,171
商品売上原価
19,162 20,689
冷凍事業原価
31 30
その他の事業原価
※１ 107,728 ※１ 95,891
売上原価合計
9,608 9,598
売上総利益
※１ , ※２ 5,911 ※１ , ※２ 5,868
販売費及び一般管理費
3,697 3,730
営業利益
営業外収益
※１ 93 ※１ 113
受取利息
※１ 173
151
受取配当金
115 －
有価証券売却益
0 －
補助金収入
※１ 359 ※１ 498
雑収入
719 785
営業外収益合計
営業外費用
431 414
支払利息
2 2
支払手数料
90 47
固定資産除却損
96 152
雑支出
620 616
営業外費用合計
3,796 3,899
経常利益
特別利益
※３ 221
－
固定資産売却益
－ 221
特別利益合計
特別損失
280 －
事業所撤去損失
280 －
特別損失合計
3,516 4,121
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,082 1,414
84 △ 40
法人税等調整額
1,167 1,374
法人税等合計
2,349 2,747
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 圧縮記帳積 繰越利益剰
別途積立金
備金 立金 余金
当期首残高 11,533 11,577 23 11,600 1,004 78 337 36,010 3,002
事業年度中の変動額
転換社債型新株予約権
2,769 2,769 2,769
付社債の転換
剰余金の配当 － △ 1,102
当期純利益 － 2,349
特別償却準備金の取崩 － △ 52 52
圧縮記帳積立金の取崩 － △ 15 15
別途積立金の積立 － 1,800 △ 1,800
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計 2,769 2,769 － 2,769 － △ 52 △ 15 1,800 △ 485
当期末残高 14,303 14,346 23 14,370 1,004 26 322 37,810 2,516
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（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
計
当期首残高 40,433 △ 539 63,029 3,085 31 3,117 66,146
事業年度中の変動額
転換社債型新株予約権
－ 5,539 － 5,539
付社債の転換
剰余金の配当
△ 1,102 △ 1,102 － △ 1,102
当期純利益
2,349 2,349 － 2,349
特別償却準備金の取崩
－ － － －
圧縮記帳積立金の取崩
－ － － －
別途積立金の積立
－ － － －
自己株式の取得
－ △ 2 △ 2 － △ 2
自己株式の処分
－ 34 34 － 34
株主資本以外の項目の
－ － 110 △ 7 102 102
当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
1,246 31 6,817 110 △ 7 102 6,920
当期末残高
41,680 △ 507 69,846 3,195 24 3,219 73,066
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当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
特別償却準 圧縮記帳積 繰越利益剰
別途積立金
備金 立金 余金
当期首残高 14,303 14,346 23 14,370 1,004 26 322 37,810 2,516
事業年度中の変動額
転換社債型新株予約権
－
付社債の転換
剰余金の配当 － △ 1,443
当期純利益
－ 2,747
特別償却準備金の取崩
－ △ 26 26
圧縮記帳積立金の取崩
－ △ 15 15
別途積立金の積立
－ 1,000 △ 1,000
自己株式の取得
－
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計 － － － － － △ 26 △ 15 1,000 345
当期末残高 14,303 14,346 23 14,370 1,004 0 306 38,810 2,862
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（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
計
当期首残高 41,680 △ 507 69,846 3,195 24 3,219 73,066
事業年度中の変動額
転換社債型新株予約権
－ － － －
付社債の転換
剰余金の配当
△ 1,443 △ 1,443 － △ 1,443
当期純利益
2,747 2,747 － 2,747
特別償却準備金の取崩
－ － － －
圧縮記帳積立金の取崩
－ － － －
別途積立金の積立
－ － － －
自己株式の取得
－ △ 0 △ 0 － △ 0
自己株式の処分
－ － － －
株主資本以外の項目の
－ － △ 802 △ 27 △ 830 △ 830
当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
1,303 △ 0 1,303 △ 802 △ 27 △ 830 472
当期末残高
42,983 △ 507 71,149 2,392 △ 3 2,389 73,539
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法）により算定しております。
(ロ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によ
り算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～50年
機械装置 10年～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員及び一部の事業所に勤務する常用作業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員報酬ＢＩＰ信託引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイン
トに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
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５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当
処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段 為替予約取引
へッジ対象 商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全
に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた383百万円及
び「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた934百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」550百万円と
して表示しており、変更前と比べて総資産が383百万円減少しております。
（追加情報）
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
建物 170百万円 151百万円
担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしており
ます。
※２．有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
土地 －百万円 887百万円
機械装置及び運搬具 － 159
工具、器具及び備品 － 0
計 － 1,047
※３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
短期金銭債権 313百万円 277百万円
短期金銭債務 771百万円 748百万円
４．保証債務
関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
㈱アライアンスシーフーズ 8,771百万円 ㈱アライアンスシーフーズ 7,739百万円
THAI YOKOREI CO.,LTD. 3,524百万円 THAI YOKOREI CO.,LTD. 2,908百万円
438百万円 500百万円
ダイヤモンド十勝㈱ ダイヤモンド十勝㈱
45百万円 126百万円
YOKOREI CO.,LTD. YOKOREI CO.,LTD.
計 12,779百万円 計 11,275百万円
※５．コミットメント契約関係
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び１金庫と貸出コミットメント契
約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
貸出コミットメントの総額 12,000百万円 12,000百万円
借入実行残高 2,700 1,700
差引額 9,300 10,300
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上高 5,197百万円 3,393百万円
11,077 9,160
仕入高
44 51
販売費及び一般管理費
135 176
営業取引以外の取引高
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度37％、当事業年度40％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
報酬・給料手当等 1,036 百万円 1,035 百万円
952 950
運賃
保管料 1,059 845
435 412
支払手数料
229 355
減価償却費
280 265
賞与
207 191
厚生費
187 179
賞与引当金繰入額
54 54
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額
31 31
役員賞与引当金繰入額
7 30
貸倒引当金繰入額
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
土地 －百万円 221百万円
－
計 221
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,701百万円、関連会社株式96百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,701百万円、関連会社株式96百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 228百万円 224百万円
未払事業税 56 77
賞与社会保険料 35 34
商品評価損 27 11
未払金 34 -
繰延ヘッジ損益 - 1
退職給付引当金 339 359
投資有価証券評価損 69 79
関係会社株式評価損 482 482
長期未払金 92 92
貸倒引当金 32 37
資産除去債務 32 28
78 112
その他
繰延税金資産合計
1,510 1,542
△558 △567
評価性引当額
繰延税金資産合計 951 974
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 10 -
圧縮記帳積立金 144 137
特別償却準備金 12 0
1,334 973
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,502 1,111
繰延税金負債の純額 550 136
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
法定実効税率 31.0％ 31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.4
住民税均等割額 1.3 1.2
役員賞与引当金 0.3 0.2
評価性引当額の増減 - 0.2
前期法人税・事業税過大計上 - △0.5
△1.2 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 33.3
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残高
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
(百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 80,811 5,191 91 85,911 50,493 2,878 35,417
構築物 2,674 146 ▶ 2,816 2,097 101 719
306
機械及び装置 22,750 1,193 23,638 18,549 1,063 5,088
(159)
車両運搬具
1,654 241 172 1,724 1,462 172 261
243
工具、器具及び備品 1,914 294 1,966 1,558 188 407
(0)
978
土地 27,360 1,828 28,210 － － 28,210
(887)
リース資産 258 88 70 276 116 73 160
建設仮勘定
3,144 9,444 9,520 3,068 － － 3,068
11,386
有形固定資産計 140,569 18,429 147,612 74,277 4,476 73,334
(1,047)
無形固定資産
借地権 1,538 － － 1,538 － － 1,538
ソフトウエア 545 717 15 1,247 504 211 743
電話加入権 28 － － 28 － － 28
無形固定資産計 2,112 717 15 2,814 504 211 2,309
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
名港物流センター 4,470 百万円
機械及び装置
名港物流センター 683 百万円
土地
アイランドシティ物流センター（仮称） 1,595 百万円
建設仮勘定
つくば物流センター（仮称） 2,156 百万円
２．当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。
３．当期減少額のうち（ ）内は内書で、取得原価から控除している圧縮記帳額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 104 68 52 121
賞与引当金 737 725 737 725
役員賞与引当金 31 31 31 31
退職給付引当金 595 70 6 659
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 167 54 － 221
（注）計上の理由及び計算の基礎については「注記の重要な会計方針」に記載の通りであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日 ９月30日
１単元の株式数 100 株
単元未満株式の買取り(注)１
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 (注)２
電子公告により行う。
ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生
公告掲載方法 じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.yokorei.co.jp/
毎年９月30日現在の株主名簿に記載された1,000株以上保有の株主に対し
て、以下の基準で保有株式数に応じて贈呈。
株主に対する特典
1,000株以上3,000株未満 「ノルウェーサーモン詰合せ」
3,000株以上 「北海道産のホタテ・いくらセット」
（注）１. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権
の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
（注）２. 以下の算式により１単元当たりの金額を算出し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額の85％
とする。
（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150 ％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900 ％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700 ％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575 ％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375 ％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円、5,000万円を超えた場合には
272,500円とする。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第71期) (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) 2018年12月25日関東財務局長に提出。
(２)内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月25日関東財務局長に提出。
(３)四半期報告書及び確認書
(第72期第１四半期) (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提出。
(第72期第２四半期) (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月14日関東財務局長に提出。
(第72期第３四半期) (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月13日関東財務局長に提出。
(４)臨時報告書
2018年12月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2019年７月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年10月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）に基づく 2019年７月29日提出
の 臨時報告書の訂正報告書であります。
2019年10月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月20日
横浜冷凍株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る横浜冷凍株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜
冷凍株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、横浜冷凍株式会社の2019年9月30
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、横浜冷凍株式会社が2019年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月20日
横浜冷凍株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る横浜冷凍株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜冷凍
株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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