株式会社 情報企画 有価証券報告書 第33期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
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株式会社 情報企画(E05340)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【事業年度】 第33期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社情報企画
【英訳名】 Information Planning CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 勇佑
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 ０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 井口 宗久
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 ０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 井口 宗久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
(千円) 2,340,996 2,514,787 2,414,746 2,645,079 2,848,304
売上高
(千円) 627,905 788,059 837,158 911,125 1,022,850
経常利益
(千円) 393,287 532,507 651,264 637,569 707,735
当期純利益
(千円) － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 326,625 326,625 326,625 326,625 326,625
資本金
(株) 4,090,000 4,090,000 4,090,000 4,090,000 4,090,000
発行済株式総数
(千円) 2,208,417 2,590,179 3,073,882 3,510,381 3,983,627
純資産額
(千円) 3,228,347 3,598,520 3,999,479 4,570,156 5,170,760
総資産額
(円) 659.24 773.20 917.61 1,047.92 1,189.19
１株当たり純資産額
38 50 55 65 75
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 18 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 30 ) ( 35 )
(円) 106.60 158.96 194.41 190.33 211.27
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
(円) － － － － －
益金額
(％) 68.4 72.0 76.9 76.8 77.0
自己資本比率
(％) 16.2 22.2 23.0 19.4 18.9
自己資本利益率
(倍) 13.9 8.7 9.2 11.8 10.2
株価収益率
(％) 35.6 31.5 28.3 34.2 35.5
配当性向
(千円) 473,978 535,872 588,556 706,601 797,532
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 372,915 △ 14,709 △ 10,448 △ 367,711 △ 352,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 851,373 △ 150,563 △ 167,591 △ 200,837 △ 234,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 1,023,200 1,393,799 1,804,316 1,942,368 2,152,359
現金及び現金同等物の期末残高
121 126 127 130 125
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数） ( 21 ) ( 20 ) ( 19 ) ( 18 ) ( 22 )
(％) 162.9 156.6 207.4 261.7 261.0
株主総利回り
（比較指標：東証第二部株価指数） (％) ( 107.3 ) ( 105.7 ) ( 160.6 ) ( 175.7 ) ( 153.9 )
(円) 1,800 1,741 1,815 2,768 2,307
最高株価
(円) 856 1,366 1,275 1,790 1,750
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため 記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数には、使用人兼務役員は含まれておりません。
６．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1986年10月 金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に
設立。
ＰＲＯＦＩＴ（法人格付システム・ＦＰシステムの総合版）をパッケージ開発・納入。
1987年９月 ＦＰシステム（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続
税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム）をパッケージ開発・納入。
1990年３月 ＦＡ―ＢＯＯＫ（優良の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム）をパッ
ケージ開発・納入。
1991年10月 担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。
1995年10月 決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。
1996年３月 ＮＥＷ－ＣＡＰＩＴＡＬ（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、ＦＰシステムのメ
ニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステ
ム）をパッケージ開発・納入。
1997年９月 法人格付システムをパッケージ開発・納入。
1997年10月 個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。
1998年９月 東京営業部（東京都千代田区）を開設。
1999年３月 有価証券担保管理システム（有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム）をパッケー
ジ開発・納入。
2000年２月 自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。
2000年９月 貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。
2000年12月 有限会社システムデザイン（入力代行会社）を吸収合併。
2001年10月 名古屋営業部（名古屋市中村区）を開設。(現在は名古屋市中区に移転)
2002年６月 信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。
2002年９月 住宅ローン担保管理システムを開発・納入。
債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。
契約書作成支援システム（融資業務の契約書の一元管理システム）をパッケージ開発・納入。
2003年５月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2003年９月 経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。
信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。
2004年９月 リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。
融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。
2006年９月 信用リスクアセット算出システムを開発・納入。
2010年２月 金融商品時価算定システムを開発・納入。
2011年９月 固定資産管理システムを開発・納入。
2012年６月 出資金管理システムを開発・納入。
2012年11月 株式会社アイピーサポート （100.0％出資子会社）設立。
2013年３月 安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として 不動産賃貸業務を開始 。
2013年６月 決算業務支援システムを開発・納入。
2014年７月 反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。
2015年２月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2015年３月 経費支払事務支援システムを開発・納入。
2015年９月 財務分析・企業評価支援システムを開発・納入。
2016年９月 有価証券管理システムを開発・納入。
2016年12月 ベンチマーク集計システムを開発・納入。
2017年５月 事業性評価支援システムを開発・納入。
2018年９月 渉外支援システムを開発・納入。
2019年９月 営業店窓口事務支援システムを開発・納入。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行ってお
ります。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５経理の状況 １財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一
であります。
(1）システム事業
①システムインテグレーション部門
システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク （＊） 管理に関す
る業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。
当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分
に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等
によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富
なシステムを開発してまいりました。
（＊）信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク
2019年９月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。
金融機関向けシステム
信用リスク管理システム
金融機関の融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を
担保不動産評価管理システム
自動計算するシステム
担保管理
システム
金融機関の住宅ローンの融資先の担保不動産に対する的確な保全
住宅ローン担保管理システム
額・担保余力を自動計算するシステム
財務情報・定性情報及び倒産危険度をベースに金融機関の融資先で
法人格付システム
ある法人の信用格付を行うシステム
格付
システム
税務申告書に基づく財務情報及び定性情報をベースに金融機関の融
個人事業主格付システム
資先である個人事業主の信用格付を行うシステム
金融機関の融資先である法人の決算書を読み取り、財務分析・法人
決算書リーディングシステム
格付システムにデータを提供するシステム
金融機関の自己査定に必要な関連情報を集約し、自己査定ワーク
自己査定支援システム
シートの自動作成を行うシステム
貸倒実績率算定システム 債務者区分毎の貸倒実績率を自動算定するシステム
破綻懸念先以下の債務者区分毎に、個別貸倒引当金、有税償却、無
債権償却・引当金管理システム
税償却の管理を自動で行うシステム
モンテカルロシミュレーションにより金融機関の貸出債権の最大損
信用リスク計量化システム 失（ＶaＲ）と予想損失の算出を行い、予想損失を勘案したプライ
シングも実施するシステム
新ＢＩＳの標準的手法に対応して、信用リスクアセットを算出する
信用リスクアセット算出システム
システム
融資支援システム
契約書作成支援システム 金融機関の融資業務に関する契約書を一元管理するシステム
金融機関が融資先企業の財務診断を行い、事業計画（再建計画）を
経営計画策定支援システム
策定するシステム
金融機関の融資審査業務をＷＥＢで実現することにより、融資案件
融資稟議支援システム
の管理や稟議審査の効率化を支援するシステム
決算書データを基に各種財務指標を算定して財務分析するとともに
財務分析・企業評価支援システム
企業評価の判断を支援するシステム
「金融仲介機能のベンチマーク」の報告に必要な情報を集約し、自
ベンチマーク集計システム
動集計を行うシステム
事業性評価先の企業概要、課題、提案内容等のデータ登録及び進捗
事業性評価支援システム
管理を行い、帳票を出力するシステム
渉外員の訪問日程管理や各種顧客情報を管理し、関連情報をデジタ
渉外支援システム
ル地図上にプロットするなどして渉外活動を支援するシステム
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総務・経理・営業店窓口業務支援システム
金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算
金融商品時価算定システム
定を行うシステム
固定資産管理システム 固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム
金融機関の出資受付・譲渡・脱退等の事務や配当通知書等の不着情
出資金管理システム
報から出資者名簿の管理を支援するシステム
決算業務にかかわる資料、決算補正情報、業務手順を保存し、決算
決算業務支援システム
補正及び報告資料作成を支援するシステム
各種反社情報の一括取り込み・マッチング処理や反社先の検索照会
反社会的勢力情報チェックシステム
を行い、チェック結果の証跡履歴を管理するシステム
金融機関の経費支払内容の登録や支払処理、伝票や帳簿の自動作
経費支払事務支援システム
成、予算実績の管理等を行うシステム
金融機関が保有する有価証券の売買管理、配当金・利金管理、決算
有価証券管理システム
処理や台帳作成などを行うシステム
ホストやサブシステムに蓄積された顧客情報を活用することで、顧
営業店窓口事務支援システム
客の伝票記入や本人確認等の各種事務手続きを省力化するシステム
一般事業法人向けシステム
連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・
リアルタイム連結システム
会計の統合システム
固定資産管理システム 固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム
顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び
相談業務支援システム
相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム
②システムサポート部門
システムサポート部門では、メンテナンス業務及び代行入力業務を行っております。
メンテナンス業務につきましては、システムインテグレーション部門にて販売したシステムの保守、データ提供等
が主な業務となっております。
金融機関においては、毎期、担保不動産や融資先の資産査定を、時価や財務データを用いて再評価しなければなり
ません。当社の「担保不動産評価管理システム」は、担保物件について、路線価データベース等による最新担保評価
額の算定とそれに伴う担保保全額の自動再計算機能を有しており、同システムの販売先に対して、全国の路線価、基
準地価、公示地価のデータベースを毎年更新し提供しております。また、当社の「法人格付システム」は、融資先の
過去３期間の決算書を元に財務分析をすることにより格付を行うシステムであり、財務分析を行う上で必要な関数を
毎年更新し提供しております。
代行入力業務につきましては、顧客の担保台帳及び決算書の代行入力が主な業務となっております。
当社の「担保不動産評価管理システム」や「決算書リーディングシステム」の導入時には、エンドユーザーは既存
の担保台帳や過去の融資先の決算書等のデータを当該システムへ入力する必要があり、一時的にエンドユーザーの作
業負担は増加します。このため、当社はエンドユーザーの既存の担保台帳や決算書等のデータ入力作業の代行サービ
スを行っております。また、「法人格付システム」により融資先の財務分析や格付を行うためには、融資先の決算書
データを毎期入力する必要がありますが、当社は当該入力作業の代行サービスも行っております。
このように、同部門におきましては大量の顧客情報を取り扱っていることから、販売先との間で守秘義務契約を締
結し、厳重なセキュリティ管理を行っております。
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(2）不動産賃貸事業
当社は、手許資金の有効活用の一環として安定的な事業収益を獲得することを目的に2013年３月から不動産賃貸事
業を開始しました。大阪府内において、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗１件
の計６物件（いずれも土地を含む）を取得して不動産賃貸事業を行っております。
以上述べた当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次の
とおりであります。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
該当事項はありません
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
125 （ 22 ） 33.9 8.8 5,641,955
従業員数（名）
セグメントの名称
システム事業
125 （ 22 ）
不動産賃貸事業
125 （ 22 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数には、使用人兼務役員２名は含まれておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．当社は、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事している
ため、セグメント毎の従業員数は記載しておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社は、「私たちは常に前向きです」を企業の理念とし、企業の経営理念として、
１．お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業をめざします。
２．専門性の高い精鋭企業として常にトップを走り続けます。
３．常に挑戦し、学び、革新していく企業をめざします。
４．独自の価値を生み出すＯＮＬＹ ＯＮＥ企業をめざします。
５．個人の夢を実現できる自由闊達な企業風土をめざします。
６．個性ある、優秀な人々が集う広場としての役割も担います。
を掲げ、経営における行動指針としております。
(2） 経営環境
当社は主に金融機関宛にシステムを開発・販売しております。金融機関は都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用
組合と業態が分かれており、当社は、特に地方銀行や信用金庫、信用組合等地域金融機関を主要な販売先としてお
ります。これら金融機関をユーザーとする当社システム利用のシェアは非常に高く、安定的な営業基盤を有してお
ります。金融機関の業務にとりシステムは必要不可欠であり今後も安定した営業基盤であると考えております。
(3）経営戦略等
①信用リスク関連システムの拡販
当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカン
パニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関で
ある信用金庫や信用組合への拡販は進んでおりますが、今後は、大手銀行宛の販売に一層注力していきたいと考え
ております。
② 信用リスク管理業務から営業推進に係るシステムの充実
当社は金融機関の融資部や審査部向けに「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定
支援システム」等の信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。これらの業務知識や、開発ノウハウ
を基に、各信用リスク管理システムやデータベースを連携させて「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援シ
ステム」、「案件管理システム」など営業推進に係わるシステムを展開しております。今後とも、金融機関の信用
リスク管理業務や営業推進を増強させるシステム展開を図っていきたいと考えています。
③ 総務・経理業務への展開
当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景
に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理シス
テム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理
システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。さらに「反社会的勢力情報チェックシス
テム」など社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように総務・経理業務にもシステムを展開
していきたいと考えております。
④技術革新への対応
ＩＴ業界での様々な技術革新に伴い、これまでもＷｅｂ化やクラウドコンピューティング、携帯端末、人工知能
の登場などがありました。これらの技術や更なる技術革新に伴い、当社の主要な販売先である金融機関の情報系
データの扱いが大きく変わっていきます。当社はこのようなＩＴ技術革新に対応して、必要なシステム開発をして
いき、ユーザーのニーズにも対応していく考えであります。
( ▶ ）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、安定的な成長を目指す企業であるとの認識に立ち、①売上高営業利益率30％以上、②一人当たり売上高
20百万円以上の二点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。
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( 5）会社の対処すべき課題
①優秀な人材の確保 と活用
顧客である金融機関のニーズに対応していくためには営業及び開発の各局面において優秀な人材が不可欠であり
ます。当社は採用広告による人材募集のほか、大学への訪問、採用ホームページの拡充、さらに新しい採用の媒体
として学生が登録した画面に当社が興味を持った学生へオファーする方式も採用しました。これらにより優秀な学
生が採用されていますがそれでもまだ不足しております。今後ともより一層、優秀な人材の確保と定着に努めてい
きます。また限られた人材の活用として研修制度の多様化を図っていきます。
②新商品の開発
当社は金融機関の融資部や審査部向けの信用リスク管理業務のシステムを中心に開発・販売してまいりました。
主要な販売先である金融機関の業況が厳しくなりつつある中で、業務効率化や収益獲得に結びつくシステムの開発
は必要です。そのため営業推進や総務、経理、資金証券、営業店窓口業務向けのシステムにも注力して展開してい
きます。今後も金融機関を主要な販売先と位置づけ、顧客のニーズを把握し的確な提案を行い、新商品を開発、販
売していきたいと考えています。
③ＩＴ技術への対応
昨今のＩＴ関連技術の進展は目覚しく、ＡＩ（人工知能）やフィンテック（金融と技術の融合）などが話題に上
ることが多くなっています。このような革新的なＩＴ技術を実務に反映させるのは時間を要しますが、必要に応じ
て様々な技術を商品開発に繋げていくことも検討していく所存です。
２【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ま
た、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につ
いては、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を確認した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事
項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
なお、文中の将来に関する内容は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の季節変動について
当社のシステムインテグレーション部門につきましては、第２四半期及び第４四半期に売上高が集中する傾向に
あります。これは、エンドユーザーである金融機関の中間決算期末（９月）と、新年度が始まる前の本決算期末
（３月）にシステムの納品が多くなるためであります。
一方、システムサポート部門の売上高につきましては、路線価（７月公表）及び基準地価（９月公表）のデータ
ベースを基本的に毎年11月までに納品する契約となっているため、第１四半期に売上高が集中する傾向にありま
す。
(2）特定の取引先への依存について（エンドユーザーの特定の業界への依存について）
当社は、金融業界、その中でも特に地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合等を主要エンドユーザーと
して経営資源を集中してまいりました。このため、各期ともに売上高の９割以上が金融機関向けとなっておりま
す。
当社は主に信用リスク管理に係るシステムを金融機関向けに開発・販売してまいりましたが、システムの導入は
金融機関が対応すべき法的、制度的な要請あるいは景気などによるシステム投資動向に左右される傾向にありま
す。
当社といたしましては、信用リスク管理に係るシステム投資は金融機関にとって法的、制度的な観点、及び他の
金融機関との差別化ツールとしての観点からも重要かつ必要なものであると考えており、今後も金融機関のシステ
ム投資需要を絶えず喚起していく方針ではありますが、金融機関に対する行政方針自体の転換次第では金融機関の
システムに対する投資動向、導入方針等が変わり、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります 。
(3）競合について
当社の信用リスク管理や総務経理関係に係るシステムには、競合する開発会社が複数存在しております。当社と
いたしましては、信用リスク管理システムについては、社内に有する公認会計士等の会計、税務知識や、金融業界
に精通した専門家の業務知識、経験、ノウハウ等を活かし、一連のパッケージの提供を図ること、また総務経理関
係のシステムについてもこれまでの開発経験、ノウハウ、専門知識を活かした利便性や費用対効果の高いシステム
を提供することなどにより、競合他社との差別化を図っていく方針でありますが、競合他社及び新規参入会社との
競合により、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります 。
(4）知的財産権について
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当社が開発したパッケージシステムに係る著作権は基本的に当社が保有していますが、当社の認識の範囲外で、
第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、今後新たに開発を行うパッケージシステム等の著作物に
関 しましても、著作権を当社が保有し、経営資源として活用する方針でありますが、取引先からのシステム開発受
託の際の条件として将来にわたり維持できるという保証はありません。
特許権、特にビジネスモデル特許に関してはどのように適用されるか（特に金融技術分野において）が困難なた
め、当社といたしましては弁護士事務所等と協力し法的対応を進めておりますが、当該対応が思うように進展しな
い場合や、当社の認識していない第三者の特許やビジネスモデル特許等が成立している場合には、当該第三者より
損害賠償請求及び使用差止の訴え等を起こされる可能性があり、このような場合には当社の事業展開及び業績に影
響が生じる可能性があります。
なお、現在までに当社に対する訴訟、係争事件等は発生しておりません。
(5）共同利用型システムについて
最近の中小金融機関においては、信用リスク管理の分野におけるシステムの利用形態は初期投資負担の軽減及び
業界内での標準化を図るため、個別の金融機関が単独でシステム投資を行うのではなく、システム本体は系統のシ
ステム会社等が購入し、各金融機関が利用できる共同利用型のシステムが増加する傾向になっております。
当社につきましては、全国の信用組合及び信用組合連合会が出資する信組情報サービス株式会社に対しては共同
利用型の「決算書登録システム」「法人格付システム」「個人事業主格付システム」「担保不動産評価管理システ
ム」「自己査定支援システム」「貸倒実績率算定システム」「経営計画策定支援システム」「債権償却・引当金管
理システム」「信用リスク計量化システム」「契約書作成支援システム」「決算事務支援システム」「顧客確認シ
ステム」「特定口座管理システム」「決算速報作成支援システム」「融資稟議支援システム」「ベンチマーク集計
システム」「配当金通知不着管理システム」「 出資受付・証券不発行管理システム」 を提供しております。
当社では機器提供、データ移行サービス、研修、コンサルティングを行っております。これにより、全国のユー
ザーの初期投資負担を軽減し、共同利用型システムの特徴を最大限提供できる仕組みといたしました。
今後も個別金融機関への販売と並行してこれら共同利用型システムの系統システム会社等へのシステム提供を行
う方針であります。しかしながら、当社が共同利用型システムへの依存度を高めるに伴い、共同利用型システムの
投資動向次第では、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。
(6）人材の確保について
当社が今後の安定的な成長を実現していくためには、会計・税務・金融業界に精通した専門家に加え、営業、技
術、管理及びシステムサポートの各部門において優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。当社
は、新卒採用による人員補充、育成を中心とし、中途採用とあわせてバランスの取れた組織を構築することを人事
方針とし、優秀な人材を獲得するための努力を行っております。
現在、新卒採用並びに中途採用は鋭意実施しておりますが、当社の求める要件を満たす人材の確保・育成が計画
どおりに進まない場合には、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。
(7）情報管理について
当社は、システムの開発、販売、コンサルティング等において、顧客企業の情報に接する機会を有しておりま
す。これら情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護法に準拠して社内規程の制定、従業員教育、内部監査等
を実施しております。
しかし、このような対策にも関わらず、不測の事態により漏洩する事件、事故等が発生した場合には、当社の信
頼低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）不動産市場の動向
不動産賃貸事業におきましては、空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の
動向次第では、賃料収入に影響を与える可能性があります。
(9）自然災害、不測の事態
自然災害やその他不測の事態により、保有不動産が毀損した場合、当社の業績及び財政状態に影響が生じる可能
性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済については、生産や個人消費は堅調で景気は緩やかな回復基調が続いており、日経
平均株価や外国為替相場も当初は振れが大きく不安定でしたが足許では堅調に推移しています。当社の主要な販売先
である金融機関につきましては、地域金融機関の合併が相次ぎ販売環境への影響はありますが、金融機関の収益状況
が厳しいためシステム更新のタイミングで大手ベンダーから価格対比機能の優れた当社システムに切り替えて頂いた
り、新規システム導入により業務効率化を推進されるなど、営業活動が奏功し受注獲得に結びつけています。
このような環境下にあって、「システム事業」につきましては、システム開発に係わる「システムインテグレー
ション部門」の当事業年度の売上高は、「担保不動産評価管理システム」や「財務分析・企業評価支援システム」、
「融資稟議支援システム」などで大型案件の受注があったほか元号改正対応もあり、前期比増収となりました。また
システムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も前期比増収となりました。営業利益はこれらの増収効果
により前期比増益となりました。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前期比増収となり、営業利益も前期比増益となっていま
す。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ600,603千円増加し、5,170,760千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ127,358千円増加し、1,187,132千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ473,245千円増加し、3,983,627千円となりました。
ロ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高2,848,304千円（前期比7.7％増）、営業利益1,020,800千円（同12.1％増）、
経常利益1,022,850千円（同12.3％増）、当期純利益707,735千円（同11.0％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
積極的な営業活動もあり、「財務分析・企業評価支援システム」は複数の大手地銀からの大型受注により前期比
大幅増収となっています。また、主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」も大手地銀や大手金融機
関などからの大型受注により前期比増収となっています。「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システ
ム」も業務効率促進から主に信用金庫からの多数の受注により売上高に大きく貢献しています。また元号改正対応
が増収に貢献しています。
以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、1,734,299千円(前期比9.2％増)、セグメント内の売
上高構成比は63.9％となりました。
「システムサポート部門」
システムの導入効果が大きくメンテナンスの売上高は、前期比増収となり、システムサポート部門の売上高は
980,943千円（前期比5.5％増）、セグメント内の売上高構成比は36.1％となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は2,715,242千円（前期比7.8％増）、セグメント利益は971,451千円（同
12.1％増）となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、2019年7月に賃貸マンション１棟を購入し、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オ
フィス１棟及び賃貸店舗１件の計６物件あり、当事業年度の売上高は、賃貸収入133,061千円（前期比4.5％増）、
セグメント利益は49,349千円（同12.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ209,990千円増加し、
当事業年度末には2,152,359千円となりました 。
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当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は797,532千円（前期比12.9％増）となりました。これは主に税引前当期純利益
1,022,850千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額309,353千円による資金の減少があったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は352,565千円（前期比4.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よる支出346,738千円によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は234,976千円（前期比17.0％増）となりました。これは配当金の支払によるもの
であります 。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年10月１日 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
システム事業（千円） 2,715,242 107.8
不動産賃貸事業（千円） － －
合計（千円） 2,715,242 107.8
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
システム事業 2,594,107 96.9 391,003 76.35
不動産賃貸事業 － － － －
合計 2,594,107 96.9 391,003 76.35
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年10月１日 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
システム事業（千円） 2,715,242 107.8
不動産賃貸事業（千円） 133,061 104.5
合計（千円） 2,848,304 107.7
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
相手先
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
信組情報サービス㈱ 334,656 12.7 317,218 11.1
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づ き作成されております。その作成
にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 （重要な会計
方針）」に記載のとおりであります。
財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債金額、報告期間における収益・費用金額などに影響を与
える見積り等を必要としております。これらの見積りは、過去の経験や実績等を勘案し合理的に判断しております
が、見積りによる不確実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等
（概要及び売上高）
概要及び売上高につきましては、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 ( １ ) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は前事業年度に比べ30,625千円増加し、1,153,104千円となりました。これは主に材料費の増加による
ものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ62,412千円増加し、674,399千円となりまし
た。これは主に給料及び手当の増加によるものです。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ110,187千円増加し、1,020,800千円となりました。
（営業外収益）
受取保険金を計上したこと等により、営業外収益は2,049千円となりました。
（経常利益）
上記の結果、経常利益は前事業年度に比べ111,724千円増加し、1,022,850千円となりました。
（当期純利益）
上記の結果、当期純利益は前事業年度と比べて70,166千円増加し、707,735千円となりました。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ．資本の財源及び資金の流動性について
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること
を基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己
資金の利用を原則としております。
ニ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容について
「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ( １ ) 経営成績等の
状況の概要」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は下記のとおりシステム利用契約を締結しております。
相手先 契約内容 期間
同社の株主である全国の信用組合及び信用組合連合会
に対し、当社の共同利用型の決算書登録システム、法
人格付システム、個人事業主格付システム、担保不動
産評価管理システム、自己査定支援システム、貸倒実
績率算定システム、経営計画策定支援システム、債権
償却・引当金管理システム、信用リスク計量化システ
信組情報サービス㈱ 更新日から１年間（注)
ム、契約書作成支援システム、決算事務支援システ
ム、顧客確認システム、融資稟議支援システム、ベン
チマーク集計システ ム、 配当金通知不着管理システ
ム、出資受付・証券不発行管理システムの再使用許諾
を行う。 また、特定口座管理システム、決算速報作成
支援システムの使用許諾を行う。
（注）期間満了２ヶ月前までにいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに１年間延長することになっておりま
す。
５【研究開発活動】
当社は、他社との製品上の競合において、より優位な地位を占めるための努力を継続していく必要があるため、新
製品・システムの研究開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費総額は、 25,188 千円で、その主な内容
は、システム事業における新規システムの開発であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は、 355,194 千円であります。その主な内容は、不動産賃貸事業における不動産物件の
取得344,607千円と、システム事業におけるサーバー等の事務用機器及びソフトウェアの購入によるものでありま
す。
２【主要な設備の状況】
2019年９月30日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
（所在地） の名称 内容 (名)
建物及び 機械及び 工具、器具 土地
合計
構築物 装置 及び備品 （面積㎡）
本社 システム事業 62
5,961
事務所 － 1,714 － 7,675
（大阪市中央区） 不動産賃貸事業 (22)
27,880
大阪研修センター
システム事業 事務所 4,723 － 0 32,603 －
(23)
(大阪市西区)
東京営業部
システム事業 事務所 1,202 － 2,294 － 3,496 48
（東京都千代田区）
名古屋営業部
システム事業 事務所 111 － 689 － 801 15
（名古屋市中区）
賃貸マンション
賃貸用不動産 1,105,816
立体駐車場
不動産賃貸事業 908,751 0 64 2,014,632 －
賃貸オフィス
（大阪市中央区他） (3,033 )
賃貸店舗
（注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．本社、東京営業部及び名古屋営業部の建物は賃借であり、年間賃借料はそれぞれ以下のとおりであります。
本社 45,505千円
東京営業部 38,995千円
名古屋営業部 8,232千円
４．従業員数には、使用人兼務役員２名は含まれておりません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,360,000
計 16,360,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年12月20日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,090,000 4,090,000
普通株式
100株
（市場第二部）
4,090,000 4,090,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金
残高
年月日 総数残高 増減額
総数増減数 増減額 残高
（株） （千円） （千円） （千円）
（株） （千円）
2013年10月１日
4,049,100 4,090,000 － 326,625 － 365,175
（注）
（注）株式分割（１：100）によるものであります。
（5）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分
外国法人等
の状況（株）
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 3 8 31 17 ▶ 3,243 3,306
－ －
所有株式数
570 88 4,554 711 7 34,954 40,884 1,600
－
（単元）
所有株式数の
1.39 0.21 11.14 1.74 0.02 85.50 100
－ －
割合 （％）
（注）自己株式740,146 株は、「個人その他」に7,401単元及び「単元未満株式の状況」に46株含めて記載しております。
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（6）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
800,000 23.88
松岡 仁史 奈良県奈良市
大阪市中央区釣鐘町２－１－４ 325,000 9.70
有限会社サポート
大阪市中央区安土町２－３－13 220,700 6.58
情報企画従業員持株会
122,000 3.64
松岡 千晴 奈良県奈良市
東京都豊島区西池袋１－４－10 114,000 3.40
株式会社光通信
81,100 2.42
浦西 正善 埼玉県ふじみ野市
66,400 1.98
井口 宗久 大阪府羽曳野市
60,000 1.79
立石 雄嗣 京都府京田辺市
大阪市中央区備後町２－２－１ 54,200 1.61
株式会社関西みらい銀行
45,000 1.34
見附 博明 兵庫県尼崎市
－ 1,888,400 56.37
計
（注）１．上記のほか、自己株式が740,146株あります。
２． 株式会社近畿大阪銀行は、2019年４月１日付で株式会社関西アーバン銀行と合併し、株式会社関西みらい銀行
に商号変更しております。
（7）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 740,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,348,300 33,483 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
4,090,000 － －
発行済株式総数
－ 33,483 －
総株主の議決権
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区安土町
740,100 － 740,100 18.09
株式会社情報企画
二丁目３番13号
－ 740,100 － 740,100 18.09
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 740,146 － 740,146 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、配当性向40％程度を目標としております。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術開発の強化や新
規事業の展開に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余
金の配当については、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが
できる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり75円（うち中間配当35円）とさせていただ
いております。この結果、当事業年度の配当性向は35.5％となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円）
決議年月日
2019年５月７日
117,244 35
取締役会決議
2019年12月19日
133,994 40
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを当社全体の重要課題と認識し、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナン
ス体制及び企業倫理の構築に向け、改善努力を行っております。また、コーポレート・ガバナンスの一環として、株
主・投資家への情報開示を重視してまいりました。今後も経営状態の公平性と透明性を高め、迅速な情報開示を行
い、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制につきましては、取締役会を中心に、監査等委員会、内部監査室、会計監査人等の連携に
よるガバナンス機構により運営されております。また任意の委員会として報酬委員会を設けています。
取締役会は、代表取締役社長が議長となり、取締役５名（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である
取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨
時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。
取締役会は、経営全般に関する重要事項について意思決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有していま
す。
監査等委員会は、常勤監査等委員が議長となり、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成さ
れ、毎月１回開催し、独立した立場で取締役の職務執行に対しての適法性や妥当性の観点から、監査及び監督を
行っております。
内部監査室は、内部監査責任者と管理部により業務監査を実施しています。
報酬委員会は、役付取締役と社外取締役で構成され取締役と各部部長の報酬を決定しています。
会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。 通常の会計監査に加え、重要な会計課題につい
ては随時相談・確認を行っております。
[コーポレート・ガバナンスの仕組み] （有価証券報告書提出日現在）
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役とすることで、取締役会の監督機能の強化を図
り、経営の透明性及び客観性を確保するとともに、独立した立場で、幅広い見識や知見を取り入れることがで
き、適切な判断が行われる体制になるものと考えております。
また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、内部統制等の報告聴取や意見交換等の適正な連携を行
い、経営の監視機能体制は十分に整うものと考えております。
③企業統治に関するその他の事項
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イ． 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。
１） 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部統制システムの構築は企業の社会的責任の重要な要素と捉え、リスク管理体制・コンプライアンス体制・情
報セキュリティ体制を中心に、会社全体としての体制整備と継続的な実施の推進に取り組んでおります。また、
コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、公正な企業活動と正確でタイムリーな情報開示による経営の
健全性・透明性の確保を図ります。
業務執行においては、社内規程で責任部門・執行手続を定めるとともに、「職務権限規程」で決裁権限を明確化
します。また、監査等委員会による業務執行の妥当性・適法性に関するチェックのほか、内部監査室及び会計監査
人による業務・会計監査をあわせて実施します。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関する重要な文書等に関しては、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理いたしま
す。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務執行に係るリスクとして、個人情報流出のリスクについては、「データ管理規程」を制定し、リスクの回
避、減少等の対策を実行するほか、「セキュリティ管理規程」等の制定により全社的なリスクの把握を行います。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の業務分掌を明確化し、権限分配により職務執行の効率化を図るとともに、取締役会の監督機能を強化す
る一方、迅速なる経営戦略・方針等の意思決定を行います。
５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の基本として「コンプライアンス管理規程」を制定するとともに、代表取締役社長を委員
長とする「コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンスに関する全社的方針、体制の維持・管理、
コンプライアンスの推進を図ります。
６） 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の代表取締役が子会社の代表取締役を兼務するほか、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）が子会
社の取締役を兼務し、当社監査等委員である取締役が子会社監査役を兼務することで、グループ間の情報伝達を推
進するとともに、子会社の業務執行状況の監視、監督を行います。
７）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき専任の組織・担当者は置いておりませんが、「監査等委員会規則」を制定し、
監査上の必要があるときは内部監査部門等に報告を求め、又は特定事項の調査を依頼することができるよう定めて
おります。
８）上記７）の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに
監査等委員会の上記７）の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の補助者を置く場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保すべきこと
に留意し、監査等委員会の同意のうえ、取締役会にて決定します。また監査等委員会から監査業務に必要な指示を
受けた取締役及び使用人は、その指示に関する限りにおいては、他の取締役（監査等委員である取締役を除く）の
指揮命令は受けないものとします。
９）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の
監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社
及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社監査等委員会に報告するものと
しています。また監査等委員会は、必要に応じて当社及び子会社の業務執行状況について取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）又は使用人に報告を求めることができます。
10）上記９）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査等委員会への報告に関しては、内部通報に係る報告以外の報告であっても、「内部通報運用規程」の
通報者保護規定を適用し、当該報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人等に対し、当該報告を行ったこと
を理由として不利な取扱いを行わないものとします。
11）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払い又は償
還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
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当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当
該費用又は債務を処理します。
12）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会のほか部課長会議などの重要会議に出席するとともに、各営業部内の責任者と適宜面談
し必要に応じて説明聴取を行うこととしています。また、会計監査人及び内部監査室と連携し相互に情報交換を実
施することにより、的確で効率的な監査を図ります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務執行において発生した事項を取締役会にて報告し、必要な対処を検討、実施することでリスク管理
を行っております。また、それに伴う情報開示を迅速に行うことができる体制を構築しております。近年、情報技
術の発展に伴い顧客情報セキュリティの重要性が増しておりますが、当社では個人情報保護方針を策定し、管理者
に対しては個人情報保護に関する社内教育を実施することで、リスク管理体制の整備を行っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（取締役であった者を含む）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任
限度額としております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定
款に定めております。
ホ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。
ヘ．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
１）自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができ
る旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応
した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであり
ます。
２） 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
３） 剰余金の配当（中間配当金）
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、取締役会の決議により、毎年３
月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当（中間配当
金）を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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４） 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の
損害賠償責任を法令が定める範囲において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役の責任免除を取締役会の権限とすることにより、取締役が期待される役割をより適切に行える
ようにするためであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年10月 アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所入所
1985年６月 公認会計士登録
1985年10月 中谷公認会計士事務所入所
代表取締役 1958年３月
松岡 仁史 1986年10月 ㈱情報企画設立・取締役就任 (注)３ 800,000
会長 28日 生
1987年11月 当社代表取締役社長就任
2012年11月 ㈱アイピーサポート代表取締役就任（現任）
2019年12月
当社代表取締役会長就任（現任）
2007年４月 ㈱シンプレクス・テクノロジー
（現シンプレクス㈱）入社
2011年２月 有限責任あずさ監査法人入社
2014年４月 当社入社
代表取締役 1983年11月
2014年８月 公認会計士登録
松岡 勇佑
(注)３ 26,100
社長 14日 生
2015年12月 当社取締役（財務担当）就任
2016年12月 ㈱アイピーサポート取締役就任（現任）
2017年12月 当社代表取締役副社長（財務担当）就任
2019年12月
当社代表取締役社長就任（現任）
1981年４月 大和銀総合システム㈱（現㈱ＤＡＣＳ）入社
1987年４月
日本シー・アンド・シーシステムズ㈱
（現Ｐrofit Cube ㈱）入社
1998年２月 当社入社
2001年９月 当社名古屋営業部長
常務取締役 1959年３月
井口 宗久
(注)３ 66,400
2003年12月 当社取締役就任
営業本部長兼管理担当 18日 生
2004年６月 当社大阪営業部長
2007年４月
当社常務取締役就任（現任）
2012年11月
㈱アイピーサポート取締役就任（現任）
2019年12月 当社営業本部長兼管理担当（現任）
1998年４月 ㈱カナデン入社
2001年11月 当社入社
取締役 1971年12月
中谷 利仁
(注)３ 29,100
2011年４月 当社東京システム部長（現任）
東京システム部長 ２日 生
2012年12月 当社取締役就任（現任）
1980年４月
日本エヌ・シー・アール㈱
（現日本ＮＣＲ㈱）入社
1986年６月 日本シー・アンド・シーシステムズ㈱
（現Ｐrofit Cube ㈱）入社
取締役 1957年４月
塚越 洋一 (注)３ 27,200
2001年４月 当社入社
東京営業部長 22日 生
2002年10月 当社東京営業２部 営業部長
2013年４月 当社東京営業部 営業部長（現任）
2016年12月 当社取締役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2001年４月 公認会計士登録
2003年11月 当社入社
取締役
1958年６月
2004年10月 当社管理部長
橋本 政幸 (注)４ 900
(監査等委員) 23日 生
2004年12月 当社取締役就任
2015年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2015年12月 ㈱アイピーサポート監査役就任（現任）
1983年４月
弁護士登録（大阪弁護士会所属）
淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人 淀屋橋・
山上合同）所属（現任）
2000年６月 髙木証券㈱監査役（非常勤）
2002年11月 ㈱ダスキン監査役（非常勤）
2004年４月 テレビ大阪㈱コンプライアンス委員（現任）
取締役 1955年７月
田積 司
(注)４ －
2004年４月 京都大学客員教授（法政実務交流センター）
(監査等委員) 13日 生
2006年４月 大阪弁護士会副会長
2008年12月 当社監査役（非常勤）就任
2015年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2016年10月 大阪府情報公開審査会委員（現任）
2017年４月 大阪弁護士会総会議長
1995年４月 大阪印刷インキ製造㈱入社
1999年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）入所
2003年５月 公認会計士登録
2019年１月 清原公認会計士事務所代表（現任）
取締役
1971年11月
2019年３月 ㈱ダイレクトマーケティングミックス監査役（非
清原 大 注)４ －
（監査等委員） 21日 生
常勤）（現任）
2019年６月 税理士登録
2019年７月 ㈱ Go Public代表取締役（現任）
2019年10月 (一社)地域情報共創センター監事（現任）
2019年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 949,700
（注）１． 取締役 田積 司及び清原 大は、社外取締役であります。
２．代表取締役社長 松岡 勇佑は代表取締役会長 松岡 仁史の長男であります。
３．2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．所有株式は、2019年９月30日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式には当社役員持株会におけ
る各自の持分を含めておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。 社外取締役の独立性に関しては、コーポレート・ガバナンス・ガイドライン
の第16条及び「社外役員の独立性判断基準」に定めております。
社外取締役の当社株式の保有状況については、上記「①役員一覧」に記載のとおりであります。それ以外に、当社
と人的関係、資本的関係、取引関係その他の 利害関係はありません。
社外取締役 田積 司は、弁護士の資格を有し、その専門的見地及び企業法務に関する豊富な知識と経験により、
取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、独立した立場からの公正かつ客観的な意見を述べ、当社の監
査体制の強化を図っております。
社外取締役 清原 大は、公認会計士の資格を有し、その専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
について、 独立した立場から公正かつ客観的に監視監督 を行っております。
なお、田積 司を 東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は監査等委員会のメンバーとして、取締役会及び重要な会議に出席し、独立した立場から取締役（監査
等委員である取締役を除く）の職務執行を監視し、監督機能の強化に努めております。
監査等委員会及び内部監査室は期中の営業監査や四半期ごとの会計監査人の監査及びレビューに立会い、説明聴
取、意見交換を行うなど、連携をとることで適時かつ適正な決算開示に努めております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は、常勤取締役１名と社外取締役２名からなり、社外取締役の田積 司は弁護士の資格を、同 清
原 大は公認会計士の資格を有しており、その専門的な見地から監督を行っております。
監査等委員は、監査等委員会で定める監査の基本方針、監査計画等に基づき監査を実施し、監査等委員相互間で十
分な情報交換・意思疎通を図るとともに、取締役会を中心とした各種重要な会議に出席し、内部監査室及び会計監査
人と随時情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、業務執行の健全性と経営効率を保つため、内部監査室が年間計画を策定し、内部監査責
任者１名と管理部により業務監査を実施しております。また必要に応じ監査等委員会、会計監査人とも連携し業務の
適切な運営と内部管理の徹底を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 前川 英樹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中尾 志都
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ８名
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の適格性、管理体制、監査実績等を総合的に勘案して選定する方針としています。その結果当監査法人
は、会計監査においてすぐれた知見を有するとともに審査体制が整備されていること、さらに監査実績などにより
総合的に判断し、選定いたしました。
ホ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査実施状況や監査報告等により職務の実施状況を把握し監査法人の評価をしております。その結果、会計監査
人の職務執行に問題ないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
（注）１．継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
２．同監査法人は既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのな
いよう措置をとっております。
３．その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
18,000 － 18,000 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模や業務の特性を勘案
し、適切に決定しております。
へ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から監査計画、内容及び報酬見積りの算出根拠について詳細な説明を受け、必要な
検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、業務執行取締役としての職責・役割にふさわし
く、また短期のみならず中長期的な企業価値と業績の向上に資するような内容・水準とし、株主総会において決議さ
れた総枠の範囲内で、その役位や担当する職務の内容と、対象期間の期待貢献度および業績等を考慮して、報酬委員
会にて決定しております。報酬委員会は、役付取締役と社外取締役から構成され、株主総会後年１回以上開催されま
す。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において決議された総枠の範囲内で、独立性と中立性の確保の観点か
ら担当する職務内容等を考慮し監査等委員会で決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員及び社外取締
143,161 123,433 － 19,728 5
役を除く。）
取締役（監査等委員）
7,603 7,200 － 403 1
（社外取締役を除く。）
8,363 7,920 － 443 2
社外役員
（注）１．報酬等額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬限度額については2015年12
月17日開催の第29期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額を年額
200,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30,000千円以内とする旨決議されておりま
す。 尚、同じく同株主総会において定款第１６条（員数）について、監査等委員である取締役以外の取締役
８名以内、監査等委員である取締役５名以内を置く旨に変更しております。
３．退職慰労金は、当事業年度おける役員退職慰労引当金の繰入額であります。
③役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者は存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
※投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として、投資株式（いわゆる政策保有株式）を保有しないことを基本方針としています。しかしなが
ら、持続的な成長と企業価値の向上を目的に、取引先との関係の維持強化を図る必要がある場合には、政策保有株式
として取引先の株式を保有することになります。
現状では、該当するものはありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、適正な財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報
収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加し、社内での情報共有を図っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,942,368 2,152,359
現金及び預金
612,541 687,607
売掛金
39,112 42,927
仕掛品
8,549 8,864
前払費用
3,700 3,339
未収収益
2,179 1,597
その他
2,608,452 2,896,696
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
983,387 1,165,933
建物
△ 207,908 △ 246,384
減価償却累計額
建物（純額） 775,479 919,549
構築物 4,205 4,205
△ 2,735 △ 3,003
減価償却累計額
構築物（純額） 1,470 1,202
機械及び装置 75,054 75,054
△ 68,276 △ 75,054
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 6,778 0
工具、器具及び備品 62,719 64,065
△ 56,612 △ 59,304
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,107 4,761
971,634 1,133,696
土地
1,761,470 2,059,209
有形固定資産合計
無形固定資産
1,116 1,116
電話加入権
12,747 14,923
ソフトウエア
13,863 16,039
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,000 10,000
関係会社株式
119,141 131,586
繰延税金資産
12,650 12,650
会員権
44,577 44,577
差入保証金
186,369 198,814
投資その他の資産合計
1,961,703 2,274,063
固定資産合計
4,570,156 5,170,760
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
66,040 135,449
買掛金
88,131 85,502
未払金
20,782 30,766
未払消費税等
178,420 198,367
未払法人税等
11,487 16,737
前受金
15,922 8,716
預り金
328,334 337,887
前受収益
72,403 73,550
賞与引当金
3,962 5,194
製品保証引当金
1,502 1,292
その他
786,990 893,464
流動負債合計
固定負債
228,079 248,654
役員退職慰労引当金
44,704 45,013
長期預り保証金
272,784 293,668
固定負債合計
1,059,774 1,187,132
負債合計
純資産の部
株主資本
326,625 326,625
資本金
資本剰余金
365,175 365,175
資本準備金
365,175 365,175
資本剰余金合計
利益剰余金
1,816 1,816
利益準備金
その他利益剰余金
3,580,857 4,054,102
繰越利益剰余金
3,582,673 4,055,919
利益剰余金合計
△ 764,091 △ 764,091
自己株式
3,510,381 3,983,627
株主資本合計
3,510,381 3,983,627
純資産合計
4,570,156 5,170,760
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,645,079 2,848,304
売上高
1,122,479 1,153,104
売上原価
1,522,600 1,695,199
売上総利益
販売費及び一般管理費
126,907 138,553
役員報酬
153,223 172,221
給料及び手当
42,418 50,427
賞与引当金繰入額
36,049 41,591
福利厚生費
4,591 5,240
退職給付費用
19,139 20,574
役員退職慰労引当金繰入額
9,236 13,238
広告宣伝費
1,081 －
貸倒引当金繰入額
32,960 36,997
旅費及び交通費
4,912 5,120
消耗品費
42,290 40,535
支払手数料
※１ 16,580 ※１ 25,188
研究開発費
49,656 48,518
賃借料
5,750 5,217
減価償却費
25,591 27,430
租税公課
41,599 43,543
その他
611,987 674,399
販売費及び一般管理費合計
910,613 1,020,800
営業利益
営業外収益
151 150
受取利息
320 251
未払配当金除斥益
－ 1,614
受取保険金
39 33
その他
512 2,049
営業外収益合計
911,125 1,022,850
経常利益
特別利益
※２ ▶
－
固定資産売却益
▶ －
特別利益合計
特別損失
※３ 51
－
固定資産除売却損
51 －
特別損失合計
911,079 1,022,850
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 285,493 327,559
△ 11,983 △ 12,445
法人税等調整額
273,510 315,114
法人税等合計
当期純利益 637,569 707,735
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 196,144 18.9 252,516 23.1
Ⅱ 労務費 ※１ 679,039 65.5 660,446 60.5
Ⅲ 経費 ※２ 162,185 15.6 178,477 16.4
当期総製造費用 100.0 100.0
1,037,369 1,091,440
50,453 39,112
期首仕掛品たな卸高
合計
1,087,823 1,130,553
期末仕掛品たな卸高 39,112 42,927
6,455 14,728
他勘定振替高 ※３
差引計
1,042,255 1,072,898
910 768
販売用ソフトウェア償却額
売上原価 ※４ 1,043,166 1,073,666
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
賃金手当（千円） 417,780 400,503
雑給（千円） 23,239 31,594
法定福利費（千円） 76,713 73,050
賞与引当金繰入額（千円） 130,041 125,593
※２．主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
外注加工費（千円） 54,790 70,227
賃借料（千円） 45,382 46,615
旅費交通費(千円) 40,412 40,789
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
研究開発費（千円） 6,455 14,728
※４．「損益計算書」の売上原価には、不動産賃貸事業における経費（前事業年度79,312千円、当事業年度
79,438千円）を含めて表示しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 326,625 365,175 1,816 3,144,280 △ 764,014 3,073,882 3,073,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 200,993 △ 200,993 △ 200,993
当期純利益 637,569 637,569 637,569
自己株式の取得 △ 76 △ 76 △ 76
当期変動額合計
－ － － 436,576 △ 76 436,499 436,499
当期末残高 326,625 365,175 1,816 3,580,857 △ 764,091 3,510,381 3,510,381
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 326,625 365,175 1,816 3,580,857 △ 764,091 3,510,381 3,510,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 234,489 △ 234,489 △ 234,489
当期純利益 707,735 707,735 707,735
自己株式の取得 － －
当期変動額合計
－ － － 473,245 － 473,245 473,245
当期末残高 326,625 365,175 1,816 4,054,102 △ 764,091 3,983,627 3,983,627
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
911,079 1,022,850
税引前当期純利益
54,819 55,276
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,868 1,146
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2,433 1,232
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19,139 20,574
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,057 －
△ 151 △ 150
受取利息及び受取配当金
－ △ 1,614
受取保険金
有形固定資産除売却損益（△は益） 46 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 118,576 △ 75,065
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,341 △ 3,814
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,139 630
仕入債務の増減額（△は減少） 46,670 69,408
未払金の増減額（△は減少） 1,542 △ 4,771
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,204 9,983
前受収益の増減額（△は減少） 14,456 9,553
その他の流動負債の増減額（△は減少） 3,448 △ 427
△ 2,671 309
その他の固定負債の増減額（△は減少）
934,323 1,105,121
小計
利息及び配当金の受取額 151 150
－ 1,614
保険金の受取額
△ 227,873 △ 309,353
法人税等の支払額
706,601 797,532
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 364,583 △ 346,738
有形固定資産の取得による支出
5 －
有形固定資産の売却による収入
△ 3,305 △ 5,826
無形固定資産の取得による支出
350 －
従業員に対する貸付金の回収による収入
△ 178 －
差入保証金の差入による支出
△ 367,711 △ 352,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 76 －
自己株式の取得による支出
△ 200,761 △ 234,976
配当金の支払額
△ 200,837 △ 234,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 138,051 209,990
1,804,316 1,942,368
現金及び現金同等物の期首残高
1,942,368 2,152,359
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）。
時価のないもの
移動平均法による原価法。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～42年
構築物 11年
機械及び装置 ６年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)、販売目的のソフトウェアにつ
いては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間（36ヶ月）を限度とする均等配分額とを比較しいずれか大き
い額を償却する方法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(2）製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率を基準とした補修見積額を引当計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の案件
工事完成基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1） 概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第
15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事
業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき
項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2） 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定です。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法
に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,483千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」119,141千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
当座借越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため２金融機関と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく
事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
当座借越極度額の総額 110,000千円 110,000千円
借入実行残高 － －
差引額 110,000 110,000
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（損益計算書関係）
※１．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
16,580 千円 25,188 千円
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
工具、器具及び備品 4千円 －千円
※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
工具、器具及び備品 51千円 －千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,090,000 － － 4,090,000
合計 4,090,000 － － 4,090,000
自己株式
普通株式（注） 740,115 31 － 740,146
合計 740,115 31 － 740,146
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（千円） 配当額（円）
2017年12月21日
普通株式 100,496 30 2017年９月30日 2017年12月22日
定時株主総会
2018年５月９日
普通株式 100,496 30 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり決議しております。
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（千円） 配当額（円）
2018年12月20日
普通株式 117,244 利益剰余金 35 2018年９月30日 2018年12月21日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,090,000 － － 4,090,000
合計 4,090,000 － － 4,090,000
自己株式
普通株式 740,146 － － 740,146
合計 740,146 － － 740,146
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（千円） 配当額（円）
2018年12月20日
普通株式 117,244 35 2018年９月30日 2018年12月21日
定時株主総会
2019年５月７日
普通株式 117,244 35 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり決議しております。
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（千円） 配当額（円）
2019年12月19日
普通株式 133,994 利益剰余金 40 2019年９月30日 2019年12月20日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,942,368千円 2,152,359千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,942,368 2,152,359
（リース取引関係）
重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品を基本としております。また、借入金等による資金調達は
行っておりません。デリバティブ取引は、余資運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に事務所の賃貸契約における保証金であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、不動産の賃貸契約に際し、賃借人より預っている保証金及び建設協力金等であり、一定期
間又は賃貸期間終了時において相手先に返済するものであります。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による
回収懸念の有無を随時把握する体制としております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び長期預り保証金については、当社の経理部門において適時に資金繰計画を作成するなどにより、
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年９月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
1,942,368 1,942,368 －
(2) 売掛金
612,541 612,541 －
(3) 差入保証金
44,577 44,679 101
資産計
2,599,488 2,599,589 101
(1) 買掛金
66,040 66,040 －
(2) 未払金
88,131 88,131 －
(3) 未払法人税等
178,420 178,420 －
(4) 長期預り保証金
44,704 42,475 △2,229
負債計
377,297 375,067 △2,229
当事業年度（2019年９月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
2,152,359 2,152,359 －
(2) 売掛金
687,607 687,607 －
(3) 差入保証金
44,577 44,711 133
資産計
2,884,544 2,884,678 133
(1) 買掛金
135,449 135,449 －
(2) 未払金
85,502 85,502 －
(3) 未払法人税等
198,367 198,367 －
(4) 長期預り保証金
45,013 44,936 △77
負債計
464,332 464,255 △77
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（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 差入保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく
利率で割り引いた現在価値により算定しております 。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
関係会社株式 10,000 10,000
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表
に含めておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 1,942,170 － － －
売掛金 612,541 － － －
差入保証金 － 44,577 － －
合計 2,554,712 44,577 － －
当事業年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 2,152,020 － － －
売掛金 687,607 － － －
差入保証金 － 44,577 － －
合計 2,839,628 44,577 － －
（有価証券関係）
関係会社株式
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2005年10月より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務は、企業型確定拠出年金制度であるため、残高はありません。そのため、退職給付引当金は計上
しておりません。
３．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
確定拠出年金掛金 （千円） 16,557 16,492
（注）確定拠出年金掛金は退職給付費用に計上しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 9,900千円 10,814千円
未払事業所税 238 238
賞与引当金 22,133 22,491
製品保証引当金 1,211 1,588
役員退職慰労引当金 69,746 76,038
ソフトウェア 1,973 6,477
ゴルフ会員権評価損 7,744 7,744
6,192 6,192
資産除去債務
繰延税金資産小計
119,141 131,586
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計 119,141 131,586
繰延税金資産の純額 119,141 131,586
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、大阪府内において、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗１件の計
６物件（いずれも土地を含む）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
43,845千円であります（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております）。当事業年度におけ
る当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,349千円であります（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に
計上しております）。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸借対照表計上額
期首残高 1,400,007 1,714,302
期中増減額 314,295 300,329
期末残高 1,714,302 2,014,632
期末時価 1,679,000 2,020,055
（注）１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の増減額は主に不動産取得による増加額（357,167千円）及び減価償却費
による減少額（42,871千円）であります。当事業年度の増減額は主に不動産取得による増加額（344,607
千円）及び減価償却費による減少額（44,278千円）であります。
３．期末時価については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整
を行ったものを含む）、直近の取得物件については貸借対照表計上額をもって時価としております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、信用金庫、信
用組合等の金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売等を行うほか、販売したシステムの保守、
データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく
金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表
合計
（注）
計上額
システム事業 不動産賃貸事業
売上高
2,517,793 127,286 2,645,079 － 2,645,079
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
2,517,793 127,286 2,645,079 － 2,645,079
計
866,767 43,845 910,613 － 910,613
セグメント利益
903,071 1,724,715 2,627,787 1,942,368 4,570,156
セグメント資産
その他の項目
11,947 42,871 54,819 － 54,819
減価償却費
有形固定資産及び
11,363 357,167 368,531 － 368,531
無形固定資産の増加額
（注）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表
合計
（注）
計上額
システム事業 不動産賃貸事業
売上高
2,715,242 133,061 2,848,304 － 2,848,304
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
2,715,242 133,061 2,848,304 － 2,848,304
計
971,451 49,349 1,020,800 － 1,020,800
セグメント利益
993,716 2,024,684 3,018,400 2,152,359 5,170,760
セグメント資産
その他の項目
10,998 44,278 55,276 － 55,276
減価償却費
有形固定資産及び
10,587 344,607 355,194 － 355,194
無形固定資産の増加額
（注）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
信組情報サービス㈱ 334,656 システム事業
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
信組情報サービス㈱ 317,218 システム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 1,047.92円 1,189.19円
１株当たり当期純利益金額 190.33円 211.27円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 3,510,381 3,983,627
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,510,381 3,983,627
１株当たり純資産額の算定に用いられた
3,349,854 3,349,854
期末の普通株式数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
当期純利益金額（千円） 637,569 707,735
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 637,569 707,735
普通株式の期中平均株式数（株） 3,349,875 3,349,854
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
残高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 983,387 182,545 － 1,165,933 246,384 38,476 919,549
構築物 4,205 － － 4,205 3,003 267 1,202
機械及び装置 75,054 － － 75,054 75,054 6,778 0
工具、器具及び備品 62,719 2,130 784 64,065 59,304 3,473 4,761
土地
971,634 162,061 － 1,133,696 － － 1,133,696
有形固定資産計 2,097,003 346,738 784 2,442,956 383,746 48,996 2,059,209
無形固定資産
電話加入権
1,116 － － 1,116 － － 1,116
ソフトウェア 270,345 8,456 － 278,801 263,878 6,280 14,923
無形固定資産計
271,461 8,456 － 279,917 263,878 6,280 16,039
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産の取得 182,545千円
工具、器具及び備品 事務用機器 2,130千円
土地 賃貸用不動産の取得 162,061千円
ソフトウェア 自社利用ソフトウェア 8,456千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 事務用機器 784千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
－
賞与引当金 72,403 73,550 72,403 73,550
－
製品保証引当金 （注） 3,962 5,194 3,962 5,194
－ －
役員退職慰労引当金 228,079 20,574 248,654
（注）製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（2）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 338
預金
当座預金 492,902
普通預金 188,357
別段預金 657
定期預金 1,470,102
小計 2,152,020
合計 2,152,359
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱しんきん情報サービス 91,986
信組情報サービス㈱ 57,588
福岡ひびき信用金庫 46,198
静清信用金庫 39,465
大阪協栄信用組合 33,750
その他 418,618
合計 687,607
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
２
(C)
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
612,541 3,069,211 2,994,145 687,607 81.3 77
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
区分 金額（千円）
システムインテグレーション部門 11,628
システムサポート部門 31,298
合計 42,927
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈱ゼンリン 38,095
ミツイワ㈱
28,956
キヤノンマーケティングジャパン㈱
13,991
㈱リンクアップライン 13,908
日本電気㈱
13,907
その他 26,589
合計 135,449
ロ．前受収益
相手先 金額（千円）
信組情報サービス㈱ 66,253
㈱しんきん情報サービス 33,470
日本電気㈱ 16,243
221,920
その他
337,887
合計
（3）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 742,066 1,468,322 1,978,242 2,848,304
税引前四半期（当期）
321,841 562,649 667,866 1,022,850
純利益金額（千円）
四半期（当期）純利益
221,374 386,605 458,640 707,735
金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
66.08 115.41 136.91 211.27
純利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
66.08 49.32 21.50 74.36
金額（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告に
公告掲載方法 よることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL https://www.jyohokikaku.co.jp
当社決算期末の９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対して優待商品を以
下の基準により贈呈する。
贈呈内容
株主に対する特典
①４単元（400株）以上を１年以上継続保有 産直品カタログギフト
（5,000円相当）
②１単元（100株）以上を保有で上記以外 図書カード（500円）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第32期） （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）2018年12月21日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月21日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第33期第１四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日近畿財務局長に提出
（第33期第２四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月10日近畿財務局長に提出
（第33期第３四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年12月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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株式会社 情報企画(E05340)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月20日
株式会社情報企画
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社情報企画の2018年10月１日から2019年９月30日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
情報企画の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社情報企画の2019年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社情報企画が2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財
務諸表に添付する形で別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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