太平化学製品株式会社 半期報告書 第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太平化学製品株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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太平化学製品株式会社(E00844)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月25日
【中間会計期間】 第119期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 太平化学製品株式会社
【英訳名】 TAIHEI CHEMICALS LIMITED.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村中 正和
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市領家四丁目５番19号
【電話番号】 (048)222局1122番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 山時 慎一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市領家四丁目５番19号
【電話番号】 (048)222局1122番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 山時 慎一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第117期中 第118期中 第119期中 第117期 第118期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 2,519,992 2,426,587 2,371,387 5,254,734 4,923,634
経常利益又は経常損失
(千円) 36,793 35,075 △ 44,468 122,490 39,119
（△）
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(千円) 20,412 14,723 △ 70,442 61,327 18,925
親会社株主に帰属する
中間純損失（△)
中間包括利益又は
(千円) 42,813 46,350 △ 67,275 45,341 48,730
包括利益
純資産額 (千円) 2,374,556 2,384,792 2,319,816 2,338,441 2,387,142
総資産額 (千円) 7,438,394 7,416,188 7,165,596 7,439,412 7,434,355
１株当たり純資産額 (円) 193.20 210.58 204.88 206.49 210.80
１株当たり中間(当期)純
利益金額又は中間純損失 (円) 1.66 1.30 △ 6.22 5.00 1.67
金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期) (円) ― ― ― ― ―
純利益金額
自己資本比率 (％) 31.9 32.2 32.4 31.4 32.1
営業活動による
(千円) 182,953 189,262 147,506 369,737 111,893
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 17,828 △ 23,035 △ 78,446 △ 133,017 △ 77,450
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 39,656 △ 40,292 △ 39,682 △ 119,018 △ 79,909
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 785,525 902,733 756,920 780,013 729,799
中間期末(期末)残高
従業員数 170 166 179 165 178
(名)
（ほか、平均臨時雇用者数）
( 17 ) ( 16 ) ( 15 ) ( 17 ) ( 15 )
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は各会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第117期中 第118期中 第119期中 第117期 第118期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 2,389,494 2,317,119 2,224,488 4,923,129 4,579,259
経常利益又は経常損失
(千円) 24,972 22,140 △ 63,287 101,088 25,311
（△）
中間(当期)純利益又は
(千円) 13,990 12,032 △ 79,976 52,520 21,994
中間純損失（△)
資本金 (千円) 1,222,600 1,222,600 1,222,600 1,222,600 1,222,600
発行済株式総数 (株) 12,300,000 12,300,000 12,300,000 12,300,000 12,300,000
純資産額 (千円) 2,360,124 2,366,238 2,300,987 2,319,774 2,375,536
総資産額 (千円) 7,395,440 7,385,423 7,121,989 7,362,569 7,389,396
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 31.9 32.0 32.3 31.5 32.1
従業員数 (名) 146 144 177 143 176
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額
又は中間(当期)純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当た
り純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額又は中間(当期)純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中
間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
93
合成樹脂事業
(9)
49
化成品事業
(6)
全社（共通） 37
179
合計
(15)
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パート及び有期雇用契約者を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
合成樹脂事業 93
化成品事業 47
全社（共通） 37
合計 177
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社には、太平化学製品労働組合があります。
なお労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、既に提出し
た有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営環境及び対処すべき課題等はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュフロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、市場への安定供給に加え、国内外の新規・開発需要の獲得に努めてまいりましたが、合成樹脂
製品の需要の落ち込みにより、売上高は2,371百万円と前年同期と比べ55百万円（同2.3％）の減収、営業損失は33
百万円、対前年同期比79百万円の減益、経常損失は44百万円、対前年同期比79百万円の減益、親会社株主に帰属す
る中間純損失は70百万円、対前年同期比85百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（合成樹脂事業）
合成樹脂事業は、水処理用部材及び照明用部材が低調に推移したことにより、売上高は、1,386百万円、対前年同
期比117百万円（同7.8％）の減収、セグメント利益は、53百万円、対前年同期比70百万円（同57.0％）の減益とな
りました。
（化成品事業）
化成品事業は、主力のコンパウンド製品の伸長により、売上高は、985百万円、対前年同期比62百万円（同
6.7％）の増収、セグメント利益は、売上の構成により、154百万円、対前年同期比13百万円（同7.8％）の減益とな
りました。
財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形、売掛金、電子記録債権及び仕掛品が減少したことにより、
前連結会計年度末と比較し、268百万円（同3.6％）減少し、7,165百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金
が、投資活動及び財務活動により使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し756
百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、147百万円（前年同期比41百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の
減少245百万円及び仕入債務の減少115百万円、減価償却費62百万円の影響によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、78百万円（前年同期比55百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資
産の取得70百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、39百万円（前年同期比0百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の
返済38百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
合成樹脂事業 1,303,846 △16.8
化成品事業 823,749 8.3
合計 2,127,595 △8.6
(注) １ 上記の金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
合成樹脂事業 59,770 △28.8
化成品事業 185,511 29.4
合計 245,282 7.9
(注) １ 上記の金額は、実際仕入額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
合成樹脂事業 1,386,279 △7.8
化成品事業 985,108 6.7
合計 2,371,387 △2.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におきましては、当社グループでは厳しい市場環境が継続するなか、市場への安定供給に加
え、国内外の新規・開発需要の獲得に努めてまいりましたが、合成樹脂製品が低調に推移したことにより、売上高
は2,371百万円（前年同期2,426百万円）となりました。売上総利益は、原材料価格の上昇に加え、子会社清算に伴
う固定費の増加により、347百万円（前年同期435百万円）となりました。販売費及び一般管理費にかかる人件費等
の増加により、営業損失は、33百万円（前年同期45百万円の営業利益）、経常損失は44百万円（前年同期35百万円
の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は70百万円（前年同期14百万円の親会社株主に帰属する中間純利
益）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて256百万円減少し、3,595百万円となりました。これは主に、受取手形、
売掛金、電子記録債権及び仕掛品が297百万円減少し、現金及び預金が27百万円増加したことなどによるものであり
ます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、3,569百万円となりました。これは主に、繰延税金資産
が17百万円減少し、投資有価証券の時価上昇に伴い、投資有価証券が11百万円増加したことなどによるものであり
ます。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて268百万円減少し、7,165百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて132百万円減少し、3,758百万円となりました。これは主に、支払手形、
買掛金及び未払金が157百万円減少し、未払消費税等が21百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、1,087百万円となりました。これは主に、長期借入金及
び退職給付に係る負債が72百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて201百万円減少し、4,845百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて67百万円減少し、2,319百万円となりました。これは主に、利益剰余金
が70百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計
期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月25日) 商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 12,300,000 12,300,000 非上場、非登録
1,000株であります。
計 12,300,000 12,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 12,300,000 ― 1,222,600 ― 958,677
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
東ソー株式会社 東京都港区芝三丁目８番２号 8,931 78.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 290 2.56
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 200 1.77
株式会社
高 梨 嘉 嗣
千葉県浦安市 150 1.32
東ソー・ニッケミ株式会社 東京都港区芝二丁目５番10号 143 1.26
中 村 和 幸
埼玉県川口市 129 1.14
押 切 豊 彦
東京都立川市 82 0.72
プラス・テク株式会社 茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１-１ 80 0.71
押 切 京 子
神奈川県相模原市 66 0.58
ロンシール工業株式会社 東京都墨田区緑四丁目15番３号 61 0.54
計 － 10,132 89.47
(注) 上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が135千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 977,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,291 ―
11,291,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(1,000株)未満の株式
32,000
発行済株式総数 12,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,291 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が135,000株(議決権135個）含ま
れております。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式451株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県川口市領家四丁目
977,000 ― 977,000 7.94
太平化学製品株式会社 ５番19号
計 ― 977,000 ― 977,000 7.94
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の中間財務諸表について、東
邦監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 729,799 756,920
※1 1,458,248
受取手形及び売掛金 1,232,407
※1 201,916
電子記録債権 180,496
商品及び製品 778,641 799,922
仕掛品 330,368 280,448
原材料及び貯蔵品 317,641 324,848
35,968 20,837
その他
流動資産合計 3,852,584 3,595,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 236,840 233,684
機械装置及び運搬具（純額） 254,685 263,500
土地 2,757,967 2,757,967
リース資産（純額） 6,173 5,122
建設仮勘定 21,821 14,163
13,126 10,759
その他（純額）
※2 3,290,614 ※2 3,285,198
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 44 8
2,485 2,485
電話加入権
無形固定資産合計 2,530 2,494
投資その他の資産
投資有価証券 221,240 232,386
繰延税金資産 63,091 45,528
4,295 4,106
その他
投資その他の資産合計 288,626 282,021
固定資産合計 3,581,770 3,569,714
資産合計 7,434,355 7,165,596
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 895,949
支払手形及び買掛金 777,350
※1 103,950
電子記録債務 105,319
短期借入金 2,400,000 2,400,000
1年内返済予定の長期借入金 77,000 77,000
リース債務 2,265 2,265
未払金 226,351 187,872
未払法人税等 15,703 13,505
未払消費税等 4,057 25,844
未払費用 69,935 59,901
賞与引当金 88,757 90,023
設備関係支払手形 1,220 9,162
5,643 10,008
その他
流動負債合計 3,890,833 3,758,255
固定負債
長期借入金 230,500 192,000
リース債務 4,476 3,344
役員退職慰労引当金 28,725 31,767
退職給付に係る負債 818,213 784,218
長期預り保証金 69,698 71,528
4,766 4,666
その他
固定負債合計 1,156,380 1,087,525
負債合計 5,047,213 4,845,780
純資産の部
株主資本
資本金 1,222,600 1,222,600
資本剰余金 958,677 958,677
利益剰余金 243,501 173,059
△ 39,549 △ 39,599
自己株式
株主資本合計 2,385,229 2,314,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,464 12,942
為替換算調整勘定 △ 5,552 △ 7,863
1,912 5,079
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 2,387,142 2,319,816
負債純資産合計 7,434,355 7,165,596
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,426,587 2,371,387
1,991,170 2,023,471
売上原価
売上総利益 435,417 347,915
販売費及び一般管理費
運送費 63,848 61,285
広告宣伝費 917 3,314
給料及び手当 148,688 158,206
賞与引当金繰入額 31,508 35,573
退職給付費用 14,160 10,989
役員退職慰労引当金繰入額 3,567 4,242
法定福利費 31,035 36,258
旅費及び交通費 11,470 9,021
事務費 15,400 15,347
研究開発費 23,086 7,222
減価償却費 15,137 14,539
30,910 25,487
その他
販売費及び一般管理費合計 389,732 381,492
営業利益又は営業損失（△） 45,684 △ 33,576
営業外収益
受取利息 160 0
受取配当金 2,761 2,801
スクラップ売却益 322 1,529
2,576 842
その他
営業外収益合計 5,821 5,173
営業外費用
支払利息 13,369 13,383
為替差損 1,987 1,111
1,074 1,570
その他
営業外費用合計 16,430 16,065
経常利益又は経常損失（△） 35,075 △ 44,468
特別損失
6,093 8,040
固定資産除却損
特別損失合計 6,093 8,040
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
28,981 △ 52,508
失（△）
※1 14,257 ※1 17,933
法人税等
中間純利益又は中間純損失（△） 14,723 △ 70,442
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
14,723 △ 70,442
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） 14,723 △ 70,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,430 5,477
△ 2,803 △ 2,310
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 31,627 3,166
中間包括利益 46,350 △ 67,275
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 46,350 △ 67,275
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,222,600 958,677 224,576 △ 39,519 2,366,334
当中間期変動額
剰余金の配当 ― ―
親会社株主に帰属す
14,723 14,723
る中間純利益
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 14,723 ― 14,723
当中間期末残高 1,222,600 958,677 239,300 △ 39,519 2,381,057
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 △ 26,332 △ 1,559 △ 27,892 2,338,441
当中間期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属す
14,723
る中間純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 34,430 △ 2,803 31,627 31,627
（純額）
当中間期変動額合計 34,430 △ 2,803 31,627 46,350
当中間期末残高 8,098 △ 4,363 3,734 2,384,792
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,222,600 958,677 243,501 △ 39,549 2,385,229
当中間期変動額
剰余金の配当 ― ―
親会社株主に帰属す
△ 70,442 △ 70,442
る中間純損失（△）
自己株式の取得 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― △ 70,442 △ 50 △ 70,492
当中間期末残高 1,222,600 958,677 173,059 △ 39,599 2,314,737
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 7,464 △ 5,552 1,912 2,387,142
当中間期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属す
△ 70,442
る中間純損失（△）
自己株式の取得 △ 50
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 5,477 △ 2,310 3,166 3,166
（純額）
当中間期変動額合計 5,477 △ 2,310 3,166 △ 67,325
当中間期末残高 12,942 △ 7,863 5,079 2,319,816
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
28,981 △ 52,508
純損失（△）
減価償却費 64,995 62,416
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,846 △ 33,995
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 447 3,042
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,375 1,266
受取利息及び受取配当金 △ 2,921 △ 2,801
支払利息 13,369 13,383
有形固定資産除却損 6,093 8,040
売上債権の増減額（△は増加） 263,419 245,830
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 94,924 21,431
仕入債務の増減額（△は減少） △ 40,682 △ 115,913
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,265 21,806
△ 27,496 △ 6,051
その他
小計 220,238 165,947
利息及び配当金の受取額 2,921 2,801
利息の支払額 △ 13,506 △ 13,467
△ 20,391 △ 7,774
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 189,262 147,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,152 △ 70,654
有形固定資産の除却による支出 △ 5,360 △ 7,792
476 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,035 △ 78,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 38,500 △ 38,500
リース債務の返済による支出 △ 1,182 △ 1,132
自己株式の取得による支出 - △ 50
△ 610 -
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 40,292 △ 39,682
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,214 △ 2,257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 122,720 27,121
現金及び現金同等物の期首残高 780,013 729,799
※1 902,733 ※1 756,920
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
名称 泰賀（上海）貿易有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の泰賀（上海）貿易有限公司の中間決算日は、６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品
月別総平均法
ｂ 仕掛品
月別総平均法
ｃ 原材料及び貯蔵品
月別総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～４１年
機械装置及び運搬具 ４～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間連
結会計期間末における計上はありません。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を充たす為替予約については、振当処理を行っております。なお、当期での該当はありませ
ん。
② ヘッジ手段
為替予約取引
③ ヘッジ対象
外貨建買入債務
④ ヘッジ方針
内部規程に基づき将来の為替相場の変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相
関関係は完全に確保されていることから、中間決算日における有効性の評価を省略しています。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理して
おります。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
58,623 千円 ―
受取手形
736 千円 ―
電子記録債権
16,685 千円 ―
支払手形
19,779 千円 ―
電子記録債務
※２ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 5,513,511 千円 5,570,411 千円
(中間連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額
は「法人税等」に含めて表示しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 12,300,000 ― ― 12,300,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 975,451 ― ― 975,451
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 12,300,000 ― ― 12,300,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 976,201 1,250 ― 977,451
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加1,250株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
902,733千円 756,920千円
現金及び預金
現金及び現金同等物の
902,733千円 756,920千円
中間期末残高
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照くださ
い。)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
729,799 729,799 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,458,248 1,458,248 ―
(3) 電子記録債権
201,916 201,916 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
220,890 220,890 ―
資産計 2,610,854 2,610,854 ―
(1) 支払手形及び買掛金
895,949 895,949 ―
(2) 電子記録債務
103,950 103,950 ―
(3) 短期借入金
2,400,000 2,400,000 ―
(4) 長期借入金（一年以内返済予
307,500 307,580 80
定含む）
負債計 3,707,399 3,707,479 80
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
756,920 756,920 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,232,407 1,232,407 ―
(3) 電子記録債権
180,496 180,496 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
231,826 231,826 ―
資産計 2,401,649 2,401,649
(1) 支払手形及び買掛金
777,350 777,350 ―
(2) 電子記録債務
105,319 105,319 ―
(3) 短期借入金
2,400,000 2,400,000 ―
(4) 長期借入金（一年以内返済予
269,000 269,362 362
定含む）
負債計 3,551,670 3,552,032 362
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金（一年以内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上
額）
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2019年９月30日
非上場株式 350 560
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 220,890 213,425 7,464
小計 220,890 213,425 7,464
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 220,890 213,425 7,464
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：千円)
区分 中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
株式 231,826 213,215 18,611
小計 231,826 213,215 18,611
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 231,826 213,215 18,611
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであ
ります。
当社グループは、草加工場及び川口工場に製品・サービス別の製造・販売組織を置き、各組織は取り扱う製品・
サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「合成
樹脂事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「合成樹脂事業」は、硬質塩化ビニル、セルロース系樹脂、アクリル、ＰＥＴＧ、ポリスチレン、ポリカーボ
ネート樹脂など各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売しております。「化成品事業」は、顔
料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
合成樹脂事業 化成品事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,503,574 923,013 2,426,587 ― 2,426,587
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,503,574 923,013 2,426,587 ― 2,426,587
セグメント利益 123,677 167,868 291,546 △ 245,861 45,684
セグメント資産 5,052,121 850,284 5,902,405 1,513,782 7,416,188
セグメント負債 778,986 186,664 965,650 4,065,745 5,031,395
その他の項目
減価償却費 38,743 11,157 49,901 15,093 64,995
有形固定資産及び
27,820 19,351 47,171 8,316 55,488
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△245,861千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,861千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(2) セグメント資産の調整額1,513,782千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(3) セグメント負債の調整額4,065,745千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全
社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
合成樹脂事業 化成品事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,386,279 985,108 2,371,387 ― 2,371,387
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,386,279 985,108 2,371,387 ― 2,371,387
セグメント利益 53,137 154,701 207,838 △ 241,415 △ 33,576
セグメント資産 5,087,615 974,028 6,061,643 1,103,952 7,165,596
セグメント負債 715,484 313,822 1,029,307 3,816,472 4,845,780
その他の項目
減価償却費 36,252 11,682 47,934 14,481 62,416
有形固定資産及び
34,815 21,354 56,169 1,056 57,225
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△241,415千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,415千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,103,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(3) セグメント負債の調整額3,816,472千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全
社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％ を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％ を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
210.80 円 204.88 円
(1) １株当たり純資産額
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 2,387,142千円 2,319,816千円
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 2,387,142千円 2,319,816千円
普通株式の発行済株式数 12,300,000株 12,300,000株
普通株式の自己株式数 976,201株 977,451株
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
11,323,799株 11,322,549株
（期末）の普通株式の数
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額又は
1.30円 △6.22円
１株当たり中間純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は
14,723千円 △70,442千円
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額 14,723千円 △70,442千円
（△）
普通株式の期中平均株式数
11,324,549株 11,322,798株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 650,598 689,738
※1 408,972
受取手形 330,472
売掛金 1,020,565 883,156
※1 201,916
電子記録債権 180,496
商品及び製品 778,641 799,922
仕掛品 330,368 280,448
原材料及び貯蔵品 317,641 324,848
69,546 25,836
その他
流動資産合計 3,778,252 3,514,920
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 211,176 209,461
機械及び装置（純額） 254,685 263,500
土地 2,757,967 2,757,967
66,345 53,900
その他（純額）
有形固定資産合計 3,290,175 3,284,830
無形固定資産
ソフトウエア 44 8
2,485 2,485
電話加入権
無形固定資産合計 2,530 2,494
投資その他の資産
投資有価証券 221,240 232,386
関係会社株式 30,642 30,642
66,555 56,715
その他
投資その他の資産合計 318,437 319,743
固定資産合計 3,611,143 3,607,068
資産合計 7,389,396 7,121,989
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 50,883
支払手形 34,055
買掛金 820,394 725,824
※1 103,950
電子記録債務 105,319
短期借入金 2,400,000 2,400,000
1年内返済予定の長期借入金 77,000 77,000
リース債務 2,265 2,265
未払金 221,971 185,825
未払法人税等 12,538 12,836
賞与引当金 88,757 90,023
※2 79,717 ※2 100,324
その他
流動負債合計 3,857,479 3,733,476
固定負債
長期借入金 230,500 192,000
リース債務 4,476 3,344
退職給付引当金 818,213 784,218
役員退職慰労引当金 28,725 31,767
74,464 76,195
その他
固定負債合計 1,156,380 1,087,525
負債合計 5,013,859 4,821,001
純資産の部
株主資本
資本金 1,222,600 1,222,600
資本剰余金
958,677 958,677
資本準備金
資本剰余金合計 958,677 958,677
利益剰余金
利益準備金 33,100 33,100
その他利益剰余金
193,243 113,267
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 226,343 146,367
自己株式 △ 39,549 △ 39,599
株主資本合計 2,368,071 2,288,045
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,464 12,942
評価・換算差額等合計 7,464 12,942
純資産合計 2,375,536 2,300,987
負債純資産合計 7,389,396 7,121,989
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,317,119 2,224,488
1,917,023 1,915,208
売上原価
売上総利益 400,095 309,280
販売費及び一般管理費 377,568 367,364
営業利益又は営業損失（△） 22,526 △ 58,084
※1 14,438 ※1 12,154
営業外収益
※2 14,824 ※2 17,357
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 22,140 △ 63,287
※3 6,093 ※3 8,040
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 16,047 △ 71,328
※4 4,014 ※4 8,647
法人税等
中間純利益又は中間純損失（△） 12,032 △ 79,976
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,222,600 958,677 958,677 33,100 171,249 204,349
当中間期変動額
剰余金の配当 ― ―
中間純利益 12,032 12,032
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 12,032 12,032
当中間期末残高 1,222,600 958,677 958,677 33,100 183,282 216,382
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 39,519 2,346,107 △ 26,332 △ 26,332 2,319,774
当中間期変動額
剰余金の配当 ― ―
中間純利益 12,032 12,032
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 34,430 34,430 34,430
（純額）
当中間期変動額合計 ― 12,032 34,430 34,430 46,463
当中間期末残高 △ 39,519 2,358,139 8,098 8,098 2,366,238
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,222,600 958,677 958,677 33,100 193,243 226,343
当中間期変動額
剰余金の配当 ― ―
中間純損失（△） △ 79,976 △ 79,976
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 79,976 △ 79,976
当中間期末残高 1,222,600 958,677 958,677 33,100 113,267 146,367
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 39,549 2,368,071 7,464 7,464 2,375,536
当中間期変動額
剰余金の配当 ― ―
中間純損失（△） △ 79,976 △ 79,976
自己株式の取得 △ 50 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 5,477 5,477 5,477
（純額）
当中間期変動額合計 △ 50 △ 80,026 5,477 5,477 △ 74,548
当中間期末残高 △ 39,599 2,288,045 12,942 12,942 2,300,987
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品
月別総平均法
ｂ 仕掛品
月別総平均法
ｃ 原材料及び貯蔵品
月別総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～４１年
機械及び装置 ４～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間会計期
間末における計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４ 重要なヘッジ会計の方法
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(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を充たす為替予約については、振当処理を行っております。なお、当期での該当はありませ
ん。
(2) ヘッジ手段
為替予約取引
(3) ヘッジ対象
外貨建買入債務
(4) ヘッジ方針
内部規程に基づき将来の為替相場の変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(5) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関
関係は完全に確保されていることから、中間決算日における有効性の評価を省略しています。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
㯿ᄀ 中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理して
おります。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務が、
前事業年度末残高に含まれています。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
58,623 千円 ―
受取手形
736 千円 ―
電子記録債権
16,685 千円 ―
支払手形
19,779 千円 ―
電子記録債務
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取利息 3千円 0千円
受取配当金 2,761千円 2,801千円
※２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払利息 13,369千円 13,383千円
※３ 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
固定資産除却損 6,093千円 8,040千円
㯿᐀ 中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は
「法人税等」に含めて表示しております。
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５ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 64,807千円 62,321千円
無形固定資産 163千円 36千円
(有価証券関係)
子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は
以下のとおりであります。
(単位：千円)
項目 2019年３月31日 2019年９月30日
子会社株式 30,642 30,642
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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太平化学製品株式会社(E00844)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第118期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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太平化学製品株式会社(E00844)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月19日
太平化学製品株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
石 井 克 昌
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 渡 辺 慎 志 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太平化学製品株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年４月１
日から2019年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、太平化学製品株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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太平化学製品株式会社(E00844)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月19日
太平化学製品株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士 石 井 克 昌 ㊞
業務執行社員
指定社員
渡 辺 慎 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太平化学製品株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第119期事業年度の中間会計期間(2019年４月１
日から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、太平化学製品株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１日
から2019年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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