助川電気工業株式会社 有価証券報告書 第82期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第82期(平成30年10月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 助川電気工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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助川電気工業株式会社(E01997)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【事業年度】 第82期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 助川電気工業株式会社
【英訳名】 SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小瀧 理
茨城県日立市滑川本町3丁目19番5号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っており
ます。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 茨城県高萩市上手綱3333番23
【電話番号】 0293(23)6411(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 坪和 康則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
売上高 (千円) 4,272,957 4,499,677 4,419,554 4,607,036 4,279,445
経常利益 (千円) 334,389 319,364 354,385 473,979 247,469
当期純利益 (千円) 209,012 205,521 33,581 297,817 173,090
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 921,100 921,100 921,100 921,100 921,100
発行済株式総数 (株) 6,710,000 6,710,000 6,710,000 6,710,000 5,870,000
純資産額 (千円) 3,787,666 3,662,748 3,467,542 3,591,714 3,567,238
総資産額 (千円) 6,292,798 6,331,266 6,461,401 6,581,313 6,444,227
1株当たり純資産額 (円) 599.03 603.64 590.86 612.03 607.86
1株当たり配当額
20.00 23.00 26.00 28.00 29.00
(円)
(うち1株当たり
(円)
( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 33.05 33.40 5.55 50.75 29.49
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 60.2 57.9 53.7 54.6 55.4
自己資本利益率 (%) 5.6 5.5 0.9 8.4 4.8
株価収益率 (倍) 18.2 18.0 127.2 17.5 22.1
配当性向 (%) 60.5 68.9 468.5 55.2 98.3
営業活動による
(千円) 16,412 169,000 353,463 639,375 △ 241,592
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 107,949 △ 216,708 △ 95,230 △ 149,811 △ 224,513
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 148,072 △ 220,636 △ 325,389 △ 215,733 40,674
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,165,203 896,859 829,702 1,103,533 678,101
の期末残高
194 196 199 204 199
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 66 ] [ 72 ] [ 69 ] [ 73 ] [ 67 ]
株主総利回り (%) 103.0 106.8 128.7 163.4 129.4
(比較指標:JASDAQ (%) ( 102.4 ) ( 109.1 ) ( 155.6 ) ( 162.2 ) ( 150.0 )
INDEX スタンダード)
最高株価 (円) 1,310 770 790 1,387 896
最低株価 (円) 570 586 576 698 543
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(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため、記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 沿革
昭和24年2月 故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町(現・弁天町)において、株式会社助川写真工芸社(昭和25
年10月助川電気工業株式会社へ商号変更)を設立、ネームプレートの製造販売を開始。
昭和30年1月 シーズヒータの製造販売を開始。
昭和32年1月 茨城県日立市宮田町(現・東町)に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。
昭和35年4月 変圧器用ブッシングの製造販売を開始。
昭和36年5月 シース型熱電対の製造販売を開始。
昭和37年4月 エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。
昭和38年3月 マイクロヒータの製造販売を開始。
昭和40年4月 大阪府大阪市東区(現・中央区)北久宝寺町に大阪営業所を開設。
昭和42年9月 茨城県日立市滑川町(現・滑川本町)に滑川工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸
線部門を宮田工場より移設。
昭和43年6月 シース型測温抵抗体の製造販売を開始。
昭和43年6月 高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。
昭和44年9月 広島県呉市本通に広島出張所(現・広島営業所)を開設。
昭和45年11月 滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。
昭和46年7月 滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。
昭和46年11月 高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。
昭和47年1月 東京都台東区東上野に東京営業所(現・東京支店)を開設。
昭和47年6月 高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。
昭和49年1月 原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。
昭和51年7月 茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を滑川工
場より移設。
昭和51年10月 高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。
昭和52年8月 高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。
昭和53年4月 高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。
昭和54年5月 健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。
昭和60年10月 溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。
昭和63年8月 高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。
平成元年7月 茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集及び営業活動を開始。
平成3年4月 株式を社団法人日本証券業協会に登録。
平成4年10月 助川計測株式会社(連結子会社)を設立。
平成10年5月 高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門及び本社機能を滑川工場より移設。
平成14年11月 食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。
平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成16年12月 高萩工場内に大型機器組立工場を建設。
平成22年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に上場。
平成22年6月 高萩工場内にアルミ試験棟を建設。
平成22年7月 助川計測株式会社を清算。
平成22年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴
い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
平成25年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)」に株式を上場。
平成26年3月 高萩工場内にアルミ第2試験棟を建設。
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3 【事業の内容】
当社は、電気機械器具、精密機械器具、飲食店の経営ならびに健康補助食品の製造、販売を主な事業とし、これら
製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。
当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1(1)財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり
ます。
主要な製品は、原子力・火力発電所の温度制御関係及び研究機関の安全性確証試験
(1) エネルギー関連……………
装置に使用されています。
主要な製品は、鉄鋼・自動車・半導体・FPD等の製造装置の「熱と計測」に関す
(2) 産業システム関連…………
る部分に広く使用されております。
飲食店の経営及び健康補助食品の製造、販売を行っております。
(3) その他………………………
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
199
44.8 20.7 5,796
( 67 )
セグメントの名称 従業員数(人)
66
エネルギー関連
( 1 )
114
産業システム関連
( 14 )
2
その他
( 41 )
17
全社(共通)
( 11 )
199
合計
( 67 )
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、過去において労使紛争はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文章中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
産業システム関連製品は、半導体メモリ及びFPD関連の設備投資需要の減退による調整局面にありますが、近年
のテクノロジーの進化によりIoTや人工知能(AI)、次世代通信規格(5G)等を背景とするさらなる市場の拡大が見込まれ
ており、今後は需給バランスの改善により回復基調へ向かうものと見込んでおります。
一方、従来の核分裂を利用した原子力関連需要につきましては、今後も低調に推移せざるを得ない状況であります
が、核融合関連において、液体リチウム等の溶融金属をブランケット材とする研究開発が進むものと思われます。当
社におきましても現在建設中の溶融金属試験棟において液体リチウム関連機器等の開発を進めてまいる所存でありま
す。
しかしながら、保護貿易主義の台頭や日韓関係の悪化等の影響から各企業の設備投資意欲は乏しく、エネルギー関
連製品及び産業システム関連製品とも予断を許さない状況下にあり、当面は需要低迷が続くものと想定しておりま
す。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 原子力産業分野への依存
当社は、福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電の縮小・凍結等が長期化しているなか、他の産業分野
での受注、売上の拡大に力を注いでまいりましたが、現状でも原子力産業分野の売上高が、全売上高の約40%を
占めております。今後さらに原子力産業分野の需要が減少した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(2) 半導体及びFPD製造装置関連製品の需要
当社は、原子力産業分野の動向等を踏まえて、産業システム関連分野での受注、売上増に重点を置いた営業展
開を進めております。特に半導体及びFPD製造装置に使用される加熱装置、温度センサー等について、当社の
固有技術であります加熱技術、温度計測制御技術等を応用した差別化製品や新製品を、個々の顧客のニーズに合
わせて提案提供することに注力した結果、当分野の売上高が、全売上高の約30%を占めております。従いまし
て、半導体及びFPD等の最終製品の需要の変動等により、同製造装置及び関連設備等の需要が大幅に下落した
場合には、当社の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 技術及びコスト不確定性
当社は、エネルギー関連分野及び産業システム関連分野で受注生産の形態をとっていますが、中にはこれまで
に製作経験のない、技術的難度が高くかつ受注金額の大きい製品を受注する場合もあります。その結果として、
受注時の技術的不透明性等により、想定外の多大な設計及び製作コストが発生した場合には、当社の業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 生産拠点の集中
当社は、生産効率の向上、品質の一元管理、トータルコストの低減等の目的により、全売上高の約9割の生産
を高萩工場に一極集中させております。従いまして、地震、火災等の災害及び工場内の事故等により、当工場で
の生産能力に重大な支障が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の売上高は42億7千9百万円(前年同期比7.1%減)となり、営業利益は2億4千4百万円(前年同期
比47.8%減)、経常利益は2億4千7百万円(前年同期比47.8%減)、当期純利益は1億7千3百万円(前年同期
比41.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
エネルギー関連事業につきましては、売上高は18億5千5百万円(前年同期比20.4%増)、セグメント利益(営
業利益)は2億4千8百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
産業システム関連事業につきましては、売上高は22億5千2百万円(前年同期比21.9%減)、セグメント 利益
(営業利益)は3億2千6百 万円(前年同期比43.4%減)となりました。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1億3千7百万円減少し、64億4千4百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ1億1千2百万円減少し、28億7千6百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ2千4百万円減少し、35億6千7百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末に比べ4億2
千5百万円減少し、6億7千8百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、2億4千1百万円(前年同期は6億3千9百万円の増加)となりました。これは
主に、税引前当期純利益の計上(247百万円)及び減価償却費の計上(177百万円)があった一方、売上債権の増加
(△230百万円)、仕入債務の減少(△214百万円)、法人税等の支払(△135百万円)、及びたな卸資産の増加(△63
百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、2億2千4百万円(前年同期は1億4千9百万円の減少)となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出(△200百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、4千万円(前年同期は2億1千5百万円の減少)となりました。これは主に、配
当金の支払額(△169百万円)があった一方、社債の発行による収入(194百万円)によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(%)
エネルギー関連 2,107,295 124.5
産業システム関連 2,100,689 72.0
その他 3,518 82.4
合計 4,211,504 91.3
(注) 1 その他のうち飲食店は記載しておりません。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
エネルギー関連 1,273,902 67.4 735,123 55.8
産業システム関連 1,841,944 65.0 499,754 54.9
その他 3,518 82.4 - -
合計 3,119,365 87.9 1,234,878 55.4
(注) 1 その他のうち飲食店は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、受注高には記載してお
りません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
エネルギー関連 1,855,870 120.4
産業システム関連 2,252,567 78.1
その他 171,007 94.0
合計 4,279,445 92.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。そ
の作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを
必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の
結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 重要な会計方針」に記載
しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、半導体及びFPD製造装置関連製品において前期の反動減が予想される中、当社のコア技術を生
かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、火力発電、半導体製造装置、FPD製造装置及び
各種プラント等広範囲にわたり拡販することに注力してまいりましたが、売上高は42億7千9百万円(前年同期比
7.1%減)、営業利益は2億4千4百万円(前年同期比47.8%減)、経常利益は2億4千7百万円(前年同期比
47.8%減)、当期純利益は1億7千3百万円(前年同期比41.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
エネルギー関連事業につきましては、核融合関連製品及び韓国の研究機関向け製品が増加したことにより、売上
高は18億5千5百万円(前年同期比20.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2億4千8百万円(前年同期比
16.5%増)となりました。
産業システム関連事業につきましては、スマートフォン用中小型有機ELパネル製造装置向け製品があったもの
の、半導体及びFPD製造装置関連製品において、納期が集中した前上期以降需要低迷が続いていることなどの影
響等により、売上高は22億5千2百万円(前年同期比21.9%減)、セグメント利益(営業利益)は3億2千6百万
円(前年同期比43.4%減)となりました。
当事業年度末における総資産は64億4千4百万円となり、前事業年度末に比べ1億3千7百万円減少しました。
負債は28億7千6百万円となり前事業年度末に比べ1億1千2百万円減少しました。純資産は35億6千7百万円と
なり前事業年度末に比べ2千4百万円減少しました。
当事業年度末における資産、負債及び資本の状態に関する分析は以下のとおりであります。
(資産)
総資産は、前事業年度末に比べ1億3千7百万円減少し、64億4千4百万円となりました。これは主に売掛金等
の売上債権が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ1億1千2百万円減少し、28億7千6百万円となりました。これは主に、社債が増
加したものの、支払手形等の仕入債務、未払法人税等が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ2千4百万円減少し、35億6千7百万円となりました。これは主に、その他有価
証券評価差額金が減少したことによるものであります。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因については、(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況に記載しております。
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当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するこ
とを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資
目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッ
シュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金等で対応していくこととしております。
4 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。
5 【研究開発活動】
当社の研究開発の目標は、高度な技術開発力を必要とする製品に主眼をおいております。また、新製品、新技術及
び既存製品の改良のための各種検討について、技術本部が担当しております。
なお、当事業年度は、アルミ用電磁ポンプ関連を中心に、研究開発費としてとして 123 百万円投入いたしました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、産業システム関連設備を中心に 179 百万円の設備投資を行いました。
2 【主要な設備の状況】
2019年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
全社及び
本社高萩工場 総括業務施
エネルギー
525,296 164
設及び
関連及び 534,312 217,452 9,911 15,047 1,302,020
(茨城県高萩
(72,654) (18)
産業システ
市) 生産設備
ム関連
エネルギー
滑川工場 試験研究施
関連及び 230,457 16
設及び
32,101 20,458 ― 164 283,181
(茨城県日立
産業システ (17,776) (6)
市) 生産設備
ム関連
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
3 滑川工場の土地については、上記のほか6,079㎡を賃借しております。
4 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
エネルギー
高萩工場
提出 2019年 2020年
関連及び 溶融金属
170 60 社債 ―
(茨城県高
産業システ 試験棟
会社 6月 1月
萩市)
ム関連
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年12月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,870,000 5,870,000 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 5,870,000 5,870,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年12月20日
― 6,710 ― 921,100 △511,000 653,236
(注1)
2018年12月20日
△840 5,870 ― 921,100 ― 653,236
(注2)
(注)1 会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
2 2018年12月20日開催の取締役会決議により、2018年12月20日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
840,000株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ▶ 16 49 7 2 2,585 2,663 ―
所有株式数
― 3,122 316 12,651 421 11 42,139 58,660 4,000
(単元)
所有株式数
― 5.32 0.53 21.56 0.71 0.01 71.83 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,520株は、「個人その他」に15単元及び「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ドウメキエンタープライズ 茨城県日立市弁天町1丁目21番12号 839 14.29
百目鬼 孝一 茨城県日立市 541 9.22
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3丁目29番22号 357 6.09
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2丁目5番5号 293 4.99
茂角 広子 茨城県日立市 153 2.62
海藤 美好 茨城県笠間市 106 1.80
小瀧 理 茨城県日立市 104 1.77
助川電気工業従業員持株会 茨城県高萩市上手綱3333番23号 100 1.70
祭本 晃代 和歌山県御坊市 75 1.27
上田 はなえ 和歌山県御坊市 64 1.09
計 ― 2,634 44.89
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式 5,864,500
完全議決権株式(その他) 58,645 ―
普通株式 4,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,870,000 ― ―
総株主の議決権 ― 58,645 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
茨城県日立市滑川本町
(自己保有株式)
1,500 ─ 1,500 0.02
助川電気工業株式会社
3-19-5
計 ― 1,500 ― 1,500 0.02
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 43 27
当期間における取得自己株式 - -
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 840,000 509,755 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,520 ― 1,520 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には2019年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、毎期の業績、財政状態を勘案し
つつ、優先的に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、1株当たり29円(うち中間配当金15円)としており
ます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年5月9日
88,027 15
取締役会決議
2019年12月19日
82,158 14
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスにつきまして、①株主ならびに取引先の皆様及び従業員などの利害関係
者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、②透明度の高い、より効率的な経営(意思決定)を
行うための経営統治機能、の2つを基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うととも
に、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しており
ます。また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる
事項を除く。)の決定の全部または一部を取締役に委任しており、より迅速な意思決定を行い、経営の効率性を
高めております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役8名(監査等委員である取締役3名を含む)で構成されてお
り、毎月1回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図ってお
ります。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「(2) 役員の状況
① 役員一覧」に記載のとおりであります。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成さ
れております。各監査等委員の取締役会への出席の他、常勤の監査等委員の社内重要会議への出席を通じて、取
締役の業務執行を監査するとともに、経営全般に対して監督機能を発揮しております。監査等委員会の議長は、
常勤監査等委員が務めております。構成員の氏名については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとお
りであります。
常務会は、会長、社長、専務、常務等の役付取締役を含め、常勤の取締役をもって構成し、毎月2回以上開催
し、経営計画要綱及び事業構造関連要綱等に関する事項、取締役会に報告または付議すべき事項、経営管理委員
会又は部以上の単位組織から提出された事項、内部統制に関する事項、その他経営または業務執行上の重要な事
項等を協議・決定しております。
経営管理委員会は、社長が直接所管し、社長及び社長が指名する役員、本部長、部長を委員として構成し、原
則月一回開催し、会社経営方針、経営計画及び年度予算等を確実に実行・達成していくため、全社及び各部の業
務を適正かつ円滑に運営するとともに、法令遵守のもとに絶えず業務運営の改革、合理化、効率化を進め、会社
目標の達成と企業価値の増大を図っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
当社は「業務分掌規程」、「職務権限規程」をはじめとした社内規程により、業務分掌や決裁事項・決裁権
限の範囲を明らかにし、責任の所在を明確にすることで、内部統制システムを機能させております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
それぞれの担当部署において、各種規定及び標準の制定をはじめとする対策を行っています。また、リスク
管理委員会において業務執行の効率性や法令遵守を確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図る
ための内部統制を実施しております。なお、弁護士・会計監査人は、コーポレート・ガバナンス体制に関与し
ておりませんが、当社では、必要に応じて法律相談及び会計監査についてアドバイスを受けております。
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④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらない旨も定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ.自己株式の取得
当社は、経済の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 取締役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条
第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ハ 社外取締役の責任免除
当社は、社外取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定により、社外
取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該
契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。
ニ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中
間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とする旨を定款に定めております。
また、当社の監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年8月 当社入社
1980年7月 企画部長
1981年11月 取締役就任
取締役会長 百目鬼 孝 一 1947年3月13日 生 (注)3 541,240
1985年12月 取締役副社長就任
1988年12月 代表取締役社長就任
2015年12月 取締役会長就任(現)
1979年4月 当社入社
2005年10月 管理部長
2007年12月 取締役管理部長就任
2009年7月 取締役管理本部長兼総務部長就任
代表取締役
2013年12月
常務取締役管理本部長兼
小 瀧 理 1955年12月12日 生 (注)3 104,300
取締役社長
総務部長就任
2014年10月
常務取締役営業本部長兼
総務部長就任
2015年12月
代表取締役社長兼営業本部長就任
(現)
1975年4月 当社入社
2001年10月 製造本部第2製造部長
2005年10月 製造本部長
2005年12月 取締役製造本部長就任
取締役
2012年4月 品質管理部長(取締役辞任)
櫻 井 辰 男 1952年3月11日 生 (注)3 10,700
技術本部長
2014年6月 技術本部装置設計部長
2016年8月 技術本部副本部長
2017年9月 技術本部長兼熱計装設計部長
2017年12月
取締役技術本部長兼
熱計装設計部長就任(現)
1983年4月 当社入社
2012年3月 第2製造部長
2013年8月 製造本部第2製造部長
2017年9月
製造本部副本部長兼
取締役
新 妻 聡 1960年12月14日 生 (注)3 21,500
第2製造部長
製造本部長
2017年12月
取締役製造本部副本部長兼
第2製造部長就任
2019年12月
取締役製造本部長兼
第2製造部長就任(現)
1989年4月 当社入社
2016年8月 技術本部装置第1設計部長
取締役
2017年9月
技術本部副本部長兼
高 橋 光 俊 1968年11月23日 生 (注)3 19,100
技術副本部長
装置第1設計部長
2017年12月
取締役技術本部副本部長兼
装置第1設計部長就任(現)
1995年12月 当社取締役管理本部長兼経理部長
2005年12月 常務取締役就任
取締役
小須田 邦 光 1946年6月29日 生 2007年12月 取締役退任、顧問就任 (注)4 28,000
監査等委員
2012年12月 常勤監査役就任
2015年12月 取締役(監査等委員)就任(現)
1962年4月 東京国税局入局
1999年7月 潮来税務署署長
2000年7月 土浦税務署署長
取締役
金 澤 純 一 1943年9月20日 生 (注)4 5,000
監査等委員
2002年9月 金澤純一税理士事務所所長(現)
2004年12月 当社監査役就任
2015年12月 同 取締役(監査等委員)就任(現)
1966年4月 関東信越国税局入局
2000年7月 水戸税務署特別国税調査官
関東信越国税局総務部税務相談室
2003年7月
取締役
税務相談官
小 野 修一郎 1947年6月7日 生 (注)4 5,000
監査等委員
2004年8月 小野修一郎税理士事務所所長(現)
2008年12月 当社監査役就任
2015年12月 同 取締役(監査等委員)就任(現)
計 734,840
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(注) 1 2015年12月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
2 取締役 金澤純一、小野修一郎は、監査等委員である社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。
5 当社の金澤純一氏、小野修一郎氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け
出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役2名であります。
当社の社外取締役である金澤純一氏は、企業会計、税務に関する相当程度の知見を有する専門家としての経験
が豊富であり、取締役の職務遂行の監視とともに、助言等を頂くのに適任と判断したため、社外取締役として選
任しております。なお、同氏は税理士業を営んでおりますが、当社株式5千株を所有しております以外に当社と
の間で特別な利害関係はございません。
社外取締役である小野修一郎氏は、企業会計、税務に関する相当程度の知見を有する専門家としての経験が豊
富であり、取締役の職務遂行の監視とともに、助言等を頂くのに適任と判断したため、社外取締役として選任し
ております。なお、同氏は税理士業を営んでおりますが、当社株式5千株を所有しております以外に当社との間
で特別な利害関係はございません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、経
歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言を
行なっていただけることを重視して判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けること等を通じて、業務執行の適
正を確保するための体制整備、運用状況を監督又は監査しております。
内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者1名及び担当者1名の計2名により、社内の相互牽
制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る
体制をとっております。
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行う
ことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況
及び内部統制システムの運用状況について適法性及び妥当性の観点から会計監査人とも連携しながら相互の意見
交換や監査計画及び内容について報告を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、経営監督機能として、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会が取締役の職務遂行の監査を
実施しております。
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行う
ことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況
及び内部統制システムの運用状況について適法性及び妥当性の観点から会計監査人とも連携しながら相互の意見
交換や監査計画及び内容について報告を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者1名及び担当者1名の計2名により、社内の
相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応
し得る体制をとっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
興亜監査法人
b.業務を執行した公認会計士
柿原 佳孝
芝 康治
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人を選定するにあたり、会計監査人の規模、独立性、専門性及び内部管理体
制などを総合的に判断し、決定する方針としております。興亜監査法人を選定した理由は、当該方針と照らし、
適任であると判断したためであります。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行
に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目
的とすることといたします。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前
から適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 10,500 ― 10,500 ―
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査
に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等について明確な算定方法や指標を定めておりませんが、固定報酬部分に関しては、経営
環境や他社の水準等を考慮の上、役位・職責に応じて設定しており、業績連動報酬である賞与については、当期
純利益等の業績や職務の評価を勘案して設定しております。
取締役の報酬限度額は、2015年12月16日開催の第78期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)は
月額15,000千円以内、取締役(監査等委員)は月額2,000千円以内と決議しております。
また、その具体的な報酬等の額につきましては内規に定める範囲において、取締役会の一任を受けた代表取締
役社長が決定しております。監査役の報酬等は監査役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
119,287 91,560 5,200 22,527 6
(監査等委員を除く。)
取締役(監査等委員)
2,830 2,520 210 100 3
(社外取締役を除く。)
社外役員 4,620 4,080 340 200 2
(注)1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
2 退職慰労金については、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、必要最小限度の政策保有株式を保有しておりま
す。政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検
証した上で、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場
合は、適時適切に売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 55,722
非上場株式以外の株式 2 208,557
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 5,225 企業間取引強化のため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
35,132 33,544
保有しております。定量的な保有効果は秘密
保持の観点から記載が困難ですが、保有の合
(株)日立製作所 有
理性はa.で記載の方法により検証しており
141,334 129,480
ます。
円滑な金融取引の維持を目的として保有して
252,720 252,720
おります。定量的な保有効果は秘密保持の観
めぶきフィナン
無
点から記載が困難ですが、保有の合理性は
シャルグループ
67,223 99,318
a.で記載の方法により検証しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 10,532 6 24,269
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 6,287 4,691 108
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の
財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等との緊密
な連携や、各種セミナーへの参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して、当社に関係する会計基準等の変更に
ついて的確に対応することができる体制を整えております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,103,533 678,101
※2 116,993
受取手形 159,399
電子記録債権 321,230 402,105
売掛金 1,335,088 1,442,591
商品及び製品 213,212 259,159
仕掛品 353,170 364,172
原材料及び貯蔵品 497,387 504,178
前払費用 10,905 11,243
6,082 7,559
その他
流動資産合計 3,957,604 3,828,510
固定資産
有形固定資産
※1 2,459,623 ※1 2,463,023
建物
△ 1,863,085 △ 1,908,194
減価償却累計額
建物(純額) 596,538 554,829
構築物
239,122 239,122
△ 206,100 △ 209,381
減価償却累計額
構築物(純額) 33,022 29,741
※1 1,980,693 ※1 2,056,143
機械及び装置
△ 1,729,566 △ 1,818,322
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 251,126 237,821
車両運搬具
7,707 7,707
△ 7,580 △ 7,618
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 126 89
工具、器具及び備品
242,335 247,949
△ 223,585 △ 232,492
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 18,749 15,456
※1 854,844 ※1 854,844
土地
リース資産 36,294 46,116
△ 28,149 △ 36,204
減価償却累計額
リース資産(純額) 8,144 9,911
建設仮勘定 11,546 60,500
有形固定資産合計 1,774,098 1,763,193
無形固定資産
※1 29,919 ※1 29,919
借地権
ソフトウエア 6,234 30,821
― 12,968
リース資産
無形固定資産合計 36,154 73,709
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 401,065 366,788
出資金 90 90
長期貸付金 97,000 92,000
長期前払費用 7,634 6,810
保険積立金 98,881 103,354
繰延税金資産 188,597 189,599
20,186 20,171
その他
投資その他の資産合計 813,456 778,813
固定資産合計 2,623,708 2,615,717
資産合計 6,581,313 6,444,227
負債の部
流動負債
支払手形 239,650 147,454
電子記録債務 192,730 141,199
買掛金 243,759 173,076
※1 640,000 ※1 690,000
短期借入金
※1 25,336 ※1 20,040
1年内返済予定の長期借入金
※1 28,000
1年内償還予定の社債 ―
リース債務 7,664 6,399
未払金 65,381 7,446
未払費用 177,495 170,075
未払法人税等 90,204 14,539
未払消費税等 31,391 12,550
預り金 17,609 2,911
前受収益 1,859 1,450
賞与引当金 76,967 76,370
9,169 17,633
設備関係支払手形
流動負債合計 1,819,219 1,509,147
固定負債
※1 600,000 ※1 772,000
社債
※1 23,380 ※1 3,340
長期借入金
リース債務 1,131 18,310
退職給付引当金 205,537 209,537
役員退職慰労引当金 331,875 356,554
資産除去債務 8,100 8,100
355 ―
その他
固定負債合計 1,170,379 1,367,841
負債合計 2,989,599 2,876,989
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 921,100 921,100
資本剰余金
資本準備金 1,164,236 653,236
73 1,317
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,164,309 654,553
利益剰余金
利益準備金 138,000 138,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,350,000 1,350,000
481,221 484,124
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,969,221 1,972,124
自己株式 △ 510,651 △ 923
株主資本合計 3,543,979 3,546,855
評価・換算差額等
47,735 20,382
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 47,735 20,382
純資産合計 3,591,714 3,567,238
負債純資産合計 6,581,313 6,444,227
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 4,607,036 4,279,445
売上原価
製品期首たな卸高 25,006 23,351
※2 3,375,168 ※2 3,320,451
当期製品製造原価
合計 3,400,175 3,343,802
製品期末たな卸高 23,351 44,182
売上原価合計 3,376,823 3,299,620
売上総利益 1,230,212 979,825
※1 , ※2 761,553 ※1 , ※2 735,383
販売費及び一般管理費
営業利益 468,659 244,441
営業外収益
受取利息 2,748 2,312
有価証券利息 1,170 1,495
受取配当金 6,577 6,287
投資有価証券売却益 6,593 4,691
固定資産賃貸料 2,439 2,475
貸倒引当金戻入額 1,579 ―
7,616 4,240
その他
営業外収益合計 28,724 21,501
営業外費用
支払利息 10,267 9,224
社債利息 2,338 2,876
社債発行費 7,900 5,300
2,896 1,072
その他
営業外費用合計 23,403 18,473
経常利益 473,979 247,469
特別利益
291,173 ―
受取保険金
特別利益合計 291,173 ―
特別損失
損害賠償金 281,173 ―
製品不適合対策費 49,086 ―
特別損失合計 330,260 ―
税引前当期純利益 434,892 247,469
法人税、住民税及び事業税
117,459 63,399
19,616 10,979
法人税等調整額
法人税等合計 137,075 74,378
当期純利益 297,817 173,090
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1 材料費 1,633,343 45.9 1,671,887 48.0
2 労務費 1,218,718 34.3 1,130,139 32.5
3 外注加工費 220,039 6.2 183,357 5.3
485,507 493,352
4 経費 ※2 13.6 14.2
当期総製造費用 100.0 100.0
3,557,608 3,478,737
期首仕掛品たな卸高 337,290 353,170
157,036 189,861
期首半製品たな卸高
合計
4,051,935 4,021,769
期末仕掛品たな卸高 353,170 364,172
期末半製品たな卸高 189,861 214,977
△133,735 △122,168
他勘定振替高 ※3
当期製品製造原価
3,375,168 3,320,451
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1 原価計算の方法 1 原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、実際原価による個別原 同左
価計算によっております。なお、加工費について
は、期中は予定加工費率を用いており、原価差額は
期末において、売上原価と期末たな卸資産に配賦し
ております。
※2 経費の主な内訳は、下記のとおりであります。 ※2 経費の主な内訳は、下記のとおりであります。
科目 金額(千円) 科目 金額(千円)
減価償却費 156,855 減価償却費 153,269
水道光熱費 74,717 水道光熱費 86,523
ます。 ます。
製造原価へ振替 53,575千円 製造原価へ振替 92,592千円
特別損失へ振替 49,086千円 販売費及び一般管理費へ振替 18,936千円
販売費及び一般管理費へ振替 16,923千円 機械及び装置へ振替 10,638千円
建設仮勘定へ振替 11,546千円
機械及び装置へ振替 2,603千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 921,100 1,164,236 73 1,164,309 138,000 1,350,000 347,723 1,835,723
当期変動額
剰余金の配当 △ 164,319 △ 164,319
当期純利益 297,817 297,817
自己株式の取得
自己株式の消却
準備金から剰余金へ
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 133,497 133,497
当期末残高 921,100 1,164,236 73 1,164,309 138,000 1,350,000 481,221 1,969,221
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 510,578 3,410,554 56,988 56,988 3,467,542
当期変動額
剰余金の配当 △ 164,319 △ 164,319
当期純利益 297,817 297,817
自己株式の取得 △ 72 △ 72 △ 72
自己株式の消却
準備金から剰余金へ
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 9,253 △ 9,253 △ 9,253
額)
当期変動額合計 △ 72 133,424 △ 9,253 △ 9,253 124,171
当期末残高 △ 510,651 3,543,979 47,735 47,735 3,591,714
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当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 921,100 1,164,236 73 1,164,309 138,000 1,350,000 481,221 1,969,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 170,187 △ 170,187
当期純利益 173,090 173,090
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 509,755 △ 509,755
準備金から剰余金へ
△ 511,000 511,000
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 511,000 1,244 △ 509,755 ― ― 2,903 2,903
当期末残高 921,100 653,236 1,317 654,553 138,000 1,350,000 484,124 1,972,124
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 510,651 3,543,979 47,735 47,735 3,591,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 170,187 △ 170,187
当期純利益 173,090 173,090
自己株式の取得 △ 27 △ 27 △ 27
自己株式の消却 509,755
準備金から剰余金へ
の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 27,352 △ 27,352 △ 27,352
額)
当期変動額合計 509,728 2,876 △ 27,352 △ 27,352 △ 24,475
当期末残高 △ 923 3,546,855 20,382 20,382 3,567,238
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 434,892 247,469
減価償却費 180,452 177,254
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,579 ―
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,385 △ 597
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 31,194 3,999
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 19,812 24,679
受取利息及び受取配当金 △ 10,496 △ 10,094
支払利息及び社債利息 12,606 12,101
有形固定資産除売却損益(△は益) 1,480 5
売上債権の増減額(△は増加) 280,444 △ 230,784
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 172,617 △ 63,738
仕入債務の増減額(△は減少) 52,368 △ 214,411
投資有価証券売却損益(△は益) △ 6,593 △ 4,691
受取保険金 △ 291,173 ―
損害賠償損失 281,173 ―
製品不適合対策費 49,086 ―
その他の資産の増減額(△は増加) 19,305 △ 2,902
その他の負債の増減額(△は減少) △ 16,175 △ 47,455
△ 6,536 341
その他
小計 757,017 △ 108,824
利息及び配当金の受取額
10,500 10,095
利息の支払額 △ 12,479 △ 12,140
保険金の受取額 291,173 ―
損害賠償金等の支払額 △ 330,260 ―
法人税等の支払額 △ 85,667 △ 135,574
9,091 4,850
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 639,375 △ 241,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 64,703 △ 5,655
投資有価証券の売却及び償還による収入 56,772 5,400
有形固定資産の取得による支出 △ 147,171 △ 200,093
無形固定資産の取得による支出 △ 1,608 △ 29,300
6,899 5,135
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 149,811 △ 224,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,200,000 2,250,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,400,000 △ 2,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 36,048 △ 25,336
社債の発行による収入 192,100 194,700
自己株式の取得による支出 △ 72 △ 27
配当金の支払額 △ 163,873 △ 169,007
△ 7,839 △ 9,654
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 215,733 40,674
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 273,830 △ 425,431
現金及び現金同等物の期首残高 829,702 1,103,533
現金及び現金同等物の期末残高 1,103,533 678,101
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時
価評価し評価差額は損益に反映しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価の基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・仕掛品
個別法に基づく原価法
(2) 半製品・原材料・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、
定額法を採用しております。なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~47年
機械及び装置 4~7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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5 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上しております。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49,398千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」188,597千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
( 441,138千円) ( 412,327千円)
建物 481,160千円 449,331千円
0 〃 ( 0 〃 ) 0 〃 ( 0 〃 )
機械及び装置
( 581,604 〃 ) ( 581,604 〃 )
土地 581,604 〃 581,604 〃
( 26,081 〃 ) ( 26,081 〃 )
借地権 26,081 〃 26,081 〃
合計 1,088,847千円 (1,048,825千円) 1,057,017千円 (1,020,013千円)
(注) ( )書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
1年内社債 ―千円 28,000千円
600,000 〃 772,000 〃
社債
640,000 〃
短期借入金 690,000 〃
25,336 〃
1年内返済長期借入金 20,040 〃
23,380 〃
長期借入金 3,340 〃
1,288,716 〃 1,513,380 〃
合計
※2 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
受取手形 15,451千円 ―千円
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料及び報酬 338,550 千円 338,588 千円
減価償却費 20,925 〃 17,672 〃
賞与引当金繰入額 18,395 〃 19,058 〃
退職給付費用 7,289 〃 7,999 〃
役員退職慰労引当金繰入額 23,434 〃 22,827 〃
おおよその割合
販売費 45% 44%
一般管理費 55〃 56〃
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
94,976 千円 123,641 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
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1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,710,000 ― ― 6,710,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 841,413 64 ― 841,477
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 64株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年12月21日
普通株式 82,160 14 2017年9月30日 2017年12月22日
定時株主総会
2018年5月9日
普通株式 82,159 14 2018年3月31日 2018年6月8日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 利益剰余金 82,159 14 2018年9月30日 2018年12月21日
定時株主総会
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当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,710,000 ― 840,000 5,870,000
(変動事由の概要)
減少の内訳は、次の通りであります。
自己株式の消却による減少 840,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 841,477 43 840,000 1,520
(変動事由の概要)
増加及び減少の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 43株
自己株式の消却による減少 840,000株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年12月20日
普通株式 82,159 14 2018年9月30日 2018年12月21日
定時株主総会
2019年5月9日
普通株式 88,027 15 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 利益剰余金 82,158 14 2019年9月30日 2019年12月20日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,103,533千円 678,101千円
現金及び現金同等物 1,103,533千円 678,101千円
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・ 有形固定資産
生産管理設備(その他「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に電気機械器具・精密機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主
に銀行借入及び社債の発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な
運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価
証券は、取引先企業との業務に関連する株式、または、投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、5か月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に
必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年以内であります。
資金は固定金利により調達し、金利リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業本部及び経理部が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わ
されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の外貨建て営業債権は僅少であるため、為替の変動リスクも僅少であります。また、当社は、借入金及び
社債に係る支払金利の変動リスクを回避するために、長期資金は固定金利を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況を把握するとともに、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上
高の1か月分超に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(2018年9月30日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,103,533 1,103,533 ―
(2) 受取手形
116,993 116,993 ―
(3) 電子記録債権
321,230 321,230 ―
(4) 売掛金
1,335,088 1,335,088 ―
(5) 投資有価証券(※)
345,343 345,343 ―
(6) 長期貸付金
97,000 98,128 1,128
資産計 3,319,189 3,320,318 1,128
(1) 支払手形
239,650 239,650 ―
(2)電子記録債務 192,730 192,730 ―
(3) 買掛金
243,759 243,759 ―
(4) 短期借入金
640,000 640,000 ―
(5) 社債
600,000 600,400 400
(6) 長期借入金
48,716 48,803 87
負債計 1,964,857 1,965,345 488
(※) 組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。
当事業年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
678,101 678,101 ―
(2) 受取手形
159,399 159,399 ―
(3) 電子記録債権
402,105 402,105 ―
(4) 売掛金
1,442,591 1,442,591 ―
(5) 投資有価証券(※) 311,065 311,065 ―
(6) 長期貸付金
92,000 101,782 9,782
資産計 3,085,263 3,095,046 9,782
(1) 支払手形
147,454 147,454 ―
(2)電子記録債務 141,199 141,199 ―
(3) 買掛金
173,076 173,076 ―
(4) 短期借入金
690,000 690,000 ―
(5) 社債
800,000 802,096 2,096
(6) 長期借入金
23,380 23,415 35
負債計 1,975,110 1,977,241 2,131
(※) 組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託等は公表されている基準価格または
取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将
来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価
値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。なお、社債については、1年内償還予定の社債を含めております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。なお、長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金を含めておりま
す。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年9月30日 2019年9月30日
非上場株式 55,722 55,722
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」に
は含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年9月30日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,103,533 ― ― ―
受取手形 116,993 ― ― ―
電子記録債権 321,230 ― ― ―
売掛金 1,335,088 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券(社債) ― 3,003 ― 30,381
債券(その他) ― 29,547 ― ―
その他 ― 29,342 ― ―
長期貸付金 ― 97,000 ― ―
合計 2,876,845 158,894 ― 30,381
当事業年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 678,101 ― ― ―
受取手形 159,399 ― ― ―
電子記録債権 402,105 ― ― ――
売掛金 1,442,591 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券(社債) 3,000 ― ― 30,432
債券(その他) ― 29,656 ― ―
その他 ― 28,886 ― ―
長期貸付金 ― 92,000 ― ―
合計 2,685,196 150,542 ― 30,432
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(注4)短期借入金・社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年9月30日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 640,000 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 400,000 ― 200,000 ―
長期借入金 25,336 20,040 3,340 ― ― ―
合計 665,336 20,040 403,340 ― 200,000 ―
当事業年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 690,000 ― ― ― ― ―
社債 28,000 428,000 28,000 228,000 28,000 60,000
長期借入金 20,040 3,340 ― ― ― ――
合計 738,040 431,340 28,000 228,000 28,000 60,000
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(2018年9月30日)
(単位:千円)
決算日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 253,013 184,159 68,853
債券 33,384 33,000 384
その他 ― ― ―
小計 286,398 217,159 69,238
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 55 61 △6
債券 29,547 29,547 ―
その他 29,342 29,930 △587
小計 58,945 59,539 △594
合計 345,343 276,699 68,644
当事業年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
決算日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 150,866 100,557 50,309
債券 33,432 33,000 432
その他 ― ― ―
小計 184,299 133,557 50,742
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 68,222 88,610 △20,387
債券 29,656 29,656 ―
その他 28,886 29,930 △1,043
小計 126,765 148,197 △21,431
合計 311,065 281,754 29,311
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助川電気工業株式会社(E01997)
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2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 26,708 6,110 ―
債券 30,000 483 ―
その他 ― ― ―
合計 56,708 6,593 ―
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 5,400 4,691 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 5,400 4,691 ―
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されないテリバティブ取引
前事業年度(2018年9月30日)
(単位:千円)
契約金額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引 複合金融商品 30,000 30,000 29,547 △452
(注) 1 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。
2 組込デリバティブについて、時価の算定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時
価評価し評価差額を損益に計上しております。
3 複合金融商品の契約額等には、額面金額を記載しております。
当事業年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
契約金額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引 複合金融商品 30,000 30,000 29,656 108
(注) 1 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。
2 組込デリバティブについて、時価の算定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時
価評価し評価差額を損益に計上しております。
3 複合金融商品の契約額等には、額面金額を記載しております。
2 ヘッジ会計が適用されているテリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を
計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 236,732千円
退職給付費用 35,999 〃
△48,094 〃
退職給付の支払額
△19,100 〃
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 205,537 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 675,034千円
△469,496 〃
年金資産
205,537 〃
― 〃
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 205,537 〃
退職給付引当金 205,537 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 205,537 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 35,999千円
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を
計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 205,537千円
退職給付費用 36,886 〃
△14,367 〃
退職給付の支払額
△18,520 〃
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 209,537 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 673,044千円
△463,506 〃
年金資産
209,537 〃
非積立型制度の退職給付債務 ― 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 209,537 〃
退職給付引当金 209,537 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 209,537 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 36,886千円
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金 62,606千円 63,825千円
役員退職慰労引当金 101,089 〃 108,606 〃
賞与引当金 23,444 〃 23,262 〃
賞与未払社会保険料 3,678 〃 3,654 〃
固定資産 5,167 〃 2,688 〃
ゴルフ会員権評価損 222 〃 222 〃
879 〃
一括償却資産 1,126 〃
未払事業税 6,424 〃 2,701 〃
電話加入権 1,097 〃 1,097 〃
減損損失 35,150 〃 35,150 〃
在庫評価減 12,317 〃 2,226 〃
資産除去債務 2,467 〃 2,467 〃
3,443 〃
その他 544 〃
繰延税金資産小計 257,988千円 247,573千円
△36,470 〃
評価性引当額 △36,470 〃
繰延税金資産合計 221,518千円 211,103千円
繰延税金負債
△12,575 〃
保険積立金 △12,011 〃
△8,928 〃
その他有価証券評価差額金 △20,909 〃
△21,503 〃
繰延税金負債合計 △32,920 〃
繰延税金資産純額 188,597千円 189,599千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率 30.7% 30.4%
交際費等永久に
0.8% 0.9%
損金算入されない項目
住民税均等割 2.1% 3.8%
受取配当金益金不算入 △0.1% △0.2%
試験研究費の税額控除 △1.5% △4.8%
その他 △0.5% △0.1%
税効果会計適用後の
31.5% 30.0%
法人税等の負担率
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助川電気工業株式会社(E01997)
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、受注別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しております。従いまして、当社
は、「エネルギー関連」、「産業システム関連」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
主要な製品は、原子力・火力発電所の温度制御関係及び研究機関の安全性確証試験
(1) エネルギー関連……………
装置に使用されています。
主要な製品は、鉄鋼・自動車・半導体・液晶等の製造装置の「熱と計測」に関する
(2) 産業システム関連…………
部分に広く使用されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報
告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
エネルギー
産業システ
(注)3
計
ム関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 1,540,820 2,884,333 4,425,154 181,882 4,607,036 ― 4,607,036
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,540,820 2,884,333 4,425,154 181,882 4,607,036 ― 4,607,036
セグメント利益(注3) 213,006 576,516 789,522 7,672 797,194 △ 328,535 468,659
セグメント資産 1,796,053 3,050,222 4,846,275 74,222 4,920,498 1,660,815 6,581,313
その他の項目
減価償却費
58,865 98,506 157,371 2,154 159,526 20,925 180,452
有形固定資産及び
47,634 117,443 165,078 480 165,558 220 165,778
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおりま
す。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△328,535千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
3 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
エネルギー
産業システ
(注)3
計
ム関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 1,855,870 2,252,567 4,108,438 171,007 4,279,445 ― 4,279,445
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,855,870 2,252,567 4,108,438 171,007 4,279,445 ― 4,279,445
セグメント利益(注3) 248,130 326,023 574,154 2,683 576,838 △ 332,396 244,441
セグメント資産 2,485,415 2,694,416 5,179,831 76,439 5,256,271 1,187,956 6,444,227
その他の項目
減価償却費
61,943 95,646 157,590 1,991 159,581 17,672 177,254
有形固定資産及び
44,307 106,125 150,433 ― 150,433 4,524 154,957
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおりま
す。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△332,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
3 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
エネルギー関連 産業システム関連 その他 合計
外部顧客への売上高 1,540,820 2,884,333 181,882 4,607,036
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱シンワバネス 605,952 産業システム関連
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
エネルギー関連 産業システム関連 その他 合計
外部顧客への売上高 1,855,870 2,252,567 171,007 4,279,445
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
役員及びその近
貸付金 ― 長期貸付金 97,000
㈱ドウメキエ
親者が議決権の
茨城県 資産管理 (被所有)
ンタープライ 100,000 役員の兼任
日立市 会社 直接14.2
過半数を有して
ズ
受取利息 2,420 前受収益 1,148
いる会社
(注) 役員及びその近親者が議決権の100%を保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金については、当社株式839千株を担保として受け入れており、金利は当社の調達金利を基準として決定しており
ます。なお、取引金額、期末残高には消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
役員及びその近
貸付金 5,000 長期貸付金 92,000
㈱ドウメキエ
親者が議決権の
茨城県 資産管理 (被所有)
ンタープライ 100,000 役員の兼任
日立市 会社 直接14.2
過半数を有して
ズ
受取利息 2,302 前受収益 1,095
いる会社
(注) 役員及びその近親者が議決権の100%を保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金については、当社株式 839千株を担保として受け入れており、金利は当社の調達金利を基準として決定してお
ります。なお、取引金額、期末残高には消費税等は含まれておりません。
2 親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 612.03円
1株当たり純資産額 607.89円
1株当たり当期純利益金額 50.75円
1株当たり当期純利益金額 29.49円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 3,591,714 3,567,238
普通株式にかかる純資産額(千円) 3,591,714 3,567,238
貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当た
り純資産額の算定に用いられた普通株式に係 ― ―
る事業年度末の純資産額との差額(千円)
普通株式の発行済株式数(株) 6,710,000 5,870,000
普通株式の自己株式数(株) 841,477 1,520
1株当たり純資産額額の算定に用いられた
5,868,523 5,868,480
普通株式の数(株)
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 297,817 173,090
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 297,817 173,090
普通株式の期中平均株式数(株) 5,868,557 5,868,507
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,459,623 3,400 ― 2,463,023 1,908,194 45,109 554,829
構築物 239,122 ― ― 239,122 209,381 3,280 29,741
機械及び装置 1,980,693 90,732 15,281 2,056,143 1,818,322 104,031 237,821
車両運搬具 7,707 ― ― 7,707 7,618 37 89
工具、器具及び備品 242,335 7,134 1,519 247,949 232,492 10,427 15,456
土地 854,844 ― ― 854,844 ― ― 854,844
リース資産 36,294 9,822 ― 46,116 36,204 8,055 9,911
建設仮勘定 11,546 79,944 30,991 60,500 ― ― 60,500
有形固定資産計 5,832,167 191,033 47,793 5,975,407 4,212,214 170,941 1,763,193
無形固定資産
借地権 ― ― ― 29,919 ― ― 29,919
ソフトウェア ― ― ― 43,100 12,279 4,713 30,821
リース資産 ― ― ― 14,568 1,599 1,599 12,968
無形固定資産計 ― ― ― 87,587 13,878 6,312 73,709
長期前払費用 7,634 3,812 4,636 6,810 ― ― 6,810
(注)1 当期増加額のうち主なものは下記のとおりです。
機械及び装置 高萩工場 エネルギー関連製造設備 31,631千円
機械及び装置 高萩工場 産業システム関連製造設備 51,947千円
建設仮勘定 高萩工場 試験研究設備 60,500千円
2 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【社債明細表】
当期首残高 利率
当期末残高
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円)
(千円) (%)
2016年 2021年
第3回無担保社債 400,000 400,000 0.46 無担保社債
8月31日 8月31日
2018年 2023年
第4回無担保社債 200,000 200,000 0.50 無担保社債
3月30日 3月31日
2019年 2026年
172,000
第5回無担保社債 ― 0.51 無担保社債
(28,000)
9月16日 9月15日
772,000
合計 ― 600,000 ― ― ―
(28,000)
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 貸借対照表日後5年以内における1年ごとの償還予定の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
28,000 428,000 28,000 228,000 28,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 640,000 690,000 0.81 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 25,336 20,040 1.65 ―
1年以内に返済予定のリース債務 7,664 6,399 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
23,380 3,340 1.65 2020年11月30日
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
1,131 18,310 ― 2024年8月21日
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 697,512 738,089 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年内における返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,340 ― ― ―
リース債務 5,268 5,268 5,268 2,506
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 76,967 76,370 76,967 ― 76,370
役員退職慰労引当金 331,875 24,679 ― ― 356,554
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,844
預金の種類
当座預金 267,728
普通預金 176,528
通知預金 230,000
小計 674,256
合計 678,101
② 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
太陽金網㈱
50,925
㈱新陽社 25,816
日本放射線エンジニアリング㈱ 15,545
㈱シンワバネス 14,811
旭産業㈱ 10,901
その他 41,397
合計 159,399
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年10月 36,859
2019年11月 49,559
2019年12月 38,767
2020年1月 30,247
2020年2月 3,417
2020年3月 547
合計 159,399
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③ 電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
キヤノントッキ㈱ 192,334
三菱重工業㈱ 75,142
㈱アルバック 72,011
㈱KOKUSAI ELECTRIC
16,653
西華産業㈱ 14,191
その他 31,772
合計 402,105
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年10月 45,012
2019年11月 32,687
2019年12月 152,192
2020年1月 141,003
2020年2月 10,322
2020年3月 16,689
2020年4月 4,197
合計 402,105
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④ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日立GEニュークリア・エナジー ㈱
334,018
㈱日立製作所 105,280
アルバック九州㈱ 68,055
三菱日立パワーシステムズ㈱ 67,739
㈱IHI 67,280
その他 800,216
合計 1,442,591
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
1,335,088 4,600,515 4,493,012 1,442,591 75.7 110.2
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記発生高には消費税等が含まれております。
⑤ 商品及び製品
内容 金額(千円)
測温体用ケーブル 163,031
加熱機器用ケーブル 21,874
電磁ポンプ部材 32,990
健康補助食品 1,252
その他 40,010
合計 259,159
⑥ 仕掛品
内容 金額(千円)
加熱機器 103,915
測温体 98,064
エネルギー関連機器 81,102
産業システム関連機器 81,089
合計 364,172
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⑦ 原材料及び貯蔵品
内容 金額(千円)
部品及び補償導線 227,087
ステンレスパイプ 87,311
測温体用ケーブル素線 74,620
消耗品及び消耗工具 7,069
その他 108,089
合計 504,178
⑧ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
㈱日立製作所 141,334
㈱めぶきフィナンシャルグループ 67,223
㈱つくば研究支援センター 50,000
㈱ニッカトー 6,326
ニッコーシ㈱ 4,947
その他 6銘柄 4,980
小計 274,812
債券
ソフトバンク社債 30,432
株価指数リンク債 29,656
オリックス社債 3,000
小計 63,089
その他
DBモメンタム 28,886
小計 28,886
合計 366,788
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⑨ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱内山熔接工業 12,355
東京精密管㈱ 11,699
㈱渡辺商行 7,046
㈱佐竹製作所 6,946
㈱マッツ 5,818
その他 103,588
合計 147,454
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年10月 34,454
2019年11月 57,449
2019年12月 30,747
2020年1月 24,803
合計 147,454
⑩ 電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
太陽金網㈱ 52,495
明和電気㈱ 16,028
㈲深谷電気 8,943
日本軽金属㈱ 8,888
ニチアス㈱ 6,569
その他 48,274
合計 141,199
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年10月 38,622
2019年11月 40,754
2019年12月 47,122
2020年1月 14,699
合計 141,199
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⑪ 買掛金
相手先 金額(千円)
UNISUS 18,400
㈱日盛 17,168
太陽金網㈱ 8,873
㈱後藤製作所 7,148
田中貴金属工業㈱ 6,970
その他 114,516
合計 173,076
⑫ 設備関係支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
新山崎電機工業㈱ 17,226
㈱第一科学 262
太平産業㈱ 144
合計 17,633
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年10月 17,633
合計 17,633
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,179,652 2,328,330 3,302,392 4,279,445
税引前四半期(当期)純利益金額 (千円) 85,785 187,113 209,391 247,469
四半期(当期)純利益金額 (千円) 56,914 130,583 144,380 173,090
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 9.70 22.25 24.60 29.49
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (円) 9.70 12.55 2.35 4.89
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載されており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.sukegawadenki.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り
渡すことを請求することができる。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第81期(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) 2018年12月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第81期(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) 2018年12月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第82期第1四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月12日関東財務局長に提出。
第82期第2四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) 2019年5月15日関東財務局長に提出。
第82期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月9日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年12月21日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月17日
助川電気工業株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
指定社員
公認会計士 柿 原 佳 孝 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 芝 康 治 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる助川電気工業株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、助川電
気工業株式会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、助川電気工業株式会社の2019
年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、助川電気工業株式会社が2019年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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