ＥＰＳホールディングス株式会社 有価証券報告書 第29期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＰＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＥＰＳホールディングス株式会社(E05196)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【事業年度】 第29期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ＥＰＳホールディングス株式会社
ＥＰＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【英訳名】
代表取締役 厳 浩
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都新宿区津久戸町１番８号
【電話番号】 03－5684－7873(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 関 谷 和 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区津久戸町１番８号
【電話番号】 03－5684－7873(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 関 谷 和 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (百万円) 45,202 52,703 60,482 65,769 69,009
経常利益 (百万円) 5,362 6,589 7,809 7,436 6,271
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,163 3,966 4,663 4,388 3,633
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,927 2,335 6,196 5,100 2,727
純資産額 (百万円) 23,590 34,364 44,862 46,743 46,337
総資産額 (百万円) 39,387 52,530 64,345 65,405 66,566
１株当たり純資産額 (円) 614.27 757.73 906.64 961.84 976.58
１株当たり当期純利益 (円) 58.14 92.31 101.17 95.66 81.02
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.0 64.3 65.0 66.6 65.1
自己資本利益率 (％) 10.3 13.9 12.3 10.3 8.4
株価収益率 (倍) 20.1 15.0 21.4 25.3 15.8
営業活動による
(百万円) 4,186 5,186 7,835 3,465 5,725
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,276 △ 1,315 △ 3,726 △ 3,489 △ 956
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 83 △ 2,515 2,005 △ 4,259 △ 4,324
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 14,692 16,607 23,097 18,753 19,141
の期末残高
従業員数
4,211 4,890 5,209 5,695 6,220
〔外、平均臨時 (人)
〔 291 〕 〔 369 〕 〔 455 〕 〔 471 〕 〔 571 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 第24期連結会計年度より「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しており、第25期から第28期の１株当たり
情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末株式数からは、持株会信託が所有する当社株式を控除し
ています。なお、2018年12月に当該信託は終了しているため、持株会信託が所有する当社株式は2019年９月
30日現在はありません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第29期の期
首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高及び営業収益 (百万円) 5,964 3,340 3,949 3,630 4,321
経常利益 (百万円) 946 2,206 2,813 2,277 2,570
当期純利益又は
(百万円) △ 649 2,375 2,118 2,266 3,060
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 1,875 3,888 3,888 3,888 3,888
発行済株式総数 (株) 38,426,113 46,311,389 46,311,389 46,311,389 46,311,389
純資産額 (百万円) 19,156 29,780 33,156 32,667 32,773
総資産額 (百万円) 24,338 36,889 37,517 40,250 43,675
１株当たり純資産額 (円) 506.78 667.60 718.84 721.75 737.59
１株当たり配当額
18 25 30 29 28
(うち１株当たり (円)
( 8 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 12 ) ( 13 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 17.45 55.29 45.94 49.41 68.12
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.7 80.7 88.4 81.2 75.0
自己資本利益率 (％) ― 9.7 6.7 6.9 9.4
株価収益率 (倍) ― 25.0 47.0 49.0 18.8
配当性向 (％) ― 45.2 65.3 58.7 41.1
従業員数
21 14 21 23 45
〔外、平均臨時 (人)
〔 23 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 83.8 100.6 157.6 178.1 99.6
(比較指標：配当込み (％) ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
TOPIX )
1,627 1,543 2,213 2,826 2,433
最高株価 (円)
1,099 1,036 1,218 1,985 1,240
最低株価 (円)
(注) １ 売上高及び営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 第24期事業年度より「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しており、第25期から第28期の１株当たり情報
の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末株式数からは、持株会信託が所有する当社株式を控除してい
ます。なお、2018年12月に当該信託は終了しているため、持株会信託が所有する当社株式は2019年９月30日
現在はありません。
４ 第25期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失のため記載していません。
５ 第26期の１株当たり配当額25円には、創立25周年記念配当２円、特別配当５円を含めています。
６ 第27期の１株当たり配当額30円には、特別配当８円を含めています。
７ 第28期の１株当たり配当額29円には、特別配当４円を含めています。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第29期の期
首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
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２ 【沿革】
年月 事項
1991年５月 医薬品の臨床試験データの統計・解析に関連するソフトウェア開発及び販売を目的として、東京都
台東区根岸に株式会社エプス東京を設立(資本金2,000万円)
1991年11月 商号を復旦盛栄株式会社に変更
1992年11月 商号を株式会社イー・ピー・エス東京に変更
1993年３月 東京都文京区本郷２丁目17番17号に本店移転
1993年４月 臨床試験の症例登録・割付業務を開始し、ＣＲＯ事業に参入
1993年10月 厚生省主導の薬剤疫学研究関連の大規模臨床試験サポートシステムを開発
1994年９月 東京都文京区本郷４丁目１番４号に本店移転
1995年４月 三共株式会社よりデータセンター業務を受託(抗高脂血症薬の大規模な市販後臨床試験―メガスタ
ディ)
1995年９月 大阪事務所設置、名古屋事務所設置
1996年４月 データマネジメント専門部を設置し、データマネジメント・統計解析業務を拡大
1996年９月 イー・ピー・エス株式会社に商号変更
1996年10月 大鵬薬品工業株式会社よりデータセンター業務を受託(抗癌剤の大規模市販後臨床試験―Ｎ－ＳＡ
Ｓ)
モニタリング専門部を設置し、モニタリング業務開始
1997年12月 株式会社悠草舎(2012年７月に株式会社イーピービズに商号変更)を子会社化(現・連結子会社100％)
1999年10月 東京都文京区後楽２丁目３番19号に本店移転(登記上は、2000年４月)
1999年12月 ＳＭＯ事業を行う株式会社イーピーミント(旧株式会社イーピーリンクと、旧株式会社ミントが2005
年７月１日に合併)が2011年９月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場（現・東京証券取
引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場）に上場、2015年１月当社を完全親会社とした株式交換によ
り上場廃止(現・株式会社ＥＰ綜合、連結子会社100％)
2000年12月 (現ＣＳＯ事業)イーピーメディカル株式会社(旧株式会社サイバーメディカルネット)に資本参加、
2009年10月に株式会社ファーマネットワークと合併し、株式会社ファーマネットワークへ商号変更
(現・株式会社ＥＰファーマライン、連結子会社95.0％)
2001年４月 イーピーエス株式会社に商号変更
2001年７月 ジャスダック市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場）に上場
中国でのシステム開発とＣＲＯ事業を再編するため、上海日新医薬発展有限公司を設立、2012年９
月に益新国際医薬科技有限公司の100％子会社化(現・連結子会社70％)
2002年１月 非臨床試験受託業務を行うエルエスジー株式会社に出資(現・連結子会社45.5％)
2002年４月 医療機器開発部を設置し、臨床開発・薬事業務の受託開始
2003年４月 東南アジアでのＣＲＯ事業及びコンサルティングに進出するためにＥＰＳシンガポール(正式名EVER
PROGRESSING SYSTEM PTE.LTD.)を設立、2017年９月にＥＰＳインターナショナル株式会社の子会社
化(現・連結子会社100％)
2004年７月 東京証券取引所市場第二部上場
2005年10月 派遣型ＣＲＯ事業を専門に行う会社として、株式会社イーピーメイトを設立、2019年４月イーピー
エス株式会社と合併
2006年３月 ＥＤＣシステムを活用したグローバル臨床試験受託を行う会社として、イートライアル株式会社を
設立(現・ＥＰテクノ株式会社、連結子会社100％)
2006年９月 東京証券取引所市場第一部上場
2008年12月 中国事業の拡大と統括を行う会社として、益新(中国)有限公司を設立(現・連結子会社100％)
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年月 事項
2009年10月 株式譲受により、医薬・医療・ヘルスケアの業界向けＤＩ(医薬品情報管理)サービスを行っている
株式会社メディカルラインを子会社化、2013年10月に株式会社ファーマネットワークと合併し、株
式会社ＥＰファーマラインへ商号変更(現・連結子会社95.0％)
台湾でＳＭＯ業務を行う全面顧問股份有限公司を子会社化(現・連結子会社100％)
2010年12月
2011年４月 ＣＲＯ受託体制整備の強化としてEPS International Korea Limited.(韓国ソウル市)を設立(現・連
結子会社100％)
2011年９月 益新国際医薬科技有限公司(中国上海市)を新規設立(現・連結子会社100％)
2011年10月 医療・医薬・ヘルスケア分野でのＢＰＯ専門会社である益新健康科技服務(蘇州)有限公司(現・蘇州
益新泰格医薬科技有限公司）を設立、2014年３月にＥＰＩ株式会社の100％子会社化、2017年９月に
ＥＰＳ益新株式会社の100％子会社化(現・連結子会社51.0％)
2012年６月 海外ＣＲＯ事業の強化としてEPS Global Research,Inc.(米国ニュージャージー州)を設立(現・連結
子会社100％)
2013年１月 中国におけるヘルスケアサービスの拡大と強化を図ることを目的として、中国での医療機器販売を
行っている益通（蘇州）医療技術有限公司を子会社化（現・連結子会社80.0％）
2013年７月 アジア・パシフィック地域での体制を一層強化するため、Gleneagles CRC Pte Ltd（2013年10月に
EPS GLOBAL RESEARCH PTE.LTD.に商号変更）を子会社化（現・連結子会社100％）
2013年10月 ＥＰＳインターナショナル株式会社を新規設立（現・連結子会社100％）、2015年１月組織再編のた
めGlobal Research事業関連会社を子会社化
2013年10月 ＥＰＳ益新株式会社を新規設立（現・連結子会社65.0％）、2014年10月組織再編のため益新事業関
連会社を子会社化
2013年12月 ＥＰＩ株式会社（2017年４月にジェイクルーズ株式会社と合併し、ＥＰクルーズ株式会社へ商号変
更）新規設立（現・連結子会社100％）
2014年１月 東京都新宿区津久戸町１番８号に本店移転
2014年２月 受託体制の強化を図るため、株式取得により株式会社ＥＰＳアソシエイト（旧日揮ファーマサービ
ス株式会社）を子会社化、2015年１月イーピーエス株式会社の100％子会社化、2019年10月ＥＰＳイ
ンターナショナル株式会社と合併
2014年７月 持株会社体制移行にあたり、移行準備としてイーピーエス分割準備株式会社（2015年１月にイー
ピーエス株式会社へ商号変更）を設立（現・連結子会社100％）
2015年１月 持株会社制へ移行し、ＣＲＯ事業をイーピーエス株式会社に承継、商号をＥＰＳホールディングス
株式会社に変更
2016年１月 グループとしての企業価値の更なる向上を図るため、株式会社綜合臨床ホールディングス（2016年
10月に株式会社ＥＰ綜合と合併）及びその子会社を子会社化
2016年５月 株式会社イーピーミントと株式会社綜合臨床サイエンスが合併し、株式会社ＥＰ綜合へ商号変更
(現・連結子会社100％)
2016年９月 株式会社スズケンと資本業務提携契約を締結
2016年10月 益新（中国）有限公司が、株式取得により上海華新生物高技術有限公司を有する中国基因工程有限
公司を子会社化（現・連結子会社83.8％）
2017年８月 中国における臨床データサービス及びＣＲＯ事業の相互発展のため、杭州泰格醫藥科技股份有限公
司と戦略的提携を行い、合弁会社を設立
2018年10月 医薬ＩＴサービス及びＩＣＴサービスを強化することを目的に、往来技術株式会社を100％子会社
化、2019年４月イートライアル株式会社と合併し、ＥＰテクノ株式会社へ商号変更
2019年２月 ＣＲＯ事業、ＣＳＯ事業の強化を目的として、ＡＣメディカル株式会社を子会社化（現・連結子会
社100％）
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３ 【事業の内容】
当社グループの事業内容
当社グループは、2019年９月30日現在、ＥＰＳホールディングス㈱（当社）、当社連結子会社45社 、関連会社５社
から構成され、事業としては主としてＣＲＯ（＊）事業、ＳＭＯ（＊）事業、ＣＳＯ（＊）事業、Global Research 事
業及び益新事業の５つの事業から成り立っています。
当社グループは、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費
と長い期間を費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされています。「新薬」は、医薬品として承認
される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験を実施することとなっています。
これはインフォームド・コンセント（＊）により同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床試験は製薬
会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものです。（図２参照）
①ＣＲＯ事業
ＣＲＯ事業は、イーピーエス㈱とＡＣメディカル㈱及び㈱ＥＰＳアソシエイトが主に実施しており、臨床試験（製造
販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の
専門的なサービスの提供をしています。
サービスの内容は、臨床試験実施計画書（＊）、症例報告書（＊）の作成支援、症例登録・試験進捗管理（＊）、
データマネジメント・統計解析（＊）、モニタリング（＊）、総括報告書作成、薬事申請支援等のほか、これらの業務
に附随する管理システムの構築です。
ＥＰテクノ㈱は、医薬・医療系ＩＴ関連サービスの提供を通じて、臨床試験の質の向上とスピードアップに貢献して
います。
ＥＰクルーズ㈱は、臨床研究及び医師主導治験の支援業務に特化した業務を展開しています。
②ＳＭＯ事業
ＳＭＯ事業は、主に㈱ＥＰ綜合が実施しています。㈱ＥＰ綜合は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結するこ
とにより、医療機関に対してＣＲＣ（＊）派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを提供しています。
③ＣＳＯ事業
ＣＳＯ事業は、㈱ＥＰファーマラインとＡＣメディカル㈱及び㈱ＥＳリンクが実施しています。同社は製薬企業向け
ＭＲ（＊）派遣サービスと、製薬企業向けドラッグ・インフォメーション業務や医薬・医療・ヘルスケア業界向けＢＰ
Ｏサービスを統合し、顧客向けに幅広いサービスを提供しています。
④ Global Research 事業
Global Research 事業は、ＥＰＳインターナショナル㈱を中心として、アジア・パシフィックにおける多国間臨床試
験の受託業務を行っています。
EPS GLOBAL RESEARCH PTE.LTD. は東南アジアを中心に地域拠点の拡充と顧客層の相互補完を推進しており、Global
Research 事業全体におけるアジア・パシフィック地域での体制を一層強化しています。
⑤ 益新事業
益新事業は、ＥＰＳ益新㈱と益新（中国）有限公司が連携しながら、医療機器関連業務、医薬品関連業務、投資関連
業務を中心として日中間の専門商社として事業を展開しています。益通（蘇州）医療技術有限公司は中国国内での医療
機器販売を展開しており、その販売網を活用して、中国におけるヘルスケアサービスの拡大と強化を図っています。上
海華新生物高技術有限公司は、医薬品の研究・製造・販売に関する業務を中国国内で展開しています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
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図１ 当社グループの概要
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図２ 臨床試験の仕組み
用 語 説 明
＊ ＣＲＯ Contract Research Organizationの略語、開発業務受託機関のことです。
製薬会社及び医療機器製造販売会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会
社等から受託する組織（または個人）です。
＊ ＳＭＯ Site Management Organizationの略語、治験実施施設支援機関のことです。
医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）のことです。
＊ ＣＳＯ Contract Sales Organizationの略語、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託する機関です。
＊ インフォームド・コンセント
被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意
し、書面によってそのことを確認することです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または署名と日付
が記入された同意書をもって証明されます。
＊ 臨床試験実施計画書（プロトコール）
臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責
任体制について記載した文書です。
＊ 症例報告書 調査票、ＣＲＦ（Case Report Form）ともいいます。
各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するた
めの印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたものです。
＊ 症例登録・試験進捗管理
実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポートする
業務です。
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＊ データマネジメント・統計解析
臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理する
業務です。
＊ モニタリング
ＣＲＡが臨床試験の依頼者（製薬会社またはＣＲＯ）により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治
験）実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務です。
なお、ＣＲＡとは Clinical Research Associateの略語であり、一般的には「モニター」と称します。
＊ ＣＲＣ Clinical Research Coordinatorの略語、臨床試験協力者のことです。
医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門
的立場から治験責任医師及び治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護師、薬剤師、臨床検査技師その他の医療関
係知識のある者で構成されます。
＊ ＭＲ Medical Representativeの略語、医薬情報担当者のことです。
主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報
の提供・副作用情報等の収集・伝達を主な業務として行います。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(％)
(連結子会社) 百万円
役員の兼任（１名）
イーピーエス㈱ 東京都新宿区 100 ＣＲＯ事業 100.0
(注)２，４，８
(連結子会社) 百万円
㈱ＥＰＳアソシエイト 東京都新宿区 100 ＣＲＯ事業 100.0
(連結子会社) 百万円
役員の兼任（１名）
ＣＲＯ事業
ＡＣメディカル㈱ 東京都中央区 100 100.0
ＣＳＯ事業
(連結子会社) 百万円
ＥＰテクノ㈱ 東京都新宿区 100 ＣＲＯ事業 100.0
(注)９
(連結子会社) 百万円
ＥＰクルーズ㈱ 東京都新宿区 100 ＣＲＯ事業 100.0
(連結子会社)
百万米ドル
益新泰格（南通）医薬科技有 中国 60.0 役員の兼任(１名)
5 ＣＲＯ事業
限公司 （南通市） (60.0) (注)２，３
(連結子会社) 百万人民元
蘇州益新泰格医薬科技有限公 中国 51.0
9 ＣＲＯ事業
司 （蘇州） (51.0) (注)３
(連結子会社) 百万円
役員の兼任(１名)
㈱ＥＰ綜合 東京都新宿区 100 ＳＭＯ事業 100.0
(注)２，５
(連結子会社) 百万円
㈱ＥＰファーマライン 東京都豊島区 433 ＣＳＯ事業 95.0
(注)２，６
(連結子会社) 百万円
㈱ＥＳリンク 東京都新宿区 30 ＣＳＯ事業 51.0
(連結子会社) 百万円
Global Research 役員の兼任（１名）
ＥＰＳインターナショナル㈱ 東京都新宿区 100 100.0
事業
百万シンガ
(連結子会社)
ポールドル
EPS GLOBAL RESEARCH PTE. Global Research
100.0
シンガポール 7
(注)２，３
(100.0)
LTD. 事業
(連結子会社) 百万円
役員の兼任（３名）
ＥＰＳ益新㈱ 東京都新宿区 100 益新事業 65.0
資金援助あり
(連結子会社) 百万米ドル
中国
100.0
益新(中国)有限公司 45 益新事業
(蘇州市) (100.0) (注)２，３
(連結子会社) 百万人民元
益通（蘇州）医療技術有限公 中国 80.0 役員の兼任(１名)
15 益新事業
司 （蘇州市） (80.0) (注)３
(連結子会社) 百万米ドル
益通（南通）医療設備有限公 中国
100.0
6 益新事業
司 （南通市）
(100.0) (注)２，３
(連結子会社) 百万人民元
中国 77.0
上海華新生物高技術有限公司 77 益新事業
(上海市) (77.0) (注)２，３，７
(連結子会社) 百万人民元
中国
100.0
益新国際医薬科技有限公司 68 益新事業
(100.0) (注)２，３
(上海市)
(連結子会社) 百万人民元
北京益信開元医療健康投資組 中国 50.0
20 益新事業
合企業 （北京市） (50.0) (注)３
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資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(％)
(連結子会社) 百万円
㈱イーピービズ 東京都新宿区 45 その他事業 100.0
(連結子会社) 千米ドル
アメリカ
EPS AMERICAS CORP.
100 その他事業 100.0
（イリノイ州）
その他子会社 24社
持分適用関連会社 ５社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
４ イーピーエス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ①売上高 25,403百万円
②経常利益 4,387百万円
③当期純利益 2,857百万円
④純資産額 17,003百万円
⑤総資産額 22,575百万円
５ 株式会社ＥＰ綜合については、連結売上高に占める同社の売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の割合
が10％を超えていますが、当連結会計年度における事業セグメントでのＳＭＯ事業（セグメント間の内部売
上高または振替高を含む）の割合が90％を超えているため、同社の主要な損益情報等の記載を省略していま
す。
６ 株式会社ＥＰファーマラインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ①売上高 8,062百万円
②経常利益 339百万円
③当期純利益 222百万円
④純資産額 2,463百万円
⑤総資産額 3,742百万円
７ 上海華新生物高技術有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ①売上高 7,287百万円
②経常利益 647百万円
③当期純利益 571百万円
④純資産額 2,827百万円
⑤総資産額 7,239百万円
８ 2019年４月１日にイーピーエス株式会社は株式会社イーピーメイトを吸収合併しました。
９ 2019年４月１日にイートライアル株式会社は往来技術株式会社を吸収合併し、ＥＰテクノ株式会社に社名変
更しました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ＣＲＯ事業 2,905 〔 118 〕
ＳＭＯ事業 1,578 〔 63 〕
ＣＳＯ事業 1,072 〔 338 〕
Global Research 事業
125 〔 21 〕
益新事業 352 〔 7 〕
その他事業 143 〔 23 〕
報告セグメント計 6,175 〔 570 〕
全社（共通） 45 〔 1 〕
合計 6,220 〔 571 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
45 〔 1 〕 55.2 3.7 12,317,627
セグメントの名称 従業員数(人)
全社（共通） 45 〔 1 〕
合計 45 〔 1 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
（基本理念）
価値あるソリューションの創出を通じて、健康産業の発展に貢献します
（組織理念）
日々新たに、また日に新たなり
E ver P rogressing S ystem
（行動指針）
顧客志向 私たちは、お客様のことを第一に考え、お客様の価値創造に貢献します
ビジネス志向 私たちは、ビジネスの持続的な発展を通じて、社会の発展に貢献します
人間志向 私たちは、仕事を通じて成長し、すべてのステークホルダーのＱＯＬ（Quality of Life）の向上
に貢献します
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
足元の経営環境については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)
経営成績及び財政状態の状況」をご参照ください。
当社グループは、各セグメントの自立的な活動を促進しつつ管理業務の効率化を図るとともに、当社における
「ＯｎｅＥＰＳ」としての事業運営機能の強化を図り、縦、横双方向のグループマネジメント力を強固にします。
それにより、「３つの成長」（基本成長、健全成長、持続成長）の実現を目指します。
施策面では、ＯｎｅＥＰＳとして当社が、各セグメントの組織、事業構造及びマネジメントの課題を抽出・把握
し解決のための支援を行うほか、グループ一体的な営業活動を行うとともに、セグメントを跨ぐプロジェクトマネ
ジメントを推進し、基盤事業の更なる進化・発展を図ります。
また、中長期的かつグループ横断的視点で、新規事業、新商品サービスの開発などによる付加価値の創出、事業
シナジーを見据えたＭ＆Ａの模索、新規事業創出のためのインキュベーション投資などの資本参加などにより、事
業拡大及びこれに必要な先行投資を積極的に進めていきます。
さらに人事面においては、グループ横断的な人事施策を策定するとともに、マネジメント人材の育成を強化し、
グループ全体の人員構造改革を行います。
各事業セグメントについての施策は次の通りです。
① ＣＲＯ事業
ＣＲＯ事業は、既存ビジネスモデルを柱として、確実な基本成長の実現を目指すとともに、事業環境の変化に対
応した新たなビジネスモデルの検討、新技術を活用したオペレーションの提供などを行います。また、国内外の営
業力強化を行い、原価管理の徹底及び業務効率化を推進することにより利益の最大化に取り組んでいきます。
治験・ＰＭＳ業務においては、ＡＣメディカル㈱の強みであるデータサイエンスの高品質なサービスと供給力の
活用、専門性と疾患領域の強化、次世代臨床試験・デジタル化への対応による差別化を行うことで競争力を高め、
新サービスの拡大にも積極的に取り組んでいきます。収益面においては、予算管理、リソース管理、工数管理、引
合い管理などのマネジメントを強化、合理的な組織へのスリム化、新技術を活用したオペレーションを実行しま
す。
臨床研究業務と医薬・医療系ＩＴ関連業務においては、当連結会計年度においてＮＲＯ事業（Next-Stage（New）
Research Organization）に改編しました。同事業においては、臨床研究や医師主導治験、データベース研究をは
じめ、次世代の医薬品開発の実施を支えるプラットフォームとして「専門サービス」と「ＩＴサービス」の融合及
びニアショア・オフショアを活用したより効率的なデータマネジメントサービスの供給を行うとともに、主要な大
学病院とのアカデミア連携を推進することにより、顧客分野の拡大、既存顧客との関係強化を図っていきます。
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② ＳＭＯ事業
ＳＭＯ事業は、ＮＯ.１の事業規模を活かしながら、地域戦略と施設戦略の遂行によるリソースの有効活用、顧客
のニーズが高いがん、皮膚科、中枢神経などの領域に注力するとともに、これらに経験のあるＣＲＣ（Clinical
Research Coordinator:治験コーディネーター）を育成することにより当該領域で圧倒することを目指します。更に
ＣＲＯ事業との連携によるリソース活用と新たなビジネスモデルの開発を進めます。また、ＩＴ技術への新たなア
プローチによりＣＲＣの生産性と治験の品質向上を図り、更なる顧客満足度の向上を目指します。
③ ＣＳＯ事業
ＣＳＯ事業では、従来のコントラクトＭＲやコールセンター等ＣＳＯ業務に当社グループのもつ様々な独自サー
ビスを融合させ競合他社との差別化を進めます。ＤＩ（くすり相談窓口）業務は、高い専門性を持つオペレーター
の品質向上を継続するとともに、医薬向けコールセンターに加えて、受診勧奨業務を拡大するなど新しいサービス
の開発・拡大を目指します。ＰＭＳ部門は供給体制を再構築し、生産性の改善に取り組みます。医療機器部門にお
いては、フィールドエンジニア、資材基地などの新規ビジネスの拡大を図ります。更にＡＣメディカル㈱の強みで
ある学術資材等作成、教育研修サービス及びがん領域などへの専門性を活かしＣＳＯ事業のシナジー効果を高めま
す。
また、㈱スズケンと合弁で設立した㈱ＥＳリンクにおいて、当社の専門性の高いバーチャルＭＲと㈱スズケンの
機動力を融合し、プロモーションサービスと希少疾患薬や医療機器の新たなニーズの対応策として流通管理を推進
します。
④ Global Research事業
Global Research事業は、グローバル臨床試験に迅速に対応できる確固たる基盤作りを目指し、2019年10月におい
てＣＲＯ事業にあった㈱ＥＰＳアソシエイトとGlobal Research事業のＥＰＳインターナショナル㈱が統合しまし
た。同事業はアジア・パシフィック地域におけるＣＲＯのリーディングカンパニーを目指し、日本、アジア、中国
に確固たる事業基盤作りを進めていきます。具体的には杭州泰格醫藥科技股份有限公司、George Clinical Pty
Ltd.をはじめとした海外のＣＲＯとの提携や国内ＣＲＯとの連携による営業力、マーケティングを強化することに
より受注案件を増やします。また国際共同試験において要求される高い品質の商品（サービス）の提供と人材マネ
ジメントの強化を行うことにより、安定成長を目指します。
⑤ 益新事業
益新事業は、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として、さらなる事業基盤の拡充と新たな付加価値の
創造を進めます。
製品関連事業、専門サービス関連事業、国際貿易関連事業、周辺サポート関連事業の４つの事業を柱とし、基盤
事業の安定運営により足元の業績を確保するとともに、グループ内のリソースと提携企業のリソースを活用しま
す。製品関連事業においては、上海華新生物高技術有限公司のインターフェロン製造の生産工程の見直し・改善、
販売市場の深耕と新規市場の開拓、新製品の導入を軸とした事業開発を推進します。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあ
り、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。当社グループは、これらのリスク発生の
可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、
本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特別な記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断
したものであり、不確実性を含んでいますので、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株
式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。
（1）ＣＲＯ業界に対する法的規制について
当社グループは、依頼者（主として製薬会社）から臨床試験の運営及び管理に係る業務の一部を受託するＣＲＯ
業務を行っており、これについては医薬品医療機器等法、臨床研究法及びそれに関連する厚生労働省令（厚生省令
も含む。）（ＧＣＰ＝Good Clinical Practice、ＧＰＳＰ＝Good Post-marketingStudy Practice、ＧＶＰ＝Good
Vigilance Practice）等の規制を受けています。この法律等は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品
質、有効性及び安全性の確保及び医療上特に必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発を促進するための規制や
措置を定めており、治験の品質保証及び品質管理等の取扱いについても定めています。具体的には、依頼者、実施
医療機関及び受託者であるＣＲＯは、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」、新たに2005年４月より施
行された「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（共にＧＣＰと称する。）、また2005年４月より改定
された「医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」、同時に新規に施行された「医療機器の
製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」（共にＧＰＳＰと称する。）を遵守すること及びＧＣＰ調
査等の対象になることが定められています。また、臨床試験データの品質と信頼性に関する最終責任は依頼者が負
わねばなりませんが、ＣＲＯは品質保証及び品質管理を履行して、その任に当たるものとも規定されています。
今後、規制が強化された場合、あるいは新たに規制が設けられた場合には、当社グループの財務状況及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）ＳＭＯ事業に関連する法的規制の強化のリスク
ＳＭＯ事業におけるＣＲＣ業務をはじめ、治験実施施設支援にかかるそれぞれの業務の遂行については、ＧＣＰ
省令等の関連法令を厳格に遵守して行う必要があります。医療機関の行う臨床試験がこれら諸規則を厳格に遵守し
た上で適正に実施されるよう、支援を行っていますが、今後、厚生労働省より同省令の内容に関する何らかの変
更、もしくはその理解と運用に関する新たな指針等が出された場合、その法的規制の内容によっては業務の遂行に
混乱が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（3）治験のグローバル化（国際共同治験）の伸展により国内臨床試験が減少するリスク
現在、医薬品の審査・承認制度は各国それぞれ異なっていますが、「日米ＥＵ医薬品規制調和国際会議（ＩＣ
Ｈ：International Conference on Harmonization of Technical Requirements for Registration of
Pharmaceuticals for Human Use）」において、新医薬品の承認審査データを相互活用する為の条件整備に向け
た、海外臨床試験データの受入れに関するガイドラインが最終合意されたことにより、国内においても一定の確認
試験を基に、海外臨床試験データを用いて承認申請を行うことが認められるようになりました。これに伴い、今後
わが国の製薬業界においても治験のグローバル化が進み、製薬企業が高品質の臨床試験データを効率良く安価に入
手できる国で重点的に臨床試験を実施するようになる場合には、それによって国内で実施される治験の総量が減少
する可能性があります。現時点においてこうした対応は、外資系製薬会社の一部から徐々にその範囲を広げている
状況にあり、Global Research 事業において治験のグローバル化に対応する体制を構築していますが、行政の対応
を含む治験環境の変化によって、急激に国内での臨床試験が減少するような場合には、当社グループの財政状態及
び経営成績等に影響を与える可能性があります。
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（4）製薬企業等の再編成により国内臨床試験が減少するリスク
ＣＲＯ企業及びＳＭＯ企業の主な収益の源泉は、製薬企業の新医薬品開発に際して行われる臨床試験（治験）に
かかる、各医療機関からのアウトソーシングによるものです。世界の製薬企業の間では経営環境の厳しさが増す中
で、巨額な負担を伴う研究開発活動の効率化、及びマーケットシェアの拡大等に対応するために合併統合等の動き
が活発化しており、国内の製薬企業においても、この流れを受けて統合・再編の動きが進む中で、主要な顧客であ
る製薬企業の絶対数が減少しています。
当社グループは、特定の製薬企業に偏った取引状況ではなく、外資系企業を含む多くの製薬企業と取引している
ため、顧客数の減少に関するリスクは限定的と考えていますが、急激な統合・再編によって日本において実施され
る臨床試験が大幅に減少するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があ
ります。
（5）医療機関が独自に臨床試験を実施することにより受託機会が減少するリスク
現在、中小規模の医療機関においては、臨床試験実施の経験が乏しいことや臨床試験に従事するスタッフが不足
している場合が多く、臨床試験の実施においてはＳＭＯを利用することが一般的になっています。しかしながら、
将来において医療機関の臨床試験管理体制が整備され、臨床試験の実施経験を積んだ人材の補強を行うことで独自
で臨床試験を実施するようになった場合には、ＳＭＯへの委託が減少する可能性があります。予想以上に医療機関
の体制整備が進んだ結果、委託の有用性が低下するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を与える可能性があります。
（6）医療機関との提携拡大が停滞するリスク
当社グループのＳＭＯ事業は、全国の医療機関との間で臨床試験等に関する業務提携基本契約を締結し、多種多
様な領域において、臨床試験の実施にかかる支援サービスの提供を行っています。同業他社との間で提携医療機関
の獲得競争が激化した場合や、予期せぬ事態により新規の医療機関との提携が進まなかった場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（7）ＣＲＯ事業に関連する競争激化のリスク
わが国においてＣＲＯ業界が注目されるようになったのは、新薬開発の基準を新たに定めた「医薬品の臨床試験
の実施の基準に関する省令」（新ＧＣＰ＝Good Clinical Practice）が1998年４月に全面実施されてからです。新
ＧＣＰではインフォームド・コンセントの厳格化、治験審査委員会の強化や、管理システムの明確化等を定めてい
ます。このため製薬会社の業務量が多くなり、臨床試験に係る業務のＣＲＯへのアウトソーシング化が活発になっ
ています。国際的に新薬開発競争が激化する中、国内の臨床試験の実施基準は強化の方向にあり、製薬会社の新薬
の研究開発費負担は増大しています。このため、ＣＲＯへのアウトソーシングは今後も拡大すると当社は考えてい
ます。提供するサービスの高品質化・迅速化の点からＣＲＯ及びＳＭＯに対する信頼性を一段と高めること、その
要員を確保することを前提にすれば現実的に委託外注費のウエイトは更に高まって、市場規模は拡大を辿ると考え
ています。そのため、ＣＲＯ業界は、今後更なる拡大が見込まれていることから、多くの医療・医薬品関連企業や
情報系企業が参入する可能性があり、新規参入企業との競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）参入障壁が低いことによる競争激化のリスク
臨床試験の支援業務サービスを提供するＳＭＯ市場は、一般に大きな設備投資を必要としないため参入障壁が低
く、過去においても新規または異業種からの新規参入があります。ここで、ＳＭＯ事業を遂行する上では、ＧＣＰ
省令をはじめとする関連法令や諸規則による厳格な基準を継続的に充足する必要があり、これを満たす為には、規
則等に適切に対応し得る高い品質管理体制や業務経験等の積上げが要求されるため、当社グループの業務における
優位性は相応に維持できるものと考えています。しかし、こうした優位性に対抗し得るような高い能力を持った業
者の参入が相次ぎ、これらによる競争の激化に伴い、販売価格が大幅に下落するような状況が生じた場合は、当社
グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
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（9）被験者の健康被害によるリスク
臨床試験に参加している被験者に健康被害が生じた場合、一義的には治験依頼者である製薬企業等が治療に要す
る費用やその他の損失を補償することがＧＣＰ省令で義務付けられています。しかし、これらの被害が当社グルー
プの故意または重大な過失に起因する場合には、製薬企業や医療機関から被験者の健康被害に関連して損害賠償請
求を受ける可能性があり、また状況によっては被験者本人からクレームを受けることも考えられます。これに対し
て当社グループでは、治験支援業務における品質管理体制と教育体制の充実を図る一方で、保険加入により損害賠
償請求に対する一定額のリスク回避を行っていますが、それにもかかわらず予期せぬ健康被害等の事態が発生した
場合には、損害賠償補償の発生や、風評等の悪化により当社グループに対する業務上の信頼が毀損することによっ
て、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（10）情報セキュリティ管理のリスク
当社グループでは、治験関連業務の実施において、製薬企業等の新薬開発事業にかかる情報や被験者の個人情報
等といった機密情報に接する機会が多いため、保有する情報資産についてのセキュリティ管理については厳格な管
理体制を確立した上で、更に日々継続的に管理水準の向上を図っています。しかしながら、こうした管理体制が十
分に機能せず、何らかの理由でこれらの情報が流失した場合には、被験者、医療機関並びに製薬企業等より損害賠
償請求を受ける可能性があるとともに、当社グループに対する業務上の信頼が毀損することにより、当社グループ
の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（11）人材ビジネスにおける許認可及び法的規制のリスク
国内事業において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者
の保護等に関する法律(労働者派遣法)」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得しています。「労働者派遣法」
は、派遣事業を行う事業主が欠格事由に該当した場合や違法行為を行った場合、派遣事業の認可取消しや業務停止
となる可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めていますが、万一、法令等に抵触する場合は、業績が影響を
受ける可能性があります。
（12）人材確保が困難となるリスク
当社グループでは、事業の遂行にあたっては医学や薬学、ＩＴ技術等の専門的な知識・経験を有する優秀な人材
の確保が重要となります。人材の採用が計画通りに行われない場合や、何らかの理由で多数の離職者が発生した場
合、更に法令等の改正により業務の遂行に関して特定の国家資格の取得が義務付けられるような場合には、人材確
保が困難となり業務の遂行に支障が生じることから、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能
性があります。
（13）持株会社としてのリスク
当社グループは、2015年１月１日付で持株会社制へ移行しました。これにより、当社の果たす役割はグループの
各セグメントに対する支援と評価、グループ経営資源の適正配置等、当社グループ全体の統括管理機能を担うこと
となりました。当社は安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営支援料を得ていますが、
子会社の収益動向によっては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首
から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比
較・分析を行っています。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当社グループの連結業績に影響を与える医薬品・医療機器業界は、人口減少による国内市場の縮小、社会保障費
抑制策であるジェネリック医薬品の利用促進、薬価改定などによって、収益性が低下するなど厳しい事業環境の変
化が起きています。こうした環境の中、買収や業務提携、協業など業界再編による規模の拡大による収益性の確保
や、最新技術を使った研究開発の効率化や開発期間短縮など、様々なコスト削減策の実施などが試みられていま
す。また再生医療、特定の創薬技術、疾患領域に特化したバイオベンチャーや特徴ある中小メーカーの存在感が増
しています。
医薬品・医療機器開発から市販後調査にいたるアウトソース市場は、顧客である製薬企業・医療機器企業の競争
力強化に向けた開発期間短縮と開発コスト抑制や、がん・中枢神経や難病・希少疾患の新薬開発推進などの課題に
応えるべくニーズが高まっている一方、医薬品の開発拠点のグローバル化や国際共同治験の進展に伴いグローバル
ＣＲＯ（医薬品開発受託機関）との競争が激しくなってきています。
このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。
① 経営成績
当社グループが展開するＣＲＯ、ＳＭＯ（治験施設支援機関）、ＣＳＯ（医薬品販売業務受託機関)の国内３セグ
メントでは、顧客のニーズや規制の変化及び革新の方向性を敏感に捉え、高い業務効率維持と高品質サービス提供
の両立を図るべく、組織及びプロジェクトマネジメントの強化を進めてきました。また、海外セグメントである、
Global Research事業においては、グローバル製薬企業に対する営業強化や管理機能の集約化によるコスト削減を行
いました。中国事業を展開する益新事業においては、ヘルスケア産業の専門商社として継続的な既存市場深耕と新
規市場開拓に取り組み、特に医薬品の製造販売事業が伸長しました。
当連結会計年度における当社グループ全体の連結売上高は、ＣＲＯ事業、Global Research事業においてグローバ
ルＣＲＯとの競争激化により新規案件の獲得が伸び悩んだことや、試験規模が小規模化しているなか、大型案件の
失注や稼働中試験の中止などの影響を受けましたが、ＡＣメディカル㈱を買収し、他のセグメントも順調に売上高
を増加させたことにより、69,009百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
また、連結営業利益については、当連結会計年度においてＳＭＯ事業、ＣＳＯ事業、益新事業が好調でした。一
方、ＣＲＯ事業、Global Research事業においては、大型案件の失注や稼働中試験の中止などの影響を受け、稼働率
が低下したこと、前連結会計年度はＣＲＯ事業において好採算案件の効果により利益率が高かったことにより当連
結会計年度は6,279百万円（同12.7％減）と減益となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2018年９月） （2019年９月）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 65,769 100.0 69,009 100.0 3,239 4.9
営業利益 7,193 10.9 6,279 9.1 △913 △12.7
経常利益 7,436 11.3 6,271 9.1 △1,164 △15.7
親会社株主に帰属す
4,388 6.7 3,633 5.3 △754 △17.2
る当期純利益
１株当たり
95.66 ― 81.02 ― ― ―
当期純利益(円)
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② 財政状態
当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下の通りとなりました。
当連結会計年度における流動資産は、受取手形及び売掛金が379百万円、有価証券が501百万円増加した一方で、
現金及び預金が574百万円減少したことなどにより、507百万円増加して40,834百万円となりました。固定資産で
は、土地が710百万円、のれんが133百万円、敷金及び保証金が200百万円、投資その他の資産「その他」が320百万
円増加した一方で、投資有価証券が1,213百万円減少したことなどにより、653百万円増加して25,732百万円となり
ました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、66,566百万円と前連結会計年度と比較して1,161百万円増
加しました。
負債の部においては、短期借入金が1,200百万円、未払金が638百万円、退職給付に係る負債が718百万円増加した
一方で、その他の流動負債が845百万円、長期借入金が493百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末にお
ける負債合計は20,229百万円と前連結会計年度と比較して1,567百万円増加しました。
純資産の部では、利益剰余金が2,280百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が317百万円、退職給付に係る調
整累計額が461百万円減少したこと、自己株式が1,598百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末における
純資産の部は46,337百万円と前連結会計年度と比較して406百万円減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローでは、5,725百万円の増加となり、前連結会計年度より、2,260百万円増加し
ました。
この収入は、主に当連結会計年度における税金等調整前当期純利益が6,859百万円となり、のれん償却額が1,207
百万円、賞与引当金の増加が196百万円、退職給付に係る負債の増加が242百万円、投資有価証券評価損が228百万
円、仕入債務の増加が194百万円あった一方で、投資有価証券売却益が661百万円、段階取得に係る差益が198百万
円、法人税等の支払額が2,741百万円あったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に、有形及び無形固定資産の取得による支出を1,615百万円、投資有
価証券の取得による支出が460百万円、関係会社株式の取得による支出が497百万円、連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による支出が663百万円あった一方で、定期預金の払戻による収入が528百万円、投資有価証券の売却
による収入が2,066百万円あったことなどにより、956百万円の支出となり、前連結会計年度より2,533百万円減少し
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期及び長期借入金の返済による支出が2,131百万円、自己株式の取得
による支出が2,790百万円、配当金の支払額が1,352百万円あった一方で、短期借入による収入が2,100百万円あった
ことなどにより、4,324百万円の支出となり、前連結会計年度より65百万円増加しました。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入により資
金調達を行っています。また、資金調達コストの低減に努めるため、グループ内余剰資金を活用する手段として
キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。
なお、投資に対応する借入金の大部分については、金利変動リスクを低減するため、金利スワップなどの手段を
活用しています。
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(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
区分 前年同期比(％)
至 2019年９月30日)
(百万円)
ＣＲＯ事業 29,857 107.1
ＳＭＯ事業 14,127 104.1
ＣＳＯ事業 9,341 121.0
Global Research 事業
3,911 79.4
益新事業 11,468 100.4
その他 229 104.0
合計 68,935 104.9
(注) １ 金額は販売価格で記載しています。
２ 上記金額には消費税等は含まれていません。
② 受注実績
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
区分
(百万円)
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
ＣＲＯ事業 30,834 116.7 43,461 111.8
ＳＭＯ事業 16,095 102.5 21,220 109.3
ＣＳＯ事業 9,720 134.4 10,085 127.4
Global Research 事業
4,186 99.4 8,294 104.8
益新事業 11,890 113.0 440 252.9
その他 228 105.2 6 82.7
合計 72,957 113.5 83,509 112.4
(注) １ 金額は販売価格で記載しています。
２ 上記金額には消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
区分 前年同期比(％)
至 2019年９月30日)
(百万円)
ＣＲＯ事業 29,789 107.4
ＳＭＯ事業 14,292 100.4
ＣＳＯ事業 9,264 120.0
Global Research 事業
3,928 79.7
益新事業 11,504 105.3
その他 229 104.0
合計 69,009 104.9
(注) 上記金額には消費税等は含まれていません。
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(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2016年11月に2021年９月期を最終年度とする、新中期経営計画「VISION 30」を策定しまし
た。
また、2019年11月に当新中期経営計画における2021年９月期の当社グループの数値目標を修正し、売上高800億
円、営業利益率10.0％としました。
(5) セグメントごとの経営成績等の状況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループは主として以下の５セグメント（国内３、海外２）にて事業を展開しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2018年９月） （2019年９月）
百万円 百万円 百万円
売上高 31,004 32,362 1,358
ＣＲＯ
営業利益 6,651 5,459 △1,192
売上高 14,297 14,339 42
ＳＭＯ
国内事業
営業利益 1,269 1,679 410
売上高 7,813 9,399 1,585
ＣＳＯ
営業利益 384 489 105
売上高 4,942 3,990 △951
Global
Research
営業利益又は
13 △3 △16
営業損失（△）
海外事業
売上高 11,093 11,543 450
益新
営業利益 121 381 259
① ＣＲＯ事業
ＣＲＯ事業は主に以下の体制にて展開しています。
(ア) 治験・ＰＭＳ（製造販売後調査）等業務受託：イーピーエス㈱※１、㈱ＥＰＳアソシエイト、ＡＣメディカ
ル㈱※１
(イ) 臨床研究業務：ＥＰクルーズ㈱
(ウ) 医薬・医療系ＩＴ関連業務：ＥＰテクノ㈱※２
ＣＲＯ事業を業務別でみると、治験業務は新規案件の獲得が伸びなかったことに加え、モニタリングの大型案件
の失注、試験の中止や遅れ等に対し、リソースマネジメントが計画通り進まなかったことから、売上高、営業利益
ともに計画を下回りました。ＰＭＳ業務等については、実施中の案件が順調に推移し、売上高、営業利益ともに計
画を超過しました。
臨床研究業務につきましては、新規案件の受注が想定を下回ったため、売上高は計画に比して若干の未達でした
が、医師主導治験の積極的な受注により稼働率を向上させ、営業利益は計画を上回りました。
医薬・医療系ＩＴ関連業務につきましては、新規案件の開始遅れにより売上高、営業利益ともに計画を若干下回
りました。
この結果、売上高は試験規模の小型化やモニタリングの稼働率低下による影響があったものの、ＡＣメディカル
㈱の買収効果もあり、前年同期と比較して1,358百万円増の32,362百万円（4.4％増）となりました。また、営業利
益はモニタリングの稼働率低下が大きく影響し1,192百万円減の5,459百万円（17.9％減）となりました。
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② ＳＭＯ事業
ＳＭＯ事業は、㈱ＥＰ綜合にて展開しています。
同事業では、提案型営業の全面展開等、営業体制の強化、治験事務局支援などのサービスの拡大により過去最高
の受注を獲得するとともに、症例集積性のよい優良施設に対するリソース集中、プロジェクト管理体制の強化によ
り治験に参加する被験者数を増加させました。
また、社内体制の整備と人員の適正配置などの合理化による経費削減、がんや皮膚科領域をはじめとした疾患特
化教育、新しいサービスの開発に取り組みました。
この結果、売上高は前年同期と比較して42百万円増の14,339百万円（0.3％増）となりました。営業利益は前年同
期と比較して410百万円増の1,679百万円（32.4％増）の増益となりました。
③ ＣＳＯ事業
ＣＳＯ事業は㈱ＥＰファーマライン、ＡＣメディカル㈱※１ 及び㈱ＥＳリンクにて展開しています。
医薬向けコントラクトＭＲ（契約ＭＲ医薬情報担当者）は、近年続いた製薬業界のＭＲ削減に起因するコントラ
クトＭＲへの需要低減が一巡し、引合いも回復傾向にあるため、概ね計画通りとなりました。また、メディカルコ
ンタクトセンター事業、学術資材等作成事業が伸長し、ＢＰＯ事業においては概ね計画通りとなりました。
㈱スズケンとの合弁会社である㈱ＥＳリンクは、ＭＳ（医薬品卸担当者）とコールセンター及びＢＰＯとの融合
による新たなサービスの営業強化に努め、主要サービスである「ＥＳナビ」の認知拡大を図るとともに、受託拡大
に向けた体制整備を行っています。
また、３月よりＡＣメディカル㈱の医薬向けコントラクトＭＲ（アプシェ事業）をＣＳＯ事業に組み入れたこと
により、同社の豊富な人的リソースを活かした高品質なサービスを提供しています。
この結果、売上高は既存事業の売上拡大に加え、ＡＣメディカル㈱を買収したことも寄与し、前年同期と比較し
て1,585百万円増の9,399百万円（20.3％増）、営業利益は前年同期と比較して105百万円増の489百万円（27.3％
増）となりました。
④ Global Research 事業
Global Research事業は、ＥＰＳインターナショナル㈱とその海外グループ会社で構成されており、中国国内のＣ
ＲＯ事業を含め、アジア・パシフィック地域を中心に事業を展開しています。
アジア・パシフィック地域での事業基盤を整備しつつ、新規案件獲得に注力しているものの、グローバルＣＲＯ
との競争激化により新規案件の獲得が伸び悩んだこともあり、売上高、営業利益とも計画を下回りました。豪州Ｃ
ＲＯであるGeorge Clinical Pty Ltd.と提携し、アジア・パシフィック地域での営業基盤の強化を図るとともに、
品質管理体制の強化、中国ＣＲＯ事業の安定した業績を目指し体制整備を進めています。
この結果、売上高は前年同期と比較して951百万円減の3,990百万円（19.3％減）、営業損益は前期益新事業にあ
り再建途上の中国国内のＣＲＯ事業を組み入れたことも影響し、３百万円の営業損失（前年同期13百万円の利益計
上）となりました。
⑤ 益新事業
益新事業は、ＥＰＳ益新㈱と益新（中国）有限公司の２つの統括会社と中国のグループ会社で展開しています。
同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、専門サー
ビス事業、国際貿易事業及び周辺サポート関連事業の４つの事業を展開し、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門
商社」として一層の収益拡大を図っています。
製品関連事業においては、継続的な既存市場深耕と新規市場開拓が順調に推移し、特に中国国内の医薬品製造販
売事業が収益拡大に寄与しました。また、製品ポートフォリオを整備し高採算製品に経営資源を集中しました。
その結果、売上高は前年同期と比較して450百万円増の11,543百万円（4.1％増）、営業利益は前年同期と比較し
て259百万円増の381百万円（213.6％増）となりました。
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Ｏセグメントに組み入れています。また、2019年４月１日にイーピーエス㈱は㈱イーピーメイトを吸収合併し
ました。
※２.2019年４月１日にイートライアル㈱は往来技術㈱を吸収合併し、ＥＰテクノ㈱に社名変更しました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施した主な設備投資は、土地710百万円です。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りです。
(1) 提出会社
事務所等
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 賃借料 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (年間) (人)
器具 ソフト
土地
建物 合計
(百万円)
(面積㎡)
及び備品 ウエア
本社
事 務 所 1,608
全社（共通） 150 7 1 1,767 65 45
等 (1,520.43)
(東京都新宿区)
(注) 上記金額には消費税等を含んでいません。
(2) 国内子会社
事務所等
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
事業所名 賃借料
設備の内容
(所在地) (年間)
の名称 (人)
器具 ソフト
リース資
建物 合計
(百万円)
産
及び備品 ウエア
事 務 所
イーピーエス株式会 本社
等
社 (東京都新宿 ＣＲＯ事業 295 71 0 387 754 1,037 1,644
管理システ
(東京都新宿区) 区)
ム等
(注) 上記金額には消費税等を含んでいません。
(3）在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業員数
会社名 セグメントの
事業所名
設備の内容
（所在地）
(所在地) 名称
(人)
器具
建物 合計
及び備品
本社
益新(中国)有限公司
1,175 1 1,176
(中国江蘇省 益新事業 事務所ビル 14
(77百万人民元) (0百万人民元) (77百万人民元)
(中国江蘇省蘇州市)
蘇州市)
帳簿価額(百万円)
従業員数
会社名 セグメントの
事業所名
設備の内容
（所在地）
(所在地) 名称
(人)
器具
建物 その他 合計
及び備品
上海華新生物高技術 本社 451 131 112 694
有限公司 (中国上海 益新事業 事務所等 (29百万人民 (8百万人民 (7百万人民 (45百万人民 137
(中国上海市) 市) 元) 元) 元) 元)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 129,600,000
計 129,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 46,311,389 46,311,389 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 46,311,389 46,311,389 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年１月１日(注)１ 2,266,113 38,426,113 ― 1,875 3,240 5,065
2016年１月１日(注)２ 7,885,276 46,311,389 2,012 3,888 8,521 13,587
(注)１ 2015年１月１日付をもって実施しました株式会社イーピーミント（現 株式会社ＥＰ綜合）との株式交換
（交換比率１：1.26）によるものです。
２ 2016年１月１日付をもって実施しました株式会社綜合臨床ホールディングス（現 株式会社ＥＰ綜合）との
株式交換（交換比率１：0.39）によるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
政府
単元未満株式
外国法人等
区分
及び
の状況（株）
金融商品 その他の 個人
地方 金融機関 計
取引業者 法人 その他
公共
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 27 26 34 156 9 4,024 4,276 ―
所有株式数
― 73,073 7,853 118,082 151,617 67 110,953 461,645 146,889
(単元)
所有株式数
― 15.8 1.7 25.6 32.8 0.0 24.0 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 1,878,105株は、「個人その他」に 18,781単元、「単元未満株式の状況」に ５株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ワイ・アンド・ジー 東京都新宿区津久戸町1-8 9,744,000 21.9
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆Ｃ
Ｏ．ＲＥＧ ＹＯＲＫ,ＮＹ,ＵＳＡ
4,675,619 10.5
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社)
(東京都港区六本木６丁目10-1)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目8-11 1,723,100 3.9
行株式会社(信託口)
株式会社スズケン
愛知県名古屋市東区東片端町8 1,504,000 3.4
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11-3 1,420,200 3.2
式会社(信託口)
佐々木 幸弘 東京都世田谷区 1,389,328 3.1
西野 晴夫 東京都八王子市 1,387,828 3.1
東京都中央区築地７丁目18-24
住友生命保険相互会社
(常任代理人 日本トラスティ・ 1,080,000 2.4
サービス信託銀行株式会社) (東京都中央区晴海１丁目8-11)
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ Ｎ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２, ０１０７
ＯＲＷＡＹ
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ
1,045,055 2.4
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27-30)
ヌ、エイ東京支店)
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＨＣ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５
Ｒ００
1,017,600 2.3
ＮＴ, ＵＫ
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋３丁目11-1)
店 カストディ業務部)
計 － 24,986,730 56.2
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,878,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 93,000
普通株式 44,193,400
完全議決権株式(その他) 441,934 ―
普通株式 146,889
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 46,311,389 ― ―
総株主の議決権 ― 441,934 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
ＥＰＳホールディングス 東京都新宿区津久戸町1-8 1,878,100 ― 1,878,100 4.1
株式会社
(相互保有株式)
東京都新宿区神楽坂４丁目8 93,000 ― 93,000 0.2
ＥＰＳ益新株式会社
計 ― 1,971,100 ― 1,971,100 4.3
（注）上記のほか、単元未満株式として自己保有株式５株、相互保有株式90株所有しています。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式
の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2018年３月27日)での決議状況
1,360,000 3,000
(取得期間 2018年４月２日～2018年12月20日)
当事業年度前における取得自己株式 907,700 1,982
当事業年度における取得自己株式 452,300 905
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 112
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 3.7
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 3.7
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年２月１日)での決議状況
1,350,000 2,500
(取得期間 2019年２月４日～2019年12月19日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,017,500 1,883
残存決議株式の総数及び価額の総額 332,500 616
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 24.6 24.7
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 24.6 24.7
(注) 当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合(％)には、2019年12月１日から2019年12月19日までの
取得による株式は含めていません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 551 ０
当期間における取得自己株式 106 ０
（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
642,000 1,414 ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（第三者割当による自己株
― ― 1,400,000 1,927
式の処分）
保有自己株式数 1,878,105 ― 478,211 ―
（注）１ 当期間における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、2019年12月12日付で実施した香港泰格
醫藥科技有限公司を処分先とする第三者割当による自己株式の処分です。詳細については、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による
取得株式数、単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含めていません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と収益力向上に向けて企業体質の強化のために必要な内部留保
を確保しつつ、継続して株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えています。
当社は、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、内部留保資金の使
途につきましては、企業競争力の強化、将来の事業展開に活用する方針です。これらの剰余金の配当の決定機関は、
期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当社は会社法第454条第５項に基づき取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をする
ことができる旨を定款に定めています。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、15円としました。これにより、中間配当１株につき
13円と合わせ、年間配当金は１株28円となり、当事業年度の配当性向は、連結ベースで34.6％となりました。
第29期に関する剰余金の配当は以下の通りです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年５月８日
584 13
取締役会決議
2019年12月20日
666 15
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスにおける最も重要なポイントは、経営陣の説明責任と公正な経営システムの維持に
あると考えています。
取締役会の運営については、グループ経営に係る重要事項について適切かつ迅速な意思決定を可能とし、ま
た、各事業セグメントの業務執行状況の監督機能の強化を図るため、効率性を考慮した適正な取締役会構成とし
ています。
また、会計監査人である有限責任監査法人トーマツを中心に複数の外部機関から専門的なアドバイスを受けコ
ンプライアンスの維持を図っています。
一方、株主、取引先、従業員等に向けて経営方針や経営計画等を適時に公表し、その達成状況や実績もできる
だけ早い時期に情報開示することにしています。具体的には、機関投資家及び個人投資家向けの会社説明会、イ
ンターネットを通じた財務情報の提供等であり、これらは、コーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考
えています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
経営陣の説明責任と公正な経営システムの維持を確保するため、次の体制を構築しています。
イ．取締役会及び執行役員制度
取締役会は、代表取締役厳浩を議長とし、常勤取締役５名（厳浩、田代伸郎、田中尚、関谷和樹及び折橋
秀三）及び社外取締役４名（舩橋晴雄、安藤佳則、田口淳一及び石見陽）によって構成されています。社外
取締役は、様々な分野に関する豊富な経験、専門知識及び高い知見を有する人材の中から選任し、多角的か
つ客観的な視点から、取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現を図ることを目指しています。なお、
取締役会には、常勤監査役１名（玉井康治）及び社外監査役３名（辻純一郎、栃木敏明及び樋口義行）が出
席し、取締役の業務執行を監査する体制を構築しています。また、当社は専門的な業務に精通している者を
執行役員としており、５名の常勤取締役は執行役員を兼任し、各自がそれぞれの業務執行状況、業務執行上
の課題及び重要事項の報告等が迅速に行われる体制を構築しています。
ロ．監査役
監査体制は、監査役制度を採用しており、監査役は、常勤監査役１名（玉井康治）及び社外監査役３名
（辻純一郎、栃木敏明及び樋口義行）によって構成されています。各監査役は監査役会が定めた監査役監査
基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査します。
ハ．会計監査人
有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けてい
ます。業務を執行した公認会計士は加藤博久、鈴木健夫及び森竹美江です。なお、監査役会は会計監査人か
ら監査計画の提供を受けており、実施の報告を定期・不定期に受けています。
ニ．内部監査
監査室が内部監査を担当し、監査役会、会計監査人と連携して監査機能の充実に努めています。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記の通りです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、「内部統制システム構築の基本方針」として取
締役会において決議した内容は次の通りです。
1) 取締役、使用人の職務執行の法令及び定款適合性を確保するための体制
(a)公正な経営を実現するために、当社の取締役及び使用人は、当社が上場会社であることを自覚し、法
令を遵守することを徹底させるために、会議等における説明、研修会等を実施する。
(b)別途定める社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行
われる体制を構築する。
2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び社内規程に則り、保存及び管理する。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
個々の損失の危険（財務、法務、環境、災害等のリスク）の領域ごとに、当該損失の危険に関する事項
を統括する担当取締役が、それぞれ損失の危険の管理（体制を含む）に関する社内規程を作成し、適切
な管理体制を構築する。
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4) 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
(a)当社グループに影響を及ぼす重要な事項については、多面的な検討を経て慎重に意思決定を行うため
の仕組みとして、取締役会に加え、必要に応じ、全社横断会議、部門会議、委員会等を設置する。
(b)各部門及びグループ会社から量的及び質的目標を提出させ、明確な目標値を付与の上、年度予算を策
定し、それに基づく業績管理を行う。
5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)別途定める社内規程に基づき、当社グループのコンプライアンス体制を構築する。
(b)グループ会社の経営については自主性を尊重するが、別途定める社内規程に基づき、グループ会社に
ついて適切な管理を行い、グループ会社から経営上の重要な事項について報告を行わせ、必要に応
じ、グループ会社と事前協議を行う。
(c)別途定める社内規程に基づき、監査室は、各部門及びグループ会社に対し監査を行う。
6) 監査役がその職務の補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査室の構成員を主体に補助使用人とする。
7) 監査役の補助使用人の独立性
(a)監査役の補助使用人の人事異動は、事前に監査役会の同意を必要とする。
(b)監査役の補助使用人の人事評価について、監査役会は必要に応じて意見を述べることができる。
(c)監査役の補助使用人は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令を受けな
い。
8) 取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制
(a)当社グループの取締役及び使用人は、監査役に必要な報告及び情報提供を行う。
(b)当該報告をした者への不利な取扱いを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底す
る。
9) その他監査役監査の実効性を確保するための体制
(a)代表取締役は、当社グループが対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等
について、監査役と意見交換を行う。
(b)監査役は、必要に応じ、監査室及び会計監査人と意見交換を行い、監査室には調査及び報告を求め
る。
(c)監査室、総務室、財務会計部等所属の使用人が協力し、補助する。
(d)監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当該費用または債務が監査役
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求に従い、速やかに行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
上記の「内部統制システム構築の基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体
制」を整備しています。
ハ．子会社業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記の「内部統制システム構築の基本方針」に記載された「企業集団における業務の適正を確保するため
の体制」を整備しています。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。
ホ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めており、解任決議については
会社法に準拠しています。
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ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものです。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1) 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
2) 会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監
査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、総株主の同意によらず取締役会
の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待され
る役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
3) 当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨を定
款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年５月 当社設立 代表取締役
1992年11月 当社代表取締役社長
1996年８月 有限会社ワイ・アンド・ジー代
表取締役（現任）
2009年４月 一般社団法人日本中華總商会代
表理事（現任）
2010年８月 特定非営利活動法人日中医学交
厳 浩
代表取締役 1962年11月９日 生 (注)3 317,000
流センター副会長（現任）
2011年12月 当社代表取締役会長兼社長
2012年10月 当社代表取締役会長
2018年10月 ＥＰＳ益新株式会社代表取締役
会長（現任）
2019年10月 当社代表取締役会長執行役員
（現任）
2011年12月 当社取締役
2012年４月 当社代表取締役副社長
2012年10月 当社代表取締役社長
2018年10月 当社代表取締役代表執行役員副
会長
田 代 伸 郎
取締役 1955年２月18日 生 (注)3 106,640
2019年３月 ＡＣメディカル株式会社代表取
締役社長（現任）
2019年10月 当社代表取締役副会長執行役員
2019年12月 当社取締役副会長執行役員（現
任）
2009年８月
当社顧問
2013年12月
当社取締役
2015年10月
当社取締役副社長
2016年10月
当社代表取締役副社長
2018年10月
当社代表取締役社長
取締役 田 中 尚 1955年１月13日 生 (注)3 7,100
2019年10月
当社代表取締役社長執行役員
ＥＰＳインターナショナル株式
会社代表取締役社長執行役員
（現任）
2019年12月
当社取締役社長執行役員（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 東邦生命保険相互会社入社
2001年８月 ＧＥエジソン生命保険株式会社
執行役員
サン・マイクロシステムズ株式
2004年１月
会社執行役員
ＧＥコマーシャルファイナンス
2007年10月
上席執行役員
2009年１月 メットライフダイレクト株式会
社代表取締役社長
2011年10月 当社執行役員経営戦略本部長
2011年12月 当社取締役
取締役 関 谷 和 樹 1956年５月20日 生 (注)3 4,000
当社取締役常務執行役員
2012年10月
2013年６月 科研製薬株式会社取締役
2015年６月 同社常務取締役
2017年10月 当社執行役員広報部長兼マーケ
ティング戦略副部長
当社常務執行役員広報戦略部長兼
2018年10月
人事戦略副部長
当社取締役常務執行役員広報戦略
2018年12月
部長兼人事戦略副部長
当社取締役副社長執行役員人事戦
2019年10月
略本部長兼総務部長（現任）
1981年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）入行
2011年１月 当社企画営業本部経営企画室マ
ネージャー
2011年12月 当社取締役執行役員管理本部長
2012年10月 当社取締役常務執行役員管理本
折 橋 秀 三
取締役 1958年８月18日 生 (注)3 2,900
部長
2015年１月 当社取締役上席執行役員第二経
営支援グループ長兼広報秘書室
長
2018年10月 当社取締役常務執行役員
2019年10月 当社取締役常務執行役員ファシ
リティ管理部長（現任）
1969年７月 大蔵省（現財務省）入省
1994年７月 同省副財務官
1995年３月 同省東京税関長
1998年６月 証券取引等監視委員会事務局長
2000年６月 国土庁（現国土交通省）長官官
房長
2001年７月 国土交通省国土交通審議官
2002年７月 同省退官
2003年２月 シリウス・インスティテュート
舩 橋 晴 雄
取締役 1946年９月19日 生 (注)3 ―
株式会社代表取締役（現任）
2005年３月 ケネディクス株式会社社外監査
役（現任）
2006年６月 鴻池運輸株式会社社外監査役
（現任）
2011年12月
当社社外監査役
株式会社パソナグループ社外取
2019年８月
締役（監査等委員）（現任）
当社社外取締役（現任）
2019年12月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 三菱重工業株式会社入社
1992年２月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー入社
1994年11月 エレクトロニック・データ・シ
ステムズ株式会社取締役副社長
1999年４月 Ａ．Ｔ．カーニー株式会社入社
2005年１月 同社マネジング・ディレク
ター・アジアパシフィック
2007年７月 イーソリューションズ株式会社
取締役 安 藤 佳 則 1957年２月７日 生 (注)3 ―
代表取締役会長
2009年７月 株式会社安藤佳則事務所代表取
締役社長（現任）
2010年12月 当社社外監査役
2011年６月 スルガ銀行株式会社社外取締役
2011年12月 当社社外取締役（現任）
2012年３月 日本エイ・ティー・エム株式会
社社外取締役（現任）
1984年５月 医師免許取得
1984年６月 東京大学医学部付属病院入職
1986年６月 国立がんセンター（現国立研究
開発法人国立がん研究セン
ター）病院研修生
1987年１月 三井記念病院勤務
1990年１月 文部教官 東京大学医学部付属
病院助手（第一内科）
1993年10月 米国ワシントン大学勤務
1995年９月 文部教官 東京大学医学部付属
病院助手（第一内科）
1996年３月 医学博士号取得
1997年10月 宮内庁侍従職侍医
取締役 田 口 淳 一 1959年３月９日 生 (注)3 ―
2000年４月 東海大学医学部付属病院循環器
内科講師
2002年４月 東海大学医学部付属八王子病院
循環器内科准教授兼医療情報部
長
2007年１月 医療法人社団アドバンストメ
ディスン代表
2007年２月 東京ミッドタウンクリニック院
長（現任）
2010年４月 東京ミッドタウン先端医療研究
所所長（現任）
2011年６月 医療法人社団ミッドタウンクリ
ニック常務理事（現任）
2019年12月 当社社外取締役（現任）
1999年４月 東京女子医科大学循環器内科学
教室入局
2004年12月 株式会社メディカル・オブリー
ジュ（現メドピア株式会社）設
立
2005年３月 医学博士号取得
取締役 石 見 陽 1974年３月９日 生 (注)3 ―
2005年６月 株式会社メディカル・オブリー
ジュ（現メドピア株式会社）代
表取締役社長（現任）
2016年10月 株式会社ＥＰ綜合社外取締役
2019年12月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年７月 当社臨床業務推進２部マネー
ジャー
2001年12月 当社取締役臨床情報処理部門長
2011年10月 当社取締役執行役員
2013年12月 当社執行役員
2014年12月 当社取締役
常勤監査役 玉 井 康 治 1961年12月19日 生 (注)4 70,400
2015年10月 当社取締役上席執行役員
2016年10月 当社執行役員事業戦略副本部長
兼人事戦略副本部長
2018年10月 当社上席執行役員管理部長
2019年10月 当社顧問
2019年12月 当社監査役（現任）
1965年４月 エーザイ株式会社入社
2003年10月 株式会社モスインスティテュート
監査役
2004年４月 学校法人昭和大学医学部第二薬理
学教室客員教授
2006年９月 株式会社メディカルライン（現株
式会社ＥＰファーマライン）監査
監査役 辻 純 一 郎 1942年10月15日 生 (注)5 ―
役
2009年12月 独立行政法人理化学研究所契約監
視委員会委員（現任）
2011年４月 学校法人昭和大学医学部客員教授
2013年４月 公益財団法人昭和大学医学・医療
振興財団評議員（現任）
2014年12月 当社社外監査役（現任）
1979年４月 弁護士登録
1995年５月 のぞみ総合法律事務所創業パー
トナー弁護士（現任）
2006年９月 株式会社十六銀行社外監査役
2010年４月 第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2011年５月 日本弁護士政治連盟副理事長
（現任）
監査役 栃 木 敏 明 1949年４月16日 生 (注)4 ―
2011年６月 森電機株式会社（現大黒屋ホー
ルディングス株式会社）社外監
査役（現任）
2013年４月 関東弁護士会連合会理事長
2014年６月 株式会社ヨコオ社外監査役（現
任）
2019年12月 当社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務
所（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入社
1988年５月 公認会計士登録
1999年６月 監査法人トーマツ（現有限責任
監査法人トーマツ）社員
2006年６月 同法人代表社員
樋 口 義 行
監査役 1954年１月５日 生 (注)4 ―
2008年11月 有限責任監査法人トーマツ東京
事務所監査業務管理担当
2010年11月 同法人東京事務所総務担当
2013年11月 同法人本部総務担当
2019年７月 樋 口義行公認会計士事務所代表
（現任）
2019年12月 当社社外監査役（現任）
計 508,040
（注）１ 取締役舩橋晴雄、安藤佳則、田口淳一及び石見陽の４氏は社外取締役です。
２ 監査役辻純一郎、栃木敏明及び樋口義行の３氏は、社外監査役です。
３ 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2016年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 当社は今後のグローバル化への対応とともに更なる日本でのビジネス強化を図るため、執行役員制度を導
入しています。
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② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役は、様々な分野に関する豊富な経験、専門知識及び高い知見を有する人材の中から
選任し、多角的かつ客観的な視点から、取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現を図ることを目指してい
ます。なお、社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準は、東京証券取引所が定める基準に準じています。
社外取締役４名及び社外監査役３名は、次の通りです。
社外取締役舩橋晴雄氏は、行政及び他の企業の社外役員における豊富な経験、実績と幅広い見識を有してお
り、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあり、当社グループの経営に資するところが大き
いことから、当社グループの持続的発展のために、社外取締役として選任しています。また、当社の主要な株
主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、中立・公平な
立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しています。
社外取締役安藤佳則氏は、企業経営及び他の企業の社外取締役における豊富な経験、実績と幅広い見識を有し
ており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあり、当社グループの経営に資するところが
大きいことから、当社グループの持続的発展のために、社外取締役として選任しています。また、当社の主要な
株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、中立・公平
な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しています。
社外取締役田口淳一氏は、医師としての高度な専門知識、豊富な経験、実績と幅広い見識に加えて、医療情
報・医療ＩＴに精通しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあり、当社グループの
経営に資するところが大きいことから、当社グループの持続的発展のために、社外取締役として選任していま
す。また、当社の主要な株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる
恐れはなく、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しています。
社外取締役石見陽氏は、医療関係の企業を創業し、成長発展させた経営実績に加えて、医師兼経営者として医
療・医薬分野における高度な専門知識、豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経
営陣から独立した客観的な立場にあり、当社グループの経営に資するところが大きいことから、当社グループの
持続的発展のために、社外取締役として選任しています。また、当社の主要な株主、主要な取引先の出身者等で
はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、中立・公平な立場を保持できるものと判断
し、独立役員として適任であると判断しています。
社外監査役辻純一郎氏は、直接企業経営に関与したことはないものの、法学博士としての医薬学術分野におけ
る豊富な経験と幅広い見識に加えて、独立行政法人等の委員などの実務経験を有しており、当社の監査にそれら
を活かすことが期待できることから、社外監査役として選任しています。また、当社の主要な株主、主要な取引
先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、中立・公平な立場を保持でき
るものと判断し、独立役員として適任であると判断しています。
社外監査役栃木敏明氏は、直接企業経営に関与したことはないものの、弁護士及び他の企業の社外監査役にお
ける豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査にそれらを活かすことが期待できることから、社外監査
役として選任しています。また、当社の主要な株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との
間に利益相反が生じる恐れはなく、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると
判断しています。
社外監査役樋口義行氏は、直接企業経営に関与したことはないものの、公認会計士としての豊富な経験と幅広
い見識を有しており、当社の監査にそれらを活かすことが期待できることから、社外監査役として選任していま
す。また、当社の主要な株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる
恐れはなく、中立・公平な立場を保持できるものと判断し、独立役員として適任であると判断しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制としていま
す。
社外監査役は、取締役会、監査役会を通じ、監査役監査、会計監査、内部監査の情報を入手し、情報の共有に
努めており、取締役の職務執行を適正に監査する体制としています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役４名で実施しています。
監査役は、監査役会で決定された監査方針・監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席
し、取締役の職務執行の監査を行っています。会計監査人、内部監査部門、グループ会社監査役と定期的及び必
要に応じて意見交換を行うことにより、連携を図っています。また、監査役４名のうち３名は独立性を有する社
外監査役で、うち１名は、公認会計士として活躍した実績を持ち、財務・会計に関する専門的な知見に基づき監
査を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査については、当社及びグループ会社監査室の８名が内部監査を担当し、全社的見地から当社、関係会
社の監査を行っています。これらの内部監査は、年間の監査計画に基づき、監査先を選定の上実施しており、監
査の結果については、都度社長及び監査役等に報告しています。また、監査役会、会計監査人と連携して監査機
能の充実に努めています。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 博久
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木 健夫
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 森竹 美江
ハ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等２名、その他５名です。
ニ. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人のその独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当
性を総合的に勘案し、監査法人の選定を行っています。また、これまでの監査の経験から当社の事業内容を理解
する有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人に選任しています。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、監査役会は、会計監査人の職務の執行に
支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、その決議により、会計監査人の解任または不再任に関す
る議案を株主総会に提案します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
ホ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬
水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、妥当
であると判断しています。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用して
います。
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社(注) 73 － 70 5
連結子会社(注) － － － 1
計 73 － 70 7
(注) １ 当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基
づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため上記「提出会社」及び「連結子
会社」の金額にはこれらの合計額を記載しています。
２ 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に新収益認識基準の導入に関する助言業務等です。
ロ. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度）
財務諸表監査及び内部統制監査を受ける一部の海外連結子会社は、当社の会計監査人等と同一のネットワーク
（Deloitte Touche Tohmatsu）に属している会計事務所と財務諸表監査についての監査契約を締結しています。
(当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して、税務助
言業務に係る報酬、並びにデロイト トーマツ コンサルティング合同会社に対して報酬等に関する助言業務等の
報酬を支払っています。
ハ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案
したうえで決定しています。
ニ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度までの監査内容及び本事業年度の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出
根拠等を確認し、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、
会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に基づく同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社グループの
持続的な成長と社会的な存在価値及び企業価値の向上に資するよう、期ごとに定める基本報酬とし、金額は、職
務、業績、貢献度等を総合的に勘案し、当該業務執行取締役の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつ
バランスの取れたものとすることにしています。
また、取締役及び監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額内で算定しています。
当社の取締役の報酬額は、2017年12月22日開催の第27回定時株主総会において、年額３億円以内（うち社外取
締役分は年額2,000万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、また、監査役の報酬額
は年額3,000万円以内と決議しています。提出日現在、対象となる役員は、取締役は９名（うち、社外取締役は４
名）、監査役４名（うち、社外監査役は３名）となります。
取締役の報酬額は、代表取締役会長執行役員よりあらかじめ独立社外取締役に諮問の上、上記報酬限度額内に
おいて、当社が定めた一定の基準に基づき、業績を加味し、取締役会において決定しています。独立社外取締役
の報酬等の額は、各独立社外取締役の職責を反映したものとし、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素
が含まれてはならないこととしています。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定しました。
2018年12月21日 役員報酬について
2019年10月29日 譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動報酬制度の導入並びに役員退職慰労金制度の廃止に
ついて
監査役の報酬額は、株主総会の決議により定められた上記報酬限度額の範囲内で、監査役の協議によって決定
しています。
（基本報酬）
当社は、取締役の基本報酬については、役職毎に担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の 大きさに応
じて報酬レンジを設定しています。その範囲の中において、当期の担当領域の課題やその難易度等の責任・役
割、グループ全体の業績と予算達成度、及び本人の貢献度、ＥＰＳグループへの長期的な貢献について総合的に
勘案し、個別の報酬を決定しています。本制度により同一の職位であっても各取締役個人の前連結会計年度にお
ける成果や経営に対する貢献度に応じて一定の範囲で改定が可能となっています。
社外取締役については、独立性確保の観点から、業績との連動は行わず、基本報酬のみとしています。
（退職慰労金）
取締役及び常勤監査役を対象として役員退職慰労金内規に基づき、株主総会での承認を得たうえ支給すること
としています。なお、下記譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、退職慰労金制度は廃止しています。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度及
び業績連動型株式報酬制度（以下合わせて「本制度」といいます。）の導入と、本制度の導入に伴い、現行の退
職慰労金制度は廃止する議案を2019年12月20日開催の第29回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）
に付議し、本株主総会において承認・可決されています。なお、対象となる役員は、取締役は５名です。
１．本制度の導入目的等
本制度の導入は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めること
を目的としており、当社は、本制度導入により、役員報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を強化します。
２．本制度の概要
本制度は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件とする「譲渡制限付株式報酬」と、当該条件に
加え業績目標の達成を条件とする「業績連動型株式報酬」からなります。
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「譲渡制限付株式報酬」は、当社と対象取締役との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、
担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得するこ
となどをその内容に含む契約が締結されることを条件として、当社の普通株式の発行または処分を行う株式報酬
制度です。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限
期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
「業績連動型株式報酬」は、中期経営計画の残存期間に応じて設定した期間を対象期間とし、対象取締役の役
位に基づいて算定する変動報酬標準額に基づき、中期経営計画の業績指標の達成度に応じて０～150%の範囲で調
整した金額に相当する数の当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。初回の対象期間は2020年９
月30日に終了する事業年度から2021年９月30日に終了する事業年度となります。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行または処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動
型株式報酬」を合わせて年額80百万円以内とします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、
取締役会において決定します。
本制度により、当社が対象取締役に対して新たに発行または処分する普通株式の総数は、「譲渡制限付株式報
酬」及び「業績連動型株式報酬」を合わせて年10万株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議
の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、
それに先立つ直近取引日の終値）等、本制度により当社の普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額と
ならない範囲で、取締役会において決定します。
また、これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株
式割当契約を締結するものとしています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役
230 213 ― ― 16 7
(社外取締役を除く。)
監査役
6 6 ― ― 0 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 ▶ ▶ ― ― ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動または配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外
の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化
等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合以外は、当該取引先等の株式
等を保有しないことを基本方針としています。
また、担当取締役が、適宜、政策保有株式を保有することの合理性の検証を行い、取締役会に諮ることとし、
当社グループの中長期的な企業価値向上に資さないと判断した場合は、株式市場の状況なども考慮しながら、売
却することを検討します。
なお、議決権行使にあたっては議案が当社または投資先企業の企業価値の向上に資するものかを個別に精査し
たうえで、会社に重大な影響を及ぼすものについては、取締役会で議案の賛否を判断します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 966
非上場株式以外の株式 1 2,795
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 240 将来の事業開拓やシナジーを探るため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 1,163
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
482,000 632,000
サービスの開発等を両社の相互の信頼関係を
㈱スズケン 有
基盤とし推進
2,795 3,406
― 75,000
小野薬品工業㈱ ― 無
― 241
― 17,500
㈱ヤクルト本社 ― 無
― 162
（注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２ 定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ています。また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために
専門情報を有する各種団体の行うセミナー等に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,857 17,283
受取手形及び売掛金 15,746 16,125
有価証券 1,357 1,858
商品及び製品 849 992
仕掛品 1,473 1,464
その他 3,094 3,248
△ 51 △ 137
貸倒引当金
流動資産合計 40,326 40,834
固定資産
有形固定資産
建物 4,589 4,623
△ 1,676 △ 1,792
減価償却累計額
建物（純額） 2,912 2,831
器具及び備品
1,826 2,004
△ 1,150 △ 1,352
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 675 652
土地
898 1,608
その他 843 984
△ 438 △ 417
減価償却累計額
その他（純額） 405 566
有形固定資産合計 4,892 5,658
無形固定資産
のれん 6,629 6,762
773 991
その他
無形固定資産合計 7,402 7,754
投資その他の資産
※ 5,999 ※ 4,786
投資有価証券
長期貸付金 887 59
敷金及び保証金 1,867 2,067
繰延税金資産 2,526 2,697
退職給付に係る資産 147 160
※ 2,254 ※ 2,575
その他
△ 898 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,784 12,319
固定資産合計 25,078 25,732
資産合計 65,405 66,566
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 456 648
短期借入金 65 1,265
1年内返済予定の長期借入金 602 449
未払金 4,307 4,946
未払法人税等 1,251 1,302
賞与引当金 2,732 3,051
受注損失引当金 242 242
4,929 4,084
その他
流動負債合計 14,587 15,991
固定負債
長期借入金 918 424
役員退職慰労引当金 453 395
退職給付に係る負債 1,428 2,146
資産除去債務 556 614
716 656
その他
固定負債合計 4,073 4,238
負債合計 18,661 20,229
純資産の部
株主資本
資本金 3,888 3,888
資本剰余金 13,601 13,669
利益剰余金 26,347 28,628
△ 2,167 △ 3,765
自己株式
株主資本合計 41,670 42,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,012 808
為替換算調整勘定 861 544
△ 9 △ 470
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,864 881
非支配株主持分 3,209 3,035
純資産合計 46,743 46,337
負債純資産合計 65,405 66,566
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 65,769 69,009
42,469 44,412
売上原価
売上総利益 23,299 24,596
販売費及び一般管理費
販売促進費 4,283 5,063
役員報酬 774 592
給料及び賞与 4,209 4,928
賞与引当金繰入額 381 579
役員退職慰労引当金繰入額 134 72
退職給付費用 85 134
賃借料 787 921
支払手数料 360 536
5,088 5,487
その他
販売費及び一般管理費合計 16,106 18,316
営業利益 7,193 6,279
営業外収益
受取利息 58 110
保険解約益 59 102
受取手数料 10 11
補助金収入 77 37
受取配当金 52 55
95 28
その他
営業外収益合計 354 345
営業外費用
支払利息 18 16
為替差損 62 248
30 89
その他
営業外費用合計 110 353
経常利益 7,436 6,271
特別利益
投資有価証券売却益 - 661
関係会社出資金売却益 - 41
段階取得に係る差益 - 198
特別利益合計 - 901
特別損失
投資有価証券評価損 24 228
184 84
退職給付制度移行損失
特別損失合計 208 313
税金等調整前当期純利益 7,228 6,859
法人税、住民税及び事業税
2,960 2,789
法人税等調整額 △ 322 93
法人税等合計 2,637 2,882
当期純利益 4,590 3,977
非支配株主に帰属する当期純利益 202 344
親会社株主に帰属する当期純利益 4,388 3,633
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 4,590 3,977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 639 △ 204
為替換算調整勘定 △ 228 △ 586
退職給付に係る調整額 97 △ 460
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 509 ※ △ 1,250
その他の包括利益合計
包括利益 5,100 2,727
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,979 2,650
非支配株主に係る包括利益 120 77
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,888 13,451 23,437 △ 230 40,545
当期変動額
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 150 150
剰余金の増減
剰余金の配当 △ 1,477 △ 1,477
親会社株主に帰属す
4,388 4,388
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,988 △ 1,988
自己株式の処分 52 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 150 2,910 △ 1,936 1,124
当期末残高 3,888 13,601 26,347 △ 2,167 41,670
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 372 1,007 △ 107 1,272 3,043 44,862
当期変動額
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 150
剰余金の増減
剰余金の配当 △ 1,477
親会社株主に帰属す
4,388
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,988
自己株式の処分 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 639 △ 145 97 591 165 756
額）
当期変動額合計 639 △ 145 97 591 165 1,881
当期末残高 1,012 861 △ 9 1,864 3,209 46,743
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,888 13,601 26,347 △ 2,167 41,670
当期変動額
株式交換による変動 88 1,325 1,414
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 △ 37 △ 37
剰余金の増減
剰余金の配当 △ 1,352 △ 1,352
親会社株主に帰属す
3,633 3,633
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,923 △ 2,923
連結範囲の変動 15 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 67 2,280 △ 1,598 750
当期末残高 3,888 13,669 28,628 △ 3,765 42,420
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,012 861 △ 9 1,864 3,209 46,743
当期変動額
株式交換による変動 1,414
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 △ 37
剰余金の増減
剰余金の配当 △ 1,352
親会社株主に帰属す
3,633
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,923
連結範囲の変動 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 204 △ 317 △ 461 △ 983 △ 173 △ 1,156
額）
当期変動額合計 △ 204 △ 317 △ 461 △ 983 △ 173 △ 406
当期末残高 808 544 △ 470 881 3,035 46,337
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,228 6,859
減価償却費 827 801
のれん償却額 1,152 1,207
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 147 196
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 279 242
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 87
受取利息及び受取配当金 △ 111 △ 165
支払利息 18 16
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 661
投資有価証券評価損益（△は益） 24 228
退職給付制度移行損失 184 84
補助金収入 △ 77 △ 37
保険解約損益（△は益） △ 59 △ 102
段階取得に係る差益 - △ 198
関係会社出資金売却損益（△は益） - △ 41
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,302 177
たな卸資産の増減額（△は増加） 457 △ 6
仕入債務の増減額（△は減少） △ 656 194
その他の流動負債の増減額（△は減少） 380 32
△ 257 △ 458
その他
小計 6,896 8,281
利息及び配当金の受取額
111 165
利息の支払額 △ 18 △ 18
補助金の受取額 77 37
△ 3,601 △ 2,741
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,465 5,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 134 △ 80
定期預金の払戻による収入 - 528
有形固定資産の取得による支出 △ 1,312 △ 1,309
無形固定資産の取得による支出 △ 195 △ 306
投資有価証券の取得による支出 △ 833 △ 460
関係会社株式の取得による支出 - △ 497
投資有価証券の売却による収入 - 2,066
敷金及び保証金の差入による支出 △ 231 △ 160
保険積立金の積立による支出 △ 161 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,121 ※2 △ 663
る支出
501 △ 74
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,489 △ 956
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 2,100
短期借入金の返済による支出 - △ 900
長期借入金の返済による支出 △ 914 △ 1,231
自己株式の取得による支出 △ 1,988 △ 2,790
自己株式の売却による収入 113 -
非支配株主からの払込みによる収入 456 14
配当金の支払額 △ 1,476 △ 1,352
非支配株主への配当金の支払額 △ 28 △ 19
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 339 △ 48
による支出
△ 81 △ 97
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,259 △ 4,324
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 61 △ 379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,344 64
現金及び現金同等物の期首残高 23,097 18,753
※2 323
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 -
※1 18,753 ※1 19,141
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 45 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略していま
す。
（増加）株式交換、株式取得、新規設立により７社増加
往来技術株式会社、ＡＣメディカル株式会社、株式会社ＥＳリンク、株式会社ＥＰメディエイト、
ＥＰトレーディング株式会社、株式会社ＥＰフォース、益新（香港）有限公司
（減少）合併、出資持分の売却により５社減少
株式会社綜合臨床メデフィ、往来技術株式会社、株式会社イーピーメイト、蘇州益普思信息技術有限公
司、浩華（蘇州工業園区）商務信息咨詢有限公司
(2) 主要な非連結子会社名
Medelis Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 5 社
会社名
益新四薬（常州）科技有限公司、他４社
（増加）持分取得により１社増加
株式会社ＴＴＣ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
Medelis Inc.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、益新泰格（南通）医薬科技有限公司、蘇州益新泰格医薬科技有限公司、益新（中国）有限公
司、益通（蘇州）医療技術有限公司、益通（南通）医療設備有限公司、上海華新生物高技術有限公司、益新国際医薬
科技有限公司、北京益信開元医療健康投資組合企業、EPS AMERICAS CORP. 他５社の決算日は12月31日、ＡＣメディカ
ル株式会社の決算日は３月31日であり、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算年度と一致しています。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日及び３月31日の連結子会社については、連結決算日現在で実
施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については
定額法）によっています。在外連結子会社は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は、建物15～47年、器具及び備品５～15年です。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案した必要額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上してい
ます。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上していま
す。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
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③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
います。なお、在外子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めてい
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に
よっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変
動額の比率によって有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っています。
ただし、金額が少額なものについては発生時に一括償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(未適用の会計基準等)
収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更していま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,843百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,798百万円増加しています。また、「流動負債」の「その他」
に含めていた「繰延税金負債」が０百万円減少し、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が
45百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が45百万
円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してい
ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める
経過的な取扱いに従って記載していません。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「自己株式取得費用」11
百万円、「その他」18百万円は、「その他」30百万円として組み替えています。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損
益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、「営業活動
によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約損益」は、重要性が増したため、当連結会計年
度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行って
います。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「持分法による投資損益」に表示していた０百万円、「その他」△317百万円は、「保険解約損益」△59百万円、
「その他」△257百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収
による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「敷金及び保証金の回収による収入」114百万円、「その他」387百万円は、「その他」501百万円と
して組み替えています。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
投資有価証券(株式) 344百万円 593百万円
その他(出資金) 53 49
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 920百万円 180百万円
― △472
組替調整額
税効果調整前 920 △292
△280 88
税効果額
その他有価証券評価差額金 639 △204
為替換算調整勘定：
当期発生額 △226 △584
△1 △2
組替調整額
税効果調整前
△228 △586
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △228 △586
退職給付に係る調整額：
当期発生額 107 △720
39 23
組替調整額
税効果調整前
147 △696
△49 236
税効果額
退職給付に係る調整額 97 △460
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 0
― ―
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 509 △1,250
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 46,311,389 ― ― 46,311,389
合計 46,311,389 ― ― 46,311,389
自己株式
普通株式 186,899 910,455 47,600 1,049,754
合計 186,899 910,455 47,600 1,049,754
（注）１ 自己株式の増加910,455株は、市場買付907,700株、及び単元未満株式の買取2,755株によるものです。
２ 自己株式の減少47,600株は、持株会信託での売却によるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年12月22日
普通株式 923 20 2017年９月30日 2017年12月25日
定時株主総会
2018年５月１日
普通株式 554 12 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
（注）１ 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金１百万円を含めています。
２ 2017年12月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当８円を含めています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 769 利益剰余金 17 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
（注）2018年12月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含めています。
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当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 46,311,389 ― ― 46,311,389
合計 46,311,389 ― ― 46,311,389
自己株式
普通株式 1,049,754 1,470,351 548,910 1,971,195
合計 1,049,754 1,470,351 548,910 1,971,195
（注）１ 自己株式の増加1,470,351株は、市場買付1,469,800株、及び単元未満株式の買取551株によるものです。
２ 自己株式の減少548,910株は、往来技術株式会社（現ＥＰテクノ株式会社）の完全子会社化に係る株式交換
によるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年12月21日
普通株式 769 17 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
2019年５月８日
普通株式 584 13 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
（注）１ 2018年12月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含めています。
２ 2019年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金
１百万円を含めています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 666 利益剰余金 15 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金１百万円を含めています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 17,857百万円 17,283百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △461 ―
有価証券 1,357 1,858
現金及び現金同等物 18,753 19,141
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社エクサムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
会社エクサムの株式の取得価額と同社の取得に係る支出(純額)との関係は次の通りです。
(百万円)
流動資産 909
固定資産 503
のれん 674
流動負債 △304
固定負債 △283
株式の取得価額 1,500
現金及び現金同等物 △378
取得のための支出 1,121
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
株式の取得により新たにＡＣメディカル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
にＡＣメディカル株式会社の取得価額と同社の取得に係る支出(純額)との関係は次の通りです。
(百万円)
流動資産 1,385
固定資産 397
のれん 238
流動負債 △412
固定負債 △609
株式の取得価額 1,000
現金及び現金同等物 △336
取得のための支出 663
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株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
株式交換により新たに往来技術株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳と取得価額と
の関係は次の通りです。
(百万円)
流動資産 412
固定資産 62
のれん 1,164
流動負債 △115
固定負債 △109
株式の取得価額 1,414
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物が323百万円含まれており、「株式交換による現金及
び現金同等物の増加額」に計上しています。
(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてＣＲＯ事業及びＣＳＯ事業での情報関連機器（工具、器具及び備品）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載の通りです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
１年内 6 3
１年超 2 2
合計 9 6
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余裕資金は短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、資金
調達においては事業計画に照らして銀行からの借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回
避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金と取引先企業等に対する長期貸付金には、顧客の信用リスクがあり、また、
外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されています。投資有価証券については、主に企業価値向上につながる取引
先企業等の業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であり、その一部は外貨建てのため為替変
動リスクに晒されています。借入金は、主に運転資金など営業活動に係る資金調達を目的としたものです。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及びグループ各社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について取引先ごとに期
日管理及び残高管理を行うとともに、財政状態などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、高格付を有する金融機関に限定して取引を
行っています。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクについては、金利スワップ取引を利用しています。デリバティブ取引の執
行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社内規程に従って担当部門が決裁担当者の承認を得
て行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直していま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、適時に資金繰計画及び予想を作成・更新するとともに、必要な運転資金を手許
流動性資金として保持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ており、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより当該価
額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には記載していません。
前連結会計年度 (2018年９月30日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 17,857 17,857 ―
(2) 受取手形及び売掛金 15,746 15,746 ―
(3) 有価証券 1,357 1,357 ―
(4) 投資有価証券 4,188 4,188 ―
(5) 長期貸付金 887
（※）
△882
貸倒引当金
▶ ▶ ―
(6) 敷金及び保証金
1,867 1,756 △111
資産計 41,020 40,909 △111
(1) 支払手形及び買掛金 456 456 ―
(2) 短期借入金 65 65 ―
(3) 未払金 4,307 4,307 ―
(4) 未払法人税等 1,251 1,251 ―
(5) 長期借入金 1,520 1,516 △3
負債計 7,600 7,596 △3
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当連結会計年度 (2019年９月30日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 17,283 17,283 ―
(2) 受取手形及び売掛金 16,125 16,125 ―
(3) 有価証券 1,858 1,858 ―
(4) 投資有価証券 3,205 3,205 ―
(5) 長期貸付金 59
（※）
△26
貸倒引当金
32 32 0
(6) 敷金及び保証金
2,067 2,037 △29
資産計 40,572 40,542 △29
(1) 支払手形及び買掛金 648 648 ―
(2) 短期借入金 1,265 1,265 ―
(3) 未払金 4,946 4,946 ―
(4) 未払法人税等 1,302 1,302 ―
(5) 長期借入金 874 872 △1
負債計 9,036 9,034 △1
（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)有価証券
短期で決済され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としています。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としています。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関
係」注記をご参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、将来のキャッシュ・フローを債務者のリスクを反映した市場利率で返済期間にわた
り割引計算したものを時価としています。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は将来のキャッシュ・フローを合理的と考えられる利率に基づいて割り引いた現在
価値により算定しています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払金、(4) 未払法人税等
短期で決済され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としています。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似してい
ると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利については、元利金の合計額を、取引先金融機関か
ら提示された同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、長
期借入金の金額については、１年以内返済予定の金額を含んでいます。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
非上場株式及び関係会社株式 1,811 1,581
これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが
極めて困難であると認められるため、上表の「(4) 投資有価証券」には含めていません。
(注３) 金融債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2018年９月30日)
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 17,857 ― ― ―
受取手形及び売掛金 15,746 ― ― ―
長期貸付金 ― 887 ― ―
合計 33,603 887 ― ―
(注) 敷金及び保証金（1,867百万円）については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めていませ
ん。
当連結会計年度 (2019年９月30日)
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 17,283 ― ― ―
受取手形及び売掛金 16,125 ― ― ―
長期貸付金 ― 59 ― ―
合計 33,408 59 ― ―
(注) 敷金及び保証金（2,067百万円）については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めていませ
ん。
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 65 ― ― ― ― ―
長期借入金 602 508 210 100 100 ―
合計 667 508 210 100 100 ―
当連結会計年度（2019年９月30日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,265 ― ― ― ― ―
長期借入金 449 219 104 100 ― ―
合計 1,714 219 104 100 ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度 (2018年９月30日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1）株式 3,810 2,214 1,596
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 ― ― ―
小計 3,810 2,214 1,596
(1）株式 377 522 △144
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 1,357 1,357 ―
小計 1,734 1,879 △144
合計 5,545 4,093 1,451
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,467百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度 (2019年９月30日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1）株式 2,795 1,523 1,271
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 ― ― ―
小計 2,795 1,523 1,271
(1）株式 409 522 △112
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 1,858 1,858 ―
小計 2,267 2,380 △112
合計 5,063 3,904 1,159
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 987百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― ― ―
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,066 661 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 2,066 661 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について24百万円（その他有価証券で時価のない株式24百万円）減損処理を
行っています。
当連結会計年度において、有価証券について228百万円（関係会社株式228百万円）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し、回復の見込みがないと判断さ
れた場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っています。また、関係会社株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化
により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を
行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度 (2018年９月30日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 300 200
の特例処理
支払固定・受取変動 (注)
合計 300 200 ―
(注) 時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度 (2019年９月30日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 200 100
の特例処理
支払固定・受取変動 (注)
合計 200 100 ―
(注) 時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しています。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）を採用している当社及び一部の連結子会社は、ポイント制を導
入しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に
係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
退職給付債務の期首残高 4,448 5,243
勤務費用 528 682
利息費用 22 24
数理計算上の差異の発生額 △143 715
退職給付の支払額 △160 △320
簡便法から原則法への振替額 388 82
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 184 84
その他 △23 △56
退職給付債務の期末残高 5,243 6,455
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
年金資産の期首残高 3,408 3,867
期待運用収益 42 48
数理計算上の差異の発生額 △35 △4
事業主からの拠出額 463 681
退職給付の支払額 △155 △279
簡便法から原則法への振替額 168 117
その他 △23 △63
年金資産の期末残高 3,867 4,367
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（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 163 △95
退職給付費用 152 96
退職給付の支払額 △96 △11
制度への拠出額 △145 △123
簡便法から原則法への振替額 △219 35
その他 50 △3
退職給付に係る負債の期末残高 △95 △101
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年９月30日)
(2018年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 5,714 6,885
年金資産 △4,457 △4,969
1,257 1,916
非積立型制度の退職給付債務 23 69
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,280 1,986
退職給付に係る負債 1,428 2,146
退職給付に係る資産 △147 △160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,280 1,986
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
勤務費用 528 682
利息費用 22 24
期待運用収益 △42 △48
数理計算上の差異の費用処理額 26 10
過去勤務費用の当期の費用処理額 13 13
簡便法で計算した退職給付費用 152 96
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 184 84
確定給付制度に係る退職給付費用 884 862
（注）当社の連結子会社の一部において、複数の退職金制度を確定給付企業年金制度に統合しました。また、これに
伴い、従来簡便法を採用していた退職給付債務の算定方法を原則法に変更しています。
この結果、退職給付債務について従来の計算結果と新制度における差額を前連結会計年度184百万円、当連結会計
年度84百万円を「退職給付制度移行損失」として特別損失に計上しています。
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（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
過去勤務費用 △13 △13
数理計算上の差異 △134 710
合計 △147 696
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年９月30日)
(2018年９月30日)
未認識過去勤務費用 52 39
未認識数理計算上の差異 △37 672
合計 14 711
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。
保険資産（一般勘定） 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
至 2018年９月30日)
割引率 0.51％ 0.04％
長期期待運用収益率 1.25％ 1.25％
３．確定拠出制度
当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度239百万円、当連結会計年度280百万円です。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税及び未払地方法人特別税 93 百万円 122 百万円
賞与引当金 888 992
退職給付に係る負債 421 663
役員退職慰労引当金 145 125
賞与引当金に係る未払社会保険料 130 139
投資有価証券評価損 13 ―
資産除去債務 173 174
受注損失引当金 83 83
繰越欠損金（注） 1,066 1,237
貸倒引当金 301 ―
744 743
その他
繰延税金資産小計 4,064 4,283
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― △1,161
（注）
― △302
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,455 △1,464
繰延税金資産合計
2,609 2,818
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △494 △389
資産除去債務に対応する除去費用 △65 △77
― △12
その他
繰延税金負債合計 △560 △478
繰延税金資産の純額 2,049 2,339
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：百万円）
４年超
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内
５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 57 57 58 20 ４ 1,040 1,237
評価性引当額 ― 52 53 15 ― 1,040 1,161
繰延税金資産 57 ４ ４ ５ ４ ― (b)76
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金1,237百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産76百万円を計上し
ています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識していません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.6
住民税均等割等 1.1 1.2
評価性引当額 △2.8 0.9
のれん償却額 4.8 5.5
税額控除等 0.1 0.0
連結子会社との税率差異 4.0 3.6
△2.2 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.5 ％ 42.0 ％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 往来技術株式会社 （以下「往来技術」といいます。）
事業の内容 ＩＴ機器の販売・構築・運用・保守、医療ＩＴ関連パッケージ開発・販売及びサービス提供
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの医薬品開発・市販後等に関わる既存サービスの改善、また、当社グループの新サービスの開発
力強化とＩＴインフラ整備の推進のため。
③ 企業結合日
2018年11月１日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 14.5％
企業結合日に追加取得した議決権比率 85.5％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年11月１日から2019年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式交換直前に保有していた往来技術の企業結合日における時価 205 百万円
取得の対価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 1,209 〃
取得原価 1,414 〃
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
往来技術の普通株式１株：当社の普通株式321株
② 株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換の株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び往来技術から独
立した第三者算定機関である Curation Partners株式会社（以下「Curation Partners」といいます。）を選定し
ました。
Curation Partners は、当社及び往来技術の財務情報及び本株式交換の諸条件を分析した上で、当社につい
て、その普通株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の
事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいま
す。）を採用して算定を行いました。一方、往来技術については、比較可能な類似上場会社が複数存在し、類似
上場会社との比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、また、将来の事業活動の状況
を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。
③ 交付した株式数
642,000株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 ８百万円
(6) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
198百万円
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(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,164百万円
② 発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開において期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 412 百万円
固定資産 62 〃
資産合計 474 〃
流動負債 115 〃
固定負債 109 〃
負債合計 224 〃
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しています。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所等の使用見込期間を主たる資産の耐用年数と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理
的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
期首残高 497百万円 575百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 57 44
時の経過による調整額 ▶ ▶
資産除去債務の履行による減少額 △40 △48
連結の範囲の変更に伴う増加額 56 45
期末残高 575 622
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内外の製薬会社を主として医薬品開発に関係した業界に属し、医薬品開発の各段階やそれに
付随して提供している様々なサービスや、中国における医療、医薬、ＢＰＯ等に関連したサービスを提供し、「Ｃ
ＲＯ事業」、「ＳＭＯ事業」、「ＣＳＯ事業」、「Global Research 事業」及び「益新事業」の５つのセグメント
を報告セグメントとしています。
（2）各報告セグメントに属するサービスの種類
「ＣＲＯ事業」は、国内での臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受
託契約による臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスを主に提供しています。
「ＳＭＯ事業」は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（医療
機関において臨床試験の実施をサポートする者）派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを主に提
供しています。
「ＣＳＯ事業」は、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託して、ＭＲ（主に医薬品の適正な使用と
普及を目的として、医薬関係者に医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供や、副作用情報等の収集・
伝達を業務として行う者）業務の受託や派遣等のほか、医薬品に関する情報提供支援業務等を主に行っています。
「Global Research 事業」は、アジアを中心に海外での臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）を実施する
にあたって、種々なサービスを提供しています。
「益新事業」は、中国におけるヘルスケア分野で医薬品の研究・開発・製造・販売、医療機器の製造販売等の最
適なビジネスソリューションを主に提供しています。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額(注1) 財務諸表
Global
計上額
ＣＲＯ事業 ＳＭＯ事業 ＣＳＯ事業 益新事業 その他 計
Research
事業
売上高
外部顧客への売上高 27,738 14,237 7,718 4,930 10,923 220 65,769 ― 65,769
セグメント間の内部
3,266 59 95 11 170 1,447 5,050 (5,050 ) ―
売上高又は振替高
計 31,004 14,297 7,813 4,942 11,093 1,667 70,819 (5,050 ) 65,769
セグメント利益 6,651 1,269 384 13 121 61 8,501 (1,308 ) 7,193
セグメント資産 27,557 16,425 3,445 1,854 14,111 1,383 64,777 627 65,405
その他の項目
減価償却費 371 86 108 9 166 46 789 38 827
のれんの償却額 122 717 11 ― 338 ― 1,189 (37 ) 1,152
持分法適用会社への
― ― ― ― 57 ― 57 ― 57
投資額
有形固定資産及び
363 717 26 2 111 43 1,265 909 2,174
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額(1,308)百万円には、セグメント間取引消去等の 37百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用 (1,345)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係
る費用です。
２ セグメント資産の調整額 627百万円には、セグメント間取引消去等の(6,865)百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産 7,492百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社（持株会社）に係る
資産です。
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当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額(注1) 財務諸表
Global
計上額
ＣＲＯ事業 ＳＭＯ事業 ＣＳＯ事業 益新事業 その他 計
Research
事業
売上高
外部顧客への売上高 29,789 14,292 9,264 3,928 11,504 229 69,009 ― 69,009
セグメント間の内部
2,573 47 135 62 38 1,762 4,620 (4,620 ) ―
売上高又は振替高
計 32,362 14,339 9,399 3,990 11,543 1,992 73,629 (4,620 ) 69,009
セグメント利益 5,459 1,679 489 (3) 381 46 8,054 (1,774 ) 6,279
セグメント資産 30,020 17,133 4,451 2,632 14,002 1,204 69,444 (2,878 ) 66,566
その他の項目
減価償却費 382 69 109 5 162 38 767 33 801
のれんの償却額 182 717 6 ― 327 ― 1,233 (26 ) 1,207
持分法適用会社への
― ― ― ― 53 ― 53 495 548
投資額
有形固定資産及び
1,971 160 79 14 91 46 2,362 718 3,081
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 (1,774)百万円には、セグメント間取引消去等の ９百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用 (1,784)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係
る費用です。
２ セグメント資産の調整額 (2,878)百万円には、セグメント間取引消去等の (10,511)百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産 7,633百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社（持株会社）
に係る資産です。
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【関連情報】
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
51,145 10,306 4,317 65,769
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
2,580 2,307 3 4,892
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
54,617 10,974 3,417 69,009
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
3,469 2,186 2 5,658
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
Global
ＣＲＯ事業 ＳＭＯ事業 ＣＳＯ事業 Research 益新事業 その他 全社・消去 合計
事業
当期償却額 122 717 11 ― 338 ― △ 37 1,152
当期末残高 74 5,317 1 ― 1,275 ― △ 40 6,629
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
Global
ＣＲＯ事業 ＳＭＯ事業 ＣＳＯ事業 Research 益新事業 その他 全社・消去 合計
事業
当期償却額 182 717 6 ― 327 ― △ 26 1,207
当期末残高 1,248 4,600 28 ― 885 ― ― 6,762
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
重要な負ののれん発生益はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 961円84銭 976円58銭
１株当たり当期純利益 95円66銭 81円02銭
(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため、記載していません。
２ 第24期連結会計年度より「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しており、持株会信託が所有する自社の株
式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
なお、2018年12月に当該信託は終了しているため、持株会信託が所有する当社株式は2019年９月30日現在は
ありません。
前連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は14,600株で
す。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,388 3,633
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,388 3,633
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,871,729 44,843,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
────── ──────
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
第三者割当による自己株式の処分
当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、香港泰格醫藥科技有限公司を処分先とする第三者割当による
自己株式の処分について決議し、2019年12月12日に払込が完了しています。
１．処分の概要
（１）処分期間 2019年12月２日から12月16日
普通株式 1,400,000株
（２）株式の種類及び数
１株につき1,377円
（３）処分価額
（４）調達資金の総額 1,927百万円
第三者割当の方法により香港泰格醫藥科技有限公司に全株式を処分する。
（５）募集又は処分方法
金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生及び本自己株式処分の
（６）その他 実行について必要とされる中国の関係当局の許認可等が得られることを払
込みの条件とする。
２.処分の目的及び理由
日系製薬会社と長年の取引関係がある当社と、欧米系製薬会社等に高品質な業務を提供している杭州泰格醫藥科
技股份有限公司（以下「泰格医薬」という。）は、医薬医療市場の拡大が期待される中国において医薬医療データ
サービス及びＣＲＯ事業全般での相互発展を図るため、2017年８月に戦略的な提携をしています。この提携の一環
として、今般、当社は、泰格医薬と長期的でより強固な関係を構築し、アジア地域、特に中国において、両社の経
営資源やノウハウを活かし、ＣＲＯ業務を共同受託するなど事業連携をより発展させるとともに、2017年の提携に
より設立した共同出資会社等の事業（臨床データ管理、統計処理ほか）をさらに推進させることなどを目的とし
て、香港泰格醫藥科技有限公司を処分予定先とする自己株式の処分を行うこととしました。本自己株式処分によ
り、泰格医薬グループとの一層の関係強化による事業の発展や拡大が実現し、中長期的に企業価値向上に繋がるも
のと考えています。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 65 1,265 0.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 602 449 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 76 108 3.1 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
918 424 0.8 2023年
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
163 203 2.9 2024年
ものを除く。)
合計 1,825 2,451 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は次の通りです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 219 104 100 ―
リース債務 91 67 34 10
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復
575 94 48 622
義務等
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 16,162 33,501 50,155 69,009
税金等調整前四半期(当期)
2,040 3,737 4,283 6,859
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 1,172 2,065 2,053 3,633
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
25.78 45.61 45.61 81.02
純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) 25.78 19.81 △0.27 35.63
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,013 794
※ 21 ※ 51
前払費用
未収還付税金 539 582
関係会社短期貸付金 678 702
※ 23 ※ 23
その他
流動資産合計 2,276 2,153
固定資産
有形固定資産
建物 391 349
△ 189 △ 198
減価償却累計額
建物（純額） 202 150
器具及び備品 38 39
△ 29 △ 32
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 8 7
土地
898 1,608
- 0
その他
有形固定資産合計 1,109 1,766
無形固定資産
8 7
その他
無形固定資産合計 8 7
投資その他の資産
投資有価証券 4,536 3,762
関係会社株式 27,138 30,406
長期貸付金 276 -
関係会社長期貸付金 4,773 5,215
敷金及び保証金 306 269
その他 100 95
△ 276 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,856 39,748
固定資産合計 37,973 41,522
資産合計 40,250 43,675
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 - 1,200
関係会社短期借入金 5,590 8,088
1年内返済予定の長期借入金 272 200
※ 76 ※ 80
未払金
未払費用 39 46
未払法人税等 19 26
未払消費税等 - 39
賞与引当金 17 40
27 12
その他
流動負債合計 6,043 9,736
固定負債
長期借入金 668 400
退職給付引当金 19 33
役員退職慰労引当金 257 274
繰延税金負債 481 361
資産除去債務 108 80
※ ▶ ※ 15
その他
固定負債合計 1,539 1,166
負債合計 7,582 10,902
純資産の部
株主資本
資本金 3,888 3,888
資本剰余金
資本準備金 13,587 13,587
210 299
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,797 13,886
利益剰余金
利益準備金 10 10
その他利益剰余金
別途積立金 11,517 11,517
4,514 6,220
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,041 17,748
自己株式 △ 2,167 △ 3,632
株主資本合計 31,559 31,890
評価・換算差額等
1,107 882
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,107 882
純資産合計 32,667 32,773
負債純資産合計 40,250 43,675
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※ 33
売上高 -
営業収益
※ 2,581 ※ 2,815
関係会社受取配当金
※ 1,016 ※ 1,506
経営支援料
営業収益合計 3,597 4,321
売上高及び営業収益合計 3,630 4,321
売上原価 25 -
売上総利益
3,605 4,321
営業費用
役員報酬 187 224
給料及び賞与 256 519
賞与引当金繰入額 16 40
役員退職慰労引当金繰入額 67 17
※ 309 ※ 416
支払手数料
※ 97 ※ 97
賃借料
減価償却費 38 42
※ 384 ※ 426
その他
営業費用合計 1,358 1,784
営業利益 2,246 2,536
営業外収益
※ 19 ※ 20
受取利息
受取配当金 44 47
※ 1 ※ 1
その他
営業外収益合計 64 69
営業外費用
※ 16 ※ 18
支払利息
自己株式取得費用 11 13
※ 5
3
その他
営業外費用合計 33 35
経常利益
2,277 2,570
特別利益
- 472
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 472
税引前当期純利益 2,277 3,042
法人税、住民税及び事業税
2 2
8 △ 20
法人税等調整額
法人税等合計 10 △ 17
当期純利益 2,266 3,060
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,888 13,587 210 13,797 10 11,517 3,725 15,252
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,477 △ 1,477
当期純利益 2,266 2,266
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 788 788
当期末残高 3,888 13,587 210 13,797 10 11,517 4,514 16,041
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 230 32,707 448 448 33,156
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,477 △ 1,477
当期純利益 2,266 2,266
自己株式の取得 △ 1,988 △ 1,988 △ 1,988
自己株式の処分 52 52 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 658 658 658
額）
当期変動額合計 △ 1,936 △ 1,147 658 658 △ 488
当期末残高 △ 2,167 31,559 1,107 1,107 32,667
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当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,888 13,587 210 13,797 10 11,517 4,514 16,041
当期変動額
株式交換による変動 88 88
剰余金の配当 △ 1,353 △ 1,353
当期純利益 3,060 3,060
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 88 88 - - 1,706 1,706
当期末残高 3,888 13,587 299 13,886 10 11,517 6,220 17,748
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,167 31,559 1,107 1,107 32,667
当期変動額
株式交換による変動 1,325 1,414 1,414
剰余金の配当 △ 1,353 △ 1,353
当期純利益 3,060 3,060
自己株式の取得 △ 2,790 △ 2,790 △ 2,790
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 225 △ 225 △ 225
額）
当期変動額合計 △ 1,464 330 △ 225 △ 225 105
当期末残高 △ 3,632 31,890 882 882 32,773
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）によっています。な
お、主な耐用年数は、建物10～15年、器具及び備品５年～15年です。
無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっています。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案した必要額を計上することとしています。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しています。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
費用処理しています。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給見込額を計上しています。
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５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っています。
ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」505百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」481百万円として表示しており、変更前と比べ
て総資産が24百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８) (1) (評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年
度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
短期金銭債権 19百万円 22百万円
短期金銭債務 51 58
長期金銭債務 2 15
(損益計算書関係)
※ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業取引による取引高
売上高 33百万円 ―百万円
営業収益 3,597 4,320
営業費用 295 381
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 18 20
営業外費用 6 10
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (2018年９月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額 27,138百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから記載していません。
当事業年度 (2019年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 29,908百万円、関連会社株式 497百万円）は、市
場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載していません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方税法人税特別税 7 百万円 9 百万円
賞与引当金 5 12
賞与引当金に係る未払社会保険料 0 2
退職給付引当金 6 10
役員退職慰労引当金 78 84
関係会社株式評価損 554 554
資産除去債務 33 27
繰越欠損金 155 180
貸倒引当金 84 ―
その他 42 11
繰延税金資産小計
968 892
△944 △856
評価性引当額
繰延税金資産合計
24 36
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △488 △389
△16 △8
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △505 △397
繰延税金負債の純額 △481 △361
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目 0.4 0.4
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 △35.1 △28.4
評価性引当額 4.5 △2.9
△0.2 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.5 ％ △0.6 ％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
第三者割当による自己株式の処分
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却 期末
期首帳簿 期末帳簿
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
価額 価額
累計額 取得原価
建物 202 ６ 27 31 150 198 349
器具及び備品 ８ １ ０ ３ ７ 32 39
有
形
固
土地 898 710 ― ― 1,608 ― 1,608
定
資
産
その他 ― ０ ― ― ０ ― ０
計 1,109 718 27 34 1,766 231 1,997
無
その他 ８ ― ― ０ ７ ２ ９
形
固
定
資
計 ８ ― ― ０ ７ ２ ９
産
(注)当期増加額のうち主なものは、次の通りです。
土地 本社関連施設（予定） 710百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 276 ― 276 ― ―
賞与引当金 17 40 17 ― 40
役員退職慰労引当金 257 17 ― ― 274
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行っています。ただし、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行っています。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次の通りです。
https://www.eps-holdings.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有していません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2017年10月１日 2018年12月21日
添付書類並びに確認書 (第28期) 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2018年12月21日
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 (第29期第１四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月12日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(第29期第２四半期) 自 2019年１月１日 2019年５月15日
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(第29期第３四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月13日
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する 2018年12月26日
内閣府令第19条第２項第９
関東財務局長に提出。
号の２（株主総会における
議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書です。
(5) 自己株券買付状況報告書 2019年１月９日
関東財務局長に提出。
2019年３月７日
関東財務局長に提出。
2019年４月９日
関東財務局長に提出。
2019年５月14日
関東財務局長に提出。
2019年６月10日
関東財務局長に提出。
2019年７月８日
関東財務局長に提出。
2019年８月７日
関東財務局長に提出。
2019年９月５日
関東財務局長に提出。
2019年10月９日
関東財務局長に提出。
2019年11月11日
関東財務局長に提出。
2019年12月９日
関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書(参照方式)及び 第三者割当による自己株式 2019年10月29日
その添付書類 の処分に係る有価証券届出 関東財務局長に提出。
書です。
(7) 有価証券届出書の訂正届出書 上記(6) 有価証券届出書の 2019年11月７日
関東財務局長に提出。
訂正報告書です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月20日
ＥＰＳホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
加 藤 博 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 健 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＥＰＳホールディングス株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｅ
ＰＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＥＰＳホールディングス株式会
社の2019年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＥＰＳホールディングス株式会社が2019年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月20日
ＥＰＳホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
加 藤 博 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 健 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＥＰＳホールディングス株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＥＰＳ
ホールディングス株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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