コーアツ工業株式会社 有価証券報告書 第61期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第61期(平成30年10月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | コーアツ工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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コーアツ工業株式会社(E00299)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【事業年度】 第61期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 コーアツ工業株式会社
【英訳名】 KOATSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出口 稔
【本店の所在の場所】 鹿児島市伊敷五丁目17番5号
【電話番号】 (099)229-8181 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 西 成人
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市伊敷五丁目17番5号
【電話番号】 (099)229-8181 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 西 成人
【縦覧に供する場所】 コーアツ工業株式会社 東京支店
(東京都港区浜松町一丁目12番5号アルファ・エイチビル4F)
コーアツ工業株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目11番10号第3中島ビル2F)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のコーアツ工業株式会社大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、会社が投資
者の便宜を図るため任意に縦覧に供する場所として定めたものであります。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 7,358,192 6,876,301 9,159,517 9,687,634 11,736,077
売上高
(千円) 145,227 59,102 319,160 418,861 1,156,813
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 75,592 △ 68,329 297,893 244,868 94,378
株主に帰属する当期純
損失(△)
(千円) 135,158 △ 117,021 386,322 239,598 50,850
包括利益
(千円) 6,089,805 5,934,842 6,282,007 6,483,349 6,488,559
純資産額
(千円) 9,554,976 9,740,335 11,080,902 11,318,764 11,446,510
総資産額
(円) 802.53 7,821.09 8,283.67 8,550.33 8,557.82
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 9.96 △ 90.04 392.69 322.91 124.47
損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
(%) 63.7 60.9 56.7 57.3 56.7
自己資本比率
(%) 1.2 △ 1.1 4.9 3.8 1.5
自己資本利益率
(倍) 25.2 △ 21.2 7.1 8.5 29.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 337,012 △ 194,622 769,714 735,747 19,063
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 202,534 △ 100,214 △ 482,361 △ 177,932 △ 487,709
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 345,213 136,222 △ 184,487 △ 480,107 279,650
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 465,891 307,276 410,141 487,849 298,852
期末残高
263 261 258 262 273
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時雇用
[ ▶ ] [ ▶ ] [ 7 ] [ 11 ] [ 26 ]
者数]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.2017年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
を算定しております。なお、当該株式併合が第57期の期首に行われたと仮定した場合、各連結会計年度にお
ける1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)は、次のとおりです。
第57期 第58期 第59期
1株当たり純資産額(円) 8,025.31 7,821.09 8,283.67
1株当たり当期純利益又は1株
99.61 △90.04 392.69
当たり当期純損失(△)(円)
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 6,688,260 6,364,895 8,469,027 9,007,905 11,041,623
売上高
(千円) 121,655 35,776 218,566 393,962 1,125,413
経常利益
当期純利益又は当期純
(千円) 55,102 △ 87,213 223,377 231,688 74,304
損失(△)
(千円) 1,319,000 1,319,000 1,319,000 1,319,000 1,319,000
資本金
(株) 7,600,000 7,600,000 760,000 760,000 760,000
発行済株式総数
(千円) 6,187,335 6,015,522 6,226,438 6,395,248 6,382,796
純資産額
(千円) 9,496,527 9,698,541 10,881,938 11,143,685 11,243,938
総資産額
(円) 815.38 7,927.41 8,210.39 8,434.14 8,418.33
1株当たり純資産額
5.00 5.00 50.00 60.00 60.00
1株当たり配当額
(うち、1株当たり中 (円)
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 7.26 △ 114.93 294.46 305.53 97.99
損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
(%) 65.2 62.0 57.2 57.4 56.8
自己資本比率
(%) 0.9 △ 1.4 3.6 3.7 1.2
自己資本利益率
(倍) 34.6 △ 16.6 9.4 8.9 37.5
株価収益率
(%) 68.9 △ 43.5 17.0 19.6 61.2
配当性向
239 236 230 236 245
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時雇用
[ ▶ ] [ ▶ ] [ 7 ] [ 11 ] [ 26 ]
者数]
(%) 107.6 84.5 122.9 123.5 165.8
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
TOPIX)
(円) 280 391 2,844 3,460 3,865
最高株価
(316)
(円) 211 169 2,302 2,556 2,647
最低株価
(183)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.2017年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
(△)を算定しております。なお、当該株式併合が第57期の期首に行われたと仮定した場合、各事業年度
における1株当たり純資産額及び1株当たり配当額並びに1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失(△)は、次のとおりです。
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第57期 第58期 第59期
1株当たり純資産額(円) 8,153.84 7,927.41 8,210.39
1株当たり配当額(円) 50.00 50.00 50.00
1株当たり当期純利益又は1株
72.61 △114.93 294.46
当たり当期純損失(△)(円)
4.2017年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第57期から第59期の株主
総利回りについては、株式併合後の金額に換算して計算しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用し
た後の指標等となっております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
7.2017年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第59期の株価について
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
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2【沿革】
1959年11月、(故)植村 近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート
橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。設立に当たっては、鹿児島県川内
市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲
受けております。
事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、
地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。
当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 概要
1959年11月 株式会社植村組から鹿児島県川内市の川内工場、宮崎県都城市の都城工場、熊本県宇土市の熊本
工場を譲受け、南日本高圧コンクリート株式会社を鹿児島県鹿児島市郡元町に設立。
熊本県宇土市三拾町に熊本営業所を設置。(現住所:熊本市東区)
1961年11月 福岡県福岡市に福岡営業所(現:福岡支店)を設置。(現住所:福岡市中央区)
1962年12月 本社を鹿児島県鹿児島市上荒田町に移転。
1963年10月 本社を鹿児島県川内市御陵下町に移転。
1969年11月 杭の打込工事を目的とする子会社 南日本基礎工業株式会社を設立。(2007年10月1日付で当社
に吸収合併)
1974年7月 宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置。
1974年10月 鹿児島県姶良郡横川町に横川第一工場を開設。
(2006年7月 コーアツ三谷セキサン株式会社に移管)
1975年2月 本社を鹿児島県鹿児島市伊敷に移転。
1978年1月 東京都港区に東京事務所(現:東京支店)を設置。
1983年10月 沖縄県那覇市に沖縄営業所を設置。(現住所:沖縄県浦添市)
1985年8月 鹿児島県肝属郡高山町に大隅工場を開設。(現住所:鹿児島県肝属郡肝付町)
1990年1月 コーアツ工業株式会社に商号変更。
大阪府大阪市中央区に大阪支店を設置。(現住所:大阪府大阪市淀川区)
1991年4月 熊本工場を熊本県下益城郡松橋町に移転。(現住所:熊本県宇城市松橋町)
1994年9月 佐賀県鳥栖市に佐賀出張所(現:佐賀営業所)を設置。(現住所:佐賀県佐賀市)
1994年12月 長崎県長崎市に長崎出張所(現:長崎営業所)を設置。
1996年12月 鹿児島県鹿屋市に鹿屋営業所を設置。(現住所:鹿児島県肝属郡肝付町)
1997年9月 神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置。
1998年4月 福岡県北九州市小倉北区に北九州営業所を設置。(現住所:福岡県北九州市小倉南区)
1998年11月 土木建築構造物の維持補修の設計・施工を目的とする子会社 株式会社ケイテック(現・連結子
会社)を設立。
1999年7月 当社株式を店頭登録。
1999年10月 山口県吉敷郡小郡町に山口営業所を設置。(現住所:山口県山口市)
2001年5月 大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式上場。
2005年2月 健康食品等の販売を目的とするさつま郷本舗株式会社を設立。(2018年6月 全株式を譲渡)
2005年4月 酒類の製造、販売を目的とする霧島横川酒造株式会社(旧社名帖佐醸造㈲)の出資持分の全部を
取得。(2010年12月全株式を譲渡)
2006年4月 愛知県春日井市に名古屋営業所を設置。(現住所:愛知県清須市)
2011年8月 宮城県仙台市泉区に東北営業所を設置。(現住所:宮城県仙台市青葉区)
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2014年2月 太陽光発電による売電事業を開始。
2017年4月 茨城県笠間市に茨城営業所を設置。
2018年1月 兵庫県神戸市垂水区に神戸営業所を設置。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社1社で構成され、プレストレストコンクリート(以下「PC」という。)及び一般
コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、PC製品及び一般コンクリート製品の製
造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。
各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
(建設事業)
当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを
中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。
(コンクリート製品事業)
当事業は、当社にて製造したPC関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同
製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型
枠の賃貸の各事業を行っております。
(不動産事業)
当事業は、当社にてホテル施設を主体とした不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。
(売電事業)
当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。
事業系統図を示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有又は被
所有者割合
資本金 主要な事業の内
名称 住所 関係内容
(千円) 容
所有割合 被所有割
(%) 合(%)
(連結子会社)
コンクリート製品の販売
建設事業
工事の発注
株式会社ケイテック 福岡市中央区 45,000 コンクリート製 100.0 -
事務所の賃貸
品事業
役員の兼任等…有
(注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
204 [ 23 ]
建設事業
54 [ 2 ]
コンクリート製品事業
不動産事業(注2) - [ - ]
売電事業(注2) - [ - ]
全社(共通) 15 [ 1 ]
273 [ 26 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員数であり、[ ]書きは外書で、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員を記載してお
ります。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数(1人1日
8時間換算)で除したものを期末従業員数として算出しております。
2.不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
245 [ 26 ] 44.0 15.1 4,964,143
従業員数(人)
セグメントの名称
176 [ 23 ]
建設事業
54 [ 2 ]
コンクリート製品事業
不動産事業(注3) - [ - ]
売電事業(注3) - [ - ]
全社(共通) 15 [ 1 ]
245 [ 26 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員数であり、[ ]書きは外書で、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員を記載してお
ります。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数(1人1日
8時間換算)で除したものを期末従業員数として算出しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
(注) 「第2 事業の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。
1.お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。
2.工事施工、製造の技術と能力の向上を追及し、取引先の信頼に応える。
3.収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。
4.社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。
以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共
に、企業価値向上を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本
比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、
次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの位置する建設業界におきましては、各地で多発する地震や豪雨災害、更には大型台風被害等の
自然災害による復旧復興関連事業や既存インフラの耐震補強・補修事業、東京オリンピック・パラリンピックに
伴うインフラ整備など、緊急性・先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不
足に伴う労務費・資材購入費の高騰等が影響し、厳しい経営環境が予想されます。
今後の展開につきましては、地元九州のみならずより広範囲の受注を目指し、安全施工・高品質施工・高精度
施工により受注のための工事評点向上に努めてまいります。また、建設業界で進めている工事部材のプレキャス
ト化の流れに乗り遅れることのない様、取り組んでまいります。
更に「働き方改革」につきましても、有給休暇の取得推進や週休2日制など積極的に推進することにより、社
員のモチベーション向上を図っていくとともに、人手不足に対応するため積極的な人材確保と人材育成を全社を
挙げて取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなも
のがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであ
り、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
(1)公共事業への依存について
当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね8割~9割を公共工事で占めております。官公庁
工事が多いことで資金の回収リスクは低いものの、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(2)取引先の信用リスクの悪化について
建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件
で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(3)資材価格や外注労務単価の高騰について
様々な要因で資材の購入価格や外注労務単価が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(4)かし担保責任及び製造物責任について
品質管理には万全を期しておりますが、かし担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(5)現場での労災事故について
建設業は高所作業など危険作業が多く、産業界でも事故発生率は最も高い産業であり、当然のことではあります
が、会社を挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一重大事故が発生した場合には、社会的影響
は大きく、発注機関から指名停止を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)建設業界における就業者不足について
建設業界に従事する技術者や技能労働者不足が年々問題化しております。労働者不足による人件費の高騰や、人
手不足による工事進捗の遅れなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策等により、企業収益や雇
用環境の改善など回復基調が継続しているものの、米中間の通商問題や英国のEU離脱問題等の国際情勢による国内経
済への影響など、依然として先行き不透明な状況であります。
建設業界におきましては、各地で頻発する自然災害による復旧復興関連事業や経年劣化に伴うインフラ構造物の更
新並びに補修、来年に差し迫った東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備等、先行性を有する公共投
資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境
が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、整備し
た労働環境の上に、未来を見据えた受注と、高品質の製造・施工を築き、併せて、高収益構造を構築する。」を掲
げ、鋭意努力してまいりました。その結果、売上高におきましては117億36百万円と前連結会計年度に比し20億48百
万円(21.1%増)の増収になりました。経常利益は11億56百万円と前連結会計年度に比し7億37百万円(176.2%
増)の増益となりましたが、減損損失9億22百万円の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は94百万円と前
連結会計年度に比し1億50百万円(61.5%減)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.建設事業
当連結会計年度における建設事業の完成工事高(工事進行基準を含む)は101億31百万円と前連結会計年度に比
し22億40百万円(28.4%増)の増収となりました。売上高の増加に伴い、セグメント利益(営業利益)は13億40百
万円となり、前連結会計年度に比し5億77百万円(75.7%増)の増益となりました。
b.コンクリート製品事業
当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は13億64百万円と前連結会計年度に比し1億54百万円
(10.2%減)の減収となりました。建設事業向けの製品の製造販売量の増加に伴い、セグメント利益(営業利益)
は1億13百万円となり、前連結会計年度に比し1億29百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)15百
万円)の増益となりました。
c.不動産事業
当連結会計年度における不動産事業の売上高は1億39百万円と前連結会計年度に比し5百万円(4.5%増)の増
収となりました。所有する不動産の売却益等により、セグメント利益(営業利益)は60百万円となり、前連結会計
年度に比し15百万円(33.4%増)の増益となりました。
d.売電事業
当連結会計年度における売電事業の売上高は1億1百万円と前連結会計年度に比し6百万円(6.2%減)の減収
となりました。売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は38百万円となり、前連結会計年度に比し0百
万円(1.5%減)の減益となりました。
なお、全体としての財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当
連結会計年度の財政状態の分析」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によるキャッシュ・フロー
により2億79百万円、営業活動によるキャッシュ・フローにより19百万円それぞれ資金が増加したものの、投資活
動によるキャッシュ・フローにより4億87百万円の資金が減少したことにより、前連結会計年度に比し1億88百万
円(38.7%減)減少し、当連結会計年度末には2億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、19百万円と前連結会計年度に比し7億16百万円の減少となりました。これは主に売
上債権の増加額9億88百万円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、マイナス4億87百万円と前連結会計年度に比し3億9百万円の減少となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出4億75百万円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、2億79百万円と前連結会計年度に比し7億59百万円増加となりました。これは主に
短期借入金の増加額2億80百万円、長期借入れによる収入3億円等の資金の増加要因が生じたことによるものであ
ります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 単位 前期比(%)
製品生産量
建設事業 - - -
11,203
コンクリート製品事業 t 0.61
不動産事業 - - -
売電事業 - - -
(注)当社グループのコンクリート製品事業では、生産実績を金額で表示することが困難であります。したがって、コ
ンクリート二次製品の製造は生産重量をもって生産実績としております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%)
建設事業 5,104,208 △34.3
コンクリート製品事業 1,500,763 8.7
不動産事業 - -
売電事業 - -
合計 6,604,972 △27.8
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
建設事業 10,131,274 28.4
コンクリート製品事業 1,364,243 △10.2
不動産事業 139,536 4.5
売電事業 101,022 △6.2
合計 11,736,077 21.1
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 金額(千円) 割合(%) 相手先 金額(千円) 割合(%)
鹿児島県 2,953,209 30.5 鹿児島県 3,572,645 30.4
国土交通省 1,078,273 11.1 中日本高速道路㈱ 1,520,220 13.0
中日本高速道路㈱ 985,717 10.2
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
イ. 受注高、売上高、繰越高及び施工高
第60期(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 当期売上高 当期施工高
種類別 計(千円)
(千円) (千円) (千円) 手持高 (千円)
うち施工高(千円)
(千円)
%
建設事業
橋梁工事 9,035,251 6,540,866 15,576,117 6,671,294 8,904,823 3.0 269,310 6,919,442
基礎工事 154,650 549,230 703,880 625,280 78,600 32.6 25,588 596,468
計 9,189,901 7,090,096 16,279,997 7,296,574 8,983,423 3.3 294,898 7,515,911
コンクリート製品
事業
製品販売
379,300 1,323,323 1,702,623 1,463,643 238,980 - - -
型枠賃貸
250 6,775 7,025 4,825 2,200 - - -
計
379,550 1,330,098 1,709,648 1,468,468 241,180 - - -
不動産事業 - - - 135,173 - - - -
売電事業 - - - 107,688 - - - -
合計 9,569,451 8,420,195 17,989,646 9,007,905 9,224,603 - 294,898 7,515,911
第61期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 当期売上高 当期施工高
種類別 計(千円)
(千円) (千円) (千円) 手持高 (千円)
うち施工高(千円)
(千円)
%
建設事業
橋梁工事 8,904,823 4,033,060 12,937,883 9,050,431 3,887,452 8.7 339,917 9,121,038
基礎工事 78,600 444,360 522,960 465,660 57,300 23.4 13,397 453,469
計 8,983,423 4,477,420 13,460,843 9,516,091 3,944,752 9.0 353,315 9,574,507
コンクリート製品
事業
製品販売 238,980 1,402,900 1,641,880 1,270,980 370,900 - - -
型枠賃貸 2,200 17,040 19,240 12,440 6,800 - - -
計 241,180 1,419,941 1,661,121 1,283,421 377,700 - - -
不動産事業
- - - 141,088 - - - -
売電事業
- - - 101,022 - - - -
合計 9,224,603 5,897,361 15,121,964 11,041,623 4,322,452 - 353,315 9,574,507
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減高が含
まれております。
2.次期繰越高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は受注金額×進捗度によって算出しており、(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)
に一致します。
4.コンクリート製品事業の次期繰越高のうち施工高及び当期施工高は、受注生産と見込生産を併用しているた
め計数は把握できておりません。
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ロ. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 合計(%)
第60期
橋梁工事 11.1 88.9 100.0
(自 2017年10月1日
基礎工事 100.0 - 100.0
至 2018年9月30日)
第61期
橋梁工事 16.8 83.2 100.0
(自 2018年10月1日
基礎工事 100.0 - 100.0
至 2019年9月30日)
(注)百分比は、請負金額比であります。
ハ. 完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
橋梁工事 6,027,310 643,983 6,671,294
第60期
基礎工事 - 625,280 625,280
(自 2017年10月1日
至 2018年9月30日)
計 6,027,310 1,269,263 7,296,574
橋梁工事 8,185,563 864,868 9,050,431
第61期
基礎工事 - 465,660 465,660
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
計 8,185,563 1,330,528 9,516,091
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第60期 請負金額3億円以上の主なもの
鹿児島県 道路整備(交付金)工事(西光寺27-1工区)
鹿児島県 道路改築工事(泊野道路28-1工区)
沖縄県 市道石嶺線都市モノレール建設工事(PC軌道桁H28-3)
第61期 請負金額3億円以上の主なもの
九州地方整備局 加久藤橋上部工受託工事
九州地方整備局 鹿児島3号前田川橋上部工(A1~P5)工事
埼玉県坂戸市 森戸橋架替整備事業上部工新設工事
熊本県宇城市 黒崎内潟線(戸馳大橋)補助金(上部工)工事
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
第60期 第61期
完成工事高総 完成工事高総
完成工事高 完成工事高
相手先 額に対する割 相手先 額に対する割
(千円) (千円)
合(%) 合(%)
鹿児島県 2,874,852 39.4 鹿児島県 3,524,089 37.0
中日本高速道
国土交通省 1,078,273 14.8 1,520,220 16.0
路㈱
中日本高速道
985,717 13.5
路㈱
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ニ. 手持工事高(2019年9月30日現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
橋梁工事 7,622,209 700,922 8,323,132
基礎工事 - 75,300 75,300
計 7,622,209 776,222 8,398,432
(注) 手持工事のうち請負金額5億円以上の主なものは、次のとおりであります。
鹿児島県 道路整備(交付金)工事(藺牟田瀬戸架橋第2橋27-1工 2020年7月完成予定
区)
鹿児島県 道路整備(交付金)工事(藺牟田瀬戸架橋第2橋26-2工 2020年6月完成予定
区)
鹿児島県 道路整備(交付金)工事(藺牟田瀬戸架橋第4橋28-2工 2019年10月完成
区)
中日本高速道路㈱ 新東名高速道路 杉名沢第二高架橋他1橋(PC上部工)工事 2021年1月完成予定
中日本高速道路㈱ 新東名高速道路 秋山高架橋(PC上部工)工事 2019年12月完成予定
西日本高速道路㈱ 阪和自動車道 みなべ高架橋他2橋(PC上部工)工事 2021年3月完成予定
宮崎市 昭和通線(小戸之橋)新橋設置工事(上部工2工区) 2020年3月完成予定
鹿児島県 道路補修(交付金)(橋梁)工事(須崎橋工区) 2020年1月完成予定
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適
用した後の指標等になっております。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、工事進行基準による収益認識
、繰延税金資産、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金負債等の
計上につきましては、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1.連結財務諸表
等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は48億30百万円(前連結会計年度末は37億89百万円)となり、10億40
百万円増加しました。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加(9億97百万円)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は66億16百万円(前連結会計年度末は75億29百万円)となり、9億13
百万円減少しました。これは、有形固定資産の減少(8億96百万円)が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は38億93百万円(前連結会計年度末は37億95百万円)となり、98百万
円増加しました。これは、短期借入金の増加(2億80百万円)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は10億63百万円(前連結会計年度末は10億39百万円)となり、24百万
円増加しました。これは、長期借入金の増加(58百万円)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は64億88百万円(前連結会計年度末は64億83百万円)となり、5百万円
増加しました。これは、利益剰余金の増加(48百万円)が主な要因であります。
③当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は117億36百万円と前連結会計年度に比し20億48百万円(21.1%増)の増収となりまし
た。売上高の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照
ください。
(営業利益)
営業利益につきましては売上高の増加及び利益率の好転により、11億31百万円と前連結会計年度に比し7億25百
万円(179.0%増)の増益となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては営業利益の増加により、11億56百万円と前連結会計年度に比し7億37百万円(176.2%
増)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益は増加したものの、減損損失の計上等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は94
百万円と前連結会計年度に比し1億50百万円(61.5%減)の減益となりました。
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④当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設工事における資機材等の調達費用のほか、コンクリート
二次製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機材の更新
投資・設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の確保として、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入
金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としてお
ります。
なお、当連結会計年度については流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシ
ュ・フローにより賄っております。
また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,505百万円となっており
ます。
4【経営上の重要な契約等】
当社における重要な契約は、プレストレストコンクリート(PC)工法及び杭打ち工事の工法に関する技術提携契約
であり、その主なものは次のとおりであります。
契約提携先 提携内容 契約年月日
極東鋼弦コンクリート振興 フランス、フレシネーインターナショナルSTUP社のフレシ 1959年8月24日から
株式会社 ネー工法の非独占的再実施に関する技術援助の取得 1982年7月22日まで
(a)同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与 (以後2年毎に更新)
(b)同工法に使用する定着具は契約先から有償供与
株式会社シーシーエルジャ イギリス、シーシーエルシステム社のCCL工法に関する非独占 1978年5月18日から
パン 的再実施権の取得 1979年5月17日まで
(a)同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与 (以後1年毎に更新)
(b)同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有
償供与
株式会社エスイー フランス、ソシエテ・デ・チュード・エ・デ・ツキップマ 1982年4月1日から
ン・ダ・ントルブリーズ社(通称 SEEE社)のSEEE工法に関 1991年4月1日まで
する非独占的再実施権の取得 (以後2年毎に更新)
(a)同工法に使用する定着装置付PC鋼材は契約先から有償
供与
ブイ・エス・エル・ジャパ スイス、VSLインターナショナル社のVSLポストテンション工 1987年7月1日から
ン株式会社 法に関する非独占的再実施権の取得 1994年6月30日まで
(a)同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有 (以後5年毎に更新)
償供与
(b)同工法に使用したPC鋼材に基準を置き所定の再実施料
を支払う
株式会社富士ピーエス ㈱富士ピーエスと鹿島建設㈱が開発したパラレル構法に関す 2011年8月1日から
る非独占的通常実施権の取得 2012年7月31日まで
(a)同構法に関する設計は契約先へ外注する (以後1年毎に更新)
(b)同構法に使用するPC鋼材の材料・緊張装置は契約先か
ら有償貸与
三谷セキサン株式会社 三谷セキサン㈱の所有するHybridニーディング工法及びこれ 2015年9月7日から
に係る基礎関連工法に関する非独占的通常実施権の取得 2016年9月6日まで
(a)Hybridニーディング工法の実施に直接用いる工法と (以後1年毎に更新)
杭・機械・器具等は基礎関連工法として実施権範囲と
する
(注) 契約締結先のエスイー産業株式会社(現 株式会社エスイー)は、当社と原契約締結先の新構造技術株式会社
から、契約の権利・義務を1990年4月1日付で継承しております。
5【研究開発活動】
当社グループでは、長年にわたりプレストレストコンクリートやプレキャストコンクリートに関する豊富な経験
と知識を生かして新製品や新工法、新素材の研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度においては、建設事業において主に新工法取得のための調査研究費として 398 千円を計上
しております。
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第3【設備の状況】
(注) 「第3 設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、 496 百万円であります。セグメントごとの主な設備投資は、次のとおりであり
ます。なお、設備投資総額には有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。
(建設事業)
当連結会計年度は、橋梁工事用の架設機材を中心に 283 百万円の投資を行いました。
(コンクリート製品事業)
当連結会計年度は、熊本工場の製造設備を中心に 184 百万円の投資を行いました。
(不動産事業)
当連結会計年度は、建物の屋根工事を中心に 16 百万円の投資を行いました。
(売電事業)
当連結会計年度は、売電事業において設備投資は行っておりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(千円)
機械・
事業所名 従業員数
セグメントの
運搬 土地
設備の内容
建物・ リース資
(所在地) (人)
名称
具・工 合計
構築物 産
具器具
面積(㎡)
金額
備品
本社
管理・営
122
(鹿児島県鹿 - 155,967 4,506 3,260 291,312 ― 451,786
業・工事統
[-]
児島市)
括
機材セン
ター
36
工事・機材
23,074 254,512 54,181 568,004 ― 845,591
建設事業
(鹿児島県薩
保管設備 [21]
摩川内市)
建設事業及
熊本工場
24
びコンク
(熊本県宇城
178,101 124,089 72,870 588,017 ― 890,208
生産設備
リート製品 [3]
市)
事業
建設事業及
大隅工場
20
びコンク
(鹿児島県肝
21,773 41,273 35,331 492,958 ― 556,005
生産設備
リート製品 [‐]
属郡)
事業
南栄事業所
19
工事・機材
(鹿児島県鹿 13,120 35,839 7,583 37,538 90,680 177,178
建設事業
保管設備 [1]
児島市)
ホテルグ
―
リーンヒル
― ― 37,925 62,400 ― 62,400
不動産事業 ホテル施設
(鹿児島県薩
[-]
摩川内市)
陽成発電所
―
太陽光発電
4,065 ― 7,783 57,078 99,120 160,263
売電事業
(鹿児島県薩
設備 [-]
摩川内市)
横川発電所
太陽光発電
―
(鹿児島県霧 29,234 269,663 32,508 64,123 ― 363,021
売電事業 設備
[-]
島市)
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(注)1.上記本社は、全社的業務並びに建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業の共通業務を
行っております。
2.帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
3.提出会社は建設事業のほかにコンクリート製品事業、不動産事業及び売電事業を営んでおりますが、一部
の設備については建設事業又は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に
一括して記載しております。
4.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は38,355千円であります。
5.従業員数は就業人員数であり、[ ]書きは外書で、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員を記載して
おります。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数(1人
1日8時間換算)で除したものを期末従業員数として算出しております。
6.現在休止中の主要な設備はありません。
(2)子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,040,000
計 3,040,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月20日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
760,000 760,000 (市場第二部)
普通株式
100株
福岡証券取引所
760,000 760,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年4月1日
△6,840,000 760,000 - 1,319,000 - 1,278,500
(注)
(注)2016年12月21日開催の第58回定時株主総会決議により、2017年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株
式併合を行っております。これにより発行済株式総数は6,840,000株減少し、760,000株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 10 7 55 7 - 392 471 -
所有株式数
- 1,172 18 3,622 39 - 2,738 7,589 1,100
(単元)
所有株式数の
- 15.44 0.24 47.73 0.51 - 36.08 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,798 株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
鹿児島県鹿児島市伊敷5丁目9-8 67 8.96
株式会社植村組
67 8.95
株式会社ガイアテック 鹿児島県薩摩川内市小倉町5960番地
松澤 孝一 57 7.62
茨城県水戸市
鹿児島県鹿児島市伊敷5丁目17-5 50 6.59
コーアツ工業共栄会
鹿児島県薩摩川内市永利町1355番地1 49 6.52
株式会社南日本運輸建設
鹿児島県鹿児島市伊敷5丁目16-3 42 5.60
株式会社日本地下技術
鹿児島県鹿児島市金生町6-6 24 3.17
株式会社鹿児島銀行
24 3.17
鹿児島リース株式会社 鹿児島県鹿児島市泉町3番3号
鹿児島県鹿児島市伊敷5丁目17-5 23 3.08
コーアツ工業従業員持株会
鹿児島県薩摩川内市樋脇町市比野315 20 2.65
南日本開発株式会社
- 426 56.32
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 757,200 7,572 -
普通株式
1,100 - -
単元未満株式 普通株式
760,000 - -
発行済株式総数
- 7,572 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
鹿児島市伊敷
コーアツ工業株式
1,700 - 1,700 0.22
5丁目17-5
会社
- 1,700 - 1,700 0.22
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 55 145,585
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、 2019年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
- - - -
自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 1,798 - 1,798 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、従来から官公需を主体とする工事請負施工部門の比重が大きく、公共投資の増減に影響を受けやすい事業
内容となっております。したがいまして、財務体質を強化することにより、安定的な経営成績の確保及び経営基盤の
維持増強に努めております。また、株主に対する利益還元につきましては経営の重要政策の一つであると位置付けて
おり、配当につきましては、安定的・継続的に業績に応じて実施していくことを基本としつつ、あわせて配当性向及
び株主資本配当率並びに企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定す
る方針としております。なお、当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第
454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、
期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、事業の継続的発展のための設備投資や研究開発費用等に充当してまいりたいと考え
ております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年12月20日
45,492 60.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、建設業を通じて社会資本の充実に貢献するとともに、継続的な成長・発展を図るため、経営の意思決定
と業務執行において、適法性、透明性、迅速性、効率性の高い経営を目指し、株主並びに利害関係者の期待に応え
ていくことを最重要課題と考えております。このため、経営機能、業務執行等の職務を取締役及び監査役が的確に
監督・監査する体制を築き、取締役、監査役、及び全社員がコンプライアンスの意識向上に努め経営を実践するこ
とを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
②企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
(取締役会)
当社の取締役会は、法令・定款に定められた事項に限定せず、経営基本方針やその他の経営に関する重要事項
を決定する最高意思決定機関であるとともに、業務執行の監督機関として位置づけており、取締役会は社内取締
役5名、社外取締役3名で構成されております。
(執行役員制度)
当社は2002年12月から、経営上の意思決定と業務執行機能の区分をより明確にするため執行役員制度を導入
し、8名の執行役員がおります。
(監査役会)
当社は監査役制度を採用し、うち2019年12月20日現在の社外監査役は2名であり、監査の独立性を確保すると
ともに、経営の執行を監視するため取締役会等の重要な会議に出席しております。
監査役は、内部監査室から監査計画及び監査結果を受ける等連携を図るとともに、会計監査人とも財務報告の
適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を
行い、相互連携を高めております。
(内部監査室)
当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室を設置しております。現在専任者1名で行っていますが、必
要ある場合は、内部監査室以外の社員を臨時に任命する体制をとっており、監査役、会計監査人と連携し、各部
署に対しての評価・指導をする体制を整えております。
(ISO・コンプライアンス室)
当社は内部統制のより一層の充実とコンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、主管部署として
「ISO・コンプライアンス室(専任者1名及び必要に応じて臨時に任命する者)」を設置するとともに、当社グ
ループの横断的なコンプライアンス体制として、「コンプライアンス・リスク管理委員会(事務局:ISO・コン
プライアンス室)」を整備し、その充実、強化の推進に努めております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。取締役8名中3名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定機
能と監督機能を強化しております。また、監査役3名は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名体制で、非常勤監
査役は社外監査役とすることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しているからであります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を示すと次のとおりとなっております。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社は内部統制システムの遂行のため、内部統制委員会(委員長:代表取締役社長)及び内部統制委員会事務
局を設置して当該システムの維持・管理・是正と適正かつ確実な履行にあたっております。
また、業務遂行にあたっては、根拠規程として「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、当社グルー
プにおけるコンプライアンス・リスク管理の行動指針、推進体制、手順(内部、外部からの通報、違反者に対す
る懲戒及び再発防止対策等)を定めて実施しております。
b.リスク管理体制の整備状況
当社は品質、環境を含め利害関係者の満足度の向上を目的とした品質・環境マネジメントシステムを構築し運
用しております。さらに、法的な問題については顧問弁護士から助言を受ける体制をとっております。
c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況
関係会社の経営管理については、関係会社管理規程に従い、運営管理を行うものとし、定期的に個別の会議や
報告会を開催しております。また、内部監査を実施し、その結果を関係会社及び当社の代表取締役社長に報告し
ております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額と
しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は定款で10名以内と定められております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
いものとする旨定款に定めております。
また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除
き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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⑦ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、同条第1項に定める市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを
目的とするものであります。
また、取締役会の決議により、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることがで
きる旨定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年9月 当社入社
2007年4月 執行役員福岡副支店長就任
2007年10月 執行役員営業本部長就任
取締役 吉田 三郎 1956年2月22日 生 (注)3 11
2009年10月 執行役員土木副本部長兼大阪支店長就任
会 長
2014年12月 代表取締役社長就任
2019年12月 取締役会長就任(現任)
1982年4月 当社入社
2006年4月 営業部長就任
2009年2月 執行役員福岡支店長就任
2010年11月 執行役員営業部長就任
代表取締役 出口 稔 1959年9月18日 生 (注)3 11
社 長
2014年12月 取締役営業本部長就任
2017年4月 常務取締役営業本部長就任
2019年12月
代表取締役社長就任(現任)
1983年4月 当社入社
2006年10月 工事管理部長就任
2012年4月 執行役員工事部長就任
専務取締役 木下 博志 1958年7月14日 生
(注)3 10
2014年12月 取締役工事本部長就任
工事本部長
2015年11月
㈱ケイテック代表取締役社長就任(現任)
2018年10月
専務取締役工事本部長就任(現任)
1982年4月 当社入社
2007年8月 株式会社植村組取締役就任
常務取締役 西 成人 1959年1月10日 生 2012年6月 当社入社執行役員管理本部長就任
(注)3 9
管理本部長
2012年12月 取締役管理本部長就任
2016年4月
常務取締役管理本部長就任(現任)
1985年4月 当社入社
2010年4月 工事部次長就任
2015年4月 営業本部営業部長兼調査室長就任
取締役
2016年4月 執行役員営業本部営業部長兼調査室長就
営業部長兼 胡摩窪 隆二 1964年5月11日 生 (注)3 2
任
プレキャスト事業室長
2017年12月 取締役営業本部営業部長兼調査室長就任
2018年10月 取締役営業本部営業部長兼プレキャスト
事業室長(現任)
1972年4月 南九州開発株式会社入社
1976年4月 株式会社植村組入社
1992年4月 株式会社ウエムラ入社
取締役 田村 英晴 1948年5月3日 生 (注)3 3
2000年9月 同社取締役就任
2014年12月
当社取締役就任(現任)
2019年4月
株式会社ウエムラ顧問(現任)
1989年4月 照国総合法律事務所入所
1997年5月 照国総合法律事務所退所
1997年5月
取締役 福元 紳一 1958年7月20日 生 福元法律事務所所長(現任) (注)3 -
2010年12月 当社監査役就任
2014年12月
当社取締役就任(現任)
1978年4月 株式会社鹿児島銀行入行
2008年6月 同行取締役川内支店長就任
2012年6月 同行常務取締役就任
取締役 前田 俊広 1955年12月28日 生 2014年6月 かぎん代理店株式会社代表取締役就任 (注)3 -
2016年5月 鹿児島ビル不動産株式会社代表取締役就
任(現任)
2018年12月
当社取締役就任(現任)
1976年4月 当社入社
2006年4月 当社執行役員技術本部長就任
2006年12月 当社取締役技術本部長就任
監査役
萩原 清文 1955年12月13日 生 (注)4 12
(常勤)
2010年1月 当社取締役土木副本部長就任
2014年4月 ㈱ケイテック代表取締役社長就任
2015年12月 当社監査役就任(現任)
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1968年9月 有限会社石堂建設入社
1978年6月 同社専務取締役就任
監査役 石堂 和雄 1948年6月21日 生
(注)4 103
1984年5月 同社代表取締役社長就任(現任)
2005年12月 当社監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1989年10月 監査法人トーマツ入所
2000年12月 監査法人トーマツ退所
2001年1月 松野下剛市公認会計士事務所所長(現
任)
監査役 松野下 剛市 1960年4月11日 生
(注)4 -
2001年1月 フェアサイド綜合税務会計事務所入所
(現任)
2001年3月
松野下剛市税理士事務所所長(現任)
2010年12月 当社監査役就任(現任)
計
161
(注)1.取締役田村英晴、福元紳一及び前田俊広は、社外取締役であります。
2.監査役石堂和雄及び松野下剛市は、社外監査役であります。
3 .2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2018年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による経営の意思決定の迅速化と業務執行の明確化のため、また、
能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は8名で、執行役員副社長九万田伸一、執行役員専務丸久哲郎、営業本部東京支店長坂元広明、営
業本部大阪支店長酒匂一仁、管理本部管理部長東洋一、技術開発部長兼情報管理室長新屋豊、営業本部福岡
支店長中西昌洋、工事本部工事部長満留邦啓で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 前田俊広は鹿児島ビル不動産株式会社の代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には特別
な関係はありません。
社外取締役 田村英晴は株式会社ウエムラの顧問であります。当社は兼職先に業務管理を委託しておりますが、
人的関係、その他利害関係はありません。
社外取締役 福元紳一は福元法律事務所の所長であります。当社は兼職先と顧問弁護士業務を依頼しております
が、人的関係、その他利害関係はありません。
社外監査役 石堂和雄は有限会社石堂建設の代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には建設工事請負
等の関係がありますが、人的関係、その他利害関係はありません。
社外監査役 松野下剛市はフェアサイド綜合税務会計事務所の代表であります。当社は兼職先と税務顧問業務を
依頼しておりますが、人的関係、その他利害関係はありません。
以上、選任にあたっては、社外の独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保
するために社外役員を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりで
あります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所及び福岡証券
取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、独立役員としましては、社外取締役 前
田俊広及び福元紳一、社外監査役 松野下剛市を指定し、各取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において会計監査や内部統制に関する事項等について適宜報告を受け、必要に応じて意
見を述べております。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、監査役会において内部監査人と定期的に意見交換を行って
おります。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用し、うち2019年12月20日現在の社外監査役は2名であり、監査の独立性を確保すると
ともに、経営の執行を監視するため取締役会等の重要な会議に出席し、客観的立場から監督を行うことにより、
監督機能の強化に努めております。
監査役は、内部監査室から監査計画及び監査結果を受ける等連携を図るとともに、会計監査人とも財務報告の
適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を
行い、相互連携を高めております。
なお、社外監査役 松野下剛市は公認会計士及び税理士の資格を有していることから、財務および会計に関す
る相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室を設置し、各部門の定期的な内部監査を実施しております。
現在専任者1名で行っていますが、必要ある場合は、内部監査室以外の社員を臨時に任命する体制をとってお
り、監査役、会計監査人と連携し、各部署に対しての評価・指導をする体制を整えております。
また、内部統制のより一層の充実とコンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、主管部署として
「ISO・コンプライアンス室(専任者1名及び必要に応じて臨時に任命する者)」を設置するとともに、当社グ
ループの横断的なコンプライアンス体制として、「コンプライアンス・リスク管理委員会(事務局:ISO・コン
プライアンス室)」を整備し、その充実、強化の推進に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
西元 浩文
上田 知範
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
公認会計士試験合格者 1名
その他 5名
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定につきましては、独立性、専門性などの観点から、有限責任監査法人トーマツが適任と判
断し選定しております。
なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合に
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、この場合、監査役会は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と
解任の理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」をもとに監査人の評価を実施しております。定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を
通じて、監査法人の独立性、専門性、職務遂行の適正性等を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
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a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
21,500 - 21,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
21,500 - 21,500 -
計
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
日数等を勘案して決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、
社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、
従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報
酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決定した報酬総額の限度内で、経営状況、経済情勢、
社員給与とのバランス等を考慮して、取締役(社外取締役を除く。)の報酬については、取締役会での協議によ
り、監査役(社外監査役を除く。)の報酬については、監査役会での協議により決定しております。
また、役員持株会制度を設け、役員の自社株購入を推奨することにより、業績への責任を明確化し、企業業績
への意識付けとしております。
なお、取締役の報酬は、1998年12月18日の定時株主総会で決議された年額80,000千円を限度額とし、監査役の
報酬は、1996年9月5日の臨時株主総会で決議された年額15,000千円を限度額としております。
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、固定報酬である月額報酬と、毎期の業績に応じて支給される賞与で
構成されており、月額報酬と賞与の支給割合は役位に応じて決定しております。当社は会社の存続には「収益性
の向上と健全な財務体質」が重要であると考え、賞与は各期の利益水準の状況を踏まえ、各施策の進捗状況や各
人の業績に対する貢献度、社員年収とのバランスなどを考慮し決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
40,514 35,189 5,325 - 5
(社外取締役を除く)
監査役
7,490 6,800 690 - 1
(社外監査役を除く)
3,600 3,600 - - ▶
社外取締役
1,500 1,500 - - 2
社外監査役
53,104 47,089 6,015 - 12
計
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
7,871 2 部門長としての給与であります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区別について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式
とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化を目的に、当社の中長期的企業価値の向上を目的として、取引先企業等の株
式を保有しております。保有の合理性につきましては、保有に伴う便益や株式の変動リスク等を踏まえ、毎年
の取締役会において個別銘柄ごとに検証し、保有の適切性や合理性が認められないと判断した場合は売却する
などの縮減を検討してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 694,583
非上場株式
12 286,029
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 -
非上場株式以外の株式 株式分割による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
263,070 263,070
㈱九州フィナンシャ
財務活動の円滑化 有
ルグループ
115,750 142,057
88,000 88,000
SRGタカミヤ㈱
取引関係の維持・強化 有
56,584 59,488
45,400 22,700
クリヤマホールディ
取引関係の維持・強化
有
ングス㈱
株式分割による株式数の増加
37,046 45,309
20,600 20,600
㈱南日本銀行 財務活動の円滑化 有
24,102 31,126
12,600 12,600
㈱Misumi
取引関係の維持・強化 有
23,032 23,940
5,572 5,572
㈱宮崎銀行 財務活動の円滑化 有
13,495 18,554
4,774 23,870
㈱ふくおかフィナン
財務活動の円滑化 有
シャルグループ
9,743 14,918
2,594 2,594
JFEホールディン
取引関係の維持・強化 無
グス㈱
3,372 6,762
2,200 2,200
㈱富士ピーエス 取引関係の維持・強化 無
1,124 1,353
1,100 1,100
㈱ピーエス三菱 取引関係の維持・強化 無
794 646
114 114
川田テクノロジーズ
取引関係の維持・強化 無
㈱
793 785
100 100
㈱ヤマックス 取引関係の維持・強化 無
189 245
(注)定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の妥当性については
保有目的、当社との取引状況及び受取配当金等の各種情報により総合的に判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準
じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14
号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが重要であると認識しており、監査法人等から
の情報提供や各種セミナーへ積極的に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
587,849 398,852
現金預金
※3 2,702,479
3,700,196
受取手形・完成工事未収入金等
89,206 87,816
販売用不動産
※2 72,427 ※2 132,589
未成工事支出金
120,412 113,049
商品及び製品
5,815 7,010
仕掛品
34,407 34,581
材料貯蔵品
177,048 356,354
その他
3,789,646 4,830,452
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,889,608 3,302,615
建物・構築物
△ 2,618,836 △ 2,691,694
減価償却累計額
※1 1,270,772 ※1 , ※4 610,921
建物・構築物(純額)
機械、運搬具及び工具器具備品 4,226,577 4,518,682
△ 3,550,804 △ 3,776,704
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品(純
※1 675,772 ※1 , ※4 741,978
額)
※1 3,975,056 ※1 3,664,609
土地
307,380 315,264
リース資産
△ 87,280 △ 119,025
減価償却累計額
リース資産(純額) 220,100 196,238
18,700 50,484
建設仮勘定
6,160,401 5,264,232
有形固定資産合計
無形固定資産 25,792 27,130
投資その他の資産
1,039,772 980,612
投資有価証券
17,694 26,912
退職給付に係る資産
51,853 83,489
繰延税金資産
496,081 496,157
その他
△ 262,478 △ 262,478
貸倒引当金
1,342,923 1,324,694
投資その他の資産合計
7,529,118 6,616,057
固定資産合計
11,318,764 11,446,510
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 2,645,219
2,315,183
支払手形・工事未払金等
※1 1,000 ※1 281,000
短期借入金
※1 181,320 ※1 199,608
1年内返済予定の長期借入金
※1 30,300 ※1 31,876
リース債務
48,227 207,492
未払法人税等
419,796 268,883
未成工事受入金
7,600 500
完成工事補償引当金
※2 8,500 ※2 11,588
工事損失引当金
150,340 170,685
賞与引当金
- 6,015
役員賞与引当金
855 -
災害損失引当金
302,546 401,161
その他
3,795,705 3,893,994
流動負債合計
固定負債
社債 200,000 200,000
※1 570,480 ※1 629,132
長期借入金
※1 189,800 ※1 164,361
リース債務
79,429 70,463
その他
1,039,709 1,063,956
固定負債合計
4,835,415 4,957,950
負債合計
純資産の部
株主資本
1,319,000 1,319,000
資本金
1,278,500 1,278,500
資本剰余金
3,751,002 3,799,884
利益剰余金
△ 5,144 △ 5,289
自己株式
6,343,357 6,392,095
株主資本合計
その他の包括利益累計額
100,067 58,951
その他有価証券評価差額金
39,923 37,512
退職給付に係る調整累計額
139,991 96,463
その他の包括利益累計額合計
6,483,349 6,488,559
純資産合計
11,318,764 11,446,510
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高
7,890,784 10,131,274
完成工事高
1,555,618 1,364,243
製品売上高
133,542 139,536
不動産売上高
107,688 101,022
売電収入
9,687,634 11,736,077
売上高合計
売上原価
※2 6,684,379 ※2 8,240,383
完成工事原価
※1 1,518,902 ※1 1,281,490
製品売上原価
※1 89,525
80,388
不動産売上原価
67,644 61,248
売電原価
8,360,452 9,663,510
売上原価合計
売上総利益
1,206,404 1,890,890
完成工事総利益
36,715 82,753
製品売上総利益
44,016 59,148
不動産売上総利益
40,044 39,773
売電収入総利益
1,327,182 2,072,566
売上総利益合計
※3 , ※4 921,689 ※3 , ※4 941,385
販売費及び一般管理費
405,492 1,131,181
営業利益
営業外収益
220 218
受取利息
9,996 9,907
受取配当金
9,958 9,377
受取賃貸料
4,048 3,964
受取保険金
2,626 10,754
作業くず売却益
7,141 8,786
その他
33,991 43,008
営業外収益合計
営業外費用
11,235 10,396
支払利息
7,707 5,385
支払保証料
1,678 1,596
その他
20,621 17,377
営業外費用合計
418,861 1,156,813
経常利益
特別利益
※5 1,200 ※5 499
固定資産売却益
- 181,329
補助金収入
1,200 181,828
特別利益合計
特別損失
※6 7,468 ※6 745
固定資産売却損
※7 5 ※7 4,600
固定資産除却損
※9 113,104
-
固定資産圧縮損
※8 98,380 ※8 922,805
減損損失
1,536 -
子会社株式売却損
107,390 1,041,255
特別損失合計
312,671 297,386
税金等調整前当期純利益
62,053 216,158
法人税、住民税及び事業税
5,750 △ 13,150
法人税等調整額
67,803 203,008
法人税等合計
244,868 94,378
当期純利益
244,868 94,378
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
244,868 94,378
当期純利益
その他の包括利益
△ 24,620 △ 41,115
その他有価証券評価差額金
19,350 △ 2,411
退職給付に係る調整額
※ △ 5,270 ※ △ 43,527
その他の包括利益合計
239,598 50,850
包括利益
(内訳)
239,598 50,850
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,319,000 1,278,500 3,544,051 △ 4,805 6,136,745
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,918 △ 37,918
親会社株主に帰属する当期
244,868 244,868
純利益
自己株式の取得 △ 338 △ 338
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 206,950 △ 338 206,612
当期末残高 1,319,000 1,278,500 3,751,002 △ 5,144 6,343,357
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 124,688 20,573 145,261 6,282,007
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,918
親会社株主に帰属する当期
244,868
純利益
自己株式の取得
△ 338
株主資本以外の項目の当期
△ 24,620 19,350 △ 5,270 △ 5,270
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 24,620 19,350 △ 5,270 201,342
当期末残高 100,067 39,923 139,991 6,483,349
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,319,000 1,278,500 3,751,002 △ 5,144 6,343,357
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,495 △ 45,495
親会社株主に帰属する当期
94,378 94,378
純利益
自己株式の取得 △ 145 △ 145
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 48,882 △ 145 48,737
当期末残高
1,319,000 1,278,500 3,799,884 △ 5,289 6,392,095
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 100,067 39,923 139,991 6,483,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,495
親会社株主に帰属する当期
94,378
純利益
自己株式の取得 △ 145
株主資本以外の項目の当期
△ 41,115 △ 2,411 △ 43,527 △ 43,527
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 41,115 △ 2,411 △ 43,527 5,209
当期末残高
58,951 37,512 96,463 6,488,559
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
312,671 297,386
税金等調整前当期純利益
282,136 354,601
減価償却費
98,380 922,805
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 34 -
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 2,200 △ 7,100
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 13,020 3,088
賞与引当金の増減額(△は減少) 19,326 20,345
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 6,015
災害損失引当金の増減額(△は減少) △ 37,262 △ 855
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 2,018 △ 11,629
△ 10,216 △ 10,125
受取利息及び受取配当金
11,235 10,396
支払利息
有形固定資産除売却損益(△は益) 6,273 4,845
子会社株式売却損益(△は益) 1,536 -
- 113,104
固定資産圧縮損
補助金収入 - △ 181,329
売上債権の増減額(△は増加) △ 509,913 △ 988,946
未成工事支出金の増減額(△は増加) 47,910 △ 60,162
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) 30,482 7,382
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 2,178 △ 200,496
仕入債務の増減額(△は減少) 351,835 △ 330,036
未成工事受入金の増減額(△は減少) 241,153 △ 150,912
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 14,465 100,157
90,200 △ 149
その他
905,869 △ 101,615
小計
利息及び配当金の受取額 10,220 10,122
△ 10,884 △ 11,140
利息の支払額
△ 39,369 △ 1,817
災害損失の支払額
- 181,329
補助金の受取額
△ 130,088 △ 57,814
法人税等の支払額
735,747 19,063
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,000 △ 100,000
定期預金の預入による支出
120,000 100,000
定期預金の払戻による収入
△ 206,706 △ 475,182
有形固定資産の取得による支出
12,983 550
有形固定資産の売却による収入
- △ 4,600
有形固定資産の除却による支出
△ 1,917 △ 7,245
無形固定資産の取得による支出
△ 6,050 △ 15
出資金の払込による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
2,718 -
収入
- △ 1,881
貸付けによる支出
1,164 647
貸付金の回収による収入
△ 123 17
その他
△ 177,932 △ 487,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 50,000 280,000
長期借入れによる収入 - 300,000
△ 361,885 △ 223,060
長期借入金の返済による支出
△ 30,300 △ 31,745
リース債務の返済による支出
△ 317 △ 149
自己株式の取得による支出
△ 37,605 △ 45,394
配当金の支払額
△ 480,107 279,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 77,707 △ 188,996
410,141 487,849
現金及び現金同等物の期首残高
※ 487,849 ※ 298,852
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社( 1 社 ㈱ケイテック)を連結しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
………移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産
………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を
採用しております。
未成工事支出金
………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を
採用しております。
商品及び製品、仕掛品及び材料
………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
を採用しております。
貯蔵品
………最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 8年~50年
機械・運搬具及び工具器具備品 3年~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事のかし担保の費用に備えるため、過去における完成工事高に対する補修費の割合を基礎に将
来の補修費の見込額を加味して計上しております。
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③ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる工事
について、当該損失見積額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
なお、当連結会計年度の工事進行基準によった完成工事高は、8,956,000千円であります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又は
サービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するよう
に、収益を認識することであります。
基本となる原則に従って収益を認識するために、次のステップを適用します。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)運用予定日
2022年9月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が1億12百万円減少
し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が1億12百万円増加しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総
資産が63百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産と担保されている債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
建物・構築物 768,856千円 259,353千円
機械、運搬具及び工具器具備品 305,740 269,663
土地 2,638,534 2,329,116
計 3,713,132 2,858,132
担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
短期借入金 -千円 160,000千円
1年以内返済予定の長期借入金 181,320 182,928
長期借入金 570,480 559,712
リース債務 60,000 60,000
計 811,800 962,640
上記担保資産のうち工場財団抵当に供されているものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
大隅、熊本工場
建物・構築物 44,711千円 41,399千円
機械、運搬具及び工具器具備品 0 0
土地 803,373 803,373
計 848,085 844,772
なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は個別に対応させることが困難なため、記載しておりません。
※2 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
未成工事支出金 8,500千円 10,127千円
※3 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしておりま
す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高
に含まれております。
また、電子記録債権は連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
受取手形 2,885千円 -千円
電子記録債権 21,593 -
支払手形 851 -
※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
建物・構築物 -千円 43,870千円
機械・運搬具・工具器具備品 - 69,233
計 - 113,104
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
20,667 千円 7,339 千円
※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
8,500千円 11,588千円
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給料手当 334,168 千円 337,498 千円
40,162 46,978
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 - 6,015
19,187 9,409
退職給付費用
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
3,086 千円 398 千円
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
機械、運搬具及び工具器具備品 404千円
499千円
土地 795
-
計 1,200
499
※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
土地 7,468千円 745千円
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※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物・構築物 -千円
3,260千円
機械、運搬具及び工具器具備品 5
1,340
計 5
4,600
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
地域 主な用途 種類 金額(千円)
宮崎県宮崎市 遊休資産 土地 69,696
鹿児島県名瀬市 遊休資産 土地 28,126
鹿児島県薩摩川内市 遊休資産 土地 556
合計 - - 98,380
当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売
電事業、遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。主な減損損失は、宮崎県宮崎市
の所有土地について使用方法の見直しを行ったことにより、帳簿価額と回収可能価額との差額69,696千
円を、他2件につきましても帳簿価額と回収可能価額との差額28,683千円を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額又は固定資産税評価額に基づ
き合理的な調整を行って算定した価額によっております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
地域 主な用途 種類 金額(千円)
建物・構築物 605,118
機械、運搬具
鹿児島県薩摩川内市 不動産事業 及び工具器具 5,467
備品
土地 312,220
合計 - - 922,805
当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売
電事業、遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。主な減損損失は、不動産事業に
おける賃貸資産の評価の見直しを行ったことにより、帳簿価額と回収可能価額との差額922,805千円を
減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価
額を基準としております。
※9 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、補助金受入額を建物・構築物、機械・運搬具・工具器具備品の取得価額から直接控除したもの
であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △35,425千円 △59,159千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△35,425 △59,159
税効果額 10,804 18,043
その他有価証券評価差額金
△24,620 △41,115
退職給付に係る調整額:
当期発生額 9,266 60
組替調整額 18,576 △2,913
税効果調整前
27,842 △2,853
税効果額 △8,492 441
退職給付に係る調整額
19,350 △2,411
その他の包括利益合計
△5,270 △43,527
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 760,000 - - 760,000
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,640 103 - 1,743
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加103株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2017年12月21日
普通株式 37,918 50 2017年9月30日 2017年12月22日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 45,495 利益剰余金 60 2018年9月30日 2018年12月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 760,000 - - 760,000
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,743 55 - 1,798
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年12月21日
普通株式 45,495 60 2018年9月30日 2018年12月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 45,492 利益剰余金 60 2019年9月30日 2019年12月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預金勘定 587,849千円 398,852千円
預入期間が3か月を超える定期性預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 487,849 298,852
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は主に銀行等金融機関からの借入等により
調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て1年以内の支払期日であります。
短期借入金については、主として運転資金調達を目的としたものであります。短期借入金の一部は変動
金利のため、金利変動リスクに晒されておりますが短期決済であり、金利変動リスクは限定的でありま
す。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)及び社債については、設備投資を目的としたもの
で、固定金利の契約であるため金利変動リスクはありませんが、変動金利の借入金は、金利変動リスクに
晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権等について営業部業務課が必要に応じて信用調査を行う等、
取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。また、連結子会社につきましても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行
なっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、連結子会社につきましても、
当社の管理本部管理部が同様の見直しを継続的に行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社につきましても、当
社の管理本部管理部が指導を行い管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金預金 587,849 587,849 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等 2,702,479 2,702,479 -
(3)投資有価証券
その他有価証券
345,188 345,188 -
資産計 3,635,517 3,635,517 -
(1)支払手形・工事未払金等 2,645,219 2,645,219 -
(2)短期借入金 1,000 1,000 -
(3)未払法人税等 48,227 48,227 -
(4)社債 200,000 199,728 △272
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
751,800 751,568 △232
金も含む)
負債計 3,646,247 3,645,743 △504
当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金預金 398,852 398,852 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等 3,700,196 3,700,196 -
(3)投資有価証券
その他有価証券
286,029 286,029 -
資産計 4,385,078 4,385,078 -
(1)支払手形・工事未払金等 2,315,183 2,315,183 -
(2)短期借入金 281,000 281,000 -
(3)未払法人税等 207,492 207,492 -
(4)社債 200,000 201,393 1,393
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
828,740 832,163 3,423
金も含む)
負債計 3,832,415 3,837,232 4,816
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示された
価格によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
非上場株式 694,583 694,583
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 587,849 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 2,702,479 - - -
合計 3,290,328 - - -
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 398,852 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 3,700,196 - - -
合計 4,099,049 - - -
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4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内 5年超
以内 以内 以内 以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,000 - - - - -
社債 - - - 200,000 - -
長期借入金 181,320 149,520 113,190 54,960 55,000 197,810
リース債務 30,300 30,300 30,300 30,300 30,300 68,600
合計 212,620 179,820 143,490 285,260 85,300 266,410
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内 5年超
以内 以内 以内 以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 281,000 - - - - -
社債 - - 200,000 - - -
長期借入金 199,608 163,278 105,048 105,088 90,768 164,950
リース債務 31,876 31,876 31,876 43,836 10,751 46,020
合計 512,484 195,154 336,924 148,924 101,519 210,970
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 314,061 160,830 153,231
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 314,061 160,830 153,231
(1)株式 31,126 40,376 △9,249
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 31,126 40,376 △9,249
合計 345,188 201,206 143,981
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額694,583千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 248,431 143,610 104,821
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 248,431 143,610 104,821
(1)株式 37,597 57,596 △19,998
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 37,597 57,596 △19,998
合計 286,029 201,206 84,822
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額694,583千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、連合設立型の企業年金基金制度(植村企業グループ企業年金
基金)を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
退職給付債務の期首残高 576,869千円 585,799千円
35,079 35,033
勤務費用
865 878
利息費用
1,250 △10,269
数理計算上の差異の発生額
△28,266 △29,291
退職給付の支払額
585,799 582,150
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
年金資産の期首残高 577,232千円 603,493千円
期待運用収益 11,544 12,069
数理計算上の差異の発生額 10,516 △10,209
事業主からの拠出額 28,759 28,953
退職給付の支払額 △24,559 △25,245
年金資産の期末残高 603,493 609,062
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
積立型制度の退職給付債務 585,799千円 582,150千円
年金資産 △603,493 △609,062
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △17,694 △26,912
退職給付に係る資産 △17,694 △26,912
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △17,694 △26,912
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
勤務費用 35,079千円 35,033千円
利息費用 865 878
期待運用収益 △11,544 △12,069
数理計算上の差異の費用処理額 18,576 △2,913
確定給付制度に係る退職給付費用 42,976 20,928
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
数理計算上の差異 27,842千円 △2,853千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
未認識数理計算上の差異 △57,444千円 △54,591千円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
国内債券 22% 25%
20 17
国内株式
11 13
外国債券
19 18
外国株式
19 20
生命保険一般勘定
その他 9 7
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
割引率 0.15% 0.15%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 0.7%~1.6% 0.7%~1.6%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
鉱業権評価損 32,412 32,412
減損損失 388,204 669,660
貸倒引当金損金算入限度超過額 80,055 80,055
工事損失引当金 2,609 3,534
賞与引当金 46,764 52,700
災害損失引当金 262 -
繰越欠損金※ 220,497 32,601
その他 71,530 82,078
繰延税金資産小計
842,338 953,043
繰越欠損金に係る評価性引当額※ - -
将来減算一時差異に係る評価性引当額 - △824,970
評価性引当額小計
△725,967 △824,970
繰延税金資産合計
116,370 128,073
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △17,520 △17,078
その他有価証券評価差額金 △43,914 △25,870
固定資産圧縮積立金 △1,780 △1,634
その他 △1,301 -
繰延税金負債合計
△64,517 △44,584
繰延税金資産の純額
51,853 83,489
※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
(当連結会計年度) (千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
繰越欠損金(a) - - 25,669 - - 6,931 32,601
評価性引当額(b) - - - - - - -
繰延税金資産(b) - - 25,669 - - 6,931 32,601
(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金32,601千円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額は
認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
30.7 30.5
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.5
役員賞与引当金 - 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.3
法人税等税額控除 △1.3 △4.3
住民税均等割額 6.2 6.8
評価性引当額の増減 △12.8 32.0
過年度法人税等 △2.6 0.7
その他 0.5 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.7 68.3
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、鹿児島県内を中心にホテル施設を有しております。また、所有する土地の一部に遊休資
産があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,278千円(賃貸収益は売上高
に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損
益は42,089千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は922,805千円(特別損失
に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,142,696 2,169,917
期中増減額 27,221 △937,060
期末残高 2,169,917 1,232,857
期末時価 3,084,160 2,087,821
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は使用目的の変更による増加(71,514千円)であり、主な
減少額は減価償却費による減少(36,438千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用工場施設
の屋根葺替えによる増加(16,500千円)であり、主な減少額は減損損失による減少(922,805千円)であり
ます。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額及び「不動産鑑定基準」に基
づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、建設事業及び建設関連事業を中心とした事業を展開しており本社に建設事業、コンクリート
製品事業、不動産事業、売電事業を管理する部署を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行ってお
ります。
したがって、当社は事業部門及び子会社を基礎とした製品サービス別のセグメントから構成されてお
り、「建設事業」「コンクリート製品事業」「不動産事業」及び「売電事業」の4つを報告セグメント
としております。
「建設事業」は、橋梁工事、基礎工事、橋梁補修工事の施工請負等、「コンクリート製品事業」は、
コンクリート二次製品の製造販売、型枠賃貸等、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸、「売電事
業」は太陽光発電による売電に関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及
び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額
合計
(注)1 (注)2
コンクリー
建設事業 不動産事業 売電事業 計
ト製品事業
売上高
外部顧客への
7,890,784 1,519,188 133,542 107,688 9,651,203 36,430 - 9,687,634
売上高
セグメント間
- 165,659 1,631 - 167,290 869 △ 168,160 -
の内部売上高
又は振替高
7,890,784 1,684,847 135,173 107,688 9,818,494 37,299 △ 168,160 9,687,634
計
763,270 △ 15,823 45,206 38,827 831,481 1,374 △ 427,363 405,492
セグメント利益
4,290,447 1,543,584 2,086,292 599,602 8,519,927 - 2,798,837 11,318,764
セグメント資産
その他の項目
102,522 67,074 37,333 58,524 265,455 - 16,681 282,136
減価償却費
有形固定資産
88,989 136,397 8,197 - 233,583 - 5,204 238,788
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおりますが、
2018年6月1日付で食品事業を営んでおりましたさつま郷本舗株式会社の全株式を譲渡したため、譲渡日であ
ります2018年6月1日以降につきましては、連結の範囲から除外しております。
2.セグメント利益又は損失(△)調整額△427,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4.セグメント資産調整額2,798,837千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
5.減価償却費の調整額16,681千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,204千円は、本社管理施設等に係る設備投資額でありま
す。
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)1
コンクリート
建設事業 不動産事業 売電事業 計
製品事業
売上高
外部顧客への
10,131,274 1,364,243 139,536 101,022 11,736,077 - 11,736,077
売上高
セグメント間
- 599,637 1,551 - 601,189 △ 601,189 -
の内部売上高
又は振替高
10,131,274 1,963,881 141,088 101,022 12,337,267 △ 601,189 11,736,077
計
1,340,863 113,410 60,316 38,252 1,552,844 △ 421,662 1,131,181
セグメント利益
5,351,929 1,548,041 1,145,334 547,882 8,593,187 2,853,322 11,446,510
セグメント資産
その他の項目
167,524 80,192 37,379 52,892 337,988 16,612 354,601
減価償却費
有形固定資産
283,646 184,596 16,500 - 484,743 11,415 496,158
及び無形固定
資産の増加額
(注)1 .セグメント利益調整額△421,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
3.セグメント資産調整額2,853,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
4.減価償却費の調整額16,612千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,415千円は、本社管理施設等に係る設備投資額でありま
す。
6.前連結会計年度において連結子会社であった、さつま郷本舗株式会社の全株式を譲渡しております。これに伴
い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
鹿児島県 2,953,209 建設事業
国土交通省 1,078,273 建設事業
中日本高速道路(株) 985,717 建設事業
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
鹿児島県 3,572,645 建設事業
中日本高速道路(株) 1,520,220 建設事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
コンクリート
建設事業 不動産事業 売電事業 その他 全社・消去 合計
製品事業
- - - - - 98,380 98,380
減損損失
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
コンクリート
建設事業 不動産事業 売電事業 全社・消去 合計
製品事業
- - 922,805 - - 922,805
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 8,550円33銭 8,557円82銭
1株当たり当期純利益 322円91銭 124円47銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益
244,868 94,378
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
244,868 94,378
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 758 758
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期間
(千円) (千円)
コーアツ工 2017年8月 2022年8月
第1回私募債 200,000 200,000 0.555 なし
業㈱ 25日 25日
(注)1.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内(千 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
円) (千円) (千円) (千円) (千円)
- - 200,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,000 281,000 1.388 -
1年以内に返済予定の長期借入金 181,320 199,608 1.183 -
1年以内に返済予定のリース債務 30,300 31,876 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の 2020年10月25日~
570,480 629,132 1.022
ものを除く) 2029年7月25日
リース債務(1年以内に返済予定の 2020年10月20日~
189,800 164,361 -
ものを除く) 2029年1月20日
その他有利子負債 - - - -
合計 972,900 1,305,978 - -
(注)1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 163,278 105,048 105,088 90,768
リース債務 31,876 31,876 43,836 10,751
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 2,903 5,739 8,329 11,736
税金等調整前四半期純利益
320 213 463 297
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
243 156 366 94
純利益(百万円)
1株当たり四半期純利益
320.98 206.25 483.11 124.47
(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失
320.98 △114.73 276.85 △358.63
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
434,288 325,227
現金預金
※2 150,795
167,586
受取手形
※2 161,045
161,552
電子記録債権
2,216,688 3,017,907
完成工事未収入金
130,720 210,178
売掛金
120,412 113,049
製品
89,206 87,816
販売用不動産
48,485 106,100
未成工事支出金
5,815 7,010
仕掛品
34,108 33,773
材料貯蔵品
3,233 13,809
前払費用
未収消費税等 - 192,049
158,708 148,459
その他
3,553,508 4,584,520
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,157,182 ※1 , ※4 522,526
建物
※1 113,589 ※1 , ※4 88,395
構築物
※1 634,151 ※1 , ※4 680,729
機械及び装置
15,926 14,724
車両運搬具
24,765 45,944
工具、器具及び備品
※1 3,975,056 ※1 3,664,609
土地
220,100 189,800
リース資産
18,700 50,484
建設仮勘定
6,159,472 5,257,213
有形固定資産合計
無形固定資産
15,073 16,280
ソフトウエア
10,500 10,631
その他
25,574 26,912
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,039,772 980,612
投資有価証券
80,000 80,000
関係会社株式
23,844 23,849
出資金
3,406 4,180
従業員に対する長期貸付金
138 138
破産更生債権等
4,090 6,828
長期前払費用
61,327 90,109
繰延税金資産
455,029 452,050
その他
△ 262,478 △ 262,478
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,405,130 1,375,291
7,590,177 6,659,417
固定資産合計
11,143,685 11,243,938
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 1,387,789
1,299,999
支払手形
1,091,326 785,724
工事未払金
109,726 181,853
買掛金
※1 280,000
-
短期借入金
※1 181,320 ※1 199,608
1年内返済予定の長期借入金
※1 30,300 ※1 30,300
リース債務
60,658 104,358
未払金
120,016 126,963
未払費用
48,227 195,218
未払法人税等
13,698 -
未払消費税等
392,446 251,283
未成工事受入金
7,600 500
完成工事補償引当金
8,500 11,588
工事損失引当金
134,199 152,869
賞与引当金
- 6,015
役員賞与引当金
855 -
災害損失引当金
90,458 155,492
その他
3,677,124 3,781,774
流動負債合計
固定負債
200,000 200,000
社債
※1 570,480 ※1 629,132
長期借入金
※1 189,800 ※1 159,500
リース債務
31,602 20,661
退職給付引当金
17,368 17,908
資産除去債務
62,061 52,165
その他
1,071,312 1,079,367
固定負債合計
4,748,436 4,861,142
負債合計
純資産の部
株主資本
1,319,000 1,319,000
資本金
資本剰余金
1,278,500 1,278,500
資本準備金
資本剰余金合計 1,278,500 1,278,500
利益剰余金
198,125 198,125
利益準備金
その他利益剰余金
2,500,000 2,500,000
別途積立金
1,004,700 1,033,509
繰越利益剰余金
3,702,825 3,731,634
利益剰余金合計
△ 5,144 △ 5,289
自己株式
6,295,181 6,323,844
株主資本合計
評価・換算差額等
100,067 58,951
その他有価証券評価差額金
100,067 58,951
評価・換算差額等合計
6,395,248 6,382,796
純資産合計
11,143,685 11,243,938
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高
7,296,574 9,516,091
完成工事高
1,468,468 1,283,421
製品売上高
135,173 141,088
不動産売上高
107,688 101,022
売電収入
9,007,905 11,041,623
売上高合計
売上原価
6,169,674 7,711,897
完成工事原価
1,446,130 1,206,909
製品売上原価
89,525 80,388
不動産売上原価
68,509 62,495
売電原価
7,773,839 9,061,690
売上原価合計
売上総利益
完成工事総利益 1,126,899 1,804,194
22,338 76,511
製品売上総利益
45,648 60,700
不動産売上総利益
39,178 38,527
売電収入総利益
売上総利益合計 1,234,066 1,979,933
※1 852,779 ※1 879,427
販売費及び一般管理費
381,286 1,100,505
営業利益
営業外収益
10,215 10,124
受取利息及び受取配当金
9,958 9,377
受取賃貸料
4,048 3,964
受取保険金
2,626 10,754
作業くず売却益
6,202 7,831
その他
33,050 42,052
営業外収益合計
営業外費用
11,234 10,394
支払利息
7,624 5,153
支払保証料
1,516 1,596
その他
20,375 17,144
営業外費用合計
393,962 1,125,413
経常利益
特別利益
※2 1,200 ※2 499
固定資産売却益
子会社株式売却益 5,858 -
- 181,329
補助金収入
7,058 181,828
特別利益合計
特別損失
※3 7,468 ※3 745
固定資産売却損
※4 5 ※4 4,600
固定資産除却損
98,380 922,805
減損損失
- 113,104
固定資産圧縮損
105,854 1,041,255
特別損失合計
295,166 265,986
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,539 202,420
2,938 △ 10,737
法人税等調整額
63,478 191,682
法人税等合計
231,688 74,304
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 2,478,904 40.2 3,084,799 40.0
Ⅱ 労務費 255,188 4.1 264,439 3.4
Ⅲ 外注費 1,649,823 26.7 2,027,630 26.3
Ⅳ 経費 1,707,973 27.7 1,931,558 25.1
(うち人件費) (616,304) (10.0) (656,569) (8.5)
77,784 403,469
Ⅴ 工事振替部材費 1.3 5.2
計 6,169,674 100.0 7,711,897 100.0
(注)1.原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。
2.工事振替部材費は請負工事契約に基づく工事用部材を工場で生産した原価であり、製品製造原価から工事原
価への振替額のうち完成工事分であります。
【製品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 137,035 32.0 269,971 40.0
Ⅱ 労務費 145,770 34.0 201,458 29.9
Ⅲ 外注費 33,578 7.8 63,063 9.4
112,175 139,734
Ⅳ 経費 ※2 26.2 20.7
当期総製造費用 100.0 100.0
428,561 674,227
当期製品仕入高 1,093,404 1,009,659
期首仕掛品たな卸高 5,866 5,815
143,949 120,412
期首製品たな卸高
合計
1,671,782 1,810,113
期末仕掛品たな卸高 5,815 7,010
期末製品たな卸高 120,412 113,049
他勘定振替高 ※3 101,800 487,721
製品売上原価
1,443,754 1,202,331
型枠賃貸原価 2,376 4,577
- -
その他
製品売上原価 1,446,130 1,206,909
(注)1.原価計算の方法は、実際原価による組別総合原価計算によっております。
※2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
修繕費 25,637 27,656
減価償却費 66,013 79,340
※3.他勘定振替高の内訳は、未成工事支出金への振替であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,319,000 1,278,500 198,125 2,500,000 810,930 3,509,055 △ 4,805 6,101,749
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,918 △ 37,918 △ 37,918
当期純利益 231,688 231,688 231,688
自己株式の取得 △ 338 △ 338
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 193,770 193,770 △ 338 193,431
当期末残高 1,319,000 1,278,500 198,125 2,500,000 1,004,700 3,702,825 △ 5,144 6,295,181
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 124,688 124,688 6,226,438
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,918
当期純利益 231,688
自己株式の取得 △ 338
株主資本以外の項目の
△ 24,620 △ 24,620 △ 24,620
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 24,620 △ 24,620 168,810
当期末残高 100,067 100,067 6,395,248
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当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,319,000 1,278,500 198,125 2,500,000 1,004,700 3,702,825 △ 5,144 6,295,181
当期変動額
剰余金の配当
△ 45,495 △ 45,495 △ 45,495
当期純利益 74,304 74,304 74,304
自己株式の取得 △ 145 △ 145
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 28,808 28,808 △ 145 28,663
当期末残高 1,319,000 1,278,500 198,125 2,500,000 1,033,509 3,731,634 △ 5,289 6,323,844
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 100,067 100,067 6,395,248
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,495
当期純利益
74,304
自己株式の取得 △ 145
株主資本以外の項目の
△ 41,115 △ 41,115 △ 41,115
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 41,115 △ 41,115 △ 12,452
当期末残高 58,951 58,951 6,382,796
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
…移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。
(2)未成工事支出金
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。
(3)製品、仕掛品及び材料
…総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
(4)貯蔵品
…最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~50年
構築物 10年~30年
機械及び装置 6年~17年
車両運搬具 4年~5年
工具、器具及び備品 3年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事のかし担保の費用に備えるため、過去における完成工事高に対する補修費の割合を基礎に将来
の補修費の見込額を加味して計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、損失額
を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見積額を計上しております。
(4)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
5.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、当事業年度の工事進行基準によった完成工事高は、8,842,539千円であります。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は固定資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」107,022千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」45,694千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」61,327千円とし
て表示しており、変更前と比べて総資産が45,694千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度の係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産と担保されている債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
建物 734,969千円 229,320千円
構築物 33,887 30,032
機械及び装置 305,740 269,663
土地 2,638,534 2,329,116
計 3,713,132 2,858,132
担保されている債務
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
短期借入金 -千円 160,000千円
1年内返済予定の長期借入金 181,320 182,928
長期借入金 570,480 559,712
リース債務 60,000 60,000
計 811,800 962,640
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上記担保資産のうち工場財団抵当に供されているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
大隅、熊本工場
建物 43,855千円 40,615千円
構築物 856 783
機械及び装置 0 0
土地 803,373 803,373
計 848,085 844,772
なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は個別に対応させることが困難なため、記載しておりません。
※2 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしておりま
す。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
受取手形 2,885千円 -千円
電子記録債権 21,593 -
支払手形 851 -
3 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
株式会社ケイテック 1,000千円 1,000千円
※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
建物 -千円 17,948千円
構築物 - 25,922
機械及び装置 - 69,233
計 - 113,104
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 20,708 千円 20,550 千円
303,321 309,576
従業員給与手当
39,644 46,573
賞与引当金繰入額
- 6,015
役員賞与引当金繰入額
14,544 6,875
退職給付費用
1,950 324
調査研究費
おおよその割合
55% 56%
販売費
44%
一般管理費 45%
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
車両運搬具 399千円
499千円
工具、器具及び備品 ▶
-
土地 795
-
計 1,200
499
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
土地 7,468千円 745千円
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物 -千円
0千円
構築物 -
0
機械及び装置 0 0
車両運搬具 0
0
工具、器具及び備品 5
0
解体工事費用 -
4,600
計 5 4,600
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式80,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式80,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
鉱業権評価損 32,412千円 32,412千円
減損損失 388,204 669,660
貸倒引当金損金算入限度超過額 80,055 80,055
工事損失引当金 2,609 3,534
賞与引当金 41,199 46,625
災害損失引当金 262 -
退職給付引当金 9,638 6,301
繰越欠損金 220,497 32,601
70,538 80,086
その他
繰延税金資産小計
845,420 951,278
繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
- △833,664
将来減算一時差異に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △738,397 △833,664
繰延税金資産合計
107,022 117,614
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △43,914 △25,870
△1,780 △1,634
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △45,694 △27,505
繰延税金資産の純額 61,327 90,109
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.5
役員賞与引当金 - 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.3
法人税等税額控除 △1.3 △4.8
住民税均等割 6.4 7.3
過年度法人税等 △2.0 0.8
評価性引当額の増減 △12.8 35.8
△0.4 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.5 72.1
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
株式会社植村組 280,000 686,000
株式会社九州フィナンシャルグループ 263,070 115,750
SRGタカミヤ株式会社 88,000 56,584
クリヤマホールディングス株式会社 45,400 37,046
株式会社南日本銀行 20,600 24,102
その他有
投資有価証券 株式会社Misumi 12,600 23,032
価証券
株式会社宮崎銀行 5,572 13,495
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 4,774 9,743
コーアツ三谷セキサン株式会社 100 5,000
JFEホールディングス株式会社 2,594 3,372
その他8銘柄 8,996 6,485
計 731,706 980,612
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
617,109
建物 3,380,354 41,778 (596,323) 2,805,022 2,282,496 62,161 522,526
[17,948 ]
35,395
構築物
509,253 23,735 (8,794) 497,593 409,198 14,213 88,395
[25,922]
83,461
機械及び装置 3,281,237 326,398 (5,467) 3,524,175 2,843,446 205,120 680,729
[69,233]
車両運搬具 142,108 14,718 4,276 152,550 137,825 15,920 14,724
1,318
工具、器具及び備品
797,517 40,044 836,243 790,299 18,866 45,944
(0)
313,015
土地 3,975,056 2,568 3,664,609 - - 3,664,609
(312,220)
リース資産 307,380 - - 307,380 117,580 30,300 189,800
建設仮勘定 18,700 320,644 288,859 50,484 - - 50,484
1,465,887
有形固定資産計 12,411,608 892,337 (922,805) 11,838,059 6,580,845 346,582 5,257,213
[113,104]
無形固定資産
ソフトウエア
59,359 7,005 - 66,365 50,084 5,798 16,280
その他 11,286 240 - 11,526 895 108 10,631
無形固定資産計 70,646 7,245 - 77,892 50,979 5,907 26,912
長期前払費用 5,096 12,151 9,155 8,092 1,263 257 6,828
(注)1. 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 賃貸資産の建屋屋根葺替えによるもの 16,500千円
構築物 熊本工場の養生水槽設置によるもの 17,368千円
機械及び装置 橋梁工事用の架設機材購入によるもの 227,503千円
2.当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 賃貸資産の減損損失によるもの 596,323千円
土地 賃貸資産の減損損失によるもの 312,220千円
3.当期減少額欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
4.当期減少額欄の[ ]内は内書で、取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 262,478 - - - 262,478
完成工事補償引当金 7,600 500 - 7,600 500
工事損失引当金 8,500 11,588 - 8,500 11,588
-
賞与引当金 134,199 152,869 134,199 152,869
-
役員賞与引当金 - 6,015 - 6,015
-
災害損失引当金 855 - 855 -
(注)1.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、補償実績率の変更にともなう取崩しであります。
2.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事損益の改善による戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日・9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.koatsuind.co.jp/
毎年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式1単元
株主に対する特典
(100株)以上を保有する株主に、オリジナルQUOカード1,000円分を贈呈
(注)当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権
利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利。
(2)会社法第166条第1項の規定による請求する権利。
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第60期)(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)2018年12月21日九州財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第60期)(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)2018年12月21日九州財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第61期第1四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日九州財務局長に提出。
(第61期第2四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月13日九州財務局長に提出。
(第61期第3四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日九州財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づき2018年12月25日九州財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月20日
コーアツ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
西元 浩文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 知範 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているコーアツ工業株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コー
アツ工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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コーアツ工業株式会社(E00299)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、コーアツ工業株式会社の
2019年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、コーアツ工業株式会社が2019年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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コーアツ工業株式会社(E00299)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月20日
コーアツ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
西元 浩文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 知範 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているコーアツ工業株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーアツ
工業株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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