株式会社 廣貫堂 訂正半期報告書 第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社 廣貫堂(E00959)
訂正半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書の訂正報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【中間会計期間】 第105期中（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
【会社名】 株式会社 廣貫堂
【英訳名】 KOKANDO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 塩井 保彦
【本店の所在の場所】 富山県富山市梅沢町２丁目９番１号
【電話番号】 ０７６（４２４）２２７１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 西田 久則
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市梅沢町２丁目９番１号
【電話番号】 ０７６（４２４）２２７１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 西田 久則
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正半期報告書
１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
過年度における製品在庫に関する誤謬が判明し、当該誤謬には金額的な重要性が認められるため、過去に提出いたし
ました半期報告書に記載されている中間連結財務諸表及び中間財務諸表を訂正することといたしました。
これらの訂正により、当社が2018年12月25日に提出いたしました第105期中（自 2018年４月１日 至 2018年９月
30日）に係る半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、アルテ監査法人により中間監査を受けており、その
監査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1）連結経営指標等
(2）提出会社の経営指標等
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
② キャッシュ・フローの状況
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 当中間連結会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 中間連結財務諸表等
(1）中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
③ 中間連結株主資本等変動計算書
④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（表示方法の変更）
（１株当たり情報）
２ 中間財務諸表等
(1）中間財務諸表
① 中間貸借対照表
② 中間損益計算書
③ 中間株主資本等変動計算書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
（訂正前）
回 次 第103期中 第104期中 第105期中 第103期 第104期
自2016年4月 1日 自2017年4月 1日 自2018年4月 1日 自2016年4月 1日 自2017年4月 1日
会計期間
至2016年9月30日 至2017年9月30日 至2018年9月30日 至2017年3月31日 至2018年3月31日
売上高 （千円） 8,114,433 8,900,920 9,574,395 15,561,674 17,713,740
経常利益又は経常損失(△) （千円） △286,109 196,872 527,551 △601,961 400,846
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社株
（千円） △330,462 452,821 476,439 △659,069 655,418
主に帰属する中間(当期)純
損失(△)
中間包括利益又は包括利益 （千円） △293,867 299,335 491,017 △557,489 491,925
純資産額 （千円） 5,626,601 5,647,814 6,255,268 5,356,037 5,836,139
総資産額 （千円） 22,845,773 21,561,511 21,711,531 22,409,637 21,589,897
１株当たり純資産額 （円） 427.03 430.14 477.36 407.35 444.82
１株当たり中間(当期)純利
益又は１株当たり中間(当 （円） △25.17 34.60 36.47 △50.22 50.10
期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 24.53 26.09 28.71 23.80 26.93
営業活動によるキャッ
（千円） 476,115 853,957 △558,833 1,269,532 2,170,618
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △163,546 29,346 395,090 △560,289 △348,649
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △261,675 △1,117,486 △147,884 △674,008 △1,759,913
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（千円） 604,028 365,220 351,695 598,308 661,915
期末（期末）残高
従業員数
751 734 789 728 764
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (75) (96) (91) (84) (99)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。
３．第104期連結会計年度の10月１日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）から、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）に変更しております。なお、第104期連結会計年度の10月１日以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変
更を反映した遡及処理は行っておりません。
４．当連結会計年度より「第５経理の状況 １中間連結財務諸表等 会計方針の変更」に記載のとおり、開発負担金収入及び受託事業受
取負担金収入の計上に関する会計方針の変更を行ったため、前中間連結会計期間（第104期中）及び前連結会計年度（第104期）につ
いて当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当中間連結会計期間の期首から適用し
ており、前中間連結会計期間（第104期中）及び前連結会計年度（第104期） に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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（訂正後）
回 次 第103期中 第104期中 第105期中 第103期 第104期
自2016年4月 1日 自2017年4月 1日 自2018年4月 1日 自2016年4月 1日 自2017年4月 1日
会計期間
至2016年9月30日 至2017年9月30日 至2018年9月30日 至2017年3月31日 至2018年3月31日
売上高 （千円） 8,114,433 8,900,920 9,574,395 15,561,674 17,713,740
経常利益又は経常損失(△) （千円） △286,109 196,872 522,423 △601,961 349,619
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社株
（千円） △330,462 452,821 472,178 △659,069 611,161
主に帰属する中間(当期)純
損失(△)
中間包括利益又は包括利益
（千円） △293,867 299,335 486,755 △557,489 447,668
純資産額 （千円） 5,626,601 5,647,814 6,206,749 5,356,037 5,791,882
総資産額 （千円） 22,845,773 21,561,511 21,654,320 22,409,637 21,537,844
１株当たり純資産額 （円） 427.03 430.14 473.64 407.35 441.44
１株当たり中間(当期)純利
益又は１株当たり中間(当
（円） △25.17 34.60 36.15 △50.22 46.72
期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 24.53 26.09 28.56 23.80 26.79
営業活動によるキャッ
（千円） 476,115 853,957 △558,833 1,269,532 2,170,618
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △163,546 29,346 395,090 △560,289 △348,649
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △261,675 △1,117,486 △147,884 △674,008 △1,759,913
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（千円） 604,028 365,220 351,695 598,308 661,915
期末（期末）残高
従業員数 751 734 789 728 764
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (75) (96) (91) (84) (99)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。
３．第104期連結会計年度の10月１日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）から、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）に変更しております。なお、第104期連結会計年度の10月１日以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変
更を反映した遡及処理は行っておりません。
４．当連結会計年度より「第５経理の状況 １中間連結財務諸表等 会計方針の変更」に記載のとおり、開発負担金収入及び受託事業受
取負担金収入の計上に関する会計方針の変更を行ったため、前中間連結会計期間（第104期中）及び前連結会計年度（第104期）につ
いて当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当中間連結会計期間の期首から適用し
ており、前中間連結会計期間（第104期中）及び前連結会計年度（第104期） に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
（訂正前）
回 次 第103期中 第104期中 第105期中 第103期 第104期
自2016年4月 1日 自2017年4月 1日 自2018年4月 1日 自2016年4月 1日 自2017年4月 1日
会計期間
至2016年9月30日 至2017年9月30日 至2018年9月30日 至2017年3月31日 至2018年3月31日
売上高
（千円） 6,643,715 7,775,308 8,659,205 12,797,690 15,486,931
経常利益又は経常損失(△) （千円） △265,780 114,884 493,492 △771,300 277,483
中間(当期)純利益又は中間
（千円） △268,114 349,505 386,324 △806,939 521,267
(当期)純損失(△)
資本金 （千円） 2,145,000 2,145,000 2,145,000 2,145,000 2,145,000
発行済株式総数
（千株） 13,380 13,380 13,380 13,380 13,380
純資産額 （千円） 5,457,149 5,161,423 5,626,841 4,981,839 5,296,781
総資産額 （千円） 22,295,690 20,834,138 21,282,678 21,744,304 20,856,153
１株当たり配当額 （円） － － － － 5.00
自己資本比率 （％） 24.48 24.77 26.44 22.91 25.40
従業員数 528 530 608 517 553
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (64) (84) (83) (74) (91)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第104期事業年度の10月１日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）から、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
に変更しております。なお、第104期事業年度の10月１日以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変更を反映
した遡及処理は行っておりません。
３．当事業年度より「第５経理の状況 ２中間財務諸表等 会計方針の変更」に記載のとおり、開発負担金収入及び受託事業受取負担金
収入の計上に関する会計方針の変更を行ったため、前中間会計期間（第104期中）及び前事業年度（第104期）について当該変更を反
映した遡及適用後の数値を記載しております。
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（訂正後）
回 次 第103期中 第104期中 第105期中 第103期 第104期
自2016年4月 1日 自2017年4月 1日 自2018年4月 1日 自2016年4月 1日 自2017年4月 1日
会計期間
至2016年9月30日 至2017年9月30日 至2018年9月30日 至2017年3月31日 至2018年3月31日
売上高 （千円） 6,643,715 7,775,308 8,659,205 12,797,690 15,486,931
経常利益又は経常損失(△) （千円） △265,780 114,884 491,025 △771,300 223,303
中間(当期)純利益又は中間
（千円） △268,114 349,505 384,251 △806,939 474,956
(当期)純損失(△)
資本金
（千円） 2,145,000 2,145,000 2,145,000 2,145,000 2,145,000
発行済株式総数 （千株） 13,380 13,380 13,380 13,380 13,380
純資産額 （千円） 5,457,149 5,161,423 5,578,458 4,981,839 5,250,471
総資産額 （千円） 22,295,690 20,834,138 21,225,176 21,744,304 20,801,148
１株当たり配当額
（円） － － － － 5.00
自己資本比率 （％） 24.48 24.77 26.28 22.91 25.24
従業員数 528 530 608 517 553
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (64) (84) (83) (74) (91)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第104期事業年度の10月１日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）から、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
に変更しております。なお、第104期事業年度の10月１日以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変更を反映
した遡及処理は行っておりません。
３．当事業年度より「第５経理の状況 ２中間財務諸表等 会計方針の変更」に記載のとおり、開発負担金収入及び受託事業受取負担金
収入の計上に関する会計方針の変更を行ったため、前中間会計期間（第104期中）及び前事業年度（第104期）について当該変更を反
映した遡及適用後の数値を記載しております。
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第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
（訂正前）
（省略）
このような事業活動の結果、当中間連結会計期間における連結業績は以下のとおりとなりました。
千円 前年同期比
売上高 9,574,395 千円 〔前年同期 8,900,920 7.6 ％増〕
544,153 千円 前年同期比 179.0
営業利益 千円 〔前年同期 195,010 ％増〕
527,551 千円 前年同期比 168.0
経常利益 千円 〔前年同期 196,872 ％増〕
親会社株主に帰属する
476,439 千円 前年同期比 5.2
千円 〔前年同期 452,821 ％増〕
中間純利益
（省略）
（訂正後）
（省略）
このような事業活動の結果、当中間連結会計期間における連結業績は以下のとおりとなりました。
千円 前年同期比
売上高 9,574,395 千円 〔前年同期 8,900,920 7.6 ％増〕
539,025 千円 前年同期比 176.4
営業利益 千円 〔前年同期 195,010 ％増〕
522,423 千円 前年同期比 165.4
経常利益 千円 〔前年同期 196,872 ％増〕
親会社株主に帰属する
472,178 千円 前年同期比 4.3
千円 〔前年同期 452,821 ％増〕
中間純利益
（省略）
②キャッシュ・フローの状況
（訂正前）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より、
310,219千円減少し、当中間連結会計期間末には、351,695千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、558,833千円（前年同期は853,957千円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前中間純利益が 566,300 千円、減価償却費が692,642千円あったものの、売上増加に伴い売上債権が
1,423,268千円増加、たな卸資産が 238,031 千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、395,090千円（前年同期比は1,246.3％増）となりました。これは主に、有形
及び無形固定資産の取得による支出が188,322千円あったものの、事業分離による収入が479,404千円あったこと
等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、147,884千円（前年同期比86.8％減）となりました。これは主に、借入金及
びリース債務75,995千円の返済、株主配当金65,356千円の支出によるものであります。
（訂正後）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より、
310,219千円減少し、当中間連結会計期間末には、351,695千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、558,833千円（前年同期は853,957千円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前中間純利益が 561,172 千円、減価償却費が692,642千円あったものの、売上増加に伴い売上債権が
1,423,268千円増加、たな卸資産が 232,873 千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、395,090千円（前年同期比は1,246.3％増）となりました。これは主に、有形
及び無形固定資産の取得による支出が188,322千円あったものの、事業分離による収入が479,404千円あったこと
等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、147,884千円（前年同期比86.8％減）となりました。これは主に、借入金及
びリース債務75,995千円の返済、株主配当金65,356千円の支出によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
（訂正前）
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2018年９月30日）
6,286,753 103.6
医薬品事業（千円）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（訂正後）
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2018年９月30日）
6,289,250 103.6
医薬品事業（千円）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
②当中間連結会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（訂正前）
当中間連結会計期間において連結売上高は9,574,395千円（前年同期比7.6％増）、経常利益は 527,551 千円（前
年同期比 168.0 ％増）、税金等調整前中間純利益 566,300 千円（前年同期比 18.4 ％増）となっております。
以下、中間連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。
a.売上高の分析
当中間連結会計期間の売上高の分析とそれらの要因につきましては「第２［事業の状況］３［経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況」のとおりであります。
b.販売費及び一般管理費の分析
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費については、 1,650,818 千円（前年同期比 4.8 ％減）となり
ました。前中間連結会計期間と比較し、人件費28,078千円減少（前年同期比3.2％減）、営業経費 71,664 千円減
少（前年同期比8.7％減）、減価償却費5,982千円減少（前年同期比11.6％減）となりました。
c.親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益については、 476,439 千円となりました。営業
外収益として、交換薬処理手数料11,582千円を計上しました。また、特別利益として、富山めぐみ製薬㈱への移
転に伴う利益26,142千円及び持分変動利益35,961千円を計上し、特別損失として、固定資産除却損23,355千円を
計上しました。
（訂正後）
当中間連結会計期間において連結売上高は9,574,395千円（前年同期比7.6％増）、経常利益は 522,423 千円（前
年同期比 165.4 ％増）、税金等調整前中間純利益 561,172 千円（前年同期比 17.3 ％増）となっております。
以下、中間連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。
a.売上高の分析
当中間連結会計期間の売上高の分析とそれらの要因につきましては「第２［事業の状況］３［経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況」のとおりであります。
b.販売費及び一般管理費の分析
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費については、 1,650,788 千円（前年同期比 6.0 ％減）となり
ました。前中間連結会計期間と比較し、人件費28,078千円減少（前年同期比3.2％減）、営業経費 71,693 千円減
少（前年同期比8.7％減）、減価償却費5,982千円減少（前年同期比11.6％減）となりました。
c.親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益については、 472,178 千円となりました。営業
外収益として、交換薬処理手数料11,582千円を計上しました。また、特別利益として、富山めぐみ製薬㈱への移
転に伴う利益26,142千円及び持分変動利益35,961千円を計上し、特別損失として、固定資産除却損23,355千円を
計上しました。
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訂正半期報告書
第５【経理の状況】
２．監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2018年４月１日から2018年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、アルテ監査法人により中間監査を受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2018年４月１日から2018年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、アルテ監査法人により中間監査を受けております。
また、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、ア
ルテ監査法人により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
1,495,971 1,084,097
現金及び預金
4,135,817 4,870,191
受取手形及び売掛金
1,860,149 1,847,849
商品及び製品
1,063,378 1,108,111
仕掛品
1,239,959 1,481,611
原材料及び貯蔵品
※４ 10,207
48,253
未収入金
87,777 89,797
その他
△110,012 △46,159
貸倒引当金
流動資産合計 9,821,295 10,445,708
固定資産
有形固定資産
※２ 4,662,211 ※２ 4,470,313
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 3,870,380 3,651,484
※２ 400,459 ※２ 400,459
土地
リース資産（純額） 1,326,345 1,210,664
204,637 245,802
建設仮勘定
111,251 114,807
その他（純額）
※１ 10,575,285 ※１ 10,093,532
有形固定資産合計
無形固定資産
16,774 13,197
のれん
159,831 123,439
ソフトウエア
236,066 211,646
リース資産
- 10,177
ソフトウエア仮勘定
4,424 4,421
その他
417,097 362,882
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 594,546 ※２ 616,921
投資有価証券
13,855 12,619
長期貸付金
繰延税金資産 1,679 1,569
166,137 178,297
その他
776,218 809,408
投資その他の資産合計
固定資産合計 11,768,601 11,265,822
21,589,897 21,711,531
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
4,194,477 4,306,547
支払手形及び買掛金
※２,※３ 4,534,592 ※２,※３ 5,295,344
短期借入金
362,371 423,420
未払金
リース債務 403,195 412,385
144,679 116,401
未払法人税等
※４ 112,659
351,111
未払消費税等
17,938 12,745
前受金
187,755 210,493
賞与引当金
579,843 571,039
その他
10,775,964 11,461,037
流動負債合計
固定負債
※２,※３ 2,827,655 ※２,※３ 2,190,359
長期借入金
963,467 757,609
リース債務
48,141 54,706
繰延税金負債
478,919 477,145
退職給付に係る負債
643,316 499,112
返品調整引当金
16,291 16,291
その他
4,977,792 3,995,225
固定負債合計
15,753,757 15,456,262
負債合計
純資産の部
株主資本
2,145,000 2,145,000
資本金
1,871,081 1,871,081
資本剰余金
1,838,623 2,249,706
利益剰余金
△145,580 △152,112
自己株式
5,709,124 6,113,675
株主資本合計
その他の包括利益累計額
146,552 162,176
その他有価証券評価差額金
△3,221 △11,982
為替換算調整勘定
△38,022 △30,415
退職給付に係る調整累計額
105,307 119,778
その他の包括利益累計額合計
21,707 21,814
非支配株主持分
5,836,139 6,255,268
純資産合計
21,589,897 21,711,531
負債純資産合計
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（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
1,495,971 1,084,097
現金及び預金
4,135,817 4,870,191
受取手形及び売掛金
1,863,102 1,848,141
商品及び製品
1,008,372 1,050,609
仕掛品
1,239,959 1,481,611
原材料及び貯蔵品
※４ 10,207
48,253
未収入金
87,777 89,797
その他
△110,012 △46,159
貸倒引当金
9,769,242 10,388,497
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 4,662,211 ※２ 4,470,313
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 3,870,380 3,651,484
※２ 400,459 ※２ 400,459
土地
リース資産（純額） 1,326,345 1,210,664
204,637 245,802
建設仮勘定
111,251 114,807
その他（純額）
※１ 10,575,285 ※１ 10,093,532
有形固定資産合計
無形固定資産
16,774 13,197
のれん
159,831 123,439
ソフトウエア
236,066 211,646
リース資産
- 10,177
ソフトウエア仮勘定
4,424 4,421
その他
417,097 362,882
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 594,546 ※２ 616,921
投資有価証券
13,855 12,619
長期貸付金
1,679 1,569
繰延税金資産
166,137 178,297
その他
776,218 809,408
投資その他の資産合計
11,768,601 11,265,822
固定資産合計
21,537,844 21,654,320
資産合計
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訂正半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
4,194,477 4,306,547
支払手形及び買掛金
※２,※３ 4,534,592 ※２,※３ 5,295,344
短期借入金
362,371 423,420
未払金
リース債務 403,195 412,385
135,984 107,281
未払法人税等
※４ 112,659
351,111
未払消費税等
17,938 12,745
前受金
187,755 210,493
賞与引当金
579,843 571,039
その他
10,767,269 11,451,918
流動負債合計
固定負債
※２,※３ 2,827,655 ※２,※３ 2,190,359
長期借入金
963,467 757,609
リース債務
49,041 55,134
繰延税金負債
478,919 477,145
退職給付に係る負債
643,316 499,112
返品調整引当金
16,291 16,291
その他
4,978,692 3,995,653
固定負債合計
15,745,961 15,447,571
負債合計
純資産の部
株主資本
2,145,000 2,145,000
資本金
1,871,081 1,871,081
資本剰余金
1,794,365 2,201,187
利益剰余金
△145,580 △152,112
自己株式
5,664,866 6,065,156
株主資本合計
その他の包括利益累計額
146,552 162,176
その他有価証券評価差額金
△3,221 △11,982
為替換算調整勘定
△38,022 △30,415
退職給付に係る調整累計額
105,307 119,778
その他の包括利益累計額合計
21,707 21,814
非支配株主持分
5,791,882 6,206,749
純資産合計
21,537,844 21,654,320
負債純資産合計
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訂正半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
売上高 8,900,920 9,574,395
※２ 6,974,239 ※２ 7,347,335
売上原価
売上総利益 1,926,681 2,227,059
- 32,087
返品調整引当金繰入額
24,872 -
返品調整引当金戻入額
1,951,554 2,194,971
差引売上総利益
※１ 1,756,543 ※１ 1,650,818
販売費及び一般管理費
195,010 544,153
営業利益
営業外収益
1,037 589
受取利息
23,722 15,444
受取配当金
- 9,655
為替差益
12,039 11,582
交換薬処理手数料
62,078 21,339
その他
98,878 58,611
営業外収益合計
営業外費用
85,733 67,868
支払利息
4,608 -
為替差損
- 2,900
持分法による投資損失
6,674 4,444
その他
97,017 75,213
営業外費用合計
196,872 527,551
経常利益
特別利益
281,474 -
投資有価証券売却益
- 35,961
持分変動利益
- 26,142
事業分離における移転利益
281,474 62,103
特別利益合計
特別損失
- 23,355
固定資産除却損
- 23,355
特別損失合計
478,346 566,300
税金等調整前中間純利益
71,217 89,698
法人税、住民税及び事業税
△45,799 54
法人税等調整額
25,418 89,752
法人税等合計
452,928 476,547
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益 107 107
452,821 476,439
親会社株主に帰属する中間純利益
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訂正半期報告書
（訂正後）
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
8,900,920 9,574,395
売上高
※２ 6,974,239 ※２ 7,352,493
売上原価
1,926,681 2,221,901
売上総利益
- 32,087
返品調整引当金繰入額
24,872 -
返品調整引当金戻入額
1,951,554 2,189,814
差引売上総利益
※１ 1,756,543 ※１ 1,650,788
販売費及び一般管理費
195,010 539,025
営業利益
営業外収益
1,037 589
受取利息
23,722 15,444
受取配当金
- 9,655
為替差益
12,039 11,582
交換薬処理手数料
62,078 21,339
その他
98,878 58,611
営業外収益合計
営業外費用
85,733 67,868
支払利息
4,608 -
為替差損
- 2,900
持分法による投資損失
6,674 4,444
その他
97,017 75,213
営業外費用合計
196,872 522,423
経常利益
特別利益
281,474 -
投資有価証券売却益
- 35,961
持分変動利益
- 26,142
事業分離における移転利益
281,474 62,103
特別利益合計
特別損失
- 23,355
固定資産除却損
- 23,355
特別損失合計
478,346 561,172
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 71,217 89,303
△45,799 △417
法人税等調整額
25,418 88,886
法人税等合計
452,928 472,285
中間純利益
107 107
非支配株主に帰属する中間純利益
452,821 472,178
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（訂正前）
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
452,928 476,547
中間純利益
その他の包括利益
△162,381 15,624
その他有価証券評価差額金
1,589 △8,760
為替換算調整勘定
7,199 7,607
退職給付に係る調整額
△153,592 14,470
その他の包括利益合計
299,335 491,017
中間包括利益
（内訳）
299,228 490,909
親会社株主に係る中間包括利益
107 107
非支配株主に係る中間包括利益
（訂正後）
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
中間純利益 452,928 472,285
その他の包括利益
△162,381 15,624
その他有価証券評価差額金
1,589 △8,760
為替換算調整勘定
7,199 7,607
退職給付に係る調整額
△153,592 14,470
その他の包括利益合計
299,335 486,755
中間包括利益
（内訳）
299,228 486,648
親会社株主に係る中間包括利益
107 107
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
（訂正前）
前中間連結会計期間（自 2017年4月1日 至 2017年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,145,000 1,870,827 1,183,204 △133,775 5,065,256
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
452,821 452,821
純利益
自己株式の取得 △7,540 △7,540
連結子会社株式の取得によ
253 253
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - 253 452,821 △7,540 445,534
当中間期末残高
2,145,000 1,871,081 1,636,025 △141,315 5,510,791
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 341,072 △11,082 △60,954 269,034 21,746 5,356,037
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
452,821
純利益
自己株式の取得 △7,540
連結子会社株式の取得によ
253
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
△162,381 1,589 7,199 △153,592 △165 △153,757
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△162,381 1,589 7,199 △153,592 △165 291,776
当中間期末残高 178,691 △9,493 △53,755 115,442 21,580 5,647,814
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当中間連結会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,145,000 1,871,081 1,838,623 △145,580 5,709,124
当中間期変動額
剰余金の配当 △65,356 △65,356
親会社株主に帰属する中間
476,439 476,439
純利益
自己株式の取得 △6,532 △6,532
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 411,083 △6,532 404,551
当中間期末残高 2,145,000 1,871,081 2,249,706 △152,112 6,113,675
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 146,552 △3,221 △38,022 105,307 21,707 5,836,139
当中間期変動額
剰余金の配当 △65,356
親会社株主に帰属する中間
476,439
純利益
自己株式の取得 △6,532
株主資本以外の項目の当中
15,624 △8,760 7,607 14,470 107 14,577
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 15,624 △8,760 7,607 14,470 107 419,128
当中間期末残高 162,176 △11,982 △30,415 119,778 21,814 6,255,268
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（訂正後）
前中間連結会計期間（自 2017年4月1日 至 2017年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,145,000 1,870,827 1,183,204 △133,775 5,065,256
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
452,821 452,821
純利益
自己株式の取得 △7,540 △7,540
連結子会社株式の取得によ
253 253
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - 253 452,821 △7,540 445,534
当中間期末残高 2,145,000 1,871,081 1,636,025 △141,315 5,510,791
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 341,072 △11,082 △60,954 269,034 21,746 5,356,037
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
452,821
純利益
自己株式の取得 △7,540
連結子会社株式の取得によ
253
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
△162,381 1,589 7,199 △153,592 △165 △153,757
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △162,381 1,589 7,199 △153,592 △165 291,776
当中間期末残高
178,691 △9,493 △53,755 115,442 21,580 5,647,814
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当中間連結会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,145,000 1,871,081 1,794,365 △145,580 5,664,866
当中間期変動額
剰余金の配当 △65,356 △65,356
親会社株主に帰属する中間
472,178 472,178
純利益
自己株式の取得 △6,532 △6,532
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 406,821 △6,532 400,289
当中間期末残高 2,145,000 1,871,081 2,201,187 △152,112 6,065,156
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 146,552 △3,221 △38,022 105,307 21,707 5,791,882
当中間期変動額
剰余金の配当 △65,356
親会社株主に帰属する中間
472,178
純利益
自己株式の取得 △6,532
株主資本以外の項目の当中
15,624 △8,760 7,607 14,470 107 14,577
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 15,624 △8,760 7,607 14,470 107 414,867
当中間期末残高 162,176 △11,982 △30,415 119,778 21,814 6,206,749
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
478,346 566,300
税金等調整前中間純利益
746,700 692,642
減価償却費
10,758 5,781
のれん償却額
返品調整引当金の増減額（△は減少） △24,872 32,087
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,506 2,650
賞与引当金の増減額（△は減少） △396 22,738
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10,880 12,589
△24,760 16,034
受取利息及び受取配当金
85,733 67,868
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △281,474 －
持分法による投資損益（△は益） － 2,900
事業分離における移転損益（△は益） － △26,142
持分変動損益（△は益） － △35,961
有形固定資産除売却損益（△は益） － 23,355
△27,647 △34,349
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加） △732,331 △1,423,268
たな卸資産の増減額（△は増加） 87,174 △238,031
その他の流動資産の増減額（△は増加） 203,761 39,721
仕入債務の増減額（△は減少） 428,824 109,182
未払消費税等の増減額（△は減少） 193,859 △235,948
その他の流動負債の増減額（△は減少） △214,582 47,040
△1,622 △5,956
その他
912,082 △358,764
小計
利息及び配当金の受取額 24,760 △16,034
△85,766 △68,750
支払利息の支払額
2,880 △115,284
法人税等の支払額
853,957 △558,833
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△834,056 △732,402
定期預金の預入による支出
833,685 834,056
定期預金の払戻による収入
△519,323 △176,016
有形固定資産の取得による支出
270,000 －
有形固定資産の売却による収入
△9,254 △12,305
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出 △128 △130
282,378 －
投資有価証券の売却による収入
1,193 1,235
長期貸付金の回収による収入
△203 △803
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入 4,055 2,053
－ 479,404
事業分離による収入
1,000 －
その他
29,346 395,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △410,000 760,752
△418,796 △637,296
長期借入金の返済による支出
－ △65,356
配当金の支払額
△7,540 △6,532
自己株式の取得による支出
△281,131 △199,452
リース債務の返済による支出
△18 －
その他
△1,117,486 △147,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,093 1,407
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △233,088 △310,219
598,308 661,915
現金及び現金同等物の期首残高
※ 365,220 ※ 351,695
現金及び現金同等物の中間期末残高
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（訂正後）
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
478,346 561,172
税金等調整前中間純利益
746,700 692,642
減価償却費
10,758 5,781
のれん償却額
返品調整引当金の増減額（△は減少） △24,872 32,087
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,506 2,650
賞与引当金の増減額（△は減少） △396 22,738
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10,880 12,589
△24,760 △16,034
受取利息及び受取配当金
85,733 67,868
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △281,474 －
持分法による投資損益（△は益） － 2,900
事業分離における移転損益（△は益） － △26,142
持分変動損益（△は益） － △35,961
有形固定資産除売却損益（△は益） － 23,355
たな卸資産評価損 △27,647 △34,349
売上債権の増減額（△は増加） △732,331 △1,423,268
たな卸資産の増減額（△は増加） 87,174 △232,873
その他の流動資産の増減額（△は増加） 203,761 39,721
仕入債務の増減額（△は減少） 428,824 109,182
未払消費税等の増減額（△は減少） 193,859 △235,948
その他の流動負債の増減額（△は減少） △214,582 47,010
△1,622 △5,956
その他
912,082 △390,832
小計
24,760 16,034
利息及び配当金の受取額
△85,766 △68,750
支払利息の支払額
2,880 △115,284
法人税等の支払額
853,957 △558,833
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△834,056 △732,402
定期預金の預入による支出
833,685 834,056
定期預金の払戻による収入
△519,323 △176,016
有形固定資産の取得による支出
270,000 －
有形固定資産の売却による収入
△9,254 △12,305
無形固定資産の取得による支出
△128 △130
投資有価証券の取得による支出
282,378 －
投資有価証券の売却による収入
1,193 1,235
長期貸付金の回収による収入
△203 △803
敷金及び保証金の差入による支出
4,055 2,053
敷金及び保証金の回収による収入
－ 479,404
事業分離による収入
1,000 －
その他
29,346 395,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △410,000 760,752
△418,796 △637,296
長期借入金の返済による支出
－ △65,356
配当金の支払額
△7,540 △6,532
自己株式の取得による支出
△281,131 △199,452
リース債務の返済による支出
△18 －
その他
△1,117,486 △147,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,093 1,407
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △233,088 △310,219
598,308 661,915
現金及び現金同等物の期首残高
※ 365,220 ※ 351,695
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（表示方法の変更）
（訂正前）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当中間連結会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」 37,427 千円の内、
1,537千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」1,679千円に含めて表示しており、また、 35,890 千円は、
固定負債の「繰延税金負債」と相殺しております。
（訂正後）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当中間連結会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」 36,528 千円の内、
1,537千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」1,679千円に含めて表示しており、また、 34,991 千円は、
固定負債の「繰延税金負債」と相殺しております。
（１株当たり情報）
（訂正前）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年９月30日）
１株当たり純資産額 444円82銭 477円36銭
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
１株当たり中間純利益 34円60銭 36円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） 476,439
452,821
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
476,439
452,821
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,086 13,062
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（訂正後）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年９月30日）
１株当たり純資産額 441円44銭 473円64銭
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
１株当たり中間純利益 34円60銭 36円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） 472,178
452,821
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
472,178
452,821
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,086 13,062
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
1,289,468 888,262
現金及び預金
1,203,694 437,200
受取手形
2,772,291 4,896,642
売掛金
1,008,280 958,589
商品及び製品
40,983 35,781
半製品
1,022,394 1,072,330
仕掛品
1,239,240 1,479,069
原材料及び貯蔵品
2,252,010 2,060,129
短期貸付金
54,889 26,302
未収入金
19,363 22,181
その他
△1,796,564 △1,839,933
貸倒引当金
9,106,051 10,036,555
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,621,946 ※１ 4,434,949
建物（純額）
機械及び装置（純額） 3,865,536 3,646,240
※１ 400,406 ※１ 400,406
土地
リース資産（純額） 1,325,557 1,209,968
204,637 245,802
建設仮勘定
131,845 135,906
その他
10,549,929 10,073,273
有形固定資産合計
無形固定資産
2,428 2,428
電話加入権
0 -
のれん
157,643 121,736
ソフトウエア
236,066 211,646
リース資産
- 10,177
ソフトウエア仮勘定
396,138 345,988
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 594,431 ※１ 616,806
投資有価証券
71,648 81,648
関係会社株式
13,855 12,619
長期貸付金
124,098 115,787
その他
投資その他の資産合計 804,033 826,861
11,750,101 11,246,123
固定資産合計
20,856,153 21,282,678
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
3,213,493 3,217,837
支払手形
967,306 1,079,998
買掛金
※１ 3,260,000 ※１ 4,000,000
短期借入金
※１,※２ 1,274,592 ※１,※２ 1,274,592
1年内返済予定の長期借入金
402,995 412,185
リース債務
285,170 357,425
未払金
127,879 113,528
未払法人税等
※３ 97,228
331,754
未払消費税等
225,289 398,172
前受金
164,083 200,588
賞与引当金
538,681 525,490
その他
10,791,245 11,677,047
流動負債合計
固定負債
※１,※２ 2,827,655 ※１,※２ 2,190,359
長期借入金
962,816 757,058
リース債務
84,032 89,014
繰延税金負債
410,305 426,954
退職給付引当金
467,024 499,112
返品調整引当金
16,291 16,291
その他
4,768,126 3,978,790
固定負債合計
15,559,371 15,655,837
負債合計
純資産の部
株主資本
2,145,000 2,145,000
資本金
資本剰余金
1,855,858 1,855,858
資本準備金
1,855,858 1,855,858
資本剰余金合計
利益剰余金
85,250 85,250
利益準備金
その他利益剰余金
540,000 540,000
退職給与積立金
78,309 78,309
固定資産圧縮積立金
3,250,000 3,250,000
別途積立金
△2,658,607 △2,337,640
繰越利益剰余金
1,294,951 1,615,918
利益剰余金合計
△145,580 △152,112
自己株式
5,150,229 5,464,664
株主資本合計
評価・換算差額等
146,552 162,176
その他有価証券評価差額金
146,552 162,176
評価・換算差額等合計
5,296,781 5,626,841
純資産合計
負債純資産合計 20,856,153 21,282,678
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（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
1,289,468 888,262
現金及び預金
1,203,694 437,200
受取手形
2,772,291 4,896,642
売掛金
1,008,280 958,589
商品及び製品
40,983 35,781
半製品
967,388 1,014,828
仕掛品
1,239,240 1,479,069
原材料及び貯蔵品
2,252,010 2,060,129
短期貸付金
54,889 26,302
未収入金
19,363 22,181
その他
△1,796,564 △1,839,933
貸倒引当金
9,051,046 9,979,052
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,621,946 ※１ 4,434,949
建物（純額）
機械及び装置（純額） 3,865,536 3,646,240
※１ 400,406 ※１ 400,406
土地
リース資産（純額） 1,325,557 1,209,968
204,637 245,802
建設仮勘定
131,845 135,906
その他
10,549,929 10,073,273
有形固定資産合計
無形固定資産
2,428 2,428
電話加入権
0 -
のれん
157,643 121,736
ソフトウエア
236,066 211,646
リース資産
- 10,177
ソフトウエア仮勘定
396,138 345,988
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 594,431 ※１ 616,806
投資有価証券
71,648 81,648
関係会社株式
13,855 12,619
長期貸付金
124,098 115,787
その他
804,033 826,861
投資その他の資産合計
11,750,101 11,246,123
固定資産合計
20,801,148 21,225,176
資産合計
27/35
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訂正半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
3,213,493 3,217,837
支払手形
967,306 1,079,998
買掛金
※１ 3,260,000 ※１ 4,000,000
短期借入金
※１,※２ 1,274,592 ※１,※２ 1,274,592
1年内返済予定の長期借入金
402,995 412,185
リース債務
285,170 357,425
未払金
119,184 104,409
未払法人税等
※３ 97,228
331,754
未払消費税等
225,289 398,172
前受金
164,083 200,588
賞与引当金
538,681 525,490
その他
10,782,550 11,667,927
流動負債合計
固定負債
※１,※２ 2,827,655 ※１,※２ 2,190,359
長期借入金
962,816 757,058
リース債務
84,032 89,014
繰延税金負債
410,305 426,954
退職給付引当金
467,024 499,112
返品調整引当金
16,291 16,291
その他
4,768,126 3,978,790
固定負債合計
15,550,676 15,646,718
負債合計
純資産の部
株主資本
2,145,000 2,145,000
資本金
資本剰余金
1,855,858 1,855,858
資本準備金
1,855,858 1,855,858
資本剰余金合計
利益剰余金
85,250 85,250
利益準備金
その他利益剰余金
540,000 540,000
退職給与積立金
78,309 78,309
固定資産圧縮積立金
3,250,000 3,250,000
別途積立金
△2,704,918 △2,386,023
繰越利益剰余金
1,248,640 1,567,535
利益剰余金合計
△145,580 △152,112
自己株式
5,103,918 5,416,281
株主資本合計
評価・換算差額等
146,552 162,176
その他有価証券評価差額金
146,552 162,176
評価・換算差額等合計
5,250,471 5,578,458
純資産合計
負債純資産合計 20,801,148 21,225,176
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訂正半期報告書
②【中間損益計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
7,775,308 8,659,205
売上高
6,872,922 7,229,921
売上原価
902,385 1,429,284
売上総利益
返品調整引当金繰入額 - 32,087
5,962 -
返品調整引当金戻入額
908,348 1,397,197
差引売上総利益
804,855 897,576
販売費及び一般管理費
103,493 499,620
営業利益
※１ 100,269 ※１ 64,315
営業外収益
※２ 88,877 ※２ 70,443
営業外費用
114,884 493,492
経常利益
※３ 281,474
-
特別利益
- 23,355
特別損失
税引前中間純利益 396,358 470,137
法人税、住民税及び事業税 59,971 85,451
△13,118 △1,638
法人税等調整額
46,853 83,813
法人税等合計
349,505 386,324
中間純利益
（訂正後）
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
7,775,308 8,659,205
売上高
6,872,922 7,232,417
売上原価
902,385 1,426,788
売上総利益
返品調整引当金繰入額 - 32,087
5,962 -
返品調整引当金戻入額
908,348 1,394,700
差引売上総利益
804,855 897,546
販売費及び一般管理費
営業利益 103,493 497,153
※１ 100,269 ※１ 64,315
営業外収益
※２ 88,877 ※２ 70,443
営業外費用
114,884 491,025
経常利益
※３ 281,474
特別利益 -
- 23,355
特別損失
396,358 467,670
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 59,971 85,057
△13,118 △1,638
法人税等調整額
法人税等合計 46,853 83,418
349,505 384,251
中間純利益
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訂正半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
（訂正前）
前中間会計期間（自 2017年4月1日 至 2017年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高
2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 114,218 3,250,000 △3,215,784 773,683
当中間期変動額
中間純利益
349,505 349,505
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 - - - - - - 349,505 349,505
当中間期末残高
2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 114,218 3,250,000 △2,866,278 1,123,189
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △133,775 4,640,766 341,072 341,072 4,981,839
当中間期変動額
中間純利益
349,505 349,505
自己株式の取得 △7,540 △7,540 △7,540
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△162,381 △162,381 △162,381
額）
当中間期変動額合計 △7,540 341,965 △162,381 △162,381 179,584
当中間期末残高 △141,315 4,982,732 178,691 178,691 5,161,423
30/35
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訂正半期報告書
当中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 78,309 3,250,000 △2,658,607 1,294,951
当中間期変動額
剰余金の配当 △65,356 △65,356
中間純利益 386,324 386,324
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 - - - - - - 320,967 320,967
当中間期末残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 78,309 3,250,000 △2,337,640 1,615,918
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △145,580 5,150,229 146,552 146,552 5,296,781
当中間期変動額
剰余金の配当 △65,356 △65,356
中間純利益
386,324 386,324
自己株式の取得 △6,532 △6,532 △6,532
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
15,624 15,624 15,624
額）
当中間期変動額合計 △6,532 314,435 15,624 15,624 330,059
当中間期末残高 △152,112 5,464,664 162,176 162,176 5,626,841
31/35
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訂正半期報告書
（訂正後）
前中間会計期間（自 2017年4月1日 至 2017年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 114,218 3,250,000 △3,215,784 773,683
当中間期変動額
中間純利益 349,505 349,505
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 - - - - - - 349,505 349,505
当中間期末残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 114,218 3,250,000 △2,866,278 1,123,189
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △133,775 4,640,766 341,072 341,072 4,981,839
当中間期変動額
中間純利益 349,505 349,505
自己株式の取得 △7,540 △7,540 △7,540
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △162,381 △162,381 △162,381
額）
当中間期変動額合計
△7,540 341,965 △162,381 △162,381 179,584
当中間期末残高 △141,315 4,982,732 178,691 178,691 5,161,423
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株式会社 廣貫堂(E00959)
訂正半期報告書
当中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 78,309 3,250,000 △2,704,918 1,248,640
当中間期変動額
剰余金の配当 △65,356 △65,356
中間純利益 384,251 384,251
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 - - - - - - 318,894 318,894
当中間期末残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 78,309 3,250,000 △2,386,023 1,567,535
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △145,580 5,103,918 146,552 146,552 5,250,471
当中間期変動額
剰余金の配当 △65,356 △65,356
中間純利益
384,251 384,251
自己株式の取得 △6,532 △6,532 △6,532
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
15,624 15,624 15,624
額）
当中間期変動額合計 △6,532 312,362 15,624 15,624 327,987
当中間期末残高 △152,112 5,416,281 162,176 162,176 5,578,458
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株式会社 廣貫堂(E00959)
訂正半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月20日
株式会社 廣貫堂
取締役会 御中
アルテ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
大原 達朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社廣貫堂の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2018年４月１日から
2018年９月30日まで）に係る訂正後の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表
を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連
結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査
手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並び
に経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社廣貫堂及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
その他の事項
半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の中間連結財務諸表に対して2018年12月25日に中間監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲には XBRLデータ自体は 含まれていません。
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株式会社 廣貫堂(E00959)
訂正半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月20日
株式会社 廣貫堂
取締役会 御中
アルテ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
大原 達朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社廣貫堂の2018年４月１日から2019年３月31日までの第105期事業年度の中間会計期間（2018年４月１日から
2018年９月30日まで）に係る訂正後の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社廣貫堂の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2018年４月１日から2018
年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
その他の事項
半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の中間財務諸表に対して2018年12月25日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲には XBRLデータ自体は 含まれていません。
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