株式会社 廣貫堂 訂正有価証券報告書 第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社 廣貫堂(E00959)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【事業年度】 第105期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社 廣貫堂
【英訳名】 KOKANDO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 塩井 保彦
【本店の所在の場所】 富山県富山市梅沢町2丁目9番1号
【電話番号】 076(424)2271(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 西田 久則
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市梅沢町2丁目9番1号
【電話番号】 076(424)2271(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 西田 久則
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
過年度における製品在庫に関する誤謬が判明し、当該誤謬には金額的な重要性が認められるため、過去に提出いたし
ました有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表を訂正することといたしました。
これらの訂正により、当社が2019年6月25日に提出いたしました第105期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31
日)に係る有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、アルテ監査法人により監査を受けており、その監査報告書を
添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1)連結経営指標等
(2)提出会社の経営指標等
第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
② キャッシュ・フローの状況
③ 生産、受注及び販売の実績
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
第5 経理の状況
2.監査証明について
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(表示方法の変更)
(税効果会計関係)
(1株当たり情報)
2 財務諸表等
(1)財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
製造原価明細書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
(税効果会計関係)
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
(訂正前)
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 14,893,416 14,987,496 15,561,674 17,713,740 18,716,462
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △362,065 △982,832 △601,961 400,846 1,057,845
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △184,877 △127,170 △659,069 655,418 1,051,285
属する当期純損失(△)
(千円) 27,578 △301,135 △557,489 491,925 983,379
包括利益
(千円) 6,276,474 5,924,020 5,356,037 5,836,139 6,740,391
純資産額
(千円) 23,205,743 23,002,493 22,409,637 21,589,897 20,621,513
総資産額
(円) 475.59 449.43 407.35 444.82 515.21
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) △14.04 △9.68 △50.22 50.10 80.52
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 26.95 25.66 23.80 26.93 32.59
自己資本比率
(%) △2.95 △2.15 △12.36 11.27 15.64
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 911,555 1,109,011 1,269,532 2,170,618 902,793
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △4,807,160 △1,134,974 △560,289 △348,649 64,389
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 3,729,692 12,663 △674,008 △1,759,913 △1,287,787
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 591,715 567,965 598,308 661,915 340,871
残高
723 741 728 764 781
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) (93) (99) (84) (99) (105)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。
3.株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。
4.第102期連結会計年度より、懸場売却に係る会計方針の変更を行ったため、第101期連結会計年度については
遡及適用後の数値を記載しております。
5.第104期連結会計年度の10月1日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法(貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)から、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。なお、第104期連結会計年度の
10月1日以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変更を反映した遡及処理は行ってお
りません。
6.当連結会計年度より「第5経理の状況 1連結財務諸表等 会計方針の変更」に記載のとおり、開発負担金
収入及び受託事業受取負担金収入の計上に関する会計方針の変更を行ったため、前連結会計年度(第104
期)について当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度(第104期) に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(訂正後)
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 14,893,416 14,987,496 15,561,674 17,713,740 18,716,462
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △362,065 △982,832 △601,961 349,619 1,047,907
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △184,877 △127,170 △659,069 611,161 1,052,933
属する当期純損失(△)
(千円) 27,578 △301,135 △557,489 447,668 985,027
包括利益
(千円) 6,276,474 5,924,020 5,356,037 5,791,882 6,697,782
純資産額
(千円) 23,205,743 23,002,493 22,409,637 21,537,844 20,569,173
総資産額
(円) 475.59 449.43 407.35 441.44 511.94
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) △14.04 △9.68 △50.22 46.72 80.64
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 26.95 25.66 23.80 26.79 32.47
自己資本比率
(%) △2.95 △2.15 △12.36 10.59 15.77
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 911,555 1,109,011 1,269,532 2,170,618 902,793
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △4,807,160 △1,134,974 △560,289 △348,649 64,389
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 3,729,692 12,663 △674,008 △1,759,913 △1,287,787
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 591,715 567,965 598,308 661,915 340,871
残高
723 741 728 764 781
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) (93) (99) (84) (99) (105)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。
3.株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。
4.第102期連結会計年度より、懸場売却に係る会計方針の変更を行ったため、第101期連結会計年度については
遡及適用後の数値を記載しております。
5.第104期連結会計年度の10月1日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法(貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)から、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。なお、第104期連結会計年度の
10月1日以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変更を反映した遡及処理は行ってお
りません。
6.当連結会計年度より「第5経理の状況 1連結財務諸表等 会計方針の変更」に記載のとおり、開発負担金
収入及び受託事業受取負担金収入の計上に関する会計方針の変更を行ったため、前連結会計年度(第104
期)について当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度(第104期) に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
(訂正前)
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 11,976,668 11,892,517 12,797,690 15,486,931 16,884,540
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △346,387 △970,206 △771,300 277,483 1,054,783
(△)
当期純利益又は当期純損失
(千円) △200,245 △121,891 △806,939 521,267 997,635
(△)
(千円) 2,145,000 2,145,000 2,145,000 2,145,000 2,145,000
資本金
(千株) 13,380 13,380 13,380 13,380 13,380
発行済株式総数
(千円) 6,008,517 5,707,748 4,981,839 5,296,781 6,139,849
純資産額
(千円) 22,590,416 22,494,893 21,744,304 20,856,153 20,182,290
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 456.84 434.60 380.44 405.22 470.70
1株当たり配当額 5.00 - - 5.00 5.00
(円)
(うち1株当たり中間配当
(-) (-) (-) (-) (-)
額)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) △15.21 △9.27 △61.49 39.85 76.41
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 26.59 25.37 22.91 25.40 30.42
自己資本比率
(%) △3.33 △2.14 △16.20 9.84 16.25
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - 12.55 6.55
配当性向
472 520 517 553 613
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) (78) (85) (74) (91) (75)
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) (-) (-) (-) (-) (-)
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。
3.株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。
4.第101期の配当性向については、1株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。第102期及び第103
期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
5.第102期事業年度より、懸場売却に係る会計方針の変更を行ったため、第101期事業年度については遡及適用
後の数値を記載しております。
6.第104期事業年度の10月1日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法(貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)から、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。なお、第104期事業年度の10月1日
以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変更を反映した遡及処理は行っておりませ
ん。
7.当事業年度より「第5経理の状況 2財務諸表等 会計方針の変更」に記載のとおり、開発負担金収入及び
受託事業受取負担金収入の計上に関する会計方針の変更を行ったため、前事業年度(第104期)について当
該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
8.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式は非上場につき、記載しておりま
せん。
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(訂正後)
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 11,976,668 11,892,517 12,797,690 15,486,931 16,884,540
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △346,387 △970,206 △771,300 223,303 1,047,615
(△)
当期純利益又は当期純損失
(千円) △200,245 △121,891 △806,939 474,956 1,001,213
(△)
(千円) 2,145,000 2,145,000 2,145,000 2,145,000 2,145,000
資本金
(千株) 13,380 13,380 13,380 13,380 13,380
発行済株式総数
(千円) 6,008,517 5,707,748 4,981,839 5,250,471 6,097,116
純資産額
(千円) 22,590,416 22,494,893 21,744,304 20,801,148 20,129,827
総資産額
(円) 456.84 434.60 380.44 401.68 467.43
1株当たり純資産額
5.00 - - 5.00 5.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
(-) (-) (-) (-) (-)
額)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) △15.21 △9.27 △61.49 36.31 76.68
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 26.59 25.37 22.91 25.24 30.29
自己資本比率
(%) △3.33 △2.14 △16.20 9.05 16.42
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - 13.77 6.53
配当性向
472 520 517 553 613
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) (78) (85) (74) (91) (75)
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) (-) (-) (-) (-) (-)
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。
3.株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。
4.第101期の配当性向については、1株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。第102期及び第103
期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
5.第102期事業年度より、懸場売却に係る会計方針の変更を行ったため、第101期事業年度については遡及適用
後の数値を記載しております。
6.第104期事業年度の10月1日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法(貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)から、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。なお、第104期事業年度の10月1日
以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変更を反映した遡及処理は行っておりませ
ん。
7.当事業年度より「第5経理の状況 2財務諸表等 会計方針の変更」に記載のとおり、開発負担金収入及び
受託事業受取負担金収入の計上に関する会計方針の変更を行ったため、前事業年度(第104期)について当
該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
8.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式は非上場につき、記載しておりま
せん。
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第2【事業の状況】
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態および経営成績の状況
(訂正前)
(省略)
このような事業活動の結果、当連結会計年度における連結業績は以下のとおりとなりました。
千円 前年同期比
売上高 18,716,462 千円 〔前連結会計年度 17,713,740 5.7 % 〕
1,126,421 430,298 千円 前年同期比 161.8
営業利益 千円 〔前連結会計年度 % 〕
1,057,845 400,846 千円 前年同期比 163.9
経常利益 千円 〔前連結会計年度 % 〕
親会社株主に帰属する
1,051,285 千円 〔前連結会計年度 655,418 千円 前年同期比 60.4 % 〕
当期純利益
資産は、前連結会計年度末に比べ 1,004,273 千円減少し、 20,621,513 千円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ 1,908,525 千円減少し、 13,881,122 千円となりました。一方、純資産は、前
連結会計年度末に比べ 904,251 千円増加し、 6,740,391 千円となりました。
(省略)
(訂正後)
(省略)
このような事業活動の結果、当連結会計年度における連結業績は以下のとおりとなりました。
千円 前年同期比
売上高 18,716,462 千円 〔前連結会計年度 17,713,740 5.7 % 〕
1,116,482 379,071 千円 前年同期比 194.5
営業利益 千円 〔前連結会計年度 % 〕
1,047,907 349,619 千円 前年同期比 199.7
経常利益 千円 〔前連結会計年度 % 〕
親会社株主に帰属する
1,052,933 611,161 千円 前年同期比 72.3
千円 〔前連結会計年度 % 〕
当期純利益
資産は、前連結会計年度末に比べ 968,670 千円減少し、 20,569,173 千円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ 1,874,570 千円減少し、 13,871,391 千円となりました。一方、純資産は、前
連結会計年度末に比べ 905,900 千円増加し、 6,697,782 千円となりました。
(省略)
②キャッシュ・フローの状況
(訂正前)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より321,044千
円減少し、当連結会計年度末は340,871千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、902,793千円(前期比58.4%減)となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益 1,072,076 円、減価償却費1,402,298千円あったものの、売上債権が511,329千円増加、たな卸資産
が 385,717 千円増加、仕入債務が496,401千円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、64,389千円(前期は348,649千円の支出)となりました。これは主に、有形
固定資産及び無形固定資産の取得による支出が418,942千円あったものの、事業分離による収入が479,404千円
あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、1,287,787千円(前期比26.8%減)となりました。これは主に、借入金の返
済が805,464千円、リース債務の返済403,195千円によるものであります。
(訂正後)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より321,044千
円減少し、当連結会計年度末は340,871千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、902,793千円(前期比58.4%減)となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益 1,062,138千 円、減価償却費1,402,298千円あったものの、売上債権が511,329千円増加、たな卸資
産が 356,662 千円増加、仕入債務が496,401千円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、64,389千円(前期は348,649千円の支出)となりました。これは主に、有形
固定資産及び無形固定資産の取得による支出が418,942千円あったものの、事業分離による収入が479,404千円
あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、1,287,787千円(前期比26.8%減)となりました。これは主に、借入金の返
済が805,464千円、リース債務の返済403,195千円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
(訂正前)
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
12,396,367 103.8
医薬品事業(千円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(訂正後)
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
12,403,584 103.4
医薬品事業(千円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(訂正前)
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度において連結売上高は18,716,462千円(前年同期比5.7%増)、経常利益は 1,057,845 千円(前
年同期比 163.9 %増)、税金等調整前当期純利益は 1,072,076 千円(前年同期比 47.4 %増)となっております。
なお、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析は以下のとおりです。
a.売上高の分析
当連結会計年度における売上高の分析とそれらの要因につきましては、「 第2[事業の状況]3[経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態お
よび経営成績の状況」のとおりであります。
b.販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、 3,324,344 千円となりました。前連結会計年度
と比較し、人件費49,912千円減少(前年同期比2.9%減)、営業経費 50,291 千円減少(前年同期比 3.2 %減)、
減価償却費11,049千円減少(前年同期比10.7%減)となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における営業外収益として、交換薬処理手数料20,286千円及び補助金収入11,027千円を計上
しました。また、特別利益として、富山めぐみ製薬㈱への移転に伴う利益26,142千円及び持分変動利益35,961
千円を計上し、特別損失として、固定資産除却損47,872千円を計上しました。
d.財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ 968,383 千円減少し 20,621,513 千円となりまし
た。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 904,379 千円減少し 10,864,221 千円となりました。これは、有形固
定資産が850,867千円減少し9,724,418千円になったことが主な要因であります。
負債は、「長期借入金」が1,274,592千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 1,872,634 千円
減少し 13,881,122 千円となりました。
純資産は、「利益剰余金」が 985,929 千円増加し、「その他有価証券評価差額金」が75,555千円減少したこ
となどにより、前連結会計年度末に比べ 904,251 千円増加し 6,740,391 千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は 32.6 %(前期比5.7ポイント増)、ROE(自己資本利
益率)は 15.6 %(前期比 4.3 ポイント増)と向上いたしました。当社は、資本効率の観点からROE(自己資本利
益率)向上による企業価値の増大に努めており、安定的に向上させることができました。
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(訂正後)
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度において連結売上高は18,716,462千円(前年同期比5.7%増)、経常利益は 1,047,907 千円(前
年同期比 199.7 %増)、税金等調整前当期純利益は 1,062,138 千円(前年同期比 57.1 %増)となっております。
なお、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析は以下のとおりです。
a.売上高の分析
当連結会計年度における売上高の分析とそれらの要因につきましては、「 第2[事業の状況]3[経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態お
よび経営成績の状況」のとおりであります。
b.販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、 3,324,294 千円となりました。前連結会計年度
と比較し、人件費49,912千円減少(前年同期比2.9%減)、営業経費 49,515 千円減少(前年同期比 3.1 %減)、
減価償却費11,049千円減少(前年同期比10.7%減)となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における営業外収益として、交換薬処理手数料20,286千円及び補助金収入11,027千円を計上
しました。また、特別利益として、富山めぐみ製薬㈱への移転に伴う利益26,142千円及び持分変動利益35,961
千円を計上し、特別損失として、固定資産除却損47,872千円を計上しました。
d.財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ 968,670 千円減少し 20,569,173 千円となりまし
た。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 894,679 千円減少し 10,873,921 千円となりました。これは、有形固
定資産が850,867千円減少し9,724,418千円になったことが主な要因であります。
負債は、「長期借入金」が1,274,592千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 1,874,570 千円
減少し 13,871,391 千円となりました。
純資産は、「利益剰余金」が 987,577 千円増加し、「その他有価証券評価差額金」が75,555千円減少したこ
となどにより、前連結会計年度末に比べ 905,900 千円増加し 6,697,782 千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は 32.5 %(前期比5.7ポイント増)、ROE(自己資本利
益率)は 15.8 %(前期比 5.1 ポイント増)と向上いたしました。当社は、資本効率の観点からROE(自己資本利
益率)向上による企業価値の増大に努めており、安定的に向上させることができました。
第5【経理の状況】
2.監査証明について
(訂正前)
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、アルテ監査法
人により監査を受けております。
(訂正後)
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、アルテ監査法
人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、アルテ監査法人により監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(訂正前)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,495,971 1,176,273
現金及び預金
※4 4,135,817 ※4 3,957,234
受取手形及び売掛金
1,860,149 1,933,993
商品及び製品
1,063,378 1,320,752
仕掛品
1,239,959 1,294,430
原材料及び貯蔵品
48,253 25,746
未収入金
87,777 87,829
その他
△110,012 △38,969
貸倒引当金
流動資産合計 9,821,295 9,757,292
固定資産
有形固定資産
※2 10,654,538 ※2 10,659,456
建物及び構築物
△5,992,327 △6,342,892
減価償却累計額
※2 4,662,211 ※2 4,316,563
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 12,583,612 13,055,283
△8,713,232 △9,351,100
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,870,380 3,704,182
※2 400,459 ※2 400,459
土地
2,543,751 2,540,787
リース資産
△1,217,405 △1,451,000
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,326,345 1,089,786
建設仮勘定 204,637 97,785
620,272 661,303
その他
△509,021 △545,663
減価償却累計額
その他(純額) 111,251 115,639
10,575,285 9,724,418
有形固定資産合計
無形固定資産
16,774 7,363
のれん
159,831 119,692
ソフトウエア
236,066 187,225
リース資産
4,424 6,414
その他
417,097 320,696
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 594,546 ※2 486,731
投資有価証券
長期貸付金 13,855 11,361
1,679 155,375
繰延税金資産
※1 166,137 ※1 165,638
その他
776,218 819,107
投資その他の資産合計
11,768,601 10,864,221
固定資産合計
21,589,897 20,621,513
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 4,194,477 ※4 3,700,017
支払手形及び買掛金
※2,※3 4,534,592 ※2,※3 5,003,720
短期借入金
362,371 437,289
未払金
403,195 362,482
リース債務
144,679 173,043
未払法人税等
351,111 147,621
未払消費税等
17,938 17,958
前受金
187,755 223,436
賞与引当金
579,843 684,716
その他
10,775,964 10,750,284
流動負債合計
固定負債
※2,※3 2,827,655 ※2,※3 1,553,063
長期借入金
963,467 600,985
リース債務
48,141 -
繰延税金負債
478,919 492,756
退職給付に係る負債
643,316 467,741
返品調整引当金
16,291 16,291
その他
4,977,792 3,130,837
固定負債合計
15,753,757 13,881,122
負債合計
純資産の部
株主資本
2,145,000 2,145,000
資本金
1,871,081 1,872,938
資本剰余金
1,838,623 2,824,552
利益剰余金
△145,580 △159,236
自己株式
5,709,124 6,683,253
株主資本合計
その他の包括利益累計額
146,552 70,997
その他有価証券評価差額金
△3,221 △5,230
為替換算調整勘定
△38,022 △28,596
退職給付に係る調整累計額
105,307 37,169
その他の包括利益累計額合計
21,707 19,968
非支配株主持分
5,836,139 6,740,391
純資産合計
21,589,897 20,621,513
負債純資産合計
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(訂正後)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,495,971 1,176,273
現金及び預金
※4 4,135,817 ※4 3,957,234
受取手形及び売掛金
1,863,102 1,934,177
商品及び製品
仕掛品 1,008,372 1,258,529
1,239,959 1,294,430
原材料及び貯蔵品
48,253 25,746
未収入金
87,777 87,829
その他
△110,012 △38,969
貸倒引当金
9,769,242 9,695,252
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 10,654,538 ※2 10,659,456
建物及び構築物
△5,992,327 △6,342,892
減価償却累計額
※2 4,662,211 ※2 4,316,563
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 12,583,612 13,055,283
△8,713,232 △9,351,100
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,870,380 3,704,182
※2 400,459 ※2 400,459
土地
2,543,751 2,540,787
リース資産
△1,217,405 △1,451,000
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,326,345 1,089,786
建設仮勘定 204,637 97,785
620,272 661,303
その他
△509,021 △545,663
減価償却累計額
その他(純額) 111,251 115,639
10,575,285 9,724,418
有形固定資産合計
無形固定資産
16,774 7,363
のれん
159,831 119,692
ソフトウエア
236,066 187,225
リース資産
4,424 6,414
その他
417,097 320,696
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 594,546 ※2 486,731
投資有価証券
13,855 11,361
長期貸付金
1,679 165,075
繰延税金資産
※1 166,137 ※1 165,638
その他
776,218 828,807
投資その他の資産合計
11,768,601 10,873,921
固定資産合計
21,537,844 20,569,173
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 4,194,477 ※4 3,700,017
支払手形及び買掛金
※2,※3 4,534,592 ※2,※3 5,003,720
短期借入金
362,371 437,289
未払金
403,195 362,482
リース債務
135,984 163,311
未払法人税等
351,111 147,621
未払消費税等
17,938 17,958
前受金
187,755 223,436
賞与引当金
579,843 684,716
その他
10,767,269 10,740,553
流動負債合計
固定負債
※2,※3 2,827,655 ※2,※3 1,553,063
長期借入金
963,467 600,985
リース債務
49,041 -
繰延税金負債
478,919 492,756
退職給付に係る負債
643,316 467,741
返品調整引当金
16,291 16,291
その他
4,978,692 3,130,837
固定負債合計
15,745,961 13,871,391
負債合計
純資産の部
株主資本
2,145,000 2,145,000
資本金
1,871,081 1,872,938
資本剰余金
1,794,365 2,781,943
利益剰余金
△145,580 △159,236
自己株式
5,664,866 6,640,644
株主資本合計
その他の包括利益累計額
146,552 70,997
その他有価証券評価差額金
△3,221 △5,230
為替換算調整勘定
△38,022 △28,596
退職給付に係る調整累計額
105,307 37,169
その他の包括利益累計額合計
21,707 19,968
非支配株主持分
5,791,882 6,697,782
純資産合計
21,537,844 20,569,173
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(訂正前)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 17,713,740 18,716,462
※3 13,812,974 ※3 14,264,980
売上原価
売上総利益 3,900,765 4,451,481
34,869 716
返品調整引当金繰入額
3,865,896 4,450,765
差引売上総利益
※1,※2 3,435,597 ※1,※2 3,324,344
販売費及び一般管理費
430,298 1,126,421
営業利益
営業外収益
1,182 1,047
受取利息
26,518 18,345
受取配当金
24,807 20,286
交換薬処理手数料
- 11,027
補助金収入
99,379 23,651
その他
営業外収益合計 151,888 74,358
営業外費用
159,429 126,959
支払利息
- 8,419
持分法による投資損失
21,910 7,555
その他
181,340 142,934
営業外費用合計
400,846 1,057,845
経常利益
特別利益
281,475 -
投資有価証券売却益
45,085 -
製品回収関連損失引当金戻入額
- 35,961
持分変動利益
- 26,142
事業分離における移転利益
326,560 62,103
特別利益合計
特別損失
- 47,872
固定資産除却損
- 47,872
特別損失合計
727,407 1,072,076
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 121,248 189,885
△49,493 △169,326
法人税等調整額
71,755 20,558
法人税等合計
655,652 1,051,517
当期純利益
233 231
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 655,418 1,051,285
14/42
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訂正有価証券報告書
(訂正後)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
17,713,740 18,716,462
売上高
※3 13,865,027 ※3 14,274,968
売上原価
3,848,712 4,441,494
売上総利益
34,869 716
返品調整引当金繰入額
3,813,843 4,440,777
差引売上総利益
※1,※2 3,434,772 ※1,※2 3,324,294
販売費及び一般管理費
379,071 1,116,482
営業利益
営業外収益
1,182 1,047
受取利息
26,518 18,345
受取配当金
24,807 20,286
交換薬処理手数料
- 11,027
補助金収入
99,379 23,651
その他
151,888 74,358
営業外収益合計
営業外費用
159,429 126,959
支払利息
- 8,419
持分法による投資損失
21,910 7,555
その他
181,340 142,934
営業外費用合計
349,619 1,047,907
経常利益
特別利益
281,475 -
投資有価証券売却益
45,085 -
製品回収関連損失引当金戻入額
- 35,961
持分変動利益
- 26,142
事業分離における移転利益
326,560 62,103
特別利益合計
特別損失
- 47,872
固定資産除却損
- 47,872
特別損失合計
676,179 1,062,138
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 113,378 188,898
△48,593 △179,925
法人税等調整額
64,784 8,972
法人税等合計
611,395 1,053,165
当期純利益
233 231
非支配株主に帰属する当期純利益
611,161 1,052,933
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(訂正前)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
655,652 1,051,517
当期純利益
その他の包括利益
△194,519 △75,555
その他有価証券評価差額金
7,861 △2,009
為替換算調整勘定
22,931 9,426
退職給付に係る調整額
※1 △163,726 ※1 △68,138
その他の包括利益合計
491,925 983,379
包括利益
(内訳)
491,691 985,118
親会社株主に係る包括利益
233 △1,739
非支配株主に係る包括利益
(訂正後)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
611,395 1,053,165
当期純利益
その他の包括利益
△194,519 △75,555
その他有価証券評価差額金
7,861 △2,009
為替換算調整勘定
22,931 9,426
退職給付に係る調整額
※1 △163,726 ※1 △68,138
その他の包括利益合計
447,668 985,027
包括利益
(内訳)
447,434 984,795
親会社株主に係る包括利益
233 231
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
(訂正前)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,145,000 1,870,827 1,183,204 △133,775 5,065,256
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
655,418 655,418
純利益
自己株式の取得 △11,805 △11,805
連結子会社株式の取得によ
253 253
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 253 655,418 △11,805 643,867
当期末残高 2,145,000 1,871,081 1,838,623 △145,580 5,709,124
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 341,072 △11,082 △60,954 269,034 21,746 5,356,037
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
655,418
純利益
自己株式の取得 △11,805
連結子会社株式の取得によ
253
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△194,519 7,861 22,931 △163,726 △38 △163,765
変動額(純額)
当期変動額合計 △194,519 7,861 22,931 △163,726 △38 480,101
当期末残高 146,552 △3,221 △38,022 105,307 21,707 5,836,139
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,145,000 1,871,081 1,838,623 △145,580 5,709,124
当期変動額
剰余金の配当 △65,356 △65,356
親会社株主に帰属する当期
1,051,285 1,051,285
純利益
自己株式の取得
△13,656 △13,656
連結子会社株式の取得によ
1,856 1,856
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 1,856 985,929 △13,656 974,129
当期末残高 2,145,000 1,872,938 2,824,552 △159,236 6,683,253
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
146,552 △3,221 △38,022 105,307 21,707 5,836,139
当期変動額
剰余金の配当
△65,356
親会社株主に帰属する当期
1,051,285
純利益
自己株式の取得 △13,656
連結子会社株式の取得によ
1,856
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△75,555 △2,009 9,426 △68,138 △1,739 △69,877
変動額(純額)
当期変動額合計 △75,555 △2,009 9,426 △68,138 △1,739 904,251
当期末残高 70,997 △5,230 △28,596 37,169 19,968 6,740,391
18/42
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(訂正後)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,145,000 1,870,827 1,183,204 △133,775 5,065,256
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
611,161 611,161
純利益
自己株式の取得
△11,805 △11,805
連結子会社株式の取得によ
253 253
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 253 611,161 △11,805 599,610
当期末残高 2,145,000 1,871,081 1,794,365 △145,580 5,664,866
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
341,072 △11,082 △60,954 269,034 21,746 5,356,037
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
611,161
純利益
自己株式の取得 △11,805
連結子会社株式の取得によ
253
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△194,519 7,861 22,931 △163,726 △38 △163,765
変動額(純額)
当期変動額合計 △194,519 7,861 22,931 △163,726 △38 435,844
当期末残高
146,552 △3,221 △38,022 105,307 21,707 5,791,882
19/42
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,145,000 1,871,081 1,794,365 △145,580 5,664,866
当期変動額
剰余金の配当 △65,356 △65,356
親会社株主に帰属する当期
1,052,933 1,052,933
純利益
自己株式の取得
△13,656 △13,656
連結子会社株式の取得によ
1,856 1,856
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 1,856 987,577 △13,656 975,777
当期末残高 2,145,000 1,872,938 2,781,943 △159,236 6,640,644
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
146,552 △3,221 △38,022 105,307 21,707 5,791,882
当期変動額
剰余金の配当
△65,356
親会社株主に帰属する当期
1,052,933
純利益
自己株式の取得 △13,656
連結子会社株式の取得によ
1,856
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△75,555 △2,009 9,426 △68,138 △1,739 △69,877
変動額(純額)
当期変動額合計 △75,555 △2,009 9,426 △68,138 △1,739 905,900
当期末残高 70,997 △5,230 △28,596 37,169 19,968 6,697,782
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(訂正前)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
727,407 1,072,076
税金等調整前当期純利益
1,493,421 1,402,298
減価償却費
21,674 11,541
のれん償却額
返品調整引当金の増減額(△は減少) 34,869 716
貸倒引当金の増減額(△は減少) △18,197 △4,539
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,013 35,680
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,473 30,019
△27,701 △19,393
受取利息及び受取配当金
159,429 126,959
支払利息
持分法による投資損益(△は益) - 8,419
事業分離における移転損益(△は益) - △26,142
持分変動損益(△は益) - △35,961
有形固定資産除売却損益(△は益) - 47,872
投資有価証券売却損益(△は益) △281,475 -
売上債権の増減額(△は増加) △511,107 △511,329
たな卸資産の増減額(△は増加) △244,271 △385,717
その他の流動資産の増減額(△は増加) 181,113 24,563
仕入債務の増減額(△は減少) 728,031 △496,401
未払消費税等の増減額(△は減少) 364,762 △181,351
その他の流動負債の増減額(△は減少) △301,137 59,607
△16,528 10,188
その他
2,317,778 1,169,106
小計
利息及び配当金の受取額 27,701 19,393
△159,292 △126,878
支払利息の支払額
△15,568 △158,827
法人税等の支払額
2,170,618 902,793
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△834,056 △835,402
定期預金の預入による支出
833,685 834,056
定期預金の払戻による収入
△732,072 △384,005
有形固定資産の取得による支出
270,000 -
有形固定資産の売却による収入
△141,985 △34,936
無形固定資産の取得による支出
△306 △310
投資有価証券の取得による支出
282,379 58
投資有価証券の売却による収入
2,408 2,493
長期貸付金の回収による収入
△4,116 △1,967
敷金及び保証金の差入による支出
5,414 4,998
敷金及び保証金の回収による収入
△30,000 -
関係会社株式の取得による支出
- 479,404
事業分離による収入
△348,649 64,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △400,000 469,128
△1,056,092 △1,274,592
長期借入金の返済による支出
- △65,356
配当金の支払額
△11,805 △13,656
自己株式の取得による支出
△291,997 △403,195
リース債務の返済による支出
△18 △114
その他
△1,759,913 △1,287,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,550 △439
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 63,606 △321,044
598,308 661,915
現金及び現金同等物の期首残高
※ 661,915 ※ 340,871
現金及び現金同等物の期末残高
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(訂正後)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
676,179 1,062,138
税金等調整前当期純利益
1,493,421 1,402,298
減価償却費
21,674 11,541
のれん償却額
返品調整引当金の増減額(△は減少) 34,869 716
貸倒引当金の増減額(△は減少) △18,197 △4,539
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,013 35,680
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,473 30,019
△27,701 △19,393
受取利息及び受取配当金
159,429 126,959
支払利息
持分法による投資損益(△は益) - 8,419
事業分離における移転損益(△は益) - △26,142
持分変動損益(△は益) - △35,961
有形固定資産除売却損益(△は益) - 47,872
投資有価証券売却損益(△は益) △281,475 -
売上債権の増減額(△は増加) △511,107 △511,329
たな卸資産の増減額(△は増加) △192,219 △375,730
その他の流動資産の増減額(△は増加) 181,113 24,563
仕入債務の増減額(△は減少) 728,031 △496,401
未払消費税等の増減額(△は減少) 364,762 △181,351
その他の流動負債の増減額(△は減少) △301,962 59,558
△16,528 10,188
その他
2,317,778 1,169,106
小計
利息及び配当金の受取額 27,701 19,393
△159,292 △126,878
支払利息の支払額
△15,568 △158,827
法人税等の支払額
2,170,618 902,793
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△834,056 △835,402
定期預金の預入による支出
833,685 834,056
定期預金の払戻による収入
△732,072 △384,005
有形固定資産の取得による支出
270,000 -
有形固定資産の売却による収入
△141,985 △34,936
無形固定資産の取得による支出
△306 △310
投資有価証券の取得による支出
282,379 58
投資有価証券の売却による収入
2,408 2,493
長期貸付金の回収による収入
△4,116 △1,967
敷金及び保証金の差入による支出
5,414 4,998
敷金及び保証金の回収による収入
△30,000 -
関係会社株式の取得による支出
- 479,404
事業分離による収入
△348,649 64,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △400,000 469,128
長期借入金の返済による支出 △1,056,092 △1,274,592
- △65,356
配当金の支払額
△11,805 △13,656
自己株式の取得による支出
△291,997 △403,195
リース債務の返済による支出
△18 △114
その他
△1,759,913 △1,287,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,550 △439
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 63,606 △321,044
598,308 661,915
現金及び現金同等物の期首残高
※ 661,915 ※ 340,871
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
(訂正前)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」 37,427 千円の内、
1,537千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」1,679千円に含めて表示しており、また、 35,890 千円
は、固定負債の「繰延税金負債」と相殺しております。
(訂正後)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」 36,528 千円の内、
1,537千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」1,679千円に含めて表示しており、また、 34,991 千円
は、固定負債の「繰延税金負債」と相殺しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(訂正前)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資
産評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「たな卸資産の増減額(△は増加)」に含
めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「たな卸資産評価損」△51,650千円、「たな卸資産の増減額(△は増加)」 △
192,621 千円は、「たな卸資産の増減額(△は増加)」 △244,271 千円として組み替えております。
(訂正後)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資
産評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「たな卸資産の増減額(△は増加)」に含
めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「たな卸資産評価損」△51,650千円、「たな卸資産の増減額(△は増加)」 △
140,568 千円は、「たな卸資産の増減額(△は増加)」 △192,219 千円として組み替えております。
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訂正有価証券報告書
(税効果会計関係)
(訂正前)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 57,190千円 67,950千円
退職給付に係る負債 145,878 150,093
14,072 15,591
未払事業税
未払費用 14,511 512
35,890 29,538
未実現利益
減価償却費 6,477 15,315
629,817 515,644
繰越欠損金
貸倒引当金 33,509 11,870
返品調整引当金 195,954 142,473
95,523 93,784
その他
繰延税金資産小計 1,228,825 1,042,773
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △455,329
- △383,654
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,191,255
評価性引当額小計 △838,984
繰延税金資産合計 37,569 203,788
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金 △49,733 △17,221
固定資産圧縮積立金 △34,299 △31,022
- △168
その他
計 △84,032 △48,412
△46,462 155,375
繰延税金資産(負債)の純額
(注)1.評価性引当額が 352,783 千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において課税所得
が発生し、税務上の繰越欠損を利用したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
275,130 515,644
24,585 46,025 64,775 37,185 67,942
繰越欠損金
評価性引当額 △24,585 △46,025 △64,775 △37,185 △67,942 △214,815 △455,329
60,314 60,314
繰延税金資産 - - - - -
3.税務上の繰越欠損金 515,644 千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 60,314 千
円を計上しております。当該繰延税金資産 60,314 千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残
高 58,801 千円(法定実効税率を乗じた額)の全額と、連結子会社である日本薬剤㈱の税務上の繰
越欠損金の残高8,649千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものでありま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当社で2017年3月期に税引前当期
純損失806,123千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% 0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2% -%
住民税均等割等 1.0 % 0.7%
評価性引当額 △22.8 % △29.3 %
0.8 % △0.2 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.9 % △1.9 %
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(訂正後)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 57,190千円 67,950千円
退職給付に係る負債 145,878 150,093
13,550 15,036
未払事業税
未払費用 14,511 512
34,991 29,477
未実現利益
減価償却費 6,477 15,315
639,032 525,958
繰越欠損金
貸倒引当金 33,509 11,870
返品調整引当金 195,954 142,473
95,523 93,784
その他
繰延税金資産小計 1,236,618 1,052,472
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △455,329
- △383,654
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,199,948
評価性引当額小計 △838,984
繰延税金資産合計 36,670 213,488
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金 △49,733 △17,221
固定資産圧縮積立金 △34,299 △31,022
- △168
その他
計 △84,032 △48,412
△47,361 165,075
繰延税金資産(負債)の純額
(注)1.評価性引当額が 360,964 千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において課税所得
が発生し、税務上の繰越欠損を利用したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
285,444 525,958
24,585 46,025 64,775 37,185 67,942
繰越欠損金
評価性引当額 △24,585 △46,025 △64,775 △37,185 △67,942 △214,815 △455,329
70,629 70,629
繰延税金資産 - - - - -
3.税務上の繰越欠損金 525,958 千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 70,629 千
円を計上しております。当該繰延税金資産 70,629 千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残
高 69,115 千円(法定実効税率を乗じた額)の全額と、連結子会社である日本薬剤㈱の税務上の繰
越欠損金の残高8,649千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものでありま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当社で2017年3月期に税引前当期
純損失806,123千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% 0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2% -%
住民税均等割等 1.1 % 0.7%
評価性引当額 △23.3 % △30.4 %
0.9 % △0.1 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.5 % 0.9 %
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(1株当たり情報)
(訂正前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 444円82銭 1株当たり純資産額 515円21銭
1株当たり当期純利益金額 50円10銭 1株当たり当期純利益金額 80円52銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
655,418 1,051,285
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
655,418 1,051,285
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,080 13,056
(訂正後)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 441円44銭 1株当たり純資産額 511円94銭
1株当たり当期純利益金額 46円72銭 1株当たり当期純利益金額 80円64銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
611,161 1,052,933
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
611,161 1,052,933
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,080 13,056
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(訂正前)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,289,468 937,236
現金及び預金
1,154,709 178,185
受取手形
48,984 379,938
電子記録債権
※2 2,772,291 ※2 3,937,406
売掛金
1,008,280 1,051,588
商品及び製品
40,983 54,054
半製品
1,022,394 1,266,697
仕掛品
1,239,240 1,293,505
原材料及び貯蔵品
※2 2,252,010 ※2 2,053,987
短期貸付金
※2 54,889 ※2 29,268
未収入金
19,363 14,862
その他
△1,796,564 △1,851,578
貸倒引当金
9,106,051 9,345,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,621,946 ※1 4,285,881
建物
3,865,536 3,697,772
機械及び装置
※1 400,406 ※1 400,406
土地
1,325,557 1,089,183
リース資産
204,637 97,785
建設仮勘定
131,845 137,861
その他
10,549,929 9,708,890
有形固定資産合計
無形固定資産
2,428 2,428
電話加入権
0 -
のれん
157,643 118,511
ソフトウエア
236,066 187,225
リース資産
- 1,998
ソフトウエア仮勘定
396,138 310,162
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 594,431 ※1 486,566
投資有価証券
関係会社株式 71,648 81,762
※2 13,855 ※2 11,361
長期貸付金
- 122,704
繰延税金資産
124,098 115,688
その他
804,033 818,083
投資その他の資産合計
11,750,101 10,837,137
固定資産合計
20,856,153 20,182,290
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
3,213,493 2,852,656
支払手形
※2 967,306 ※2 851,086
買掛金
※1 3,260,000 ※1 3,680,000
短期借入金
※1,※3 1,274,592 ※1,※3 1,274,592
1年内返済予定の長期借入金
402,995 362,282
リース債務
※2 285,170 ※2 377,010
未払金
127,879 170,543
未払法人税等
331,754 130,620
未払消費税等
※2 225,289 ※2 399,464
前受金
164,083 213,200
賞与引当金
538,681 647,031
その他
10,791,245 10,958,487
流動負債合計
固定負債
※1,※3 2,827,655 ※1,※3 1,553,063
長期借入金
962,816 600,534
リース債務
84,032 -
繰延税金負債
410,305 446,323
退職給付引当金
467,024 467,741
返品調整引当金
16,291 16,291
その他
4,768,126 3,083,953
固定負債合計
15,559,371 14,042,441
負債合計
純資産の部
株主資本
2,145,000 2,145,000
資本金
資本剰余金
1,855,858 1,855,858
資本準備金
1,855,858 1,855,858
資本剰余金合計
利益剰余金
85,250 85,250
利益準備金
その他利益剰余金
540,000 540,000
退職給与積立金
78,309 70,827
固定資産圧縮積立金
3,250,000 3,250,000
別途積立金
△2,658,607 △1,718,847
繰越利益剰余金
1,294,951 2,227,229
利益剰余金合計
△145,580 △159,236
自己株式
5,150,229 6,068,851
株主資本合計
評価・換算差額等
146,552 70,997
その他有価証券評価差額金
146,552 70,997
評価・換算差額等合計
5,296,781 6,139,849
純資産合計
20,856,153 20,182,290
負債純資産合計
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訂正有価証券報告書
(訂正後)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,289,468 937,236
現金及び預金
1,154,709 178,185
受取手形
48,984 379,938
電子記録債権
※2 2,772,291 ※2 3,937,406
売掛金
1,008,280 1,051,588
商品及び製品
40,983 54,054
半製品
967,388 1,204,474
仕掛品
1,239,240 1,293,505
原材料及び貯蔵品
※2 2,252,010 ※2 2,053,987
短期貸付金
※2 54,889 ※2 29,268
未収入金
19,363 14,862
その他
△1,796,564 △1,851,578
貸倒引当金
9,051,046 9,282,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,621,946 ※1 4,285,881
建物
3,865,536 3,697,772
機械及び装置
※1 400,406 ※1 400,406
土地
1,325,557 1,089,183
リース資産
204,637 97,785
建設仮勘定
131,845 137,861
その他
10,549,929 9,708,890
有形固定資産合計
無形固定資産
2,428 2,428
電話加入権
0 -
のれん
157,643 118,511
ソフトウエア
236,066 187,225
リース資産
- 1,998
ソフトウエア仮勘定
396,138 310,162
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 594,431 ※1 486,566
投資有価証券
71,648 81,762
関係会社株式
※2 13,855 ※2 11,361
長期貸付金
- 132,464
繰延税金資産
124,098 115,688
その他
804,033 827,843
投資その他の資産合計
11,750,101 10,846,897
固定資産合計
20,801,148 20,129,827
資産合計
29/42
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
訂正有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
3,213,493 2,852,656
支払手形
※2 967,306 ※2 851,086
買掛金
※1 3,260,000 ※1 3,680,000
短期借入金
※1,※3 1,274,592 ※1,※3 1,274,592
1年内返済予定の長期借入金
402,995 362,282
リース債務
※2 285,170 ※2 377,010
未払金
119,184 160,812
未払法人税等
331,754 130,620
未払消費税等
※2 225,289 ※2 399,464
前受金
164,083 213,200
賞与引当金
538,681 647,031
その他
10,782,550 10,948,756
流動負債合計
固定負債
※1,※3 2,827,655 ※1,※3 1,553,063
長期借入金
962,816 600,534
リース債務
84,032 -
繰延税金負債
410,305 446,323
退職給付引当金
467,024 467,741
返品調整引当金
16,291 16,291
その他
4,768,126 3,083,953
固定負債合計
15,550,676 14,032,710
負債合計
純資産の部
株主資本
2,145,000 2,145,000
資本金
資本剰余金
1,855,858 1,855,858
資本準備金
1,855,858 1,855,858
資本剰余金合計
利益剰余金
85,250 85,250
利益準備金
その他利益剰余金
540,000 540,000
退職給与積立金
78,309 70,827
固定資産圧縮積立金
3,250,000 3,250,000
別途積立金
△2,704,918 △1,761,579
繰越利益剰余金
1,248,640 2,184,497
利益剰余金合計
△145,580 △159,236
自己株式
5,103,918 6,026,119
株主資本合計
評価・換算差額等
146,552 70,997
その他有価証券評価差額金
146,552 70,997
評価・換算差額等合計
5,250,471 6,097,116
純資産合計
20,801,148 20,129,827
負債純資産合計
30/42
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訂正有価証券報告書
②【損益計算書】
(訂正前)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 15,486,931 ※1 16,884,540
売上高
※1 14,031,652
13,577,456
売上原価
1,909,474 2,852,887
売上総利益
38,646 716
返品調整引当金繰入額
1,870,828 2,852,171
差引売上総利益
※2 1,589,767 ※2 1,766,754
販売費及び一般管理費
281,060 1,085,416
営業利益
営業外収益
33,292 28,783
受取利息
26,508 18,345
受取配当金
26,015 23,416
交換薬処理手数料
- 11,027
補助金収入
75,375 18,224
その他
※1 161,192 ※1 99,797
営業外収益合計
営業外費用
159,869 126,598
支払利息
4,900 3,831
その他
※1 164,769 ※1 130,430
営業外費用合計
277,483 1,054,783
経常利益
特別利益
281,475 -
投資有価証券売却益
45,085 -
製品回収関連損失引当金戻入額
326,560 -
特別利益合計
特別損失
- 47,872
固定資産除却損
- 47,872
特別損失合計
604,044 1,006,910
税引前当期純利益
98,505 183,500
法人税、住民税及び事業税
△15,728 △174,224
法人税等調整額
82,776 9,275
法人税等合計
521,267 997,635
当期純利益
31/42
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(訂正後)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 15,486,931 ※1 16,884,540
売上高
※1 14,038,869
13,632,462
売上原価
1,854,469 2,845,670
売上総利益
38,646 716
返品調整引当金繰入額
1,815,822 2,844,953
差引売上総利益
※2 1,588,942 ※2 1,766,705
販売費及び一般管理費
226,880 1,078,248
営業利益
営業外収益
33,292 28,783
受取利息
26,508 18,345
受取配当金
26,015 23,416
交換薬処理手数料
- 11,027
補助金収入
75,375 18,224
その他
※1 161,192 ※1 99,797
営業外収益合計
営業外費用
159,869 126,598
支払利息
4,900 3,831
その他
※1 164,769 ※1 130,430
営業外費用合計
223,303 1,047,615
経常利益
特別利益
281,475 -
投資有価証券売却益
45,085 -
製品回収関連損失引当金戻入額
326,560 -
特別利益合計
特別損失
- 47,872
固定資産除却損
- 47,872
特別損失合計
549,863 999,742
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 90,635 182,513
△15,728 △183,984
法人税等調整額
74,906 △1,471
法人税等合計
474,956 1,001,213
当期純利益
32/42
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【製造原価明細書】
(訂正前)
前事業年度 当事業年度
期別 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 注記 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) 番号 (%)
Ⅰ 原材料費 6,586,191 56.8 7,231,207 56.8
Ⅱ 労務費 ※1 2,207,518 19.0 ※1 2,478,930 19.5
2,804,342 3,021,724
Ⅲ 経費 ※2 24.2 ※2 23.7
当期総製造費用 100.0 100.0
11,598,052 12,731,862
期首仕掛品半製品
1,063,378
1,245,914
たな卸高
合計 13,795,240
12,843,966
期末仕掛品半製品
1,063,378 1,320,752
たな卸高
当期製品製造原価 11,780,587 12,474,488
(注)主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
金額(千円) 金額(千円)
※1 給料賞与手当 1,747,306 2,039,175
法定福利費 281,205 320,757
退職給付費用 55,904 57,565
※2 外注加工費 66,365 71,212
電力費 260,826 289,270
租税及び課金 124,197 118,827
減価償却費 1,412,169 1,322,244
原価計算の方法
原価計算の方法は、工場別、製品別、ロット別個別原価計算であります。
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(訂正後)
前事業年度 当事業年度
期別 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 注記 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) 番号 (%)
Ⅰ 原材料費 6,586,191 56.8 7,231,207 56.8
Ⅱ 労務費 ※1 2,207,518 19.0 ※1 2,478,930 19.5
2,804,342 3,021,724
Ⅲ 経費 ※2 24.2 ※2 23.7
当期総製造費用 100.0 100.0
11,598,052 12,731,862
期首仕掛品半製品
1,008,372
1,245,914
たな卸高
13,740,235
合計
12,843,966
期末仕掛品半製品
1,008,372 1,258,529
たな卸高
当期製品製造原価 11,835,594 12,481,705
(注)主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
金額(千円) 金額(千円)
※1 給料賞与手当 1,747,306 2,039,175
法定福利費 281,205 320,757
退職給付費用 55,904 57,565
※2 外注加工費 66,365 71,212
電力費 260,826 289,270
租税及び課金 124,197 118,827
減価償却費 1,412,169 1,322,244
原価計算の方法
原価計算の方法は、工場別、製品別、ロット別個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
(訂正前)
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高
2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 114,218 3,250,000 △3,215,784 773,683
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△35,909 35,909 -
当期純利益
521,267 521,267
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △35,909 - 557,176 521,267
当期末残高
2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 78,309 3,250,000 △2,658,607 1,294,951
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △133,775 4,640,766 341,072 341,072 4,981,839
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 521,267 521,267
自己株式の取得 △11,805 △11,805 △11,805
株主資本以外の項目の当期変
△194,519 △194,519 △194,519
動額(純額)
当期変動額合計 △11,805 509,462 △194,519 △194,519 314,942
当期末残高 △145,580 5,150,229 146,552 146,552 5,296,781
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当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 78,309 3,250,000 △2,658,607 1,294,951
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △7,481 7,481 -
剰余金の配当 △65,356 △65,356
当期純利益 997,635 997,635
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △7,481 - 939,760 932,278
当期末残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 70,827 3,250,000 △1,718,847 2,227,229
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△145,580 5,150,229 146,552 146,552 5,296,781
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当
△65,356 △65,356
当期純利益
997,635 997,635
自己株式の取得
△13,656 △13,656 △13,656
株主資本以外の項目の当期変
△75,554 △75,554 △75,554
動額(純額)
当期変動額合計
△13,656 918,621 △75,554 △75,554 843,067
当期末残高
△159,236 6,068,851 70,997 70,997 6,139,849
36/42
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(訂正後)
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 114,218 3,250,000 △3,215,784 773,683
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △35,909 35,909 -
当期純利益 474,956 474,956
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △35,909 - 510,865 474,956
当期末残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 78,309 3,250,000 △2,704,918 1,248,640
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △133,775 4,640,766 341,072 341,072 4,981,839
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 474,956 474,956
自己株式の取得 △11,805 △11,805 △11,805
株主資本以外の項目の当期変
△194,519 △194,519 △194,519
動額(純額)
当期変動額合計 △11,805 463,151 △194,519 △194,519 268,632
当期末残高 △145,580 5,103,918 146,552 146,552 5,250,471
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訂正有価証券報告書
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 78,309 3,250,000 △2,704,918 1,248,640
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △7,481 7,481 -
剰余金の配当 △65,356 △65,356
当期純利益 1,001,213 1,001,213
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △7,481 - 943,338 935,856
当期末残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 70,827 3,250,000 △1,761,579 2,184,497
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△145,580 5,103,918 146,552 146,552 5,250,471
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当
△65,356 △65,356
当期純利益
1,001,213 1,001,213
自己株式の取得
△13,656 △13,656 △13,656
株主資本以外の項目の当期変
△75,554 △75,554 △75,554
動額(純額)
当期変動額合計
△13,656 922,200 △75,554 △75,554 846,645
当期末残高
△159,236 6,026,119 70,997 70,997 6,097,116
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訂正有価証券報告書
【注記事項】
(税効果会計関係)
(訂正前)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 49,979千円 64,940千円
退職給付引当金 124,979 135,950
13,114 15,557
未払事業税
未払費用 12,440 -
減価償却費 6,124 14,799
231,654 58,801
繰越欠損金
貸倒引当金 547,233 563,990
返品調整引当金 142,255 142,473
120,190 117,897
その他
繰延税金資産小計
1,247,972 1,114,411
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △943,463
評価性引当額小計
△1,247,972
△943,463
繰延税金資産合計
170,947
-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △49,733 △17,221
△34,299 △31,022
固定資産圧積立金
繰延税金負債合計
△84,032 △48,243
122,704
繰延税金資産(負債)の純額 △84,032
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3% -%
住民税均等割等 0.9 % 0.5%
評価性引当額 △17.9 % △30.2 %
- % △0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.7 % 0.9 %
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(訂正後)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 49,979千円 64,940千円
退職給付引当金 124,979 135,950
12,591 15,002
未払事業税
未払費用 12,440 -
減価償却費 6,124 14,799
240,869 69,115
繰越欠損金
貸倒引当金 547,233 563,990
返品調整引当金 142,255 142,473
120,190 117,897
その他
繰延税金資産小計
1,256,664 1,124,171
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
- △943,463
評価性引当額小計
△1,256,664
△943,463
繰延税金資産合計
180,707
-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △49,733 △17,221
△34,299 △31,022
固定資産圧 縮 積立金
繰延税金負債合計
△84,032 △48,243
132,464
繰延税金資産(負債)の純額 △84,032
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3% -%
住民税均等割等 1.0 % 0.5%
評価性引当額 △18.1 % △31.3 %
-% △0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.6 % △0.1 %
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独立監査人の監査報告書
2019年12月20日
株式会社廣貫堂
取締役会 御中
アルテ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
大原 達朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社廣貫堂の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社廣貫堂及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2019年6月25日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月20日
株式会社廣貫堂
取締役会 御中
アルテ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
大原 達朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社廣貫堂の2018年4月1日から2019年3月31日までの第105期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
廣貫堂の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して2019年6月25日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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