モンデ酒造株式会社 半期報告書 第67期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
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モンデ酒造株式会社(E00405)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月20日
【中間会計期間】 第67期中（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 モンデ酒造株式会社
【英訳名】 MONDE DISTILLERIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 政巳
【本店の所在の場所】 山梨県笛吹市石和町市部476番地
【電話番号】 （055）262-3161（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長代行 髙野 貴也
【最寄りの連絡場所】 山梨県笛吹市石和町市部476番地
【電話番号】 （055）262-3161（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長代行 髙野 貴也
【縦覧に供する場所】 なし
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半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第65期中 第66期中 第67期中 第65期 第66期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和1年 至平成30年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 686,036 673,611 730,880 1,340,073 1,390,364
売上高
（千円） 24,038 18,506 31,976 73,704 81,907
経常利益
（千円） 23,936 18,405 63,328 73,651 81,701
中間純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 28,100 28,100 28,100 28,100 28,100
資本金
（株） 56,200 56,200 56,200 56,200 56,200
発行済株式総数
（千円） 887,623 954,390 1,076,228 938,054 1,014,824
純資産額
（千円） 1,459,295 1,479,776 1,569,848 1,451,688 1,496,963
総資産額
（円） 15,794.00 16,982.04 19,149.98 16,691.36 18,057.37
１株当たり純資産額
1株当たり中間（当期）純利
（円） 425.92 327.50 1,126.84 1,310.53 1,453.75
益金額
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益金額
（円） － － － 50.00 50.00
１株当たり配当額
（％） 60.8 64.4 68.5 64.6 67.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 7,673 14,507 152,258 53,779 122,964
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 25,819 △ 25,858 △ 33,757 △ 47,879 △ 36,805
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 27,522 △ 28,379 △ 23,478 △ 51,133 △ 49,669
フロー
現金及び現金同等物の中間
（千円） 269,931 245,981 417,224 285,712 322,201
（期末）残高
47 44 45 44 41
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 18 ) ( 28 ) ( 30 ) ( 28 ) ( 36 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、持分法の対象となる関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しており
ません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異
動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年９月30日現在
従業員数（人） 45（30）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当中間会計期間の我が国の経済は、企業収益の改善などにより個人消費や設備投資に持ち直しが見られるなど、
緩やかな回復基調が持続しているものの、米中対立による貿易摩擦など国際経済において不透明な状況で推移して
おります。
当社におきましては、主力製品である「プティモンテリアシリーズ」を中心とした缶ワインの出荷数量及び缶製
品（ワイン・清酒）の受託獲得数量が大きく増加いたしました。
これらの結果、売上高は730,880千円（前年同期比7.8％増）、営業利益30,844千円（前年同期比81.4％増）、経
常利益31,976千円（前年同期比65.0％）、中間純利益63,328千円（前年同期比244.0％増）となりました。
「製品販売部門」
当部門では、2018年に発売した「プティモンテリアロゼスパークリング」が全国規模の販売店に採用されたこと
により、出荷数量が増加いたしました。また、工場に訪れる来場者が微増したことにより、直営売店における日本
ワインの販売も増加いたしました。
この結果、売上高は574,969千円（前年同期比3.3％増）となりました。
「商品販売部門」
当部門では、主に直営売店での販売となっておりますが、来場者は微増であったが、購入単価減少により、売上
高は減少いたしました。
この結果、売上高は76,474千円（前年同期比0.8％減）となりました。
「受託加工部門」
当部門では、清酒メーカーとの新規取引が増加したことに加え、清酒スパークリングの需要が高まり、その受注
数量が大きく増加いたしました。
この結果、売上高は79,422千円（前年同期比95.6％増）となりました。
（注）上記金額には、消費税は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、417,224千円(前年同期269,931千円)と
なりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により核とした資金は152,258千円（前年同期は14,507千円の使用）となりました。
これは主に、利益増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は33,757千円（前年同期は25,858千円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は23,479千円（前年同期は28,379千円の使用）となりました。
これは主に、借入金の返済によるものです。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
当中間会計期間の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別 金額（千円） 前年同期比（％）
製品販売部門 1,531,423 35.9
商品販売部門 － －
受託加工部門 79,422 48.8
合計 1,610,845 84.7
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別 金額（千円） 前年同期比（％）
製品販売部門 － －
商品販売部門 52,142 1.2
受託加工部門 － －
合計 52,142 1.2
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当社は単一セグメントであり、当中間会計期間の受託実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
受託加工部門 79,422 48.8 － －
(4）販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別 金額（千円） 前年同期比（％）
製品販売部門 574,969 3.3
商品販売部門 76,474 △0.8
受託加工部門 79,422 48.8
ワインセミナー 13 △2.2
合計 730,880 7.8
（注）１．最近２事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
相手先
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
伊藤忠食品株式会社 265,635 39.4 290,131 39.6
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は1,569,848千円であり、前事業年度末に比べ61,722千円増加致しました。主な要因
は現金が増加したことによるものであります。
当中間会計期間末の総負債は493,619千円であり、前事業年度末に比べ26,767千円減少致しました。主な要因は
借入金が減少したことによるものであります。
当中間会計期間末の純資産額は1,076,228千円であり、前事業年度末に比べ91,036千円増加致しました。主な要
因は利益剰余金が90,072千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
当中間会計期間における経営成績は、売上高730,880千円（前年同期比8.5％増）、販売費及び一般管理費は
211,209千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は30,844千円（前年同期比47.4％増）、経常利益は30,844千円（前
年同期比90.3％増）、中間純利益は63,328千円（前年同期比244.0％増）となりました。
当中間会計期間において売上高増の主な要因としては、受託部門の売上増によるものです。
販売費及び一般管理費については、前年同期と比較して5,172千円の増加となりました。主な要因は、諸費用等
の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000
計 200,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年12月20日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
非上場 標準となる株式であ
普通株式 56,200 56,200
非登録 ります。なお、当社
は単元株制度は採用
しておりません。
計 56,200 56,200 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年４月１日～
－ 56,200 － 28,100 － 6,974
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2-7-2 29,444 52.39
大和製罐株式会社
6,341 11.28
飯島 達成 東京都板橋区
東京港千代田区有楽町1-13-2 5,600 9.96
農林中央金庫
東京都港区新橋1-18-6 5,500 9.78
共栄火災海上保険株式会社
東京都江東区大島7-15-6 4,000 7.11
株式会社宮本
817 1.45
小池 義光 山梨県甲府市
346 0.61
永田 洋夫 山梨県甲府市
305 0.54
笹本 正則 山梨県甲州市
300 0.53
小木曽 絢子 神奈川県川崎市多摩区
300 0.53
豊田 隆 東京都渋谷区
－ 52,953 94.18
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利の内容に何ら限定
56,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 56,200 のない当社における標
準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 56,200 － －
56,200
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月
30日まで）の中間財務諸表について監査法人アイリスにより中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
341,251 436,273
現金及び預金
329,897 252,744
売掛金
951 951
有価証券
99,128 115,315
商品及び製品
109,634 100,522
仕掛品
17,883 28,175
原材料及び貯蔵品
113 280
未収入金
4,250 4,515
その他
903,111 938,780
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 133,388 127,575
構築物（純額） 7,256 9,576
機械及び装置（純額） 127,343 137,547
車両運搬具（純額） 676 513
工具、器具及び備品（純額） 14,036 15,457
258,757 258,757
土地
6,449 6,439
その他（純額）
547,907 555,867
有形固定資産合計
無形固定資産 3,935 3,465
投資その他の資産
40,664 41,974
投資有価証券
674 674
長期前払費用
- 28,350
繰延資産
670 736
その他
42,009 71,735
投資その他の資産合計
593,851 631,067
固定資産合計
1,496,963 1,569,848
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
109,454 124,736
買掛金
34,247 57,923
未払金
24,123 21,673
未払酒税
117,967 115,448
短期借入金
810 810
リース債務
202 101
未払法人税等
12,569 5,835
未払消費税等
22,690 21,780
賞与引当金
6,666 10,666
修繕引当金
5,186 4,680
その他
333,917 363,653
流動負債合計
固定負債
2,679 -
繰延税金負債
長期未払金 31,500 31,500
50,945 53,498
退職給付引当金
61,476 43,752
長期借入金
1,620 1,215
リース債務
固定負債合計 148,221 129,965
482,138 493,619
負債合計
純資産の部
株主資本
28,100 28,100
資本金
資本剰余金
6,974 6,974
資本準備金
6,974 6,974
資本剰余金合計
利益剰余金
7,025 7,025
利益準備金
その他利益剰余金
742,000 742,000
別途積立金
225,471 285,990
繰越利益剰余金
974,496 1,035,015
利益剰余金合計
1,009,571 1,070,090
株主資本合計
評価・換算差額等
5,253 6,138
その他有価証券評価差額金
5,253 6,138
評価・換算差額等合計
純資産合計 1,014,824 1,076,228
1,496,963 1,569,848
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
673,611 730,880
売上高
451,374 488,827
売上原価
222,237 242,053
売上総利益
206,034 211,209
販売費及び一般管理費
16,202 30,844
営業利益
営業外収益 3,178 1,268
873 136
営業外費用
18,506 31,976
経常利益
18,506 31,976
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 101 101
- △ 31,453
法人税等調整額
101 △ 31,352
法人税等合計
18,405 63,328
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 28,100 6,974 6,974 7,025 742,000 146,580 895,605 930,679
当中間期変動額
中間純利益 18,405 18,405 18,405
剰余金の配当 △ 2,810 △ 2,810 △ 2,810
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － 15,595 15,595 15,595
当中間期末残高 28,100 6,974 6,974 7,025 742,000 162,176 911,201 946,275
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 7,374 7,374 938,054
当中間期変動額
中間純利益 18,405
剰余金の配当
△ 2,810
株主資本以外の項目の当中
740 740 740
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 740 740 16,335
当中間期末残高 8,115 8,115 954,390
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当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 28,100 6,974 6,974 7,025 742,000 225,471 974,496 1,009,571
当中間期変動額
中間純利益 63,328 63,328 63,328
剰余金の配当 △ 2,810 △ 2,810 △ 2,810
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － － 60,518 60,518 60,518
当中間期末残高 28,100 6,974 6,974 7,025 742,000 285,990 1,035,015 1,070,090
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,253 5,253 1,014,824
当中間期変動額
中間純利益 63,328
剰余金の配当 △ 2,810
株主資本以外の項目の当中
885 885 885
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
885 885 61,404
当中間期末残高 6,138 6,138 1,076,228
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,506 31,976
税引前中間純利益
32,632 26,201
減価償却費
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 11,743 4,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,310 △ 910
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,419 2,553
△ 468 △ 468
受取利息及び受取配当金
268 268
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,545 77,152
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 41,003 △ 17,367
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 924 △ 432
仕入債務の増減額（△は減少） 41,833 15,281
未払金の増減額（△は減少） 6,276 23,675
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,185 △ 8,623
その他の固定負債の増減額（△は減少） 1,670 810
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,462 △ 2,125
- 268
その他
14,509 152,260
小計
468 468
利息及び配当金の受取額
△ 268 △ 268
利息の支払額
△ 202 △ 202
法人税等の支払額
14,507 152,258
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,858 △ 33,691
有形固定資産の取得による支出
－ -
無形固定資産の取得による支出
－ △ 66
その他
△ 25,858 △ 33,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,722 △ 20,243
長期借入金の返済による支出
△ 2,885 △ 405
リース債務の返済による支出
△ 2,771 △ 2,830
配当金の支払額
△ 28,379 △ 23,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 39,730 95,022
285,712 322,201
現金及び現金同等物の期首残高
245,981 417,224
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産
製品・仕掛品・商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
原材料・貯蔵品
最終原価仕入法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び
その他並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなります。
建物 10年～32年
機械装置 10年～12年
(2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員等の賞与の支給に備える為支給見込み額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上し
ております。
(4)修繕引当金
製造設備の定期的な点検や整備に備えるため、その支出見込金額に基づき、当事業年度末までに負担
すべき金額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
1,417,670 千円 1,450,063 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
建物 44,617千円 38,797千円
構築物 652 578
機械及び装置 23,616 17,712
土地 258,757 258,757
計 324,642 315,845
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
短期借入金 25,440千円 25,440千円
長期借入金 54,010千円 41,290千円
計 79,450千円 66,730千円
※３ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払消費税等として表示
しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
受取利息 80千円 1千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
支払利息 268千円 136千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
有形固定資産 31,548千円 25,731千円
無形固定資産 1,083 1,331
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 56 － － 56
合計 56 － － 56
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決 議）
（円）
平成29年6月23日
普通株式 2,810 50 平成30年3月31日 平成30年6月24日
定時株主総会
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 56 － － 56
合計 56 － － 56
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決 議）
（円）
令和元年6月24日
普通株式 2,810 50 平成31年3月31日 令和元年6月24日
定時株主総会
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 265,029千円 436,273千円
有価証券勘定 951 951
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000 △20,001
１年以内償還予定の債券 － －
現金及び現金同等物 245,981 417,224
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、販売管理におけるホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度末（平成31年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額
種 類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 341,251 341,251 －
（2）売掛金 329,897 329,897 －
（3）未収入金 113 113 －
（4） 有価証券及び投資有価証券
13,616 13,616 －
資産計 684,877 684,877 －
（1）買掛金 109,454 109,454 －
（2）未払金 34,247 34,247 －
（3）預り金 5,108 5,108 －
（4）未払酒税 24,123 24,123 －
（5）短期・長期借入金 179,443 179,443 －
負債計 352,375 352,375 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）預り金、（4）未払酒税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（5）短期・長期借入金
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 28,000
長期未払金 31,500
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められる商品であります。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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当中間会計期間末（令和元年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和元年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
中間貸借対照表計上額
種 類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 436,273 436,273 －
（2）売掛金 252,744 252,744 －
（3）未収入金 280 280 －
（4）有価証券及び投資有価証券 42,926 42,926 －
資産計 733,225 733,225 －
（1）買掛金 124,736 124,736 －
（2）未払金 57,923 57,923 －
（3）預り金 4,600 4,600 －
（4）未払酒税 21,673 21,673 －
（5）短期・長期借入金 159,200 159,200 －
負債計 368,132 368,132 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）預り金、（4）未払酒税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（5）短期・長期借入金
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 中間貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 28,000
長期未払金 31,500
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められる商品であります。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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（有価証券関係）
前事業年度（平成31年３月31日）
その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1） 株式
12,432 4,462 7,970
（2） 債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が
－ － －
取得原価を超えるもの ② 社債
－ － －
③ その他
小計 12,432 4,462 7,970
（1） 株式
232 270 △38
（2） 債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が
－ － －
取得原価を超えないもの ② 社債
－ － －
③ その他
小計 232 270 △38
合計 12,664 4,732 7,932
当中間会計期間（令和元年９月30日）
その他有価証券
中間貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1） 株式
4,462
13,745 9,283
（2） 債券
－
－ －
① 国債・地方債等 －
－ －
中間貸借対照表計上額が
－
－ －
取得原価を超えるもの ② 社債
－ －
－
③ その他
小計 13,745 4,462 9,283
（1） 株式
229 270 △41
（2） 債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
中間貸借対照表計上額が
－ － －
取得原価を超えないもの
② 社債
－ － －
③ その他
小計 232 270 △41
合計 13,974 4,732 9,242
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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半期報告書
（資産除去債務関係）
前事業年度（平成31年3月31日）
当社は、賃借している不動産において、現時点において将来退去する予定がないことから、資産除去債務を
合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間（令和元年9月30日）
当社は、賃借している不動産において、現時点において将来退去する予定がないことから、資産除去債務を
合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社は、酒類及び清涼飲料水の製造業という単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社は、酒類及び清涼飲料水の製造業という単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する事業部門
265,635
伊藤忠食品株式会社 製品販売部門
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する事業部門
伊藤忠食品株式会社 290,131 製品販売部門
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 327.50円 1,126.84円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 （千円） 18,405 63,328
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額 （千円）
18,405 63,328
普通株式の期中平均株式数（株） 56,200 56,200
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 18,057.37円 19,149.98円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第66期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年6月24日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月20日
モンデ酒造株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 ア イ リ ス
業務執行社員 公認会計士
鈴木 修司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるモンデ酒造株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第67期事業年度の中間会計期間（平成31年４月
１日から令和元年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、モンデ酒造株式会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成31年４月１
日から令和元年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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