日本アルコール販売株式会社 半期報告書 第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 日本アルコール販売株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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日本アルコール販売株式会社(E02674)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月27日
【中間会計期間】 第78期中(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 日本アルコール販売株式会社
【英訳名】 JAPAN ALCOHOL TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 取締役会長兼社長 雨 貝 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町6番6号
【電話番号】 03(5641)5760(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 塚 越 雄 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町6番6号
【電話番号】 03(5641)5760(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 塚 越 雄 一
【縦覧に供する場所】 日本アルコール販売株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区島之内一丁目18番16号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期中 第77期中 第78期中 第76期 第77期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
23,491,788 24,189,356 23,449,073 47,414,502 49,376,544
売上高 (千円)
2,671,157 2,441,020 2,329,357 5,650,286 5,291,602
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
1,662,261 1,892,036 1,524,410 3,456,189 3,658,119
(千円)
中間(当期)純利益
中間包括利益
1,459,986 3,093,681 1,206,256 3,856,640 4,343,834
(千円)
又は包括利益
44,734,928 50,096,542 52,427,941 47,131,582 51,346,695
純資産額 (千円)
57,581,387 66,835,878 66,668,558 60,317,730 65,360,182
総資産額 (千円)
3,038.87 3,506.25 3,692.45 3,241.36 3,604.57
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)
158.31 180.19 145.18 329.16 348.39
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益
55.4 55.1 58.2 56.4 57.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
△ 6,060 3,531,129 4,581,572 3,669,377 4,003,208
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,193,725 2,117,898 △ 597,942 △ 1,880,445 1,194,915
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 144,711 △ 127,414 △ 123,272 △ 144,850 △ 128,268
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
14,605,737 23,116,635 26,473,811 17,594,257 22,659,112
(千円)
の中間期末(期末)残高
505 531 533 510 522
従業員数
(名)
( 66 ) ( 62 ) ( 54 ) ( 65 ) ( 58 )
(ほか、平均臨時雇用人員)
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期中 第77期中 第78期中 第76期 第77期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 20,413,148 21,144,080 20,424,130 41,209,291 43,179,384
経常利益 (千円) 1,720,217 1,793,891 1,655,631 3,743,267 3,819,767
1,196,492 1,169,660 1,154,475 2,582,613 2,538,843
中間(当期)純利益 (千円)
525,000 525,000 525,000 525,000 525,000
資本金 (千円)
10,500,000 10,500,000 10,500,000 10,500,000 10,500,000
発行済株式総数 (株)
20,096,344 23,872,130 25,064,983 21,816,016 24,508,723
純資産額 (千円)
総資産額 (千円) 50,900,868 60,225,308 60,729,319 54,647,376 59,099,127
10 10
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
39.5 39.6 41.3 39.9 41.5
自己資本比率 (%)
121 124 128 122 120
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 13 ) ( ―) ( 13 ) ( 13 ) ( ―)
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第77期中及び第77期の事業年度の平均臨時雇用人員は、従業員の総数の100分の10未満のため表示しており
ません。
3.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益
及び 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった日伯エタノール合同会社は、平成31年4月26日に、ブラジル国
営石油会社ペトロブラス(PETROBRAS INTERNATIONAL BRASPETRO B.V.)が同社を退社し、同社は当社の完全子会
社となりました。同社は、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等いずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であるため、当中間連結会計期間から持分法適用非連結子会社としております。
なお、同社は、令和元年6月27日に日伯エタノール株式会社に組織変更されました。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和元年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
アルコール・工業薬品部門
食品添加剤部門
334 (28)
不動産賃貸・倉庫部門
輸送部門 178 (26)
全社(共通) 21 (―)
合計 533 (54)
(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。
2. 従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の平均雇用人員であります。
3. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4. 当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(2) 提出会社の状況
令和元年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
アルコール・工業薬品部門
112 (13)
不動産賃貸・倉庫部門
全社(共通) 16 (―)
合計 128 (13)
(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。
2. 従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の平均雇用人員であります。
3. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4. 当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた事項はあ
りません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下の
とおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、景気は緩やかな回復傾向
で推移しました。しかしながら、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や中国経済の先行き等に留
意が必要な状況となっています。
このような経済情勢の中で、当社グループは、i) 工業用アルコールの安定供給基盤の強化及び継続的取引先重
視の営業展開、ii) 工業薬品等の安定供給の確保、iii) 船橋事業所の製造作業内製化及び設備整備、iv) 組織業
務基盤の強化及び働きやすい職場環境の整備、v) 品質・製造管理体制の強化を経営基本方針として事業に取り組
み、経営基盤の強化に努めました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,308,376千円増加し、66,668,558千円となりま
した。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ227,130千円増加し、14,240,617千円となり
ました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,081,245千円増加し、52,427,941千
円となりました。
b. 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は、23,449,073千円 (前年同期比3.1%減) 、営業利益は、
2,289,887千円 (前年同期比2.3%増) 、経常利益は、2,329,357千円 (前年同期比4.6%減) 、親会社株主に帰属
する中間純利益は、1,524,410千円 (前年同期比19.4%減) となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(a) アルコール・工業薬品部門
当部門においては、販売数量の減少により、当中間連結会計期間の売上高は、21,859,915千円 (前年同期比
3.1%減) となりましたが、売上原価の減少により、営業利益は、2,058,493千円 (前年同期比10.9%増) となり
ました。
(b) 食品添加剤部門
当部門においては、販売数量の増加により、当中間連結会計期間の売上高は、1,368,032千円 (前年同期比
1.0%増) となりましたが、利益率が低下し、営業利益は、103,536千円 (前年同期比9.3%減) となりました。
(c) 不動産賃貸・倉庫部門
当部門においては、賃貸料収入が減少し、当中間連結会計期間の売上高は、90,827千円 (前年同期比26.2%
減) 、営業利益は、112,707千円 (前年同期比25.8%減) となりました。
(d) 輸送部門
当部門においては、輸送収入の減少により、当中間連結会計期間の売上高は、130,298千円 (前年同期比
16.5%減) 、営業利益は、47,254千円 (前年同期比48.0%減) となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は26,473,811千円となり、前連結会計年度末に比
べ3,814,698千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,581,572千円となり、前年同期の
3,531,129千円に比べ1,050,443千円の増加となりました。この主な要因は、売上債権の増減額が前年同期に比べ
1,641,785千円、たな卸資産の増減額が前年同期に比べ1,214,410千円それぞれ増加した一方で、仕入債務の増減額
が前年同期に比べ1,537,656千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△597,942千円となり、前年同期の
2,117,898千円に比べ2,715,840千円の減少となりました。この主な要因は、固定資産の売却による収入が前年同期
に比べ1,108,071千円減少し、固定資産の取得による支出が前年同期に比べ513,279千円増加したことと、前年同期
に投資有価証券の売却による収入が1,100,550千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△123,272千円となり、前年同期の△
127,414千円に比べ4,142千円の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払額が前年同期に比べ432千円減
少し、また前年同期に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が3,700千円あったことによるも
のであります。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
アルコール・工業薬品部門 14,503,573 98.4
食品添加剤部門 958,341 101.3
合計 15,461,915 98.6
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(%)
アルコール・工業薬品部門 21,859,915 96.9
食品添加剤部門 1,368,032 101.0
不動産賃貸・倉庫部門 90,827 73.8
輸送部門 130,298 83.5
合計 23,449,073 96.9
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作
成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間における財務状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去
の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産の額は、66,668,558千円となり、前連結会計年度末に比べ1,308,376千円の
増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が3,814,699千円、建設仮勘定が462,601千円、それぞれ増加
し、受取手形及び売掛金が1,593,648千円、たな卸資産が432,898千円、投資有価証券が724,036千円、それぞれ減
少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債の額は、14,240,617千円となり、前連結会計年度末に比べ227,130千円の増
加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が580,054千円増加し、繰延税金負債が231,167千円減少
したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産の額は、52,427,941千円となり、前連結会計年度末に比べ1,081,245千円の増加
となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,419,410千円増加し、その他有価証券評価差額金が496,575千円
減少したことによるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、23,449,073千円 (前年同期比3.1%減) となりました。セグメント別の
売上高は、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
(営業利益)
当中間連結会計期間における営業利益は、2,289,887千円 (前年同期比2.3%増) となりました。営業利益率
は、前中間連結会計期間に比べ0.5ポイント増加し、9.8%となりました。これは主に、原材料費の変動の影響が
少なかったことによるものであります。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記
載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。とりわけ、「中期5カ年ビジョン」においては、大規
模な設備投資等を行うこととしています。これらの資金需要については、当面、当社グループの営業活動による
キャッシュ・フローを基礎とし、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用などにより、すべて自己資金で
賄うことを基本としております。
また、当社は国内金融機関から相対取引による当座貸越枠を有しており、充分な資金流動性を確保しておりま
す。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、26,473,811千円となりました。
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4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループでは、長年培ってきた事業法(発酵)アルコール及び主原料であるアルコールに食品添加物をブレ
ンドした製剤等の製造技術をベースに、社会のニーズにマッチした新製品の開発を目的とした研究開発を鋭意行っ
ております。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、10,115千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)アルコール・工業薬品部門
①アルコール製造技術の開発分野
原料アルコール中の不純物の効率的除去を図るため、プロセスシミュレータを活用し、技術開発に取り組んでお
ります。
②アルコール品質分析技術の開発分野
定性・定量分析技術の精度向上及び効率化に向けた研究、さらに新規分析技術の確立に取り組んでおります。
③アルコール製品開発分野
アルコールの除菌消臭などの特性を活かした新製品の開発に取り組んでおります。
④発酵関連等商品開発分野
アルコール発酵関連の資源を利用した製品の開発に取り組んでおります。
当中間連結会計期間におけるアルコール・工業薬品部門の研究開発費は、4,673千円であります。
(2)食品添加剤部門
アルコールに食品添加物を独自の配合でブレンドした、サニテーション向けアルコール製剤並びに高付加価値食
品添加剤の開発・早期実用化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における食品添加剤部門の研究開発費は、5,442千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な
変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年9月30日) (令和元年12月27日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しており
普通株式 10,500,000 10,500,000 ―
ません。
計 10,500,000 10,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
自 平成31年4月1日
― 10,500,000 ― 525,000 ― 1,550
至 令和元年9月30日
(5) 【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
429 4.09
雨 貝 二 郎 柏市
國 井 愛 子 321 3.06
世田谷区
第一アルコール㈱ 中野区中野4-10-2 243 2.32
サンケミファ㈱ 仙台市青葉区中央3-3-3 231 2.20
千代田区神田東松下町11 225 2.15
㈱ニューヘヤー化粧料本舗
中央区日本橋馬喰町1-10-6 201 1.92
㈱柳屋本店
高砂香料工業㈱ 大田区蒲田5-37-1 201 1.92
長谷川香料㈱ 中央区日本橋本町4-4-14 187 1.78
甘糟化学産業㈱ 中央区日本橋本町1-5-9 181 1.72
神戸市中央区熊内橋通3-3-25 177 1.69
㈱加美乃素本舗
2,398 22.84
計 ――――
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,500,000 ―
10,500,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,500,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
総務部長 塚越 雄一 令和元年10月1日
総務部長
法務・コンプライアンス室担当
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年9
月30日まで)及び中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
22,675,453 26,490,153
現金及び預金
※4 10,434,924
8,841,275
受取手形及び売掛金
6,504,966 6,072,067
たな卸資産
172,547 166,078
その他
△ 1,024 △ 795
貸倒引当金
39,786,867 41,568,779
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 3,213,402 ※3 3,087,298
建物及び構築物(純額)
1,677,215 1,543,945
機械装置及び運搬具(純額)
※3 12,907,185 ※3 12,970,554
土地
60,797 523,398
建設仮勘定
225,696 239,416
その他(純額)
※1 , ※2 18,084,297 ※1 , ※2 18,364,612
有形固定資産合計
無形固定資産 33,433 28,803
投資その他の資産
7,070,873 6,346,837
投資有価証券
89,620 94,905
繰延税金資産
297,523 267,052
その他
△ 2,432 △ 2,432
貸倒引当金
7,455,584 6,706,363
投資その他の資産合計
25,573,315 25,099,779
固定資産合計
65,360,182 66,668,558
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
※4 3,882,848
4,462,902
支払手形及び買掛金
※3 600,000 ※3 600,000
短期借入金
2,185,220 2,240,098
未払金
954,456 888,422
未払法人税等
333,225 320,623
賞与引当金
281,200 281,200
災害損失引当金
760,446 659,383
その他
8,997,398 9,452,630
流動負債合計
固定負債
797,112 750,472
長期未払金
2,249,546 2,018,379
繰延税金負債
492,205 523,635
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 1,204,731 1,214,414
272,492 281,085
その他
5,016,088 4,787,986
固定負債合計
14,013,486 14,240,617
負債合計
純資産の部
株主資本
525,000 525,000
資本金
5,074 5,074
資本剰余金
35,412,661 36,832,071
利益剰余金
35,942,736 37,362,146
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,905,257 1,408,681
その他有価証券評価差額金
1,905,257 1,408,681
その他の包括利益累計額合計
13,498,702 13,657,113
非支配株主持分
51,346,695 52,427,941
純資産合計
65,360,182 66,668,558
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
24,189,356 23,449,073
売上高
18,890,059 18,006,249
売上原価
5,299,296 5,442,824
売上総利益
※1 3,061,122 ※1 3,152,936
販売費及び一般管理費
2,238,174 2,289,887
営業利益
営業外収益
38,371 30,430
受取利息
48,331 54,394
受取配当金
11,179 7,233
保険代理店収入
117,543
為替差益 ―
8,858 24,998
受取保険金
22,016 10,727
その他
246,300 127,784
営業外収益合計
営業外費用
8,658 1,659
支払利息
1,874 2,017
保険代理店費用
23,939 8,942
持分法による投資損失
4,638 4,445
遊休資産諸費用
1,175 17,293
台風被害修繕費
43,982
為替差損 ―
3,168 9,974
その他
43,454 88,315
営業外費用合計
2,441,020 2,329,357
経常利益
特別利益
※2 605,380 ※2 999
固定資産売却益
163,948
―
受取保険金
605,380 164,948
特別利益合計
特別損失
2,221 1,217
固定資産除却損
555
―
固定資産撤去費用
2,221 1,772
特別損失合計
3,044,180 2,492,533
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 910,928 806,701
30,319 △ 17,000
法人税等調整額
941,247 789,700
法人税等合計
2,102,932 1,702,832
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益 210,895 178,422
1,892,036 1,524,410
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
2,102,932 1,702,832
中間純利益
その他の包括利益
990,749 △ 496,575
その他有価証券評価差額金
990,749 △ 496,575
その他の包括利益合計
3,093,681 1,206,256
中間包括利益
(内訳)
2,882,785 1,027,834
親会社株主に係る中間包括利益
210,895 178,422
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
525,000 1,550 31,859,541 32,386,092
当期首残高
当中間期変動額
△ 105,000 △ 105,000
剰余金の配当
親会社株主に帰属する中間
1,892,036 1,892,036
純利益
非支配株主との取引に係る
3,523 3,523
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
3,523 1,787,036 1,790,560
当中間期変動額合計 ―
525,000 5,074 33,646,578 34,176,652
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
1,648,259 1,648,259 13,097,230 47,131,582
当期首残高
当中間期変動額
△ 105,000
剰余金の配当
親会社株主に帰属する中間
1,892,036
純利益
非支配株主との取引に係る
3,523
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
990,749 990,749 183,651 1,174,400
間期変動額(純額)
990,749 990,749 183,651 2,964,960
当中間期変動額合計
2,639,008 2,639,008 13,280,881 50,096,542
当中間期末残高
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当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
525,000 5,074 35,412,661 35,942,736
当期首残高
当中間期変動額
△ 105,000 △ 105,000
剰余金の配当
親会社株主に帰属する中間
1,524,410 1,524,410
純利益
非支配株主との取引に係る
―
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
1,419,410 1,419,410
当中間期変動額合計 ― ―
525,000 5,074 36,832,071 37,362,146
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
1,905,257 1,905,257 13,498,702 51,346,695
当期首残高
当中間期変動額
△ 105,000
剰余金の配当
親会社株主に帰属する中間
1,524,410
純利益
非支配株主との取引に係る
―
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
△ 496,575 △ 496,575 158,411 △ 338,164
間期変動額(純額)
△ 496,575 △ 496,575 158,411 1,081,245
当中間期変動額合計
1,408,681 1,408,681 13,657,113 52,427,941
当中間期末残高
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,044,180 2,492,533
税金等調整前中間純利益
384,181 403,496
減価償却費
△ 9,631 31,430
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
△ 3,262 △ 12,602
賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 669 △ 228
貸倒引当金の増減額(△は減少)
41,482 9,682
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△ 86,703 △ 84,824
受取利息及び受取配当金
8,658 1,659
支払利息
23,939 8,942
持分法による投資損益(△は益)
△ 605,380 △ 999
固定資産売却損益(△は益)
2,221 1,217
固定資産除却損
△ 550
投資有価証券売却損益(△は益) ―
△ 8,858 △ 188,946
受取保険金
△ 765 45,658
為替差損益(△は益)
△ 48,137 1,593,648
売上債権の増減額(△は増加)
△ 780,962 433,447
たな卸資産の増減額(△は増加)
△ 53,662 △ 22,780
その他の流動資産の増減額(△は増加)
△ 45,915 17,166
その他の固定資産の増減額(△は増加)
2,117,711 580,054
仕入債務の増減額(△は減少)
1,343 19,612
未収消費税等の増減額(△は増加)
△ 46,611 △ 43,252
未払消費税等の増減額(△は減少)
279,559 △ 76,121
その他の流動負債の増減額(△は減少)
△ 16,670 △ 38,047
その他の固定負債の増減額(△は減少)
4,195,495 5,170,744
小計
91,220 84,729
利息及び配当金の受取額
8,858 188,946
保険金の受取額
△ 8,658 △ 1,659
利息の支払額
△ 755,786 △ 861,188
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
3,531,129 4,581,572
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 878 △ 932
投資有価証券の取得による支出
1,100,550
投資有価証券の売却による収入 ―
△ 98,356 △ 611,635
固定資産の取得による支出
1,109,100 1,029
固定資産の売却による収入
△ 850 △ 850
定期預金の預入による支出
850 850
定期預金の払戻による収入
△ 1,400 △ 801
貸付けによる支出
1,317 1,660
貸付金の回収による収入
△ 507 △ 251
敷金及び保証金の差入による支出
8,073 2,130
敷金及び保証金の回収による収入
10,858
―
その他
2,117,898 △ 597,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,600,000 3,600,000
短期借入金の返済による支出 △ 3,600,000 △ 3,600,000
△ 103,693 △ 103,261
配当金の支払額
△ 20,021 △ 20,011
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 3,700
―
による支出
△ 127,414 △ 123,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
765 △ 45,658
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,522,378 3,814,698
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
17,594,257 22,659,112
現金及び現金同等物の期首残高
※1 23,116,635 ※1 26,473,811
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
(1) 連結子会社の名称
日本アルコール産業㈱
日本合成アルコール㈱
日本アルコール物流㈱
信和アルコール産業㈱
アルコール海運倉庫㈱
(2) 非連結子会社の名称等
日伯エタノール㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 1 社
持分法を適用した非連結子会社の名称 日伯エタノール㈱
なお、関連会社はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
その他 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上し
ております。
③ 災害損失引当金
東日本大震災による設備損傷等に伴い、今後見込まれる設備復旧費用の支出に備えるため、当該損失見込額を見
積り計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・原料購入に係る外貨建取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避することを目的とし、デリバティブ取引の限度額を発生が確実に予定
される取引の範囲内とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを、定期的に確認することにより、有効性を評価してお
ります。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
1.前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を
反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
30,874千円は、「受取保険金」8,858千円、「その他」22,016千円として組み替えております。
2.前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「台風被害修繕費」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
4,343千円は、「台風被害修繕費」1,175千円、「その他」3,168千円として組み替えております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前中間純利益」に含めて
おりました「受取保険金」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「小計」に表示していた4,204,353千円は、「受取保険金」△8,858千円、「小計」4,195,495千円、
「保険金の受取額」8,858千円として組み替えております。
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日本アルコール販売株式会社(E02674)
半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
有形固定資産の
22,201,520 22,519,477
千円 千円
減価償却累計額
※2 固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
固定資産の取得価額から
直接減額された 212,472千円 212,472千円
国庫補助金等圧縮累計額
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
建物及び構築物 716,137千円 692,985千円
土地 1,980,132千円 1,980,132千円
計 2,696,270千円 2,673,117千円
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
短期借入金 600,000千円 600,000千円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
受取手形 149,988千円 ―
支払手形 10,054千円 ―
5 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
51,961千円 52,405千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
901,369 888,242
運賃 千円 千円
656,173 672,953
給料手当 千円 千円
189,925 183,421
賞与引当金繰入額 千円 千円
58,510 54,447
退職給付費用 千円 千円
39,956 46,096
役員退職慰労引当金繰入額 千円 千円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
機械装置及び運搬具 ― 999千円
土地 605,380千円 ―
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 10,500 - - 10,500
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年6月28日
普通株式 105,000 10 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 10,500 - - 10,500
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和元年6月27日
普通株式 105,000 10 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金 23,132,976千円 26,490,153千円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △16,340千円 △16,342千円
現金及び現金同等物 23,116,635千円 26,473,811千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1年以内 146,867千円 148,087千円
1年超 182,884千円 181,117千円
合計 329,752千円 329,205千円
(貸主側)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1年以内 94,469千円 94,469千円
1年超 568,618千円 521,384千円
合計 663,088千円 615,853千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照くださ
い)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
22,675,453 22,675,453 ―
(2) 受取手形及び売掛金
10,434,924 10,434,924 ―
(3) 投資有価証券
7,039,256 7,039,256 ―
資産計 40,149,633 40,149,633 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,882,848 3,882,848 ―
(2) 短期借入金
600,000 600,000 ―
負債計 4,482,848 4,482,848 ―
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
26,490,153 26,490,153 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,841,275 8,841,275 ―
(3) 投資有価証券
6,324,161 6,324,161 ―
資産計 41,655,590 41,655,590 ―
(1) 支払手形及び買掛金
4,462,902 4,462,902 ―
(2) 短期借入金
600,000 600,000 ―
負債計 5,062,902 5,062,902 ―
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、「有価証
券関係」注記に記載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:千円)
区分 平成31年3月31日 令和元年9月30日
非上場株式等 31,617 22,675
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 3,969,856 1,392,092 2,577,764
債券
3,069,400 2,900,000 169,400
小計 7,039,256 4,292,092 2,747,164
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 7,039,256 4,292,092 2,747,164
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
中間連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
株式 3,245,651 1,393,024 1,852,626
債券
3,078,510 2,900,000 178,510
小計 6,324,161 4,293,024 2,031,136
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 6,324,161 4,293,024 2,031,136
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アル
コール・工業薬品部門」、「食品添加剤部門」、「不動産賃貸・倉庫部門」、「輸送部門」の4つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アルコール・工業薬品部門」は、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び
工業薬品の販売を行っております。「食品添加剤部門」は、エタノール系食品添加物の製造・販売を行って
おります。「不動産賃貸・倉庫部門」は、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場
等の不動産賃貸事業等を行っております。「輸送部門」は、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部
門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績値及びセグメント別の売上原価率を用いて算定した理論値に
基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1、2
食品添加
アルコール・ 不動産賃貸・
(注)3
輸送部門 計
工業薬品部門 倉庫部門
剤部門
売上高
22,555,658 1,354,545 123,071 156,081 24,189,356 24,189,356
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
698,107 100,043 101,389 1,805,321 2,704,861 △ 2,704,861
―
売上高又は振替高
23,253,765 1,454,588 224,461 1,961,403 26,894,218 △ 2,704,861 24,189,356
計
1,856,385 114,136 151,852 90,821 2,213,196 24,977 2,238,174
セグメント利益
セグメント資産 76,738,652 2,336,613 1,427,525 2,072,410 82,575,201 △ 15,739,323 66,835,878
その他の項目
368,045 4,480 2,243 9,411 384,181 384,181
減価償却費 ―
有形固定資産及び
649,940 225 30 9,251 659,448 659,448
―
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額24,977千円には、棚卸資産の調整額19,387千円、その他の調整額5,590千円が含ま
れております。
2.セグメント資産の調整額△15,739,323千円には、連結会社相互間の債権・債務の相殺消去△22,948,339
千円、セグメント間消去△538,098千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,747,114千円が含ま
れております。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1、2
食品添加
アルコール・ 不動産賃貸・
(注)3
輸送部門 計
工業薬品部門 倉庫部門
剤部門
売上高
21,859,915 1,368,032 90,827 130,298 23,449,073 23,449,073
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
708,365 108,231 120,955 1,694,534 2,632,086 △ 2,632,086
―
売上高又は振替高
22,568,280 1,476,263 211,783 1,824,833 26,081,159 △ 2,632,086 23,449,073
計
2,058,493 103,536 112,707 47,254 2,321,991 △ 32,103 2,289,887
セグメント利益
79,091,659 2,391,462 1,458,826 2,136,355 85,078,303 △ 18,409,745 66,668,558
セグメント資産
その他の項目
387,073 4,938 1,539 9,945 403,496 403,496
減価償却費 ―
有形固定資産及び
664,381 8,770 846 6,787 680,785 680,785
―
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額△32,103千円には、棚卸資産の調整額△39,439千円、その他の調整額7,335千円が
含まれております。
2.セグメント資産の調整額△18,409,745千円には、連結会社相互間の債権・債務の相殺消去△23,815,510千
円、セグメント間消去△533,830千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,939,595千円が含まれ
ております。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本アルコール販売株式会社(E02674)
半期報告書
【関連情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
はありません。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、地域ごとの売上高の記載はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
Ⅱ.当中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
はありません。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、地域ごとの売上高の記載はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額
3,604円57銭 3,692円45銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益
180円19銭 145円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
1,892,036 1,524,410
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,892,036 1,524,410
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,500,000 10,500,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
22,150,848 25,859,925
現金及び預金
※2 993,515
823,505
受取手形
8,458,706 7,091,307
売掛金
1,414,116 1,500,585
たな卸資産
44,484 44,039
その他
△ 882 △ 721
貸倒引当金
33,060,787 35,318,642
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,136,432 ※1 1,100,533
建物(純額)
339,749 310,767
構築物(純額)
※1 2,443,111 ※1 2,443,111
土地
14,392 185,711
建設仮勘定
135,213 116,763
その他(純額)
4,068,898 4,156,886
有形固定資産合計
14,456 14,285
無形固定資産
投資その他の資産
6,996,400 6,285,510
投資有価証券
14,732,366 14,763,979
関係会社株式
228,649 192,446
その他
△ 2,432 △ 2,432
貸倒引当金
21,954,983 21,239,504
投資その他の資産合計
26,038,339 25,410,676
固定資産合計
59,099,127 60,729,319
資産合計
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半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 44,020
33,039
支払手形
8,467,141 7,654,342
買掛金
※1 600,000 ※1 600,000
短期借入金
21,331,248 23,716,430
関係会社短期借入金
※3 121,984 ※3 45,214
未払消費税等
612,432 506,626
未払法人税等
88,142 87,924
賞与引当金
281,200 281,200
災害損失引当金
684,700 577,492
その他
32,230,869 33,502,270
流動負債合計
固定負債
966,947 748,115
繰延税金負債
退職給付引当金 862,665 858,415
役員退職慰労引当金 341,060 366,850
188,861 188,684
その他
2,359,534 2,162,065
固定負債合計
34,590,404 35,664,336
負債合計
純資産の部
株主資本
525,000 525,000
資本金
資本剰余金
1,550 1,550
資本準備金
1,550 1,550
資本剰余金合計
利益剰余金
148,750 148,750
利益準備金
その他利益剰余金
1,058,655 1,041,574
固定資産圧縮積立金
5,265 5,265
固定資産圧縮特別勘定積立金
12,068,000 13,068,000
別途積立金
8,808,190 8,874,746
繰越利益剰余金
22,088,861 23,138,336
利益剰余金合計
22,615,412 23,664,887
株主資本合計
評価・換算差額等
1,893,310 1,400,095
その他有価証券評価差額金
1,893,310 1,400,095
評価・換算差額等合計
24,508,723 25,064,983
純資産合計
59,099,127 60,729,319
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
21,144,080 20,424,130
売上高
17,650,179 17,082,054
売上原価
3,493,900 3,342,075
売上総利益
1,823,030 1,809,679
販売費及び一般管理費
1,670,870 1,532,395
営業利益
営業外収益
7,949 5,732
受取利息
30,407 24,670
有価証券利息
92,179 97,489
受取配当金
1,938 1,951
物品売却益
2,764 4,637
その他
135,238 134,480
営業外収益合計
営業外費用
10,647 2,629
支払利息
1,569 8,615
その他
12,217 11,244
営業外費用合計
1,793,891 1,655,631
経常利益
特別損失
204 0
固定資産除却損
555
固定資産撤去費用 ―
87,086
―
関係会社株式評価損
87,290 555
特別損失合計
1,706,601 1,655,076
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 544,555 501,758
△ 7,614 △ 1,157
法人税等調整額
536,940 500,601
法人税等合計
1,169,660 1,154,475
中間純利益
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半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
利益剰余金
固定資産 計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
圧縮特別勘 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
定積立金
525,000 1,550 148,750 1,092,856 11,068,000 7,345,411 19,655,018 20,181,569
当期首残高 ―
当中間期変動額
△ 105,000 △ 105,000 △ 105,000
剰余金の配当
1,169,660 1,169,660 1,169,660
中間純利益
1,000,000 △ 1,000,000
別途積立金の積立 ― ―
固定資産圧縮積立金
△ 17,100 17,100
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
△ 17,100 1,000,000 81,761 1,064,660 1,064,660
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
525,000 1,550 148,750 1,075,756 12,068,000 7,427,172 20,719,678 21,246,229
当中間期末残高 ―
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
1,634,447 1,634,447 21,816,016
当期首残高
当中間期変動額
△ 105,000
剰余金の配当
1,169,660
中間純利益
別途積立金の積立 ―
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
株主資本以外の項目
991,454 991,454 991,454
の当中間期変動額
(純額)
991,454 991,454 2,056,114
当中間期変動額合計
2,625,901 2,625,901 23,872,130
当中間期末残高
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当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
利益剰余金
固定資産 計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
圧縮特別勘 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
定積立金
525,000 1,550 148,750 1,058,655 5,265 12,068,000 8,808,190 22,088,861 22,615,412
当期首残高
当中間期変動額
△ 105,000 △ 105,000 △ 105,000
剰余金の配当
1,154,475 1,154,475 1,154,475
中間純利益
1,000,000 △ 1,000,000
別途積立金の積立 ― ―
固定資産圧縮積立金
△ 17,080 17,080
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
△ 17,080 1,000,000 66,556 1,049,475 1,049,475
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
525,000 1,550 148,750 1,041,574 5,265 13,068,000 8,874,746 23,138,336 23,664,887
当中間期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
1,893,310 1,893,310 24,508,723
当期首残高
当中間期変動額
△ 105,000
剰余金の配当
1,154,475
中間純利益
別途積立金の積立 ―
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
株主資本以外の項目
△ 493,215 △ 493,215 △ 493,215
の当中間期変動額
(純額)
△ 493,215 △ 493,215 556,259
当中間期変動額合計
当中間期末残高 1,400,095 1,400,095 25,064,983
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半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械及び装置 12~17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 災害損失引当金
東日本大震災による設備損傷等に伴い、今後見込まれる設備復旧費用の支出に備えるため、当該損失見込額を見
積り計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
建物 716,137千円 692,985千円
土地 1,980,132千円 1,980,132千円
計 2,696,270千円 2,673,117千円
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
短期借入金 600,000千円 600,000千円
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
受取手形 140,290千円 ―
支払手形 10,054千円 ―
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、「未払消費税等」として表示しております。
4 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
51,961千円 52,405千円
(中間損益計算書関係)
減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
有形固定資産 83,967千円 86,342千円
無形固定資産 106千円 171千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため時価を記載
しておりません。
なお、中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりです。
(単位:千円)
区分 平成31年3月31日 令和元年9月30日
子会社株式 14,732,366 14,763,979
関連会社出資金 31,612 ―
計 14,763,979 14,763,979
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 平成30年4月1日
令和元年6月28日
有価証券報告書及びその
事業年度
(第77期)
添付書類 至 平成31年3月31日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月25日
日本アルコール販売株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
金 井 睦 美
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アルコール販売株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結
損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、日本アルコール販売株式会社及び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月25日
日本アルコール販売株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
金 井 睦 美
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アルコール販売株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第78期事業年度の中間会計期間(平
成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、日本アルコール販売株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成
31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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