マルホ株式会社 有価証券報告書 第70期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
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マルホ株式会社(E30772)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【事業年度】 第70期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 マルホ株式会社
【英訳名】 Maruho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高木 幸一
【本店の所在の場所】 大阪市北区中津一丁目5番22号
【電話番号】 06-6371-8876(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 北川 誠
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中津一丁目5番22号
【電話番号】 06-6371-8876(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 北川 誠
【縦覧に供する場所】 マルホ株式会社東京支店
(東京都新宿区西新宿六丁目22番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(百万円) 73,538 76,722 86,902 85,209 89,171
売上高
(百万円) 7,151 7,483 14,577 10,284 12,433
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,288 2,272 8,463 2,976 12,737
当期純利益
(百万円) 4,670 3,534 8,800 1,735 10,711
包括利益
(百万円) 96,592 99,984 108,985 110,478 120,217
純資産額
(百万円) 134,484 137,554 145,096 143,286 142,908
総資産額
(円) 12,117.75 12,531.01 13,675.28 14,440.31 15,713.18
1株当たり純資産額
(円) 429.85 297.00 1,106.30 389.09 1,664.83
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 68.9 69.7 72.1 77.1 84.1
自己資本比率
(%) 3.6 2.4 8.4 2.8 11.0
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(百万円) 10,117 10,433 11,923 11,385 11,573
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,906 △ 15,554 △ 10,824 △ 13,595 △ 11,706
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,600 △ 3,024 △ 583 △ 681 △ 10,245
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 52,761 44,030 44,881 42,116 31,911
期末残高
(人) 1,588 1,716 1,838 1,930 2,093
従業員数
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(百万円) 67,000 70,074 79,955 78,569 80,367
売上高
(百万円) 10,352 12,060 20,400 17,049 15,831
経常利益
(百万円) 3,606 1,788 8,595 2,569 12,224
当期純利益
(百万円) 382 382 382 382 382
資本金
(千株) 7,650 7,650 7,650 7,650 7,650
発行済株式総数
(百万円) 91,295 93,368 101,713 102,770 114,293
純資産額
(百万円) 117,595 124,020 130,722 128,709 133,004
総資産額
(円) 11,932.88 12,203.92 13,294.67 13,432.79 14,938.98
1株当たり純資産額
17.50 17.50 17.50 17.50 17.50
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 471.37 233.76 1,123.52 335.82 1,597.77
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 77.6 75.3 77.8 79.8 85.9
自己資本比率
(%) 4.1 1.9 8.8 2.5 11.3
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 3.7 7.5 1.6 5.2 1.1
配当性向
(人) 1,335 1,398 1,459 1,512 1,537
従業員数
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4 株主総利回り、比較指標、 最高 株価及び 最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
当社は、1915年7月に木場栄熊がマルフォード社(米国)と日本代理店契約を結び、大阪市東区道修町にマルホ商
店を創業したことに始まります。その後、事業を拡大するため、1920年4月に合資会社マルホ商店を設立し、さらに
1939年12月に設立した株式会社マルホ商店が1940年2月に事業を引き継ぎました。しかしながら、戦時の企業整備令
により和協製薬株式会社と統合し、1944年2月に株式会社マルホ商店を解散しました。
以後の沿革は、以下のとおりであります。
1949年10月 木場栄熊らが大阪市東区道修町に株式会社マルホ商店を設立し、事業を再開
1963年8月 大淀研究所を開設
1963年9月 大淀工場を竣工
1965年10月 社名を現在のマルホ株式会社に変更
1967年7月 新 大淀工場を竣工、大淀工場を大淀研究所に改築
1972年3月 彦根工場を竣工
1972年11月 新 大淀工場を新 大淀研究所に改築、大淀研究所を新 大淀研究所分室と改称
1998年10月 中央研究所(現 京都R&Dセンター医薬開発研究所)を開設し、研究所を集約
これに伴い、新 大淀研究所を閉鎖
2005年7月 ヤツデ株式会社を株式の取得により子会社化
2006年2月 京都R&Dセンター内に創剤技術研究所を開設
2006年11月 ロンドン支店を開設
2008年6月 デュッセルドルフ駐在員事務所を開設
2009年9月 東京開発事務所を開設
2009年10月 ニューヨーク駐在員事務所を開設
2010年11月 長浜工場を竣工
2011年5月 Maruho North America Inc.(米国)を設立し、同年10月にニューヨーク駐在員事務所を現地法人
化
2011年12月 Maruho Europe Ltd.(イギリス)を設立し、翌年4月にロンドン支店を現地法人化(2016年12月清
算)
2012年2月 Cutanea Life Sciences, Inc.(米国)を株式の取得により子会社化
2013年3月 Maruho Deutschland GmbH(ドイツ)を設立し、同年4月にデュッセルドルフ駐在員事務所を現地
法人化
2013年12月 マルホ発條工業株式会社を株式の取得等により子会社化
2014年2月 立山製薬工場株式会社を設立し、同年3月に前田薬品工業株式会社より医薬品製造事業の一部を譲
受
2014年4月 ヤツデ株式会社の保険調剤薬局事業をスズケングループに譲渡し、同年9月に同社の清算を結了
2015年9月 立山製薬工場株式会社を株式追加取得により完全子会社化
2015年10月 Cutanea Life Sciences, Inc.とMaruho North America Inc.を、Cutanea Life Sciences, Inc.を
存続会社として吸収合併
2016年2月 マルホ創業家(高木家)とともに一般財団法人マルホ・高木皮膚科学振興財団を設立(同年8月に
内閣府より公益財団法人として認定)
2016年11月 彦根工場敷地内に治験薬製造棟を竣工
2017年2月 Newcon Ventures合同会社を設立
2019年3月 Cutanea Life Sciences, Inc.の全株式をBiofrontera AGの子会社Biofrontera Newderm LLCに譲渡
2019年4月 彦根工場敷地内に危険物製剤製造棟と完全独立構造の一般製剤製造棟を竣工
2019年6月 Maruho America Inc.(米国)を設立
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社(連結子会社15社、非連結子会社1社)及び持分法適用関連会社3社の計20社
により構成されており、医療用医薬品の製造、販売、並びに輸出入を中心とする医薬品事業を主な事業内容としてお
ります。
当社グループを構成している各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
医薬品事業・・・ 当社は、医療用医薬品の製造、販売、並びに輸出入を主要な事業としております。
Maruho America Inc.は、当社が米国で実施する医薬品事業開発業務を受託しております。
Maruho Deutschland GmbHは、当社が欧州で実施する医薬品事業開発業務を受託しております。
Maruho Israel Innovation Fund GmbH & Co. KGは、イスラエルの医薬品ベンチャー企業等への
投資を行っております。
Maruho Israel Innovation Labs LTD.は、イスラエルで投資先企業に対する運営や開発の支援を
行っております。
立山製薬工場株式会社は、医薬品の製造を行っております。
コーセーマルホファーマ株式会社は、一般用医薬品・医薬部外品・化粧品の企画、開発、マーケ
ティング、販売を行っております。
Biofrontera AGは、米国あるいは欧州で主に医薬品の開発・販売を行っているグループ会社への
資金提供などを行っている持株会社であります。
Seanergy Dermatology Ltd.は、イスラエルで医薬品の開発を行っております。
Cutanea Life Sciences, Inc.は、2019年3月25日に当社保有全株式を、当社の関連会社である
Biofrontera AGの子会社Biofrontera Newderm LLCに譲渡したことにより、連結の範囲から除外
しました。なお、Cutanea Life Sciences, Inc.の子会社であるDermapex, LLC、Dermarc, LLCも
連結の範囲から除外しております。
Newcon Ventures 合同会社は、製薬企業等に対する投資を行っておりまし たが、2019年10月1日
付で休眠会社となっております。
当社の医薬品事業における主要品目は、以下のとおりであります。
製品名 主な効能・効果 薬の作用と効果について
ヒルドイド 皮脂欠乏症、指掌角皮症、凍瘡、瘢 皮膚の保湿作用があり、皮膚の乾燥性症状を軽くする。使
瘡・ケロイドなどの治療 用部位の血行を促進し、血行障害に基づく痛みや腫れを軽
くする。
アメナリーフ 帯状疱疹の治療 帯状疱疹の原因となっているウイルスの増殖を抑える。
コセンティクス 既存治療で効果不十分な尋常性乾癬、 乾癬の症状を引き起こす原因の一つであるインターロイキ
関節症性乾癬、膿疱性乾癬の治療 ン(IL)-17Aに作用し、症状を改善する。
その他の事業・・ マルホ発條工業株式会社は、各種スプリングの製造並びに販売、各種機械、機器及び金型類の設
計並びに製造販売、各種医療用具及び医療機器類の設計並びに製造販売を行っております。
亀岡スプリング株式会社は、各種スプリングの製造並びに販売を行っております。
Maruho Hatsujyo(Thailand)Co.,LTD.は、タイでスプリングの製造、販売を行っております。
Nissho Precision (S) Pte. LTD.は、シンガポールでスプリングの製造、販売を行っておりま
す。
PT. Maruho Hatsujyo Batamは、インドネシアでスプリングの製造、販売を行っております。
Maruho Hatsujyo Innovations, Inc.は、米国で医療機器、各種機械及び機器の調査、開発、販
売を行っております。
Maruho Relucent, Inc.は、米国で医療機器部品の開発、製造、販売を行っております。
Maruho Plastics Solutions, Inc.は、米国で医療機器用を含むプラスチック樹脂の開発、製
造、販売を行っております。
Maruho Medical, Inc.は、米国で医療機器の開発、製造、販売を行っております。
アスモリ株式会社は、休眠会社であります。
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当社グループの主要な事業活動を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1 Maruho America Inc.は、2019年6月7日付の新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となり
ました。
2 上記のほか、連結子会社が11社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用の非連結子会社が1社ありま
す。
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4【関係会社の状況】
2019年9月30日現在
資本金 議決権の
所有 割合
名称 住所 又は 主要な事業の内容 関係内容
出資金 (%)
(連結子会社)
当社が医薬品事業開発業
Maruho America Inc.
米国 1 医薬品事業
100.0 務等を委託
マサチューセッツ州 ドル (医薬品事業開発)
(注)5
役員の兼任あり
当社が医薬品事業開発業
医薬品事業
ドイツ 50千
Maruho Deutschland GmbH
100.0 務等を委託
レバークーゼン ユーロ (医薬品事業開発)
役員の兼任あり
33.3
Maruho Israel Innovation
ドイツ 1千 医薬品事業
(33.3)
レバークーゼン ユーロ
Fund GmbH & Co. KG (医薬品ベンチャー企業等への投資)
[66.7]
Maruho Israel Innovation
医薬品事業
イスラエル 10 100.0
Labs LTD. レホボト シュケル (投資先企業の運営・開発支援)
(100.0)
10 医薬品事業
Newcon Ventures 合同会社
大阪市北区 100.0 役員の兼任あり
百万円 (製薬企業等に対する投資)
当社が医薬品の製造を委託
10 医薬品事業 役員の兼任あり
立山製薬工場株式会社 富山県中新川郡 100.0
資金援助あり
百万円 (医薬品の製造)
債務保証あり
その他の事業
(各種スプリングの製造並びに販売、 当社が製造機械等を購入
マルホ発條工業株式会社
93
各種機械、機器及び金型類の設計並び
京都市下京区 100.0 等
(注)6 百万円
に製造販売、各種医療用具及び医療機 役員の兼任あり
器類の設計並びに製造販売)
亀岡スプリング株式会社 10 その他の事業 100.0
京都府亀岡市 役員の兼任あり
(注)7 百万円 (各種スプリングの製造並びに販売)
(100.0)
Maruho Hatsujyo
その他の事業
タイ 170百万 99.9
(Thailand)Co.,LTD.
チョンブリー バーツ (スプリングの製造、販売) (99.9)
(注)6、7
Nissho Precision (S)
401千 その他の事業
100.0
Pte. LTD. シンガポール
SGD (スプリングの製造、販売)
(100.0)
(注)7
PT. Maruho Hatsujyo
その他の事業
インドネシア 5,847百万 99.7
バタム ルピア (スプリングの製造、販売) (99.7)
Batam(注)5、6
Maruho Hatsujyo
その他の事業
米国 100.0
1,397
(医療機器、各種機械及び機器の調
Innovations, Inc. 役員の兼任あり
マサチューセッツ州 ドル (59.1)
査、開発、販売)
(注)7
Maruho Relucent, Inc.
米国 4,879千 その他の事業 100.0
カリフォルニア州 ドル (医療機器部品の開発、製造、販売) (100.0)
(注)6、7
Maruho Plastics
その他の事業
米国 62千 100.0
Solutions, Inc. (医療機器用を含むプラスチック樹脂
コロラド州 ドル
(100.0)
の開発、製造、販売)
(注)7
Maruho Medical, Inc.
米国 1,240千 その他の事業 100.0
役員の兼任あり
カリフォルニア州 ドル
(医療機器の開発、製造、販売) (100.0)
(注)6、7
(持分法適用関連会社)
医薬品事業
コーセーマルホファーマ株
(一般用医薬品・医薬部外品・化粧品
10
式会社 東京都中央区 49.0 役員の兼任あり
百万円 の企画、開発、マーケティング、販
(注)8
売)
ドイツ 44,849千 医薬品事業 29.9
Biofrontera AG
レバークーゼン ユーロ
(持株会社) (29.9)
Seanergy Dermatology
医薬品事業
イスラエル 15千 23.8
Ltd.
カルメイヨセフ シュケル (医薬品の開発)
( 23.8)
(注)8
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(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所
有割合で外数となっております。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 Cutanea Life Sciences, Inc.は、2019年3月25日に当社保有全株式を、当社の関連会社であるBiofrontera
AGの子会社Biofrontera Newderm LLCに譲渡したことにより、連結の範囲から除外しました。なお、Cutanea
Life Sciences, Inc.の子会社であるDermapex, LLC、Dermarc, LLCも連結の範囲から除外しております。
5 当連結会計年度に新たに設立したため、連結子会社となりました。
6 特定子会社であります。
7 当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。
8 新たに設立または株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,642
医薬品事業
451
その他の事業
2,093
合計
(注)従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、パートタイマー及び派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,537 39.8 11.9 8,268
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であ
り、パートタイマー及び派遣社員を除いております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社の従業員はすべて医薬品事業に属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境
医療を取り巻く環境は、オンライン診療などの医療の充実化や、AI(Artificial Intelligence)を活用した医薬品
等の開発の促進など、デジタル技術の取り組みが加速化していくことが予想されます。一方、インセンティブ強化に
よる後発医薬品の更なる使用促進や、薬価制度の抜本改革などに見られる医療費適正化の推進により、医療用医薬品
市場はマイナス成長が続くことが予測されております。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、あるがままの現在の姿を知り、あるべき将来の姿を求める哲学心である「真実の追求」を社是に
掲げ、「人類の健康に対して、質の高い貢献を行うこと」を企業使命として日々活動しております。
この理念のもと、長期ビジョン2011の実現に向け、第3次中期計画(2017年10月~2020年9月)最終年度も、5つ
の戦略の柱「顧客の深耕・創出」「製品価値の認知促進と向上」「海外事業の加速」「プロダクトの創出」「マル
ホ・コミュニケーションスタイルの確立」を中心に取り組んでまいります。
研究開発活動におきましては、国内外のアカデミア、提携企業などを含む皮膚科学ネットワークを発展・活用し、
学際的な検討と熟考を重ねながら、患者さんの目線に立った製品の創出を目指してまいります。また、診断薬・化粧
品・一般用医薬品・医薬部外品につきましても、新たに設立したコーセーマルホファーマ株式会社での活動も含め、
積極的に製品開発に取り組んでまいります。
生産活動におきましては、製薬企業の使命と責務を果たすよう、品質確保と安定供給に取り組んでまいります。併
せて、包装材等の工夫・改良により、患者さんのユーザビリティの向上を図っていきます。
販売活動におきましては、皮膚疾患に悩む患者さんの治療満足度向上も意識し、従来からのMR(Medical
Representatives)だけでなく、顧客の情報収集指向性に基づき、デジタル技術を活用した適切な情報提供体制を構築
してまいります。
海外事業活動におきましては、米国では、関連会社であるBiofrontera AGと協業し、製品の市場への更なる浸透を
目指してまいります。欧州・アジアでは、製品の上市に向け、引き続き研究開発活動を展開してまいります。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
り、投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
(1)法的規制等に関するリスク
当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等関連法規の厳格な
規制を受けており、各事業活動の遂行に際して許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条
件及び関連法規の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。
しかし、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消された場合には、規制の対象となる製商品の回収、又は製造
並びに販売を中止することを求められる場合もあり、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、今後これらの規制の強化、又は新たな規制の導入により事業活動が制約された場合には、当社グループの
業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)医薬品行政の動向に関するリスク
日本の医療用医薬品は、国が定める薬価基準によって公定価格が決められており、この価格は原則として2年に
1度の改定で引き下げられます。このほか、医療保険制度の改革や後発医薬品使用促進等による薬剤費抑制策の動
向によっては、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)医薬品の研究開発に関するリスク
当社グループは日々研究開発に全力を注いでおりますが、その過程で当初期待した有効性が証明できなかった
り、安全性の問題等で、開発の変更や遅れが生じたり断念する可能性があります。このような場合には、投入した
費用の回収が難しくなるほか、計画通りに製品を上市できないことで、当初予測していた収益を下回る可能性があ
ります。
(4)他社医薬品との競合によるリスク
医療用医薬品は、販売している医薬品と同種の効能を持つ他社医薬品との競合に加え、先発医薬品の特許が切れ
ると発売される同成分の後発医薬品との価格的な競合にさらされます。これらの競合の激化は、既存製品の売上に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定の製品への依存に関するリスク
主力製品である血行促進・皮膚保湿剤「ヒルドイド」の連結売上高に対する比率は 、2019年9月期 で約5割であ
ります。有力な競合品の出現や後発医薬品の伸長等により売上高が減少した場合は、業績又は財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(6)製品の品質・安全性に関するリスク
使用する原材料の品質に懸念が生じた場合や、製品に開発段階で発見できなかった副作用等の安全性上の問題が
生じた場合には、製品の回収や販売中止、さらに補償問題に進展し、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(7)製造・供給に関するリスク
技術上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック・火災・地震・その他の災害等により
工場が閉鎖又は操業停止した場合、あるいは物流機能等が停止した場合には、製品の供給が妨げられ、業績又は財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)知的財産に関するリスク
当社グループが知的財産を適切に保護できない場合、又は当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産を侵
害する場合には、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)他社との提携に関するリスク
当社グループはアライアンス戦略を推進し、研究・開発・販売の各段階において、国内外の会社と共同研究、共
同開発、導入等の提携を行っております。今後、何らかの事情によりこれらの提携関係が変更・解消になった場
合、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)訴訟に関するリスク
現在、当社グループの経営に重要な影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、当社グループが国内外
で継続して事業活動を行う過程において、特許関連、製造物責任、環境関連、労務関連、その他に関して訴訟を提
起され、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)情報管理に関するリスク
当社グループが保有する個人情報や機密情報の保護・管理については社内規程を制定し、また従業員教育等を通
じて情報流出の防止に細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合に
は、当社グループの社会的信用の低下等により、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、弱さが残るものの、緩やかな回復基調を辿りました。一方、医薬品業界
では、「経済財政運営と改革の基本方針2019」に見られるような、様々な医療費適正化政策の推進により、国内医療
用医薬品市場はマイナス基調で推移しました。
こうした中、当社グループは、長期ビジョン2011“Excellence in Dermatology~皮膚科学領域での卓越した貢献
を~”の実現を目指し、皮膚疾患に関するニーズに幅広く対応すべく、第3次中期計画(2017年10月~2020年9月)に
全力で取り組んでまいりました。
このような状況下、当連結会計年度の売上高は 891億71百万円 (前年同期比 4.6%増 )となりました。また、利益面
につきましては、営業利益は 123億47百万円 (同 16.1%増 )、経常利益は 124億33百万円 (同 20.9%増 )となりまし
た。米国事業の構造改善に向けた取り組みにより子会社株式の売却損、事業構造改善費用等の特別損失 61億14百万円
を計上いたしましたが、当該取り組みによる税金費用の調整65億92百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益
は 127億37百万円 (同 327.9%増 )となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・医薬品事業
新規作用機序を有し、1日1回の服用で帯状疱疹に効果を示す抗ヘルペスウイルス経口剤「アメナリーフ」は、継
続的な学術情報活動を展開することで、売上が増加しました。乾癬治療注射剤のヒト型抗ヒトIL-17Aモノクローナル
抗体製剤「コセンティクス」は、積極的に学術情報を提供することで、売上が伸長しました。抗ヘルペスウイルス経
口剤「ファムビル」は、後発医薬品の影響等により、売上が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は 807億13百万円 ( 前年同期比2.5 %増) 、セグメント利益は 133億1百万円
(同31.0%増) となりました。
・その他の事業
マルホ発條工業株式会社等のばね・医療機器部品・機械事業により、売上高は 84億86百万円( 前年同期比30.8 %
増 )、セグメント損失は9億53百万円(前年同期は4億75百万円のセグメント利益)となりました。
②財政状態の状況
イ 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 3億78百万円減少 し、 1,429億8百万円 となりまし
た。その内訳は、流動資産の 減少54億1百万円 及び固定資産の 増加50億22百万円 であります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、 830億97百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 54億1百万円減少 いたし
ました。主な内容は、現金及び預金の 減少81億28百万円 、有価証券の 減少19億77百万円 、未収還付法人税等の 増加
22億69百万円 及び商品及び製品の 増加21億42百万円 によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、 598億10百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 50億22百万円増加 いたし
ました。主な内容は、繰延税金資産の 増加68億43百万円 、建物及び構築物の 増加40億86百万円 及び販売権の 減少63
億40百万円 によるものであります。
ロ 負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ 101億17百万円減少 し、 226億91百万円 となりまし
た。その内訳は、流動負債の 減少86億46百万円 及び固定負債の 減少14億70百万円 によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、 203億29百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 86億46百万円減少 いたし
ました。主な内容は、1年内償還予定の社債の 減少100億円 及び未払金の 増加19億90百万円 によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、 23億61百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 14億70百万円減少 いたし
ました。主な内容は、その他固定負債の 減少11億34百万円 によるものであります。
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ハ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 97億38百万円増加 し、 1,202億17百万円 となりまし
た。主な内容は、利益剰余金の 増加117億63百万円 及び為替換算調整勘定の 減少14億20百万円 によるものでありま
す。
以上の結果、自己資本比率は、 84.1% となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 319億11百万円 (前年同期比 24.2%減 )となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりであります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、 115億73百万円 (前年同期比 1.7%増 )となりました。これは、
主に税金等調整前当期純利益 63億56百万円 、減価償却費 73億18百万円 及び法人税等の支払額 40億63百万円 によるも
のであります。
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、 117億6百万円 (前年同期比 13.9%減 )となりました。これ
は、主に有形固定資産の取得による支出 42億89百万円 、関係会社株式の取得による支出 39億82百万円 及び連結範囲
の変更を伴う子会社株式の売却による支出 25億21百万円 によるものであります。
財務活動により使用したキャッシュ・フローは、 102億45百万円 (前年同期比 1,403.1%増 )となりました。これ
は、主に社債の償還による支出 100億円 及び長期借入金の返済による支出 3億93百万円 によるものであります。
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(生産、受注及び販売の実績)
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月1日
前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2019年9月30日)
89,070 +8.8
医薬品事業 (百万円)
8,420 +26.9
その他の事業 (百万円)
97,491 +10.2
合計 (百万円)
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度において、その他の事業の生産実績が著しく増加しました。これは、主として亀岡スプリ
ング株式会社等の連結子会社化によるものであります。
(2)受注実績
当社グループでは販売計画に基づいて見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
その他の事業では、一部受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、受注実績の記載は省略して
おります。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月1日
前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2019年9月30日)
80,713 +2.5
医薬品事業 (百万円)
8,458 +31.1
その他の事業 (百万円)
89,171 +4.6
合計 (百万円)
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度において、その他の事業の販売実績が著しく増加しました。これは、主として亀岡スプリ
ング株式会社等の連結子会社化によるものであります。
4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
相手先
販売高 割合 販売高 割合
(百万円) (%) (百万円) (%)
20,269 23.8 19,863 22.3
アルフレッサ株式会社
18,009 21.1 18,798 21.1
株式会社スズケン
17,206 20.2 17,045 19.1
株式会社メディセオ
9,553 11.2 10,498 11.8
東邦薬品株式会社
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、収益及び費用、資産及び負債等の額の算定に際して様々な見
積り及び判断が行われており、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、実際の結
果は見積りに内在する不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、 891億71百万円 (前年同期比 4.6%増 ) 、営業利益は 123億47百万円 (同
16.1%増 ) 、経常利益は 124億33百万円 (同 20.9%増 ) 、親会社株主に帰属する当期純利益は 127億37百万円 (同
327.9%増 ) となりました。
① 医薬品事業
医薬品事業における売上高は 807億13百万円 ( 前年同期比2.5 %増) となりました。
売上原価は248億23百万円(前年同期比6.6%増)、販売費及び一般管理費は425億58百万円(同6.2%減)と
なったため、セグメント利益は 133億1百万円 (同31.0%増)となりました。 なお、販売費及び一般管理費の内
訳は、販売費151億円(同3.4%減)、一般管理費(研究開発費を除く)151億81百万円(同8.2%減)及び研究開
発費122億76百万円(同7.0%減)であります。
② その他の事業
その他の事業における売上高は 84億86百万円 ( 前年同期比30.8 %増) となりました。
売上原価は67億13百万円(前年同期比37.6%増)、販売費及び一般管理費は27億27百万円(同140.9%増)と
なったため、セグメント損失は 9億53百万円(前年同期は4億75百万円のセグメント利益) となりました。
上記の他、当連結会計年度における営業外損益は、85百万円の利益(前年同期は3億46百万円の損失)となりま
した。
特別損益は、関係会社株式売却損35億7百万円及び事業構造改善引当金繰入額14億8百万円などを計上したこと
により、60億76百万円の損失(前年同期は31億84百万円の損失)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「 第 2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、研究開発投資に加え、有形・無形の固定資産への投資が中心となりますが、こ
れらの必要資金は、自己資金、社債、金融機関からの借入金により賄っております。
当社グループは国内の格付機関から格付を取得しており、有価証券報告書提出日現在、格付投資情報センター:
「A-」となっております。また、国内の金融機関において合計100億円のコミットメントラインを設定しており、
流動性の補完にも対応が可能となっております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、以下のとおりであります。
① 主力製品の動向
医療用医薬品である血行促進・皮膚保湿剤「ヒルドイド」は、当社グループの連結売上高の約5割を占める主
力製品となっております。「ヒルドイド」に関して他の有力な競合品の出現や後発医薬品の伸長、その他の事情
により売上高が減少した場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
② 医薬品行政の動向
定期的な薬価の引き下げ、医療保険制度の改革や後発医薬品の使用促進等による薬剤費抑制策の動向により、
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)技術導入契約
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約締結年
多汗症治療薬DRM04(抗コリン外用製剤)の国内における
Dermira, Inc.
当社 2016年
独占的開発・販売
抗IL-31レセプターAヒト化モノクローナル抗体
当社 中外製薬株式会社 nemolizumab(CIM331)の国内の皮膚科疾患領域における 2016年
独占的開発・販売
新規JAK(Janus Kinase)阻害剤peficitinibの全世界の皮
当社 アステラス製薬株式会社 2016年
膚疾患領域における外用剤に関する独占的開発、製造、販
売
(2)販売契約等(導入)
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約締結年
尋常性乾癬等角化症治療剤「オキサロール軟膏」の国内に
当社 中外製薬株式会社 2001年
おける独占販売
尋常性乾癬等角化症治療剤「オキサロールローション」の
当社 中外製薬株式会社 2006年
国内における独占販売
抗ヘルペスウイルス剤「ファムビル」の国内における独占
当社 旭化成ファーマ株式会社 2007年
販売
乾癬治療剤のヒト型抗ヒトIL-17Aモノクローナル抗体製剤
ノバルティス ファーマ株式会
当社 「コセンティクス」の国内における共同プロモーション及 2014年
社
び独占販売
ざ瘡や酒さなどの皮膚科向け医療用医薬品の国内での開発
Galderma Pharma S.A.
当社 2015年
及び販売に係る包括的提携
(注)当社は、中外製薬株式会社が日本において製造販売承認を取得し、当社が独占的に販売する尋常性乾癬等角化症治
療剤「オキサロール軟膏」「オキサロールローション」及び尋常性乾癬治療剤「マーデュオックス軟膏」に関し、
中外製薬株式会社が保有する権利の譲受契約を2019年1月30日に締結し、2019年12月1日付で譲受いたしました。
(3)その他
当社は、2019年3月開催の取締役会において、連結子会社であるCutanea Life Sciences, Inc.の全株式を当社
の関連会社であるBiofrontera AGの子会社Biofrontera Newderm LLCに譲渡することの決議を行い、2019年3月25
日に株式譲渡契約を締結し、譲渡いたしました。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記
事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。本件に伴い、Cutanea Life Sciences, Inc.は連結の範囲
から除外し、同社の子会社である Dermapex, LLC、Dermarc, LLCも連結の範囲から除外しております。
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5【研究開発活動】
当社グループは、皮膚疾患に悩む患者さんに貢献すべく、創見に富んだ研究開発を行うことを意識して活動してお
ります。
当連結会計年度の研究開発費は、124億97百万円となりました。
(医薬品事業)
当連結会計年度の医薬品事業に係る研究開発費は、122億76百万円となりました。
研究の状況につきましては、医療情報等に基づくニーズを収集・精査して新規プロダクトの創成に活かすととも
に、アカデミアとの共同研究や新規製剤技術の獲得にも積極的に取り組んでまいりました。
開発の状況につきましては、以下のとおりであります。
M5210Bは、再発型単純疱疹の治療薬として、共同開発会社である旭化成ファーマ株式会社が2019年2月21日に承認
を取得しました。
M5180は、米国で尋常性乾癬の治療薬として承認申請中であります。
M1220は、丘疹膿疱型酒さまたは酒さの炎症性皮疹を対象に、第Ⅲ相試験を実施中であります。
M5120Bは、表在性皮膚感染症を対象に、第Ⅲ相試験を実施中であります。
M5220Bは、再発型単純疱疹を対象に、第Ⅲ相試験を実施中であります。
M5250は、アトピー性皮膚炎に伴う痒みを対象に、第Ⅲ相試験を実施中であります。
M6060は、腋窩多汗症を対象に、第Ⅲ相試験を実施中であります。
M7040Bは、頭部の湿疹・皮膚炎を対象に、第Ⅲ相試験を実施中であります。
なお、米国において、子会社であったCutanea Life Sciences, Inc.の全株式を2019年3月25日にBiofrontera
Newderm LLCへ譲渡したことにより、Cutanea Life Sciences, Inc.の所有していたパイプラインが当社に移管されま
した。本パイプラインについては、今後の展開を検討中であります。
開発パイプライン
2019年9月30日現在
開発コード 予定される効能・効果 剤形 開発地域 開発段階
M5210B
再発型単純疱疹 経口剤 国内 2019年2月21日承認取得
M5180
尋常性乾癬 外用剤 米国 2016年6月29日承認申請
M1220
丘疹膿疱型酒さまたは酒さの炎症性皮疹 外用剤 国内 第Ⅲ相試験
M5120B
表在性皮膚感染症 外用剤 国内 第Ⅲ相試験
M5220B
再発型単純疱疹 経口剤 国内 第Ⅲ相試験
M5250
アトピー性皮膚炎に伴う痒み 注射剤 国内 第Ⅲ相試験
M6060
腋窩多汗症 外用剤 国内 第Ⅲ相試験
M7040B
頭部の湿疹・皮膚炎 外用剤 国内 第Ⅲ相試験
(その他の事業)
当連結会計年度のその他の事業に係る研究開発費は、2億20百万円となりました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、医薬品製造設備の増設、研究開発機能の充実・強化等を中心とした設備投資を継続的に実施して
おります。
当連結会計年度の設備投資額の総額は61億60百万円であり、セグメントごとの主な設備投資額について示すと次の
とおりであります。
(医薬品事業)
医薬品事業においては、設備投資額の総額は56億11百万円となりました。主な内容は、当社彦根工場の製造棟新
設、京都R&Dセンターの実験機器取得及び社内業務効率化を目的としたソフトウエアの導入並びに立山製薬工場株
式会社の製造設備の取得によるものであります。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。
(その他の事業)
その他の事業においては、5億49百万円の設備投資を実施しました。主な内容は、マルホ発條工業株式会社等の製
造設備の取得によるものであります。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 機械装置
建物及び 土地 ソフト
(所在地) (人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) ウエア
運搬具
彦根工場 402
医薬品事業 生産設備
9,435 2,949 196 1,185 14,169 203
(滋賀県彦根市) (56,127)
長浜工場
285
医薬品事業 生産設備 1,877 1,277 50 40 3,531 25
(滋賀県長浜市)
(9,839)
京都R&Dセンター
医薬品事業 研究設備 2,000 0 - 149 524 2,673 334
(京都市下京区)
本社
医薬品事業 統括業務施設 51 1 - 929 441 1,424 371
(大阪市北区)
(注)1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。
4 上記のほか、建物等を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、京都R&Dセンター及び本社
等が580百万円、支店及び営業所が349百万円であります。
(2)国内子会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名 機械装置
名称 内容 建物及び 土地 ソフト
(所在地) (人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) ウエア
運搬具
立山製薬工場 立山工場 591
医薬品事業 生産設備
3,118 1,360 56 63 5,189 94
株式会社 (富山県中新川郡) (55,585)
マルホ発條工業 亀岡工場 153
その他の事業 生産設備 477 407 48 34 1,120 200
株式会社 (京都府亀岡市) (18,000)
(注)1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年12月20日)
(2019年9月30日) 業協会名
7,650,720 (注)1、2
普通株式 同左 非上場
7,650,720 - -
計 同左
(注)1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)
を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款において定めており
ます。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
1989年12月18日
997,920 7,650,720 49 382 - -
(注)
(注)上記の増加は、普通株式1株につき0.15株の株式配当によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- - - 3 - - 15 18 -
(人)
所有株式数
- - - 2,756,000 - - 4,894,720 7,650,720 -
(株)
所有株式数の
- - - 36.02 - - 63.98 100.00 -
割合(%)
(6)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
公益財団法人マルホ・高木皮膚科
大阪市北区中津一丁目5番22号 2,296 30.01
学振興財団
2,202 28.78
マルホグループ社員持株会 大阪市北区中津一丁目5番22号
マルホグループ役員・執行役員持
1,546 20.21
大阪市北区中津一丁目5番22号
株会
765 10.00
高木 幸一 兵庫県宝塚市
230 3.01
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町三丁目5番1号
230 3.01
日清ファルマ株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
69 0.91
高木 泰子 兵庫県宝塚市
58 0.77
高木 英一 米国カリフォルニア州
58 0.77
高木 啓雄 埼玉県秩父市
51 0.67
杉田 淳 京都市北区
- 7,507 98.13
計
(注)所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) -
普通株式 7,650,720 7,650,720
- - -
単元未満株式
- -
発行済株式総数 7,650,720
- -
総株主の議決権 7,650,720
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の合計
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
所有者の住所
(株)
又は名称
(株) (株) の割合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、各事業年度の利益状況と将来の事業展開を総合的かつ長期的に考慮し、事業拡大と収益力向上のための内
部留保に努めるとともに、株主への利益配分にも十分考慮し、安定的に継続して実施することを基本方針とし、業績
に応じた特別配当等で株主の支援に報いるよう努めております。
当社は、株主総会決議により、年1回の期末配当を行うこととしておりま す。
第70期事業年度は、継続的な安定配当の基本方針のもと、業績の状況及び経営環境等を勘案し、2019年12月20日の
定時株主総会決議により、1株当たり17円50銭、総額1億33百万円の配当 を実施しました。
内部留保金の使途につきましては、積極的かつ長期間にわたる研究開発投資及び合理化・省力化を目的とした設備
投資等に充当します。
(注) 基準日が第70期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年12月20日
133 17.50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制(提出日現在)
イ 企業統治の体制の概要
当社は、マルホグループとしての企業価値最大化を目指し、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の
適正化を図るため、以下のとおり内部統制システムの構築を推進しております。
ロ 会社の機関の内容
会社の機関・内部統制の関係は、以下に示すとおりであります。
・取締役会
取締役会は、代表取締役社長及び取締役8名(うち、社外取締役3名)の合計9名で構成されております。経
営の最高意思決定機関としての役割を持ち、原則3ヶ月に1回以上開催し、取締役会規程に定める重要業務の
決定と業務執行状況の監督を行っております。
・執行役員制度
戦略意思決定、業務執行、経営監督の3つの経営機能を強化するために、執行役員制度を導入しており、取
締役による兼務を除き11名であります。
・リスク管理委員会
リスク管理委員会は、取締役(ただし、社外取締役は除く)および製薬協に登録するコンプライアンス管理
責任者で構成されており、PDCAサイクルの手法を用いた全社横断的な管理が必要なリスクについて、全社的視
点から管理しております。
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② 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに業務の適正を確保す
るために必要な体制(内部統制システム)を次のとおり整備しております。
イ 企業使命実現のために
・社是「真実の追求」および経営基本方針のもとに、企業使命「我々は、人類の健康に対して、質の高い貢献
を行うことを使命とする」を掲げ、製薬企業に求められる“あるべき姿”を追求し、真に患者さんが必要と
される医薬品を医師に提供するために、常に誠実・公正・適切かつ透明性の高い企業活動を行うことを経営
のよりどころとする。
ロ 取締役および従業員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、取締役会規程に則り適切な意思決定を行うとともに業務執行を監督し、法令・定款違反を防止
する。また、取締役は、他の取締役の法令・定款違反を発見した場合、直ちに監査役および取締役会に報告
し、その是正を図る。
・コンプライアンス・プログラム(マルホ企業行動憲章、マルホコンプライアンス行動規準、推進体制・具体
的取り組み等)に基づき、コンプライアンス推進体制を構築し、他のコンプライアンス関連部署との有機的
な連携のもとにコンプライアンス啓発・教育を実施するとともに各種施策を講じ、コンプライアンス経営を
推進する。
・コンプライアンスに関する疑義ある行為等について直接相談・通報できる社内および社外の内部通報窓口を
設置・運用し、コンプライアンス経営の実践に活用する。
・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用、評価、報告および改善を行う。
ハ 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役会議事録、執行役員会議事録、稟議書、その他取締役の職務執行に係る情報について、文書管理およ
び情報セキュリティ関連規程により、情報類型毎に情報の作成、保管・保存、廃棄等のルールを定め、文書
または電磁的記録の方法により閲覧可能な状態で適切に管理する。
ニ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・収益や損失に影響を与える不確実な事象のうち、PDCAサイクルの手法を用いた全社横断的な管理が必要なリ
スク(コンプライアンスリスク、情報管理リスク、人事リスク、風評リスク、災害リスク等)については、
これを管理するための委員会を設置し、全社的視点からの管理を行う。
・事業固有のリスクについては、中長期または事業計画策定・遂行の中で各執行役員が主体的に所管リスクの
評価を行うとともに、リスクの内容に応じたリスク回避、リスク低減、リスク移転の措置等を行う。
・事業継続の観点からBCP(事業継続計画)を作成するとともに、緊急事態に対する危機管理に関しては、迅
速、適正かつ統一的管理を行うために危機管理責任者、事務局、危機管理組織等を設置し対応する。
ホ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度により、取締役が適切かつ迅速に意思決定し、取締役の監督のもとに執行役員が効果的かつ効
率的にその業務を執行する体制を構築する。
・取締役会規程をはじめとする会議規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程および稟議規程により適切
な権限委譲を行い、意思決定、関係組織長等への指示・伝達、業務執行が迅速に行われる体制を構築する。
ヘ 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社管理規程に基づくグループ経営の基本原則に従い、子会社の独立性を尊重しつつ、高い倫理観をもっ
て、グループ全体の経営を推進する。
・子会社の経営については、原則として当社の取締役または従業員を取締役として子会社に派遣し、子会社の
取締役会を介して事業運営および損失の危険の管理を行い、事業の適正を確保する。また、取締役として派
遣する者のうち一人を子会社の管理責任者として指名し、一元管理する。当該子会社管理責任者は、子会社
における重要な意思決定、業務執行の状況および経営に影響を及ぼす重要事項について適時当社取締役会に
報告する。
・子会社のコンプライアンス推進体制については、子会社管理の一環として、各社の事業内容、事業規模、事
業環境等に応じて適切に体制を整備するよう助言・指導するとともに、定期的に運用状況の報告を求める。
ト 内部監査体制について
・代表取締役社長直轄の執行部門から独立した内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備・運用状況に
ついて、各部門責任者による自主点検と内部監査部門による監査を実施する。
・グループ経営における業務の適正を確保するために子会社業務の遂行状況につき適宜調査を行う。
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チ 監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が、その職務を補助すべき従業員を置くことを必要としたときは、当該従業員を置くものとし、取締
役からの独立性を確保する。また、当該補助従業員の任命・評価・異動等については、予め監査役の同意を
得る。
・取締役は、経営の基本的方針・計画に関する事項、その他重要な事項について、事前に監査役に通知する。
・監査役は、取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務執行の状況を把握するために重要な会議に出席
する。
・監査役は、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員に対しその説明を求め
る。
・取締役は、経営に影響を及ぼす重要事項について監査役に都度報告する体制を整備する。
・監査役は、子会社管理責任者および子会社監査役と相互に情報共有または意見交換し緊密な連携を図る。
・監査役は、コンプライアンス推進部門等と連携し、効果的かつ効率的に監査を実施する。
・監査役に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。
・監査役の職務執行に必要な費用については監査役の意見に基づき予算化し、当該費用が生じた場合は速やか
に処理する。
リ 監査役、会計監査人と内部監査部門との連携
・監査役、会計監査人および内部監査部門は、監査を通じて認識した課題もしくは将来のリスクを情報共有
し、また、必要に応じて協議、意見交換を行うなど、連携強化を図る。
ヌ 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
・市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して毅然とした姿勢で臨み、不当ま
たは不法な要求に一切応じないことを基本方針としてコンプライアンス行動規準に定め、全役員・従業員に
周知徹底する。
・警察当局および暴力追放運動推進センター等の外部専門機関との連携による情報収集、組織的な対応が可能
となる体制の整備、正常な取引関係を含めた一切の関係の排除に取り組む。
③ 役員の報酬等
当事業年度の役員報酬の額は、取締役3億76百万円(支給人数9名)、監査役25百万円(支給人数1名)で
あります。このうち、社外取締役の報酬の額は、17百万円(支給人数2名)であります。
報酬の額は、基本報酬、賞与及び退職慰労金(役員退職慰労引当金繰入額)の合計額であります。また、支
給人数は当期中に退任した取締役1名を含み、無報酬の社外取締役1名を除いております。
④ 取締役の定数
当社は、取締役を3名以上とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないも
のとする旨を定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)及び監査役と
の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該
契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた額又は法令が定める最低責任限度額のいず
れか高い額としております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって
行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 提出日 現在の役員の状況は、次のとおりであります。
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
1980年4月 日本商事株式会社(現アルフレッサ
株式会社)入社
1983年1月 当社入社
1988年4月 開発企画部長
1988年12月 取締役 開発企画部長
1992年12月 常務取締役 営業担当
代表取締役社長
高木 幸一 1954年8月3日 (注)4 765
社長執行役員 1995年1月 常務取締役 研究開発本部長
1996年12月 専務取締役
1998年12月 代表取締役副社長
1999年12月 代表取締役社長
2014年10月 代表取締役社長 社長執行役員
(現任)
1984年4月 当社入社
2007年8月 横浜支店長
2009年7月 東京支店長
2010年12月 執行役員 営業ライン東日本担当
取締役
2012年12月 取締役執行役員 国内事業統括
250
執行役員 石丸 靖之 1962年2月18日
(注)4
2014年10月 取締役執行役員 営業ライン統括
(注)1
営業統括
2016年1月 取締役執行役員 営業ライン統括 兼
営業ライン西日本担当
2017年10月 取締役執行役員 営業ライン統括
2018年10月
取締役執行役員 営業統括 (現任)
1986年4月 当社入社
2008年3月 臨床開発部長
2011年7月 学術部長
2012年12月 執行役員 薬事・メディカルアフェ
アーズ担当
2014年3月 執行役員 品質保証・メディカルア
フェアーズ担当
取締役
2014年10月 常務執行役員 事業統括
266
専務執行役員 鬼頭 康彦 1962年11月18日
(注)4
2014年12月 取締役常務執行役員 事業統括
(注)1
研究開発/サイエンス統括
2017年10月 取締役常務執行役員 研究開発統括
研究担当 国内事業統括 化粧品事業
担当
2018年10月 取締役専務執行役員 研究開発/サイ
エンス統括 研究担当
2019年10月 取締役専務執行役員 研究開発/サイ
エンス統括(現任)
1997年4月 住友商事株式会社入社
2009年10月 ヤンセンファーマ株式会社トラム
セットマーケティング部部長
2012年3月 当社入社
2013年10月 国際事業開発部副部長
2014年10月 執行役員 北米事業担当
取締役
2014年12月 取締役執行役員 北米事業統括
専務執行役員 杉田 淳 1974年6月24日 (注)4 51
2016年1月 取締役執行役員 経営企画・海外事
事業/管理統括
業統括
2016年12月 取締役常務執行役員 海外事業・事業
開発統括 財務・人事担当
2018年10月 取締役専務執行役員 事業/管理統括
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
1992年4月 厚生省(現厚生労働省)入省
2003年7月 株式会社ベネッセコーポレーション
チャイルドケア事業部長
2004年4月 株式会社ベネッセスタイルケア
チャイルドケア事業部長
2005年8月 同社法務・コンプライアンス部長
2009年10月
同社非常勤取締役(現任)
2010年6月 ヤンセンファーマ株式会社渉外部長
取締役
2010年11月 同社政策調査部長
125
執行役員 武田 雅弘 1968年8月9日
(注)4
2014年5月 当社入社 経営企画部担当部長
(注)1
CMC統括
2016年1月 執行役員 経営企画担当
2016年12月 取締役執行役員 経営企画・法務統
括 総務担当
2017年10月 取締役執行役員 経営企画・法務統
括 フューチャーデザイン担当 総務
担当
2018年10月 取締役執行役員 CMC統括 法務/薬制
担当( 現任)
1978年4月 バイエル薬品株式会社入社
2004年1月 同社南関東支店支店長
2005年1月 同社営業推進部長
2007年9月 同社執行役員 事業部支援統括本部
長
取締役
2012年1月
同社執行役員 事業推進本部長
105
常務執行役員 髙木 哲人 1954年12月22日
(注)4
2014年5月
同社執行役員 事業統括本部長
(注)1
国内事業統括
2017年7月
当社入社
2017年10月
常務執行役員 国内事業副統括
2018年10月
常執執行役員 国内事業統括 化粧品
事業担当 ( 現任)
2018年12月
当社取締役 ( 現任)
1990年7月 Peat Marwick Mitchell & Co.(現
KPMG LLP)ニューヨーク事務所パー
トナー
1997年4月 KPMGコーポレイトファイナンス株式
取締役 渡辺 章博 1959年2月18日 会社代表取締役 (注)4 -
2004年4月 GCA株式会社創業 代表取締役(現代
表取締役マネージングディレク
ター)(現任)
2015年12月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
1980年4月 日本商事 株式会社 (現アルフレッサ
ファーマ株式会社)入社
1983年9月
当社入社
1991年3月 当社退社
1991年9月 株式会社エスアールエル入社
1992年4月 有限会社アカギトレーディング代表
取締役 赤木 佳彦 1956年1月1日 (注)4 -
取締役(現任)
2006年1月 ダイアシスジャパン株式会社代表取
締役(現任)
2012年1月 DiaSys Diagnostics Systems GmbH
Area Business Director(現任)
2015年12月 当社取締役(現任)
1975年4月 旭化成工業株式会社(現旭化成株式
会社)入社
2008年4月 旭化成ファーマ株式会社取締役 兼
常務執行役員
2010年4月 同社代表取締役社長 兼 社長執行役
員
2010年4月 旭化成クラレメディカル株式会社取
締役
2010年4月 旭化成メディカル株式会社取締役
2013年5月 ZOLL Medical Corporation取締役兼
務
取締役 浅野 敏雄 1952年12月4日 2014年4月 旭化成株式会社社長執行役員 (注)4 -
2014年6月 同社代表取締役社長 兼 社長執行役
員
2016年4月 同社取締役 兼 常任相談役
2016年6月 同社常任相談役(現任)
2016年12月
当社取締役(現任)
2017年6月 株式会社メディパルホールディング
ス社外取締役(現任)
2019年6月 株式会社ダイセル社外取締役(現
在)
2019年6月 東京センチュリー株式会社社外取締
役(現在)
1983年4月 当社入社
2005年3月 プロジェクト推進部長
2009年7月 米国開発部長
2011年10月 Maruho North America Inc. Deputy
監査役 115
President
三浦 裕晃 1958年5月7日 (注)5
(常勤) (注)1
2013年1月
同社President
2013年12月 当社執行役員 人事・総務担当
2014年10月 執行役員 管理担当
2016年12月 監査役(現任)
計
1,677
(注)1 所有株式数には、役員・執行役員持株会における各自の実質持株数を記載しております。
2 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
3 取締役 渡辺章博、赤木佳彦及び浅野敏雄は、社外取締役であります。
4 2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2016年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では、取締役による意思決定機能・経営監督機能と執行役員による業務執行機能を分離し、それぞれの
役割を明確化することにより各々の質の向上を図り、長期的かつ継続的な企業体質の強化を目的として、執
行役員制 度を導入しております。
なお、提出日現在の執行役員は以下の17名であります。
社長執行役員 高木 幸一
専務執行役員 鬼頭 康彦 研究開発/サイエンス統括
専務執行役員 杉田 淳 事業/管理統括
常務執行役員 髙木 哲人 国内事業統括 化粧品事業担当
執行役員 石丸 靖之 営業統括
執行役員 武田 雅弘 CMC統括 法務/薬制担当
執行役員 北川 高志 サイエンス担当
執行役員 太田 正人 研究開発マネジメント担当
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執行役員 平田 和正 研究担当
執行役員 石濱 豊 開発担当
執行役員 佐藤 義彦 流通政策/地域連携推進担当
執行役員 垣内 佳美 マーケティング/営業戦略/営業人材開発担当
執行役員 澤田 隆弘 診断薬事業担当
執行役員 浜田 順一 事業開発担当
執行役員 生駒 晃彦 フューチャーデザイン/情報システム/総務/財務担当
シニアメディカルディレクター
執行役員 愛宕 栄彦 経営企画/人事/コーポレート・コミュニケーション担当
執行役員 平塚 克則 生産担当
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は渡辺章博氏、赤木佳彦氏及び浅野敏雄氏の3名であります。
渡辺章博氏、赤木佳彦氏及び浅野敏雄氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して
いただくため、社外取締役として選任しているものであります。
渡辺章博氏は、GCA株式会社の代表取締役であります。当社は同社から事業戦略等に関するコンサルティング
サービスを受けており、取引関係がありますが、取引金額は少額であるため、重要性はないものと判断しており
ます。なお、渡辺章博氏個人と当社との間で人的関係及び資本的関係はありません。
赤木佳彦氏は、有限会社アカギトレーディングの代表取締役であります。当社と同社との間には取引関係はあ
りません。なお、赤木佳彦氏個人と当社との間で人的関係及び資本的関係はありません。
浅野敏雄氏は旭化成株式会社の常任相談役であります。当社と同社との間には取引関係はありません。同氏が
過去に代表取締役であった旭化成ファーマ株式会社と当社の間には商品の仕入取引がありますが、既に同職を退
任しており、特別な利害関係はないものと判断しております。
また同氏が社外取締役である株式会社メディパルホールディングスの子会社である株式会社メディセオとの間
において医薬品の販売に関する取引関係があるほか、当該取引関係の維持・強化を目的として株式会社メディパ
ルホールディングスの株式を保有しております。
株式会社メディセオは当社グループの主要な販売相手先でありますが、当該取引は一般的な取引条件に基づく
継続的な取引であります。
従って、同氏の就任による取引条件等への影響はなく社外取締役としての職務の執行に何ら影響を与えるもの
ではないと判断しております。なお、浅野敏雄氏個人と当社との間で人的関係及び資本的関係はありません。
当社は社外 監査役を選任しておりません。
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(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
独立的・客観的な立場から監査を行うため、代表取締役社長直轄の内部監査部(4名)を設置しております。内
部監査部は、当社がすべてのステークホルダーからの信頼を得て、持続的かつ健全な成長を遂げるために、社内
各業務が適正に行われるよう監査(助言・啓発)を実施することにより、社内の自浄作用を促進する役割を担っ
ております。
監査役は、監査役監査規程に従い、取締役会その他重要な会議に出席、取締役等から職務の執行状況を聴取す
るほか、重要な決裁書類を閲覧、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を調査すること等により、
取締役の職務執行を監査しております。
なお、監査役三浦裕晃氏は、管理部門執行役員及び子会社役員の経験から財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
イ 監査役と内部監査部との連携状況
内部監査部は監査役と定期的にミーティングを行い、監査計画や監査結果等について情報共有・意見交換
し、互いに効率的かつ効果的に監査を実施できるよう連携しております。
ロ 監査役と会計監査人との連携状況
監査役は会計監査人より年間監査計画及び監査の重点項目につき説明を受け、監査役の要望を伝達する等、
相互に意見交換を行うとともに、監査報告会においても適宜質問を行う等、監査結果に関する意見交換も実施
しております。
また、監査役、内部監査部及び会計監査人の三者は相互に情報交換を行い、監査を実施しております。
② 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、井上嘉之氏及び目細実氏であり、有限責任監査法人トーマツに
所属しております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名及びその他4名により構成されております。
イ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合
的に勘案し、選定しております。
ロ 監査役による監査法人の評価
監査環境の変化に適切に対応し、監査品質の向上、独立性の確保、監査の有効性を確保しつつ、監査計画に
基づき効率的な監査を実施しております。
③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
38 1 38 ▶
提出会社
- - - -
連結子会社
38 1 38 ▶
計
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に環境コンプライアンスに関する助言・指導業務であります。
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ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に属する組織に対
する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
- 3 - 12
提出会社
- - - -
連結子会社
- 3 - 12
計
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に税務相談であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、主に税務相談であります。
④ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑤ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、特性及び監査計画日数等を総合的に勘案し、監査報酬を決定しており
ます。
⑥ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役は、会計監査人より提出のあった「監査計画概要説明」の妥当性や適切性を確認し、会計監査人の
報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務
諸表等を作成するため、社内規程及びマニュアル等を整備するとともに、外部機関の行う研修・セミナーへの参加や
会計専門誌の定期購読等によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
41,139 33,011
現金及び預金
25,783 26,773
受取手形及び売掛金
1,977 -
有価証券
10,236 12,379
商品及び製品
2,587 3,252
仕掛品
4,281 3,608
原材料及び貯蔵品
62 2,332
未収還付法人税等
2,432 1,740
その他
88,499 83,097
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,463 33,796
建物及び構築物
△ 15,171 △ 16,417
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 13,292 17,378
19,849 23,974
機械装置及び運搬具
△ 15,252 △ 17,358
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,597 6,616
工具、器具及び備品 8,989 9,057
△ 7,819 △ 7,855
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,169 1,201
土地 1,856 1,856
5,080 1,136
建設仮勘定
25,996 28,189
有形固定資産合計
無形固定資産
1,349 1,457
ソフトウエア
27 1,326
のれん
12,341 6,001
販売権
774 1,510
その他
14,492 10,295
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 8,338 ※1 8,695
投資有価証券
1,117 1,190
退職給付に係る資産
2,912 9,755
繰延税金資産
1,929 1,684
その他
14,298 21,325
投資その他の資産合計
54,787 59,810
固定資産合計
143,286 142,908
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
4,397 5,055
支払手形及び買掛金
200 500
短期借入金
10,000 -
1年内償還予定の社債
393 397
1年内返済予定の長期借入金
5,692 7,682
未払金
1,858 176
未払法人税等
3,754 3,608
賞与引当金
8 9
返品調整引当金
- 1,408
事業構造改善引当金
2,671 1,490
その他
28,976 20,329
流動負債合計
固定負債
1,571 1,196
長期借入金
27 21
繰延税金負債
786 827
役員退職慰労引当金
182 185
資産除去債務
1,264 130
その他
3,832 2,361
固定負債合計
32,808 22,691
負債合計
純資産の部
株主資本
382 382
資本金
4,251 4,251
資本剰余金
103,907 115,671
利益剰余金
108,541 120,305
株主資本合計
その他の包括利益累計額
614 128
その他有価証券評価差額金
116 △ 1
繰延ヘッジ損益
1,205 △ 215
為替換算調整勘定
1,937 △ 88
その他の包括利益累計額合計
- 0
非支配株主持分
110,478 120,217
純資産合計
143,286 142,908
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
85,209 89,171
売上高
※1 , ※3 28,129 ※1 , ※3 31,536
売上原価
売上総利益 57,080 57,634
- 1
返品調整引当金繰入額
66 -
返品調整引当金戻入額
57,146 57,633
差引売上総利益
※2 , ※3 46,515 ※2 , ※3 45,285
販売費及び一般管理費
10,631 12,347
営業利益
営業外収益
13 13
受取利息
53 78
受取配当金
5 15
受取保険金
受取補償金 0 53
212 66
助成金収入
58 67
為替差益
99 100
その他
営業外収益合計 443 395
営業外費用
74 66
支払利息
12 12
支払手数料
697 219
持分法による投資損失
5 10
その他
790 309
営業外費用合計
10,284 12,433
経常利益
特別利益
- 20
投資有価証券売却益
269 17
持分変動利益
38 -
事業譲渡益
307 38
特別利益合計
特別損失
※4 12 ※4 93
固定資産除売却損
- 134
投資有価証券評価損
- 3,507
関係会社株式売却損
※5 3,479
-
減損損失
- 969
事業構造改善費用
※6 1,408
-
事業構造改善引当金繰入額
3,492 6,114
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 7,099 6,356
法人税、住民税及び事業税 4,451 212
△ 328 △ 6,592
法人税等調整額
4,122 △ 6,380
法人税等合計
当期純利益 2,976 12,737
2,976 12,737
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,976 12,737
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,369 △ 486
その他有価証券評価差額金
15 △ 118
繰延ヘッジ損益
112 △ 1,420
為替換算調整勘定
※1 △ 1,241 ※1 △ 2,025
その他の包括利益合計
1,735 10,711
包括利益
(内訳)
1,735 10,711
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
382 - 101,064 101,446
当期変動額
剰余金の配当 △ 133 △ 133
親会社株主に帰属する当期純利
2,976 2,976
益
連結範囲の変動
-
非支配株主との取引に係る親会
4,251 4,251
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 4,251 2,842 7,094
当期末残高
382 4,251 103,907 108,541
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高
1,984 101 1,093 3,178 4,359 108,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 133
親会社株主に帰属する当期純利
2,976
益
連結範囲の変動 -
非支配株主との取引に係る親会
4,251
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,369 15 112 △ 1,241 △ 4,359 △ 5,600
額(純額)
当期変動額合計 △ 1,369 15 112 △ 1,241 △ 4,359 1,493
当期末残高
614 116 1,205 1,937 - 110,478
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 382 4,251 103,907 108,541
当期変動額
剰余金の配当
△ 133 △ 133
親会社株主に帰属する当期純利
12,737 12,737
益
連結範囲の変動 △ 839 △ 839
非支配株主との取引に係る親会
-
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 11,763 11,763
当期末残高 382 4,251 115,671 120,305
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 614 116 1,205 1,937 - 110,478
当期変動額
剰余金の配当 △ 133
親会社株主に帰属する当期純利
12,737
益
連結範囲の変動 142 142 △ 697
非支配株主との取引に係る親会
-
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△ 486 △ 118 △ 1,562 △ 2,167 0 △ 2,167
額(純額)
当期変動額合計 △ 486 △ 118 △ 1,420 △ 2,025 0 9,738
当期末残高 128 △ 1 △ 215 △ 88 0 120,217
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,099 6,356
税金等調整前当期純利益
7,431 7,318
減価償却費
3,479 -
減損損失
154 279
のれん償却額
持分変動損益(△は益) △ 269 △ 17
賞与引当金の増減額(△は減少) 132 △ 20
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) - 1,408
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 51 41
△ 67 △ 91
受取利息及び受取配当金
74 66
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 697 219
関係会社株式売却損益(△は益) - 3,507
投資有価証券評価損益(△は益) - 134
固定資産除売却損益(△は益) 9 88
事業譲渡損益(△は益) △ 38 -
売上債権の増減額(△は増加) 2,265 △ 844
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,864 △ 2,994
仕入債務の増減額(△は減少) △ 732 563
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 796 221
その他の流動負債の増減額(△は減少) 555 453
91 △ 1,081
その他
18,273 15,611
小計
利息及び配当金の受取額 69 98
△ 75 △ 74
利息の支払額
△ 6,881 △ 4,063
法人税等の支払額
11,385 11,573
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,556 △ 4,289
有形固定資産の取得による支出
△ 4,453 △ 1,010
無形固定資産の取得による支出
定期預金の増減額(△は増加) △ 1,000 △ 40
△ 26 △ 112
投資有価証券の取得による支出
△ 1,324 △ 3,982
関係会社株式の取得による支出
34 -
事業譲渡による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※2 △ 2,521
-
支出
△ 268 250
その他
△ 13,595 △ 11,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 300
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 393 △ 393
- △ 10,000
社債の償還による支出
△ 133 △ 133
配当金の支払額
△ 100 -
子会社の自己株式の取得による支出
△ 53 △ 18
その他
△ 681 △ 10,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
127 △ 276
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,764 △ 10,654
現金及び現金同等物の期首残高 44,881 42,116
- 449
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 42,116 ※1 31,911
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
Maruho America Inc.
Maruho Deutschland GmbH
Maruho Israel Innovation Fund GmbH & Co. KG
Maruho Israel Innovation Labs LTD.
Newcon Ventures合同会社
立山製薬工場株式会社
マルホ発條工業株式会社
亀岡スプリング株式会社
Maruho Hatsujyo(Thailand)Co.,LTD.
Nissho Precision (S) Pte. LTD.
Pt. Maruho Hatsujyo Batam
Maruho Hatsujyo Innovations, Inc.
Maruho Relucent, Inc.
Maruho Plastics Solutions, Inc.
Maruho Medical, Inc.
上記のうち、亀岡スプリング株式会社他6社については、当連結会計年度において当社グループにお
ける重要性が増したため、Pt. Maruho Hatsujyo Batamについては、2018年10月1日付で連結子会社と
なったNissho Precision (S) Pte. LTD.が、2018年11月22日付で子会社としてインドネシアに新たに設
立したため、Maruho America Inc.については、2019年6月7日付で新たに設立したため、連結の範囲
に含めております。
当連結会計年度において、2019年3月25日にCutanea Life Sciences, Inc.の当社保有全株式を、当
社の関連会社であるBiofrontera AGの子会社Biofrontera Newderm LLCに譲渡いたしました。本件に伴
い、連結の範囲からCutanea Life Sciences, Inc.を除外しております。なお、Cutanea Life
Sciences, Inc.の子会社であるDermapex, LLC、Dermarc, LLCも連結の範囲から除外しております。
Maruho Magnum Plastics, Inc.は2019年5月2日付でMaruho Plastics Solutions, Inc.に社名変更
しております。
(2)非連結子会社の名称等
アスモリ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連
結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3 社
持分法適用の関連会社の名称
コーセーマルホファーマ 株式会社
Biofrontera AG
Seanergy Dermatology Ltd.
なお、当連結会計年度より、コーセーマルホファーマ株式会社を新規に設立したため、持分法適用の
範囲に含めております。また、当連結会計年度より、Seanergy Dermatology Ltd.の株式を取得したこ
とに伴い、持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等
アスモリ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、連結決算日現在又は6月30日現在で実施し
た仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
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3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 2年~12年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
販売権 5年~7年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末における計上額はありません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
③ 返品調整引当金
将来の商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した返品に伴う
損失見込額を計上しております。
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④ 事業構造改善引当金
米国事業の構造改善に伴い今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上してお
ります。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時において、全額を損益処理してお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている為替予約には、振当処理に
よっております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を採用し
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建買掛金、外貨建未払金、外貨建予定取引及び長期借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
また、金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は取引の重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、
有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップ取引は取引の重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後
も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略し
ております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し、認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
(2)適用予定日
2022年9月期の期首からの適用を予定しております。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,185百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,138百万円増加しております。また、「固定負債」の
「繰延税金負債」が46百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が46百
万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため
に、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,494百
万円は、「未収還付法人税等」62百万円、「その他」2,432百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた100百
万円は、「受取補償金」0百万円、「その他」99百万円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
投資有価証券(株式)
4,789百万円 6,143百万円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、2取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
これらの契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
貸出コミットメントの総額 15,000百万円 10,000百万円
- -
借入実行残高
15,000 10,000
差引額
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
△ 715 百万円 715 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料及び手当 6,295 百万円 6,511 百万円
2,522 2,405
賞与引当金繰入額
56 55
役員退職慰労引当金繰入額
119 534
退職給付費用
13,203 12,406
研究開発費
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
13,269 百万円 12,497 百万円
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※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物及び構築物 2百万円 9百万円
8 1
機械装置及び運搬具
0 5
工具、器具及び備品
- 11
ソフトウエア
1 66
撤去費用
12 93
計
※5 当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位、遊休資産、除却や売却の意思決定を
行った資産及び仕掛研究開発については各資産単位、のれんについては会社単位でグルーピングを行っ
ております。
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
工具、器具及び備品、
研究開発活動の成果 他
米国ペンシルベニア州 建設仮勘定、のれん、 3,479
販売権、仕掛研究開発
開発状況の変化等により収益性が低下し、当初想定されていたスケジュールで回収が見込めなくなっ
たため、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は11.5%を採用しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
※6 事業構造改善引当金繰入額
米国事業の構造改善に伴い今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を事業構造改善
引当金繰入額として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,020百万円 △687百万円
△0 -
組替調整額
税効果調整前 △2,020 △687
650 201
税効果額
△1,369 △486
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
21 △85
当期発生額
- △85
組替調整額
21 △170
税効果調整前
△6 52
税効果額
15 △118
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
112 △413
当期発生額
- △1,007
組替調整額
税効果調整前 112 △1,420
- -
税効果額
112 △1,420
為替換算調整勘定
△1,241 △2,025
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
7,650,720 - - 7,650,720
普通株式
自己株式
- - - -
普通株式
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年12月22日
133 17.50
普通株式 2017年9月30日 2017年12月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年12月21日
133 17.50
普通株式 利益剰余金 2018年9月30日 2018年12月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
7,650,720 - - 7,650,720
普通株式
自己株式
- - - -
普通株式
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年12月21日
133 17.50
普通株式 2018年9月30日 2018年12月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年12月20日
133 17.50
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 41,139百万円 33,011 百万円
△1,000 △1,100
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
1,977 -
有価証券
42,116 31,911
現金及び現金同等物
※2 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に、株式の売却によりCutanea Life Sciences, Inc.他2社が連結子会社でなくなっ
たことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
流動資産 3,934百万円
3,086
固定資産
7,020
資産合計
流動負債 2,399
106
固定負債
2,505
負債合計
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主に医薬品事業における工具、器具及び備品、及びその他の事業における機械装置及
び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
281 194
1年内
580 320
1年超
861 514
合計
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行借入及び社債発行による方針
であります。
デリバティブは後述するリスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市
場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金の支払期日は、1年以内であります。また、その一部には製剤等の輸入に伴う
外貨建のものがあり、為替相場の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務及び予定取引に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取
引を目的とした先物為替予約取引及び借入金の金利変動リスクに対する金利スワップであります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6)重要
なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内で決められた手順に従い、関連部署が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の
高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の
連結貸借対照表計上額により表わされております。
② 市場リスクの管理
当社は、外貨建の営業債務について、月別に把握された為替相場の変動リスクに対して、原則とし
て先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引
により確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債務に対する先物為替予約取引を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を
図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用してお
ります。
デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規程を設け、リスクヘッジ目
的の取引に限定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しており
ます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の約8割を主要な4社が占めております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照くださ
い。)。
前連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
41,139 41,139 -
(1)現金及び預金
(2)受取手形及び売掛金 25,783 25,783 -
62 62 -
(3)未収還付法人税等
(4)有価証券及び投資有価証券
312 309 △2
満期保有目的の債券
2,459 7,113 4,653
関連会社株式
4,026 4,026 -
その他有価証券
73,783 78,434 4,651
資産計
4,397 4,397 -
(1)支払手形及び買掛金
200 200 -
(2)短期借入金
10,000 10,029 29
(3)1年内償還予定の社債
5,692 5,692 -
(4)未払金
1,858 1,858 -
(5)未払法人税等
(6)長期借入金
1,964 1,983 18
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
24,112 24,161 48
負債計
デリバティブ取引(*) 168 168 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
33,011 33,011 -
(1)現金及び預金
26,773 26,773 -
(2)受取手形及び売掛金
2,332 2,332 -
(3)未収還付法人税等
(4)投資有価証券
308 307 △1
満期保有目的の債券
6,105 9,480 3,375
関連会社株式
1,363 1,363 -
その他有価証券
69,894 73,268 3,373
資産計
5,055 5,055 -
(1)支払手形及び買掛金
500 500 -
(2)短期借入金
7,682 7,682 -
(3)未払金
176 176 -
(4)未払法人税等
(5)長期借入金
1,593 1,614 21
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
15,007 15,029 21
負債計
デリバティブ取引(*) (2) (2) -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)未収還付法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照くださ
い。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金並びに(4)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積も
られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
非上場株式
2,329 37
子会社及び関連会社株式
431 124
その他
756 756
合同会社出資金
3,516 918
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
41,139 - - -
現金及び預金
25,783 - - -
受取手形及び売掛金
62 - - -
未収還付法人税等
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) - 300 - -
66,985 300 - -
合計
当連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
33,011 - - -
現金及び預金
26,773 - - -
受取手形及び売掛金
2,332 - - -
未収還付法人税等
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) - 300 - -
62,117 300 - -
合計
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(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 200 - - - - -
1年内償還予定の社債 10,000 - - - - -
長期借入金 (1年内返
済予定の長期借入金を 393 393 393 393 392 -
含む)
合計 10,593 393 393 393 392 -
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 500 - - - - -
長期借入金 (1年内返
済予定の長期借入金を 397 397 397 397 3 -
含む)
合計 897 397 397 397 3 -
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
区分
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
312 309 △2
社債
312 309 △2
合計
当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
区分
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
社債 308 307 △1
308 307 △1
合計
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
区分
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
2,037 1,125 912
株式
2,037 1,125 912
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
11 12 △1
株式
1,977 1,977 -
その他
1,988 1,989 △1
小計
4,026 3,114 911
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額431百万円)及び合同会社出資金(連結貸借対照表計上額756百万円)
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
区分
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
490 148 341
株式
490 148 341
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
872 991 △118
株式
872 991 △118
小計
1,363 1,139 223
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額124百万円)及び合同会社出資金(連結貸借対照表計上額756百万円)
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
売却益の合計額
売却額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
295 20 -
株式
4 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について134百万円(その他有価証券で時価のない株式134百万円)減損
処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50%以
上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年9月30日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
先物為替予約取引
買建
外貨建予定
原則的処理方法
取引
-
米ドル 1,747 140
699 - 28
ユーロ
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年9月30日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
先物為替予約取引
外貨建予定
原則的処理方法 買建
取引
120 - △2
ユーロ
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年9月30日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・
特例処理
820 656 (注)
長期借入金
固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年9月30日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・
特例処理
656 492 (注)
長期借入金
固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
退職給付債務の期首残高 9,209百万円 9,373百万円
勤務費用 636 634
利息費用 45 46
数理計算上の差異の発生額 △54 △139
退職給付の支払額 △462 △394
退職給付債務の期末残高 9,373 9,520
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
年金資産の期首残高 9,969百万円 10,491百万円
期待運用収益 249 262
数理計算上の差異の発生額 259 △368
事業主からの拠出額 472 716
退職給付の支払額 △459 △391
年金資産の期末残高 10,491 10,711
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 17百万円 19百万円
退職給付費用 6 9
退職給付の支払額 △0 △0
△4
制度への拠出額 △3
退職給付に係る負債の期末残高 19 24
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
積立型制度の退職給付債務 9,373百万円 9,520百万円
年金資産 △10,491 △10,711
△1,117 △1,190
非積立型制度の退職給付債務 43 53
中小企業退職金共済制度給付見込額 △24 △29
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,098 △1,166
退職給付に係る負債 19 24
退職給付に係る資産 △1,117 △1,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,098 △1,166
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
勤務費用 636百万円 634百万円
利息費用 45 46
期待運用収益 △249 △262
数理計算上の差異の費用処理額 △314 228
簡便法で計算した退職給付費用 6 9
その他 1 30
確定給付制度に係る退職給付費用 126 685
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
債券 13.0% 16.1%
株式 53.2 49.7
一般勘定 28.1 28.9
合同運用口 5.8 5.3
その他 0.0 0.0
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率 1.8 1.8
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度111百万円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注) 2 8,004百万円 5,203百万円
2,389 2,095
研究開発費
- 1,478
関係会社株式売却損
1,097 1,098
賞与引当金
701 642
投資有価証券評価損
- 430
事業構造改善引当金
48 264
棚卸資産評価損
233 245
役員退職慰労引当金
- 217
事業構造改善費用
113 113
連結納税適用に伴う時価評価益
135 89
棚卸資産未実現利益
69 70
減価償却費
489 427
その他
繰延税金資産小計 13,283 12,378
- △498
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
- △1,452
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△9,492 △1,950
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計 3,790 10,427
(繰延税金負債)
△341 △364
退職給付に係る資産
△234 △108
連結納税適用に伴う時価評価損
△244 △42
その他有価証券評価差額金
△84 △176
その他
△905 △692
繰延税金負債合計
2,885 9,734
繰延税金資産の純額
(注)1.評価性引当額が7,541百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結の範囲から除外した
連結子会社が前連結会計年度末に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額8,004百
万円を認識しなくなったことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
- - - - - 5,203 5,203
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △498 △498
繰延税金資産 - - - - - 4,705 (※2)4,705
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
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有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
30.8% 30.6%
法定実効税率
(調整)
1.2 1.7
永久に損金算入されない項目
△11.5 △0.1
試験研究費の税額控除等
28.0 △116.7
評価性引当額の増減
3.0 1.1
持分法投資損益
7.4 3.1
親会社との税率差異
0.4 1.1
のれん償却額
- △2.1
連結範囲の変動に伴う繰延税金負債の取崩
△0.9 2.4
未実現利益の消去
- △21.0
関係会社株式売却損の連結修正
△0.3 △0.5
その他
58.1 △100.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
子会社株式の売却について
1.株式売却の概要
(1) 子会社の名称及び事業内容
名称 Cutanea Life Sciences, Inc.
事業内容 医薬品事業
(2) 売却先企業の名称
Biofrontera Newderm LLC
(3) 売却を行なった主な理由
Biofrontera AG(Biofrontera Newderm LLCの親会社)は、米国及び欧州で事業を展開し、海外事業に豊
富な知見とノウハウを有しております。当社は、2013年の出資以降、同社との戦略的提携関係を深めてま
いりました。今般、米国事業の推進をより一層加速させるため、 Cutanea Life Sciences, Inc. の全株式を
Biofrontera Newderm LLCへ譲渡いたしました。
(4) 譲渡日
2019年3月25日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 3,507百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 3,934百万円
固定資産 3,086
資産合計
7,020
流動負債
2,399
固定負債 106
負債合計
2,505
(3)会計処理
Cutanea Life Sciences, Inc. の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式
売却損」に計上しております。
3. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
医薬品
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 178百万円
営業損失 3,360百万円
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分
配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループ
が主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事業」に係るものを集約したもので
あります。
「医薬品事業」は主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね一致しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
医薬品
売上高
78,760 6,449 85,209 - 85,209
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 37 37 △ 37 -
又は振替高
78,760 6,486 85,247 △ 37 85,209
計
10,156 475 10,631 - 10,631
セグメント利益
133,131 10,294 143,426 △ 139 143,286
セグメント資産
31,862 1,085 32,947 △ 139 32,808
セグメント負債
その他の項目
7,203 227 7,431 - 7,431
減価償却費
154 - 154 - 154
のれん償却額
2,459 - 2,459 - 2,459
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
10,718 260 10,979 - 10,979
資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ばね・医療機器部品・機械
事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額△139百万円は、 セグメント間取引消去 であります。
(2)セグメント負債の調整額△139百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
医薬品
売上高
80,713 8,458 89,171 - 89,171
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 28 28 △ 28 -
又は振替高
80,713 8,486 89,200 △ 28 89,171
計
セグメント利益又は損失
13,301 △ 953 12,347 - 12,347
(△)
132,442 10,542 142,985 △ 77 142,908
セグメント資産
21,019 1,749 22,768 △ 77 22,691
セグメント負債
その他の項目
6,991 326 7,318 - 7,318
減価償却費
27 251 279 - 279
のれん償却額
6,133 - 6,133 - 6,133
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
5,611 549 6,160 - 6,160
資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ばね・医療機器部品・機械
事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額△77百万円は、 セグメント間取引消去 であります。
(2)セグメント負債の調整額 △77 百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
20,269
アルフレッサ株式会社 医薬品事業
18,009
株式会社スズケン 医薬品事業
17,206
株式会社メディセオ 医薬品事業
9,553
東邦薬品株式会社 医薬品事業
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
19,863
アルフレッサ株式会社 医薬品事業
18,798
株式会社スズケン 医薬品事業
17,045
株式会社メディセオ 医薬品事業
10,498
東邦薬品株式会社 医薬品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
医薬品
3,479 - - 3,479
減損損失
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
医薬品
当期償却額 154 - - 154
当期末残高 27 - - 27
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
医薬品
27 251 - 279
当期償却額
- 1,326 - 1,326
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
議決権等の
資本金又は
関連当事
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 取引の
出資金
種類 所在地 者との関 科目
又は氏名 又は職業 有)割合 内容 (百万円) (百万円)
(百万円)
係
(%)
マルホ発條 マルホ発 マルホ発
子会社 工業株式会 條工業株 條工業株
- - - 15 - -
今井 良平
の役員 社代表取締 式会社の 式会社の
役社長 株式取得 株式取得
(注)取引金額については、社内規程で定めた価格を基礎として両者協議の上で決定したものであります。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
議決権等の
資本金又は
関連当事
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 取引の
出資金
種類 所在地 者との関 科目
有)割合 (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 内容
(米ドル)
係
(%)
関係会社
米国
0
株式の売
関連会 マサ
却
Biofrontera
所有
1 - - -
社の子 チュー 医薬品事業
間接29.9%
Newderm LLC
関係会社
会社 セッツ
3,507
株式売却
州
損
(注)関係会社株式の売却価額は、両者協議の上決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 14,440.31円 1株当たり純資産額 15,713.18 円
1株当たり当期純利益 389.09円 1株当たり当期純利益 1,664.83 円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,976 12,737
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,976 12,737
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,650 7,650
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
10,000
マルホ 第1回無担保 2014年 2019年
- 0.5
無担保社債
株式会社 普通社債 8月15日 (10,000) 8月15日
10,000
- - - - - -
合計
(10,000)
(注) ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
200 500 0.32 -
短期借入金
393 397 0.65 -
1年以内に返済予定の長期借入金
41 43 6.99 -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金 2020年10月~
1,571 1,196 0.65
(1年以内に返済予定のものを除く)
2024年9月
リース債務 2020年10月~
92 103 6.99
(1年以内に返済予定のものを除く)
2026年3月
2,299 2,240 - -
合計
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 連結貸借対照表ではリース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返
済予定が1年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
397 397 397 3 -
長期借入金
40 28 12 8 13
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 24,361 46,736 69,163 89,171
税金等調整前四半期(当期)純利益
4,395 1,331 6,595 6,356
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
3,024 1,144 4,662 12,737
純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
395.32 149.57 609.48 1,664.83
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
395.32 △245.76 459.91 1,055.35
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
36,062 27,364
現金及び預金
23,833 24,810
売掛金
10,151 12,537
商品及び製品
2,214 2,699
仕掛品
2,968 3,171
原材料及び貯蔵品
133 135
前払費用
- 2,331
未収還付法人税等
4,046 2,546
関係会社短期貸付金
1,784 1,700
その他
81,194 77,298
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,023 13,123
建物
256 309
構築物
2,607 4,224
機械及び装置
2 5
車両運搬具
930 976
工具、器具及び備品
863 863
土地
4,902 1,098
建設仮勘定
18,586 20,600
有形固定資産合計
無形固定資産
1,197 1,326
ソフトウエア
9,210 6,001
販売権
765 1,502
その他
11,173 8,829
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,723 1,942
投資有価証券
9,345 11,693
関係会社株式
285 285
関係会社出資金
24 80
長期前払費用
1,117 1,190
前払年金費用
2,851 9,591
繰延税金資産
1,407 1,492
その他
17,755 26,276
投資その他の資産合計
47,515 55,705
固定資産合計
128,709 133,004
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
3,891 4,512
買掛金
10,000 -
1年内償還予定の社債
4,214 7,285
未払金
916 1,018
未払費用
1,637 -
未払法人税等
91 92
預り金
3,376 3,347
賞与引当金
8 9
返品調整引当金
- 1,408
事業構造改善引当金
839 38
その他
24,976 17,713
流動負債合計
固定負債
764 803
役員退職慰労引当金
181 184
資産除去債務
16 9
その他
962 996
固定負債合計
25,939 18,710
負債合計
純資産の部
株主資本
382 382
資本金
利益剰余金
95 95
利益準備金
その他利益剰余金
13 13
固定資産圧縮積立金
98,760 101,260
別途積立金
2,846 12,437
繰越利益剰余金
101,715 113,806
利益剰余金合計
102,098 114,188
株主資本合計
評価・換算差額等
555 107
その他有価証券評価差額金
116 △ 1
繰延ヘッジ損益
672 105
評価・換算差額等合計
102,770 114,293
純資産合計
128,709 133,004
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
78,569 80,367
売上高
24,110 25,925
売上原価
54,458 54,442
売上総利益
返品調整引当金繰入額 - 1
66 -
返品調整引当金戻入額
54,524 54,440
差引売上総利益
※2 37,541 ※2 38,804
販売費及び一般管理費
16,983 15,636
営業利益
営業外収益
23 17
受取利息
33 62
受取配当金
0 53
受取補償金
受取保険金 5 11
18 61
為替差益
55 52
その他
137 258
営業外収益合計
営業外費用
54 47
社債利息
12 12
支払手数料
▶ ▶
その他
70 63
営業外費用合計
17,049 15,831
経常利益
特別利益
38 -
事業譲渡益
38 -
特別利益合計
特別損失
3 90
固定資産除売却損
- 134
投資有価証券評価損
9,957 -
関係会社株式評価損
- 7,875
関係会社株式売却損
- 969
事業構造改善費用
※3 1,408
-
事業構造改善引当金繰入額
9,960 10,479
特別損失合計
7,127 5,352
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,164 △ 382
394 △ 6,489
法人税等調整額
4,558 △ 6,871
法人税等合計
2,569 12,224
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
利益剰余金 合計
利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 382 95 6 13 90,360 8,804 99,280 99,662
当期変動額
剰余金の配当
△ 133 △ 133 △ 133
別途積立金の積立 8,400 △ 8,400 - -
特別償却準備金の取崩 △ 6 6 - -
当期純利益
2,569 2,569 2,569
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 6 - 8,400 △ 5,957 2,435 2,435
当期末残高 382 95 - 13 98,760 2,846 101,715 102,098
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
1,949 101 2,050 101,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 133
別途積立金の積立 -
特別償却準備金の取崩
-
当期純利益 2,569
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,393 15 △ 1,378 △ 1,378
額(純額)
当期変動額合計 △ 1,393 15 △ 1,378 1,056
当期末残高
555 116 672 102,770
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当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
利益剰余金 合計
利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 382 95 - 13 98,760 2,846 101,715 102,098
当期変動額
剰余金の配当 △ 133 △ 133 △ 133
別途積立金の積立
2,500 △ 2,500 - -
特別償却準備金の取崩 - -
当期純利益 12,224 12,224 12,224
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 2,500 9,590 12,090 12,090
当期末残高 382 95 - 13 101,260 12,437 113,806 114,188
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 555 116 672 102,770
当期変動額
剰余金の配当
△ 133
別途積立金の積立 -
特別償却準備金の取崩 -
当期純利益 12,224
株主資本以外の項目の当期変動
△ 448 △ 118 △ 566 △ 566
額(純額)
当期変動額合計 △ 448 △ 118 △ 566 11,523
当期末残高 107 △ 1 105 114,293
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
機械及び装置 7年~12年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
販売権 5年~7年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上額はありません。
(2)投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、計上しております。
なお、当事業年度末における計上額はありません。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
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(4)返品調整引当金
将来の商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した返品に伴う損失
見込額を計上しております。
(5)事業構造改善引当金
米国事業の構造改善に伴い今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上しておりま
す。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において、全額を損益処理しております。
(7)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建買掛金、外貨建未払金及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は取引の重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の
評価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当 事業年度から連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,927百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,927百万円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた56百万円は、
「受取補償金」0百万円、「その他」55百万円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
1 保証債務
関係会社の不動産賃貸借契約に対し、未経過賃借料の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
Cutanea Life Sciences,Inc.
263百万円 -百万円
関係会社の金融機関からの借入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
立山製薬工場株式会社 1,964百万円 1,571百万円
2 貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、立山製薬工場株式会社との間に極度貸付契約を締結しております。
当該契約に係る貸出未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
貸出極度額の総額 5,046百万円 5,046百万円
4,046 2,546
貸出実行残高
1,000 2,500
差引額
3 貸出コミットメント契約(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、2取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
これらの契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
貸出コミットメントの総額 15,000百万円 10,000百万円
- -
借入実行残高
15,000 10,000
差引額
4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
短期金銭債権 33百万円 404百万円
361
短期金銭債務 428
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業取引による取引高 4,363百万円 4,480百万円
営業取引以外の取引による取引高
48 71
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度63%、当事業年度64%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料及び手当 5,072 百万円 5,070 百万円
2,256 2,196
賞与引当金繰入額
53 52
役員退職慰労引当金繰入額
76 428
退職給付費用
3,944 3,563
減価償却費
9,804 11,482
研究開発費
※3 事業構造改善引当金繰入額
米国事業の構造改善に伴い今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を事業構造改善
引当金繰入額として計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対
照表計上額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
9,345 11,688
子会社株式
- ▶
関連会社株式
285 285
関係会社出資金
計 9,630 11,978
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 -百万円 4,705百万円
2,389 2,095
研究開発費
- 1,478
関係会社株式売却損
1,032 1,023
賞与引当金
701 605
投資有価証券評価損
- 430
事業構造改善引当金
233 245
役員退職慰労引当金
9 229
棚卸資産評価損
- 217
事業構造改善費用
69 70
減価償却費
8,519 -
関係会社株式評価損
438 335
その他
繰延税金資産小計 13,394 11,438
- -
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △1,290
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△9,894 △1,290
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 3,499 10,148
(繰延税金負債)
△341 △364
前払年金費用
△235 △38
その他有価証券評価差額金
△70 △154
その他
△648 △557
繰延税金負債合計
2,851 9,591
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
30.8% 30.6%
法定実効税率
(調整)
1.1 1.9
永久に損金算入されない項目
△11.2 -
試験研究費の税額控除等
42.9 △160.8
評価性引当額の増減
0.4 △0.1
その他
64.0 △128.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
子会社株式の売却について
実施した会計処理の概要
移転損益の金額
関係会社株式売却損 7,875百万円
上記以外は連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
Dermira,Inc. 1,187,014 853
55,444 133
アルフレッサホールディングス株式会社
19,800 49
東邦ホールディングス株式会社
7,609 44
株式会社スズケン
2,968 20
第一三共株式会社
投資 その他
1,816 16
日本新薬株式会社
有価証券 有価証券
5,400 15
鳥居薬品株式会社
16,740 9
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
3,568 8
株式会社メディパルホールディングス
1,212 7
塩野義製薬株式会社
その他(15銘柄) 803,147 28
2,104,718 1,186
計
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等
種類及び銘柄
(百万円)
(口)
投資 その他
(出資金)
- 756
有価証券 有価証券
Veloce BioPharma LLC
- 756
計
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
9,023 4,915 8 806 13,123 12,663
建物
256 83 0 31 309 412
構築物
2,607 2,645 0 1,028 4,224 12,524
機械及び装置
2 ▶ 0 1 5 54
車両運搬具
有形固定資産
工具、器具及び
930 611 3 561 976 7,253
備品
863 - - - 863 -
土地
4,902 4,682 8,486 - 1,098 -
建設仮勘定
18,586 12,943 8,500 2,429 20,600 32,907
計
1,197 721 11 581 1,326 -
ソフトウエア
9,210 - 249 2,959 6,001 -
販売権
無形固定資産
765 1,524 721 66 1,502 -
その他
11,173 2,245 981 3,608 8,829 -
計
(注)1.「建物」の「当期増加額」の主な理由は、彦根工場5棟6棟の建設によるものであります。
2.「 機械及び装置 」の「当期増加額」の主な理由は、彦根工場5棟6棟、長浜工場4棟への設備導入によ
るものであります。
3.「建設仮勘定」の「当期増加額」の主な理由は、彦根工場5棟6棟の建設によるものであります。
4.「その他無形固定資産」の「当期増加額」の主な理由は、オキサロール・マーデュオックス製造販売権
の取得によるものであります。
5.「建設仮勘定」の「当期減少額」の主な理由は、彦根工場5棟6棟の建設等による建物等 への振替によ
る のであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
3,376 3,347 3,376 3,347
賞与引当金
8 9 8 9
返品調整引当金
- 1,408 - 1,408
事業構造改善引当金
764 52 13 803
役員退職慰労引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 10月1日から3ヶ月以内
基準日 9月30日
-
株券の種類
剰余金の配当の基準日 9月30日
-
1単元の株式数
株式の名義書換え
取扱場所 大阪市北区中津一丁目5番22号 マルホ株式会社
-
株主名簿管理人
-
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
-
取扱場所
-
株主名簿管理人
-
取次所
-
買取手数料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
(注) 定款に株式の譲渡制限規定を設けております。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第69期)(自 201 7 年10月1日 至 2018年9月30日)2018年12月21日近畿財務局長に提出
(2)四半期報告書
(第70期第1四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日近畿財務局長に提出
(第70期第2四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月14日近畿財務局長に提出
(第70期第3四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日近畿財務局長に提出
(3)臨時報告書
2019年3月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象) の規定に 基づく臨時報告書であります。
(4) 臨時報告書の訂正報告書
2019年5月13日近畿財務局長に提出
2019年3月29日提出の臨時報告書(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象)に係る訂正報告書であります。
(5) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2019年7月12日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月10日
マルホ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 井上 嘉之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 目細 実 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマルホ株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マル
ホ株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月10日
マルホ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 井上 嘉之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 目細 実 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマルホ株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルホ株
式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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