青森放送株式会社 半期報告書 第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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青森放送株式会社(E04397)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【中間会計期間】 第67期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 青森放送株式会社
【英訳名】 Aomori Broadcasting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 恒太
【本店の所在の場所】 青森市松森一丁目８番１号
【電話番号】 （017）743－1234（代表）
【事務連絡者氏名】 総務局理事 武田 圭文
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区本町二丁目９番７号 仙台ＹＦビル内 仙台支局
【電話番号】 （022）222－3942（代表）
【事務連絡者氏名】 仙台支局長 内山 史郎
【縦覧に供する場所】 青森放送株式会社東京支社
（東京都中央区銀座七丁目10番６号 アスク銀座ビル内）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第65期中 第66期中 第67期中 第65期 第66期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 2,889 3,010 2,952 5,986 5,987
売上高
（百万円） 250 205 86 544 363
経常利益
（百万円） 191 113 63 389 217
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合の投
（百万円） － － － － －
資利益
（百万円） 150 150 150 150 150
資本金
（千株） 300 300 300 300 300
発行済株式総数
（百万円） 6,761 7,095 7,120 6,905 7,127
純資産額
（百万円） 10,717 10,413 10,420 10,190 10,460
総資産額
（円） 22,537.53 23,648.43 23,733.92 23,017.97 23,755.39
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純
（円） 635.25 378.27 210.97 1,296.52 721.73
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
（円） － － － 75 60
１株当たり配当額
（％） 63.1 68.1 68.3 67.8 68.1
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（百万円） 338 488 392 793 807
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 157 △ 322 △ 107 △ 699 △ 688
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 61 △ 76 △ 75 △ 114 △ 131
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（百万円） 4,061 4,011 4,118 3,921 3,909
期末（期末）残高
130 120 134 117 120
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 43 ) ( 60 ) ( 56 ) ( 57 ) ( 62 )
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、該当事項はない。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
３【関係会社の状況】
該当事項はない。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人） 134（56）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか嘱託を含む。）
であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含み、嘱託は除く。）は、当中間会計期間の平均人員を
（ ）外数で記載している。
２．当社は放送事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略している。
３．従業員数が前事業年度末に比べ14名増加したのは、主に臨時雇用者を正社員へ登用したことによるものであ
る。
(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針はない。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の経営環境及び対処すべき課題に重要な変更はない。
また、新たに生じた経営環境及び対処すべき課題はない。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の国内経済状況は、内需にけん引される形で、緩やかな景気回復が続いておりますが、度重なる
台風災害や大雨災害など甚大な自然災害が発生する一方で、海外では米中貿易摩擦など世界規模での貿易活動の停
滞が予想されるなど、日本経済の先行きは依然として不透明となっております。県内経済では一次産業の漁業や公
共工事請負額でマイナスが見られるものの、住宅投資や個人消費で回復基調を維持しております。
このような状況の下、当中間会計期間の業績は売上高2,951,527千円で前中間会計期間に比べ1.9％の減収となり
ました。このうち、ラジオ収入は315,201千円（前年同期比0.9％減）、テレビ収入は2,411,681千円（同0.3％
減）、その他の営業収入224,645千円（同18.1％減）となりました。営業費用は、売上原価で1,255,656千円（同
6.4％増）、販売費及び一般管理費で1,623,519千円（同0.9％減）となり、営業利益は72,352千円（同62.1％
減）、経常利益86,064千円（同58.1％減）、中間純利益は63,291千円（同44.2％減）となり、減収減益となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、209,663千円
増加（前事業年度末比5.4％増）し、当中間会計期間末には4,118,486千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は391,532千円（前年同期比19.8％減）となりました。これは主に、法人税等の
支払額70,766千円（同11.0％増）があったものの、税引前中間純利益94,893千円(同53.0％減)を計上し、また非
現金支出項目である減価償却費を199,204千円（同0.9％減）計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、107,322千円（前年同期比66.7％減）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出153,725千円（同51.9％減）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は74,547千円（前年同期比2.4％減）となりました。これは主に、リース債務の
返済による支出56,547千円（同5.0％増）によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当社は放送事業の単一セグメントであるが、当中間会計期間の販売実績を区分別に示すと、次のとおりである。
当中間会計期間
区分 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
ラジオ放送
タイム放送料 （千円） 152,704 △13.0
スポット放送料 （千円） 116,192 △6.3
制作収入 （千円） 46,304 152.2
計 （千円） 315,201 △0.9
テレビ放送
タイム放送料 （千円） 1,048,956 △3.3
スポット放送料 （千円） 1,236,999 △3.0
制作収入 （千円） 125,727 115.1
計 （千円） 2,411,681 △0.3
その他の営業収入 （千円） 224,645 △18.1
合計 （千円） 2,951,527 △1.9
（注）１．最近２中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
ある。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先 至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本テレビ放送網㈱ 687,816 22.8 682,254 23.1
２．本表の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として中間財務諸表について分析した内容でありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。
その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える
見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の〔中間財務諸表等〕「重要な会計方
針」に記載しております。
②当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は2,951,527千円で前中間会計期間に比べ1.9％の減収となりました。このうち、ラジオ
収入は315,201千円（前年同期比0.9％減）となり、この主な減収の要因は、ラジオタイム、ラジオスポットともに
減収となったことによるものであります。テレビ収入は2,411,681千円（同0.3％減）となりました。この主な減収
の要因は、テレビタイム、テレビスポットともに減収となったことによるものであります。その他の営業収入
224,645千円（同18.1％減）となりました。これは前中間会計期間が周年記念で大型イベントが多かったためであ
ります。営業費用では、売上原価で1,255,656千円（同6.4％増）、販売費及び一般管理費で1,623,519千円（同
0.9％減）となりました。これは売上原価では主に、採用増による人件費が増加、販売費及び一般管理費では催物
費が減少したことによるものであります。営業利益は72,352千円（同62.1％減）、経常利益86,064千円（同58.1％
減）、中間純利益は63,291千円（同44.2％減）となり、減収減益となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
激甚災害が起きれば、当社の経営成績に重大な影響を与える要因となります。
ネットと通信、電波等のさらなる規制緩和政策により、県域放送の枠組みが揺らぎ、再編もしくは撤廃の方向と
なれば、地方局の存亡にかかわり、経営成績に重大重要な影響を与える要因となります。
キー局である日本テレビ放送網㈱の視聴率および体制の変化は、系列である当社の経営成績に重大な影響を与え
る要因となります。
景気が悪化すれば、広告収入が落ち込む要因となります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的と
した資金需要は、設備投資等によるものです。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、自己
資金ないしリース契約によることとしています。
なお、当中間会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,173,803千円、現金及び
現金同等物の残高は4,118,486千円と前事業年度末に比べ209,663千円の増加となっています。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
５【研究開発活動】
当中間会計期間において、特記すべき事項はない。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
（1）当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備新設について重要な変更はない。
（2）当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりである。
なお、当社は放送事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略している。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
本社改装工事 497,000 － 自己資金及びリース 2019.9 2021.3
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000
計 1,200,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月20日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 300,000 300,000 非上場
採用していない。
計 300,000 300,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 300,000 － 150,000 － －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
18,860 6.29
株式会社東奥日報社 青森市第二問屋町三丁目１番89号
15,000 5.00
株式会社青森銀行 青森市橋本一丁目９番30号
青森市堤町二丁目１番１号 協同ビル３Ｆ 15,000 5.00
青森県市町村職員退職手当組合
15,000 5.00
株式会社みちのく銀行 青森市勝田一丁目３番１号
13,720 4.57
株式会社アール・エー・ビー映像 青森市松森一丁目８番１号
11,050 3.68
北方商事株式会社 青森市橋本一丁目７番２号
11,030 3.68
株式会社宝来商事 青森市奥野一丁目３番12号
11,000 3.67
奈良 安貴 東京都目黒区
6,510 2.17
青森放送従業員持株会 青森市松森一丁目８番１号
6,150 2.05
大川 多津子 神奈川県川崎市高津区
－ 123,320 41.11
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 300,000 300,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 300,000 － －
総株主の議決権 － 300,000 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日
まで）の中間財務諸表について、中島公認会計士事務所により中間監査を受けている。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がないので、中間連結財務諸表を作成していない。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,949,940 4,123,486
現金及び預金
1,618,406 1,534,797
売掛金
10,084 15,751
貯蔵品
13,912 47,353
その他
△ 86 △ 31
貸倒引当金
5,592,257 5,721,357
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 1,150,473 ※３ 1,116,350
建物（純額）
※３ 237,853 ※３ 224,541
構築物（純額）
※３ 849,645 ※３ 779,874
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額） 209,233 221,844
562,857 562,857
土地
163,351 146,843
リース資産
563,847 563,847
建設仮勘定
※１ 3,737,258 ※１ 3,616,158
有形固定資産合計
無形固定資産
9,603 9,425
ソフトウエア
8,616 8,552
施設利用権
31,176 25,980
リース資産
49,394 43,957
無形固定資産合計
投資その他の資産
786,305 711,316
投資有価証券
4,465 34,265
繰延税金資産
24,764 24,698
差入保証金
266,151 268,667
その他
△ 301 △ 301
貸倒引当金
1,081,384 1,038,646
投資その他の資産合計
4,868,037 4,698,761
固定資産合計
10,460,294 10,420,118
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
119,325 128,522
買掛金
※２ 1,000,000 ※２ 1,000,000
短期借入金
109,189 90,378
リース債務
未払金 231,771 284,084
81,492 48,617
未払法人税等
94,400 93,900
賞与引当金
※４ 354,358
422,854
その他
2,059,030 1,999,860
流動負債合計
固定負債
1,037,210 1,058,160
退職給付引当金
125,650 136,300
役員退職慰労引当金
89,591 83,425
リース債務
22,197 22,197
その他
固定負債合計 1,274,647 1,300,082
3,333,677 3,299,942
負債合計
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
利益剰余金
37,500 37,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,850,000 2,000,000
設備更新積立金
3,983,700 3,983,700
別途積立金
988,481 883,772
繰越利益剰余金
6,859,681 6,904,972
利益剰余金合計
7,009,681 7,054,972
株主資本合計
評価・換算差額等
116,936 65,203
その他有価証券評価差額金
116,936 65,203
評価・換算差額等合計
7,126,617 7,120,176
純資産合計
10,460,294 10,420,118
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,010,211 2,951,527
売上高
1,180,461 1,255,656
売上原価
1,829,750 1,695,871
売上総利益
1,638,836 1,623,519
販売費及び一般管理費
190,914 72,352
営業利益
※１ 18,639 ※１ 17,318
営業外収益
※２ 4,145 ※２ 3,606
営業外費用
205,408 86,064
経常利益
特別利益 － 10,000
※３ 3,414 ※３ 1,170
特別損失
201,993 94,893
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 59,000 38,700
29,512 △ 7,098
法人税等調整額
88,512 31,602
法人税等合計
113,481 63,291
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
設備更新積立 繰越利益剰余 計
別途積立金
金 金
当期首残高 150,000 37,500 1,500,000 3,983,700 1,144,461 6,665,661 6,815,661
当中間期変動額
設備更新積立金の積立 350,000 △ 350,000 － －
剰余金の配当 △ 22,500 △ 22,500 △ 22,500
中間純利益 113,481 113,481 113,481
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 350,000 － △ 259,019 90,981 90,981
当中間期末残高 150,000 37,500 1,850,000 3,983,700 885,442 6,756,642 6,906,642
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 89,729 89,729 6,905,390
当中間期変動額
設備更新積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 22,500
中間純利益 113,481
株主資本以外の項目の当中間期
98,159 98,159 98,159
変動額（純額）
当中間期変動額合計 98,159 98,159 189,140
当中間期末残高 187,887 187,887 7,094,530
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当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
設備更新積立 繰越利益剰余 計
別途積立金
金 金
当期首残高 150,000 37,500 1,850,000 3,983,700 988,481 6,859,681 7,009,681
当中間期変動額
設備更新積立金の積立
150,000 △ 150,000 － －
剰余金の配当 △ 18,000 △ 18,000 △ 18,000
中間純利益 63,291 63,291 63,291
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － 150,000 － △ 104,709 45,291 45,291
当中間期末残高 150,000 37,500 2,000,000 3,983,700 883,772 6,904,972 7,054,972
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 116,936 116,936 7,126,617
当中間期変動額
設備更新積立金の積立 －
剰余金の配当
△ 18,000
中間純利益 63,291
株主資本以外の項目の当中間期
△ 51,732 △ 51,732 △ 51,732
変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 51,732 △ 51,732 △ 6,441
当中間期末残高 65,203 65,203 7,120,176
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
201,993 94,893
税引前中間純利益
200,978 199,204
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,959 △ 55
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,200 △ 500
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 34,906 20,951
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 200 10,650
△ 10,939 △ 10,975
受取利息及び受取配当金
4,095 3,606
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 2,974 554
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 10,000
440 617
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 82,067 83,609
たな卸資産の増減額（△は増加） 390 △ 5,667
買入債務の増減額(△は減少) 8,411 9,197
未払消費税等の増減額（△は減少） 86,600 △ 43,131
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 29,383 △ 33,453
その他の流動負債の増減額（△は減少） 36,607 139,285
その他の固定負債の増減額（△は減少） 541 －
△ 2,674 △ 3,869
その他
545,235 454,917
小計
利息及び配当金の受取額 10,939 10,975
△ 4,088 △ 3,595
利息の支払額
△ 63,755 △ 70,766
法人税等の支払額
488,331 391,532
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,117 △ 5,000
定期預金の預入による支出
35,054 41,117
定期預金の払戻による収入
△ 319,661 △ 153,725
有形固定資産の取得による支出
－ 10,000
投資有価証券の売却による収入
－ △ 256
貸付けによる支出
340 782
貸付金の回収による収入
－ △ 239
その他
△ 322,384 △ 107,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 53,868 △ 56,547
リース債務の返済による支出
△ 22,500 △ 18,000
配当金の支払額
△ 76,368 △ 74,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 89,580 209,663
3,921,095 3,908,823
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,010,675 ※ 4,118,486
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用している。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物 定額法
その他 定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用して
いる。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ８～50年
機械及び装置 10～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以
外の無形固定資産については、定額法を採用している。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担分を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき計上している（簡便
法）。
(4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上している。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
7,591,814 千円 7,779,001 千円
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。この契約に
基づく中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 1,000,000 1,000,000
差引額 1,800,000 1,800,000
※３ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物 83,049千円 83,049千円
構築物 67,654 67,654
機械及び装置 141,248 141,248
計 291,951 291,951
※４ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額の重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示している。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
受取利息 122千円 124千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
支払利息 4,095千円 3,606千円
※３ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
固定資産除却損 440千円 617千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 192,608千円 192,634千円
無形固定資産 8,151 6,417
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 300,000 － － 300,000
合計 300,000 － － 300,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 22,500 75 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はない。
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 300,000 － － 300,000
合計 300,000 － － 300,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 18,000 60 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はない。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,048,791千円 4,123,486千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △38,117 △5,000
現金及び現金同等物 4,010,675 4,118,486
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
①有形固定資産
主として、ＳＮＧ中継車(機械及び装置)、ラジオ営放、人事・経理システムハードウェア(工具、器具
及び備品)である。
②無形固定資産
ラジオ営放、人事・経理システムソフトウエア(ソフトウエア)である。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
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（金融商品関係）
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額（＊）
時価（＊）（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,949,940 3,949,940 －
(2）売掛金 1,618,406 1,618,406 －
(3）投資有価証券
－
その他有価証券 620,590 620,590
(4）短期借入金 ( 1,000,000 ) ( 1,000,000 ) －
（＊） 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
当中間会計期間（2019年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（＊）（千円） 差額（千円）
（＊）（千円）
(1）現金及び預金 4,123,486 4,123,486 －
(2）売掛金 1,534,797 1,534,797 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 546,155 546,155 －
－
(4）短期借入金 ( 1,000,000 ) ( 1,000,000 )
（＊） 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっている。
(4）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
非上場株式 165,714 165,161
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含
まれている。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することに
より、当該価格が変動することがある。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2019年３月31日)
該当事項なし。
当中間会計期間(2019年９月30日)
該当事項なし。
２．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)
該当事項なし。
当中間会計期間(2019年９月30日)
該当事項なし。
３．その他有価証券
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 506,204 324,046 182,158
(2）債券
－
① 国債・地方債等 － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 506,204 324,046 182,158
(1）株式 114,387 136,581 △22,194
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 114,387 136,581 △22,194
合計 620,590 460,627 159,963
（注） 1.非上場株式（貸借対照表計上額165,714千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.その他有価証券の株式について2,974千円減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っている。
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当中間会計期間（2019年９月30日）
中間貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 435,254 324,046 111,208
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 435,254 324,046 111,208
(1）株式 110,901 136,581 △25,680
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 110,901 136,581 △25,680
合計 546,155 460,627 85,528
（注） 1.非上場株式（中間貸借対照表計上額165,161千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.その他有価証券の株式について554千円減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては当中間会計期間における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て
減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っている。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2019年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
当中間会計期間（2019年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はない。
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はない。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は関連会社がないため、該当事項はない。
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社は関連会社がないため、該当事項はない。
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は関連会社がないため、該当事項はない。
（資産除去債務関係）
当社は、支社局等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を
資産除去債務として認識しているが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動
産賃貸借契約及び定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。 資産除去債務の負債計上
に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間会計期間の負
担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定し
た金額は前事業年度5,927千円、当中間会計期間6,035千円である。
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半期報告書
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年９月30日）
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
期首残高 221,478 280,650
期中増減額 59,172 △414
280,650
中間期末(期末)残高 280,236
中間期末(期末)時価 289,263 289,263
（注）１．中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は投資不動産への振替額(60,000千円)、減少額は減価償却費
(828千円)である。当中間会計期間の減少額は減価償却費(414千円)である。
３．中間期末(期末)時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当中間会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に支社局等は存在しないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
日本テレビ放送網㈱ 687,816
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当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に支社局等は存在しないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
日本テレビ放送網㈱ 682,254
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 23,755.39円 23,733.92円
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり中間純利益 378.27円 210.97円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 113,481 63,291
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 113,481 63,291
普通株式の期中平均株式数（千株） 300 300
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第66期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月20日
青森放送株式会社
取締役会 御中
中島公認会計士事務所
公認会計士
中島 秀樹 印
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている青森
放送株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第67期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９
月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、青森
放送株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年９
月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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