好配当ジャパン・オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 好配当ジャパン・オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年1月7日 提出
【発行者名】 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
（2020年４月１日より、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社 （予
定））
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 須田 静
【電話番号】 03-5290-3469
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 好配当ジャパン・オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 募集額 2,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年7月5日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）につきまして、有価
証券報告書の提出に伴い、訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するものであります。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原
届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
＜訂正前＞
（略）
委託会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
（略）
＜訂正後＞
（略）
委託会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社 （2020年4月1日付でＳＯＭＰＯ
アセットマネジメント株式会社に商号変更する予定です。以下同じ。） は、やむを得ない事情等がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
（略）
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
（略）
ホームページ https://www.sjnk-am.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
ホームページ https://www.sjnk-am.co.jp/
（2020年4月1日付でhttps://www.sompo-am.co.jp/に変更する予定です。以下同じ。）
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
*
取得申込受付日の基準価額に、 3.24 ％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じ
て得た額です。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
（略）
＜訂正後＞
取得申込受付日の基準価額に、 3.3 ％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じて
得た額です。
（略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2019年4月末 現在）
(ⅱ)委託会社の沿革
1986年 2月25日 安田火災投資顧問株式会社設立
1987年 2月20日 投資顧問業の登録
1987年 9月9日 投資一任業務の認可取得
1991年 6月1日 ブリンソン・パートナーズ投資顧問株式会社と合併し、安田火災ブリ
ンソン投資顧問株式会社に商号変更
1998年 1月1日 安田火災グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
1998年 3月3日 安田火災グローバル投信投資顧問株式会社に商号変更
1998年 3月31日 証券投資信託委託業の免許取得
2002年 7月1日 損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2007年 9月30日 金融商品取引業者として登録
2010年 10月1日 ゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、損保ジャパン日本
興亜アセットマネジメント株式会社に商号変更
(ⅲ)大株主の状況（ 2019年4月末 現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2019年10月末 現在）
(ⅱ)委託会社の沿革
1986年 2月25日 安田火災投資顧問株式会社設立
1987年 2月20日 投資顧問業の登録
1987年 9月9日 投資一任業務の認可取得
1991年 6月1日 ブリンソン・パートナーズ投資顧問株式会社と合併し、安田火災ブリ
ンソン投資顧問株式会社に商号変更
1998年 1月1日 安田火災グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
1998年 3月3日 安田火災グローバル投信投資顧問株式会社に商号変更
1998年 3月31日 証券投資信託委託業の免許取得
2002年 7月1日 損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2007年 9月30日 金融商品取引業者として登録
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2010年 10月1日 ゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、損保ジャパン日本
興亜アセットマネジメント株式会社に商号変更
2020年 4月1日 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に商号変更（予定）
(ⅲ)大株主の状況（ 2019年10月末 現在）
（略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（運用体制）
（略）
※2019年4月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
＜訂正後＞
（運用体制）
（略）
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※2019年10月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
＜リスクの管理体制＞
（略）
（注）上図は、 2019年4月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
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＜訂正後＞
（略）
＜リスクの管理体制＞
（略）
（注）上図は、 2019年10月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 項目 費用・税金
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額
＊
に、 3.24 ％ （税抜3.0％）を上限として販売
販売会社によるファ
会社が定めた申込手数料率を乗じて得た額で
申込手数料
ンドの商品説明・投
す。
申込み時 および消費
資環境の説明・事務
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％と
税等相当額
処理等の対価
なります。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売
会社までお問い合わせください。
（略）
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＜訂正後＞
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 項目 費用・税金
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額
に、 3.3 ％（税抜3.0％）を上限として販売会 販売会社によるファ
申込手数料
社が定めた申込手数料率を乗じて得た額で ンドの商品説明・投
申込み時 および消費
す。 資環境の説明・事務
税等相当額
※申込手数料率の詳細につきましては、販売 処理等の対価
会社までお問い合わせください。
（略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
＊
率1.188 ％ （税抜1.10％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとお
りです。（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）
＊消費税率が10％になった場合は、1.21％となります。
・運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
（略）
＜訂正後＞
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
率1.21 ％（税抜1.10％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおり
です。（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）
・運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 上記は 2019年4月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される
場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧め
します。
＜訂正後＞
（略）
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記は 2019年10月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される
場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧め
します。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
好配当ジャパン・オープン
2019年10月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,021,259,434 103.57
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― △35,207,765 △3.57
純資産総額 986,051,669 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン好配当日本株マザーファンド
2019年10月31日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 26,635,038,260 97.88
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 577,988,408 2.12
純資産総額 27,213,026,668 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
好配当ジャパン・オープン
2019年10月31日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 親投資信託 損保ジャパン好配当日本株マザー 424,199,142 2.2579 957,799,243 2.4075 1,021,259,434 103.57
受益証券 ファンド
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2019年10月31日現在
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種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 103.57
合計 103.57
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン好配当日本株マザーファンド
2019年10月31日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 270,500 3,628.00 981,374,000 3,880.00 1,049,540,000 3.86
ルグループ
2日本 株式 日本たばこ産業 食料品 425,900 2,347.29 999,711,373 2,456.00 1,046,010,400 3.84
3日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 1,820,100 535.40 974,481,540 569.80 1,037,092,980 3.81
シャル・グループ
4日本 株式 野村ホールディングス 証券、商 2,088,100 469.70 980,780,570 495.30 1,034,235,930 3.80
品先物取
引業
5日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 331,400 2,955.00 979,287,000 2,999.00 993,868,600 3.65
信業
6日本 株式 日本電信電話 情報・通 178,600 5,418.00 967,654,800 5,376.00 960,153,600 3.53
信業
7日本 株式 第一生命ホールディン 保険業 535,600 1,655.00 886,418,000 1,785.50 956,313,800 3.51
グス
8日本 株式 本田技研工業 輸送用機 321,700 2,724.00 876,310,800 2,942.00 946,441,400 3.48
器
9日本 株式 クレディセゾン その他金 563,100 1,433.00 806,922,300 1,578.00 888,571,800 3.27
融業
10日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 528,300 1,484.00 783,997,200 1,591.50 840,789,450 3.09
11日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 535,200 1,349.00 721,984,800 1,496.50 800,926,800 2.94
12日本 株式 ヤマダ電機 小売業 1,429,300 513.00 733,230,900 523.00 747,523,900 2.75
13日本 株式 デンソー 輸送用機 134,500 4,626.00 622,197,000 5,062.00 680,839,000 2.50
器
14日本 株式 三井住友トラスト・ 銀行業 164,800 3,722.00 613,385,600 3,976.00 655,244,800 2.41
ホールディングス
15日本 株式 大和証券グループ本社 証券、商 1,275,500 487.10 621,296,050 489.70 624,612,350 2.30
品先物取
引業
16日本 株式 ＮＯＫ 輸送用機 359,200 1,610.00 578,312,000 1,712.00 614,950,400 2.26
器
17日本 株式 みらかホールディング サービス 220,400 2,477.00 545,930,800 2,566.00 565,546,400 2.08
ス 業
18日本 株式 シチズン時計 精密機器 863,000 545.00 470,335,000 579.00 499,677,000 1.84
19日本 株式 ＡＤＥＫＡ 化学 309,600 1,375.00 425,700,000 1,564.00 484,214,400 1.78
20日本 株式 日産自動車 輸送用機 667,100 660.80 440,819,680 689.40 459,898,740 1.69
器
21日本 株式 青山商事 小売業 218,400 1,879.00 410,373,600 1,910.00 417,144,000 1.53
22日本 株式 セイコーエプソン 電気機器 241,500 1,443.00 348,484,500 1,538.00 371,427,000 1.36
23日本 株式 マツダ 輸送用機 368,500 951.90 350,775,150 1,005.00 370,342,500 1.36
器
24日本 株式 八十二銀行 銀行業 780,200 444.00 346,408,800 470.00 366,694,000 1.35
25日本 株式 島忠 小売業 114,000 2,721.00 310,194,000 2,944.00 335,616,000 1.23
26日本 株式 古河機械金属 非鉄金属 213,300 1,443.00 307,791,900 1,562.00 333,174,600 1.22
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27日本 株式 キョーリン製薬ホール 医薬品 175,000 1,766.00 309,050,000 1,903.00 333,025,000 1.22
ディングス
28日本 株式 ＥＩＺＯ 電気機器 78,900 3,760.00 296,664,000 4,045.00 319,150,500 1.17
29日本 株式 住友ゴム工業 ゴム製品 209,200 1,272.00 266,102,400 1,443.00 301,875,600 1.11
30日本 株式 ＪＳＲ 化学 144,900 1,735.00 251,401,500 2,049.00 296,900,100 1.09
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2019年10月31日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 国内 建設業 1.22
食料品 3.84
繊維製品 0.54
化学 5.86
医薬品 1.22
石油・石炭製品 0.66
ゴム製品 1.11
ガラス・土石製品 2.37
鉄鋼 3.93
非鉄金属 5.23
金属製品 0.47
機械 0.74
電気機器 3.45
輸送用機器 14.64
精密機器 1.84
電気・ガス業 1.93
陸運業 0.26
情報・通信業 7.88
卸売業 1.33
小売業 7.39
銀行業 13.41
証券、商品先物取引業 6.10
保険業 3.81
その他金融業 4.69
不動産業 1.14
サービス業 2.82
合計 97.88
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
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好配当ジャパン・オープン
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン好配当日本株マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
好配当ジャパン・オープン
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン好配当日本株マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
好配当ジャパン・オープン
直近日（2019年10月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9特定期間末 (2010年 4月 8日)
1,912,752,322 1,942,561,424 0.6417 0.6517
第10特定期間末 (2010年10月 8日)
1,598,660,861 1,613,289,065 0.5464 0.5514
第11特定期間末 (2011年 4月 8日)
1,443,793,754 1,456,701,425 0.5593 0.5643
第12特定期間末 (2011年10月11日) 1,185,219,471 1,197,213,058 0.4941 0.4991
第13特定期間末 (2012年 4月 9日)
1,193,849,256 1,216,256,844 0.5328 0.5428
第14特定期間末 (2012年10月 9日)
1,081,284,965 1,092,775,514 0.4705 0.4755
第15特定期間末 (2013年 4月 8日)
1,339,052,964 1,349,023,885 0.6715 0.6765
第16特定期間末 (2013年10月 8日)
1,305,014,377 1,314,267,699 0.7052 0.7102
第17特定期間末 (2014年 4月 8日)
1,126,571,061 1,134,249,000 0.7336 0.7386
第18特定期間末 (2014年10月 8日)
1,144,931,379 1,152,077,877 0.8010 0.8060
第19特定期間末 (2015年 4月 8日)
1,327,078,069 1,333,875,651 0.9761 0.9811
第20特定期間末 (2015年10月 8日)
1,261,035,242 1,267,783,751 0.9343 0.9393
第21特定期間末 (2016年 4月 8日)
1,033,318,767 1,039,758,948 0.8022 0.8072
第22特定期間末 (2016年10月11日) 1,175,422,057 1,182,186,678 0.8688 0.8738
第23特定期間末 (2017年 4月10日)
1,395,378,193 1,402,515,858 0.9775 0.9825
第24特定期間末 (2017年10月10日) 1,307,090,710 1,313,234,988 1.0637 1.0687
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第25特定期間末 (2018年 4月 9日)
1,107,336,570 1,114,767,394 1.0431 1.0501
第26特定期間末 (2018年10月 9日)
1,145,200,039 1,153,775,341 1.0684 1.0764
第27特定期間末 (2019年 4月 8日)
1,054,977,648 1,063,778,490 0.9590 0.9670
第28特定期間末 (2019年10月 8日)
967,654,418 976,291,318 0.8963 0.9043
2018年10月末日 1,087,639,697 ― 1.0063 ―
11月末日 1,083,732,288 ― 0.9921 ―
12月末日 983,176,095 ― 0.8997 ―
2019年 1月末日
1,036,831,645 ― 0.9462 ―
2月末日
1,055,342,704 ― 0.9604 ―
3月末日
1,034,760,922 ― 0.9413 ―
4月末日
1,037,763,126 ― 0.9487 ―
5月末日
952,767,620 ― 0.8743 ―
6月末日
1,002,115,134 ― 0.9011 ―
7月末日
983,195,451 ― 0.8828 ―
8月末日
938,907,650 ― 0.8395 ―
9月末日
978,899,509 ― 0.9059 ―
10月末日 986,051,669 ― 0.9545 ―
②【分配の推移】
好配当ジャパン・オープン
1口当たりの分配金（円）
第9特定期間 0.0120
第10特定期間 0.0070
第11特定期間 0.0060
第12特定期間 0.0060
第13特定期間 0.0110
第14特定期間 0.0060
第15特定期間 0.0060
第16特定期間 0.0060
第17特定期間 0.0150
第18特定期間 0.0060
第19特定期間 0.0100
第20特定期間 0.0150
第21特定期間 0.0100
第22特定期間 0.0060
第23特定期間 0.0250
第24特定期間 0.0250
第25特定期間 0.0370
第26特定期間 0.0150
第27特定期間 0.0150
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第28特定期間 0.0170
③【収益率の推移】
好配当ジャパン・オープン
収益率（％）
第9特定期間 14.4
第10特定期間 △13.8
第11特定期間 3.5
第12特定期間 △10.6
第13特定期間 10.1
第14特定期間 △10.6
第15特定期間 44.0
第16特定期間 5.9
第17特定期間 6.2
第18特定期間 10.0
第19特定期間 23.1
第20特定期間 △2.7
第21特定期間 △13.1
第22特定期間 9.1
第23特定期間 15.4
第24特定期間 11.4
第25特定期間 1.5
第26特定期間 3.9
第27特定期間 △8.8
第28特定期間 △4.8
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
好配当ジャパン・オープン
設定口数 解約口数
第9特定期間 91,477,864 485,159,900
第10特定期間 209,196,928 264,466,258
第11特定期間 212,637,463 556,744,050
第12特定期間 188,085,290 370,902,161
第13特定期間 100,618,010 258,576,592
第14特定期間 250,755,226 193,404,127
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第15特定期間 266,515,783 570,441,512
第16特定期間 336,469,803 479,989,612
第17特定期間 157,554,932 472,631,475
第18特定期間 127,456,997 233,745,212
第19特定期間 261,769,730 331,552,831
第20特定期間 260,961,804 270,776,428
第21特定期間 132,212,020 193,877,724
第22特定期間 129,688,462 64,800,389
第23特定期間 483,614,589 409,005,783
第24特定期間 176,161,786 374,839,228
第25特定期間 101,390,096 268,699,510
第26特定期間 67,195,250 56,828,724
第27特定期間 66,188,772 37,996,253
第28特定期間 61,565,787 82,058,625
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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＜訂正前＞
（略）
（４） お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
*
得申込受付日の基準価額に、 3.24 ％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた申込手数料率を
乗じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
（略）
＜訂正後＞
（略）
（４） お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
得申込受付日の基準価額に、 3.3 ％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた申込手数料率を乗
じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月ごとに作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2019年4月9日から2019年10月8日
までの財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
【好配当ジャパン・オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2019年4月8日現在 2019年10月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 21,489,562 21,319,004
1,045,558,773 958,053,524
親投資信託受益証券
1,067,048,335 979,372,528
流動資産合計
1,067,048,335 979,372,528
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 8,800,842 8,636,900
未払解約金 216,690 171,658
未払受託者報酬 276,771 263,785
未払委託者報酬 2,767,651 2,637,803
未払利息 58 37
8,675 7,927
その他未払費用
12,070,687 11,718,110
流動負債合計
12,070,687 11,718,110
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,100,105,338 1,079,612,500
剰余金
△45,127,690 △111,958,082
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,054,977,648 967,654,418
元本等合計
1,054,977,648 967,654,418
純資産合計
1,067,048,335 979,372,528
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2018年10月10日 自 2019年4月9日
至 2019年4月8日 至 2019年10月8日
営業収益
△95,406,329 △43,365,249
有価証券売買等損益
△95,406,329 △43,365,249
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,124 5,763
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前 期 当 期
自 2018年10月10日 自 2019年4月9日
至 2019年4月8日 至 2019年10月8日
受託者報酬 561,720 534,233
委託者報酬 5,617,104 5,342,256
19,754 16,406
その他費用
6,202,702 5,898,658
営業費用合計
△101,609,031 △49,263,907
営業利益又は営業損失（△）
△101,609,031 △49,263,907
経常利益又は経常損失（△）
△101,609,031 △49,263,907
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△495,098 △1,015,920
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 73,287,220 △45,127,690
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,203,931 6,544,263
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,203,931 6,544,263
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,044,265 6,474,196
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
889,951 -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,154,314 6,474,196
額
16,460,643 18,652,472
分配金
△45,127,690 △111,958,082
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
期別
2019年4月8日現在 2019年10月8日現在
１． 受益権の総数 1,100,105,338口 1,079,612,500口
２． 元本の欠損 45,127,690円 111,958,082円
３． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.9590円 1口当たり純資産額 0.8963円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (9,590円) （1万口当たり純資産額） (8,963円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前 期 当 期
項目 自 2018年10月10日 自 2019年4月9日
至 2019年4月8日 至 2019年10月8日
１．分配金の計算過程 （自2018年10月10日 至2019年1月8日） （自2019年4月9日 至2019年7月8日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（0円）（本ファンドに帰属すべき親投資信託 （0円）（本ファンドに帰属すべき親投資信託
の配当等収益を含む）、費用控除後、繰越欠 の配当等収益を含む）、費用控除後、繰越欠
損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、 損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、
信託約款に規定される収益調整金 信託約款に規定される収益調整金
（267,285,717円）及び分配準備積立金 （285,228,517円）及び分配準備積立金
（219,229,597円）より分配対象収益は （210,834,741円）より分配対象収益は
486,515,314円（1万口当たり4,446.07円）で 496,063,258円（1万口当たり4,457.62円）で
あり、うち7,659,801円（1万口当たり70円） あり、うち10,015,572円（1万口当たり90円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（自2019年1月9日 至2019年4月8日） （自2019年7月9日 至2019年10月8日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（17,466,398円）（本ファンドに帰属すべき （10,417,190円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（274,581,592円）及び分配準備積立金 （280,847,392円）及び分配準備積立金
（207,022,276円）より分配対象収益は （190,875,981円）より分配対象収益は
499,070,266円（1万口当たり4,536.55円）で 482,140,563円（1万口当たり4,465.86円）で
あり、うち8,800,842円（1万口当たり80円） あり、うち8,636,900円（1万口当たり80円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前 期 当 期
項目 自 2018年10月10日 自 2019年4月9日
至 2019年4月8日 至 2019年10月8日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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前 期 当 期
項目 自 2018年10月10日 自 2019年4月9日
至 2019年4月8日 至 2019年10月8日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前 期 当 期
項目
2019年4月8日現在 2019年10月8日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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前 期 当 期
項目
2019年4月8日現在 2019年10月8日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前 期 当 期
2019年4月8日現在 2019年10月8日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
前 期 当 期
項目 自 2018年10月10日 自 2019年4月9日
至 2019年4月8日 至 2019年10月8日
期首元本額 1,071,912,819円 1,100,105,338円
期中追加設定元本額 66,188,772円 61,565,787円
期中一部解約元本額 37,996,253円 82,058,625円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2019年4月8日現在 2019年10月8日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 63,948,683 △422,937
合計 63,948,683 △422,937
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2019年10月8日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益証券 損保ジャパン好配当日本株マザーファンド 424,292,969 958,053,524
合計 424,292,969 958,053,524
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
好配当ジャパン・オープンの主要投資対象の状況は以下のとおりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
損保ジャパン好配当日本株マザーファンド
貸借対照表
2019年4月8日現在 2019年10月8日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 287,213,500 89,672,941
株式 27,557,647,910 25,253,343,250
未収入金 50,464,774 -
未収配当金 500,778,925 363,350,000
流動資産合計 28,396,105,109 25,706,366,191
資産合計 28,396,105,109 25,706,366,191
負債の部
流動負債
未払利息 786 159
その他未払費用 12,947 537
流動負債合計 13,733 696
負債合計 13,733 696
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2019年4月8日現在 2019年10月8日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
純資産の部
元本等
元本 12,035,571,431 11,384,736,717
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 16,360,519,945 14,321,628,778
元本等合計 28,396,091,376 25,706,365,495
純資産合計 28,396,091,376 25,706,365,495
負債純資産合計 28,396,105,109 25,706,366,191
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2019年4月8日現在 2019年10月8日現在
１． 受益権の総数 12,035,571,431口 11,384,736,717口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.3593円 1口当たり純資産額 2.2580円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (23,593円) （1万口当たり純資産額） (22,580円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年10月10日 自 2019年4月9日
項目
至 2019年4月8日 至 2019年10月8日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
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自 2018年10月10日 自 2019年4月9日
項目
至 2019年4月8日 至 2019年10月8日
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
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項目 2019年4月8日現在 2019年10月8日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2019年4月8日現在 2019年10月8日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
自 2018年10月10日 自 2019年4月9日
項目
至 2019年4月8日 至 2019年10月8日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
12,678,555,369円 12,035,571,431円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 158,028,654円 76,322,561円
同期中一部解約元本額 801,012,592円 727,157,275円
元本の内訳＊
みずほ好配当日本株オープン 10,518,863,326円 9,887,510,052円
好配当ジャパン・オープン 443,164,826円 424,292,969円
みずほ好配当日本株オープン（ノーロード型） 702,108,180円 701,569,134円
みずほ好配当日本株オープン（年１回決算型） 371,435,099円 371,364,562円
計 12,035,571,431円 11,384,736,717円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年4月8日現在 2019年10月8日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
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株式 △3,176,167,615 △4,837,577,038
合計 △3,176,167,615 △4,837,577,038
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2019年10月8日現在
評価額
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
大林組 127,500 1,033.00 131,707,500
鹿島建設 91,000 1,373.00 124,943,000
日本たばこ産業 418,400 2,346.00 981,566,400
東洋紡 102,300 1,374.00 140,560,200
クラレ 153,500 1,286.00 197,401,000
旭化成 83,000 1,104.50 91,673,500
カネカ 25,000 3,395.00 84,875,000
ＪＳＲ 192,400 1,735.00 333,814,000
三菱ケミカルホールディングス 172,600 764.60 131,969,960
ＡＤＥＫＡ 309,600 1,375.00 425,700,000
日東電工 24,900 5,265.00 131,098,500
キョーリン製薬ホールディングス 175,000 1,766.00 309,050,000
ＪＸＴＧホールディングス 351,500 487.80 171,461,700
住友ゴム工業 209,200 1,272.00 266,102,400
ＡＧＣ 69,000 3,325.00 229,425,000
日本電気硝子 50,100 2,369.00 118,686,900
日本碍子 154,300 1,537.00 237,159,100
日本製鉄 533,300 1,484.00 791,417,200
ジェイ エフ イー ホールディングス 83,100 1,296.50 107,739,150
愛知製鋼 32,700 3,285.00 107,419,500
古河機械金属 217,300 1,443.00 313,563,900
ＵＡＣＪ 143,900 1,747.00 251,393,300
住友電気工業 550,200 1,349.00 742,219,800
東プレ 67,000 1,682.00 112,694,000
三菱重工業 27,200 4,238.00 115,273,600
三菱電機 82,700 1,427.50 118,054,250
マブチモーター 27,200 3,895.00 105,944,000
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セイコーエプソン 241,500 1,443.00 348,484,500
ＥＩＺＯ 78,900 3,760.00 296,664,000
デンソー 167,500 4,626.00 774,855,000
日産自動車 682,100 660.80 450,731,680
いすゞ自動車 105,000 1,159.50 121,747,500
トヨタ自動車 38,300 7,087.00 271,432,100
ＮＯＫ 362,100 1,610.00 582,981,000
アイシン精機 69,700 3,390.00 236,283,000
マツダ 383,500 951.90 365,053,650
本田技研工業 326,700 2,724.00 889,930,800
ＳＵＢＡＲＵ 39,700 2,936.00 116,559,200
エクセディ 78,600 2,100.00 165,060,000
シチズン時計 863,000 545.00 470,335,000
電源開発 96,100 2,529.00 243,036,900
大阪瓦斯 127,900 2,078.00 265,776,200
日本テレビホールディングス 83,000 1,382.00 114,706,000
日本電信電話 178,600 5,418.00 967,654,800
ＫＤＤＩ 361,400 2,955.00 1,067,937,000
三井物産 127,800 1,737.00 221,988,600
Ｊ．フロント リテイリング 108,600 1,274.00 138,356,400
セブン＆アイ・ホールディングス 31,900 4,076.00 130,024,400
島忠 119,000 2,721.00 323,799,000
チヨダ 14,900 1,684.00 25,091,600
青山商事 218,400 1,879.00 410,373,600
ゼビオホールディングス 78,000 1,226.00 95,628,000
ケーズホールディングス 125,000 1,193.00 149,125,000
ヤマダ電機 1,429,300 513.00 733,230,900
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,860,100 535.40 995,897,540
三井住友トラスト・ホールディングス 164,800 3,722.00 613,385,600
三井住友フィナンシャルグループ 270,500 3,628.00 981,374,000
群馬銀行 315,000 348.00 109,620,000
八十二銀行 797,700 444.00 354,178,800
広島銀行 382,400 537.00 205,348,800
北洋銀行 959,300 228.00 218,720,400
大和証券グループ本社 1,310,500 487.10 638,344,550
野村ホールディングス 2,318,100 469.70 1,088,811,570
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール 22,900 3,416.00 78,226,400
第一生命ホールディングス 540,600 1,655.00 894,693,000
クレディセゾン 563,100 1,433.00 806,922,300
リコーリース 38,300 3,530.00 135,199,000
三菱ＵＦＪリース 369,100 630.00 232,533,000
野村不動産ホールディングス 132,900 2,434.00 323,478,600
ゴールドクレスト 32,700 2,131.00 69,683,700
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みらかホールディングス 223,900 2,477.00 554,600,300
メイテック 19,100 5,370.00 102,567,000
合計 21,331,400 25,253,343,250
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
好配当ジャパン・オープン
2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,031,667,508 円
Ⅱ 負債総額 45,615,839 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 986,051,669 円
Ⅳ 発行済数量 1,033,062,845 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9545 円
（参考）損保ジャパン好配当日本株マザーファンド
2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 27,213,026,985 円
Ⅱ 負債総額 317 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 27,213,026,668 円
Ⅳ 発行済数量 11,303,443,236 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4075 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2019年4月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 2019年4月末 現在）
① 会社の意思決定機構
定款に基づき 15名以内の取締役が株主総会において選任されます。
（略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2019年10月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 2019年10月末 現在）
① 会社の意思決定機構
定款に基づき 10名以内の取締役が株主総会において選任されます。
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2019年10月末現在、計187本（追加型
株式投資信託127本、単位型株式投資信託14本、単位型公社債投資信託46本）であり、その純資産総
額の合計は871,955百万円です。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１．委託会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の
財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）、ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）、ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
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２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31
日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期中間会計期間（2019 年4月
1日から2019年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 4,606,103 5,031,436
2 前払費用 69,417 77,905
3 未収委託者報酬 919,027 892,311
4 未収運用受託報酬 1,371,086 1,133,534
5 未収収益 57 52
6 その他 3,144 5,489
流動資産合計 6,968,836 7,140,730
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 27,525 23,660
（2）器具備品 ※1 19,460 24,492
有形固定資産合計 46,986 48,153
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 66,370 189,407
（2）長期差入保証金 161,598 161,598
（3）繰延税金資産 273,815 369,181
（4）その他 31 31
投資その他の資産合
501,815 720,218
計
固定資産合計 553,337 772,907
資産合計 7,522,173 7,913,637
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 15,053 12,372
2 未払金
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（1）未払配当金 ※2 200,000 240,000
（2）未払手数料 332,515 320,577
（3）その他未払金 168,587 701,102 193,367 753,944
3 未払費用 1,106,809 985,047
4 未払消費税等 44,927 15,760
5 未払法人税等 71,550 225,326
6 賞与引当金 104,908 125,066
7 役員賞与引当金 5,400 7,200
流動負債合計 2,049,753 2,124,718
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 112,624 134,243
2 資産除去債務 8,181 8,327
固定負債合計 120,805 142,570
負債合計 2,170,558 2,267,288
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,385,956 3,675,113
利益剰余金合計 3,385,956 3,675,113
株主資本合計 5,349,236 5,638,393
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価 2,378 7,956
差額金
評価・換算差額等合 2,378 7,956
計
純資産合計 5,351,614 5,646,349
負債・純資産合計 7,522,173 7,913,637
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 5,004,466 4,693,325
2 運用受託報酬 3,372,949 8,377,416 3,479,650 8,172,976
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,340,455 2,096,873
2 広告宣伝費 40,406 30,230
3 公告費 2,265 200
4 調査費 2,634,404 2,532,683
（1）調査費 891,711 1,070,321
（2）委託調査費 1,738,613 1,457,726
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）図書費 4,078 4,635
5 営業雑経費 183,871 165,973
（1）通信費 6,147 6,109
（2）印刷費 162,442 145,335
（3）諸会費 15,281 5,201,402 14,528 4,825,961
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,460,280 1,523,789
（1）役員報酬 74,540 75,540
（2）給料・手当 1,210,435 1,260,953
（3）賞与 175,304 187,295
2 福利厚生費 161,706 183,912
3 交際費 10,338 10,052
4 寄付金 300 300
5 旅費交通費 49,534 39,791
6 法人事業税 34,078 41,849
7 租税公課 15,243 15,555
8 不動産賃借料 206,575 208,923
9 退職給付費用 45,062 58,381
10 賞与引当金繰入 104,908 125,066
11 役員賞与引当金繰入 5,400 7,200
12 固定資産減価償却費 7,609 11,976
13 諸経費 297,581 2,398,617 353,873 2,580,671
営業利益 777,396 766,343
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 93 98
2 受取利息 309 281
3 有価証券売却益 654 12,029
4 為替差益 1,906 －
5 雑益 2,023 4,987 2,826 15,236
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 － 3,184
2 事務過誤費 5 4,341
3 雑損 115 121 198 7,724
経常利益 782,261 773,855
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 0 0 7 7
税引前当期純利益 782,261 773,847
法人税・住民税及び事業 281,742 342,518
税
法人税等調整額 △49,741 △ 97,828
当期純利益 550,260 529,156
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
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当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,035,695 3,035,695 4,998,975
当期変動額
剰余金の配当 △200,000 △200,000 △200,000
当期純利益 550,260 550,260 550,260
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 350,260 350,260 350,260
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 902 902 4,999,878
当期変動額
剰余金の配当 △200,000
当期純利益 550,260
株主資本以外
の項目の当期
1,475 1,475 1,475
変動額（純
額）
当期変動額合
1,475 1,475 351,736
計
当期末残高 2,378 2,378 5,351,614
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
当期変動額
剰余金の配当 △240,000 △240,000 △240,000
当期純利益 529,156 529,156 529,156
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 289,156 289,156 289,156
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
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当期首残高 2,378 2,378 5,351,614
当期変動額
剰余金の配当 △240,000
当期純利益 529,156
株主資本以外
の項目の当期
5,578 5,578 5,578
変動額（純
額）
当期変動額合
5,578 5,578 294,735
計
当期末残高 7,956 7,956 5,646,349
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事務過誤費」は、営業外費用の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた121千円
は、「事務過誤費」5千円、「その他」115千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金
資産」55,224千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」273,815千円に含めて表示しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容
を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改
正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 82,540 86,787
器具備品 47,055 52,226
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
未払金
未払配当金 200,000 240,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
器具備品 0 7
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
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該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2018年3月27日 普通
200,000千円 8,303円 2017年3月31日 2018年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2019年3月27日 普通
240,000千円 9,964円 2018年3月31日 2019年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少で あります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
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れた価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注2.参照）。
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 4,606,103 4,606,103 －
（2）未収委託者報酬 919,027 919,027 －
（3）未収運用受託報酬 1,371,086 1,371,086 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 50,620 50,620 －
資産計 6,946,838 6,946,838 －
（1）未払費用 1,106,809 1,106,809 －
負債計 1,106,809 1,106,809 －
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 5,031,436 5,031,436 －
（2）未収委託者報酬 892,311 892,311 －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 1,133,534 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 188,657 188,657 －
資産計 7,245,941 7,245,941 －
（1）未払費用 985,047 985,047 －
負債計 985,047 985,047 －
注1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額
によっております。
負 債
（1）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 15,750 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（４）投資有価証券 その他有価 証券」には含めておりません。
注３. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
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１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（1）預金 4,605,909 － － －
（2）未収委託者報酬 919,027 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,371,086 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 37,688 1,126 11,806
合計 6,896,023 37,688 1,126 11,806
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 5,031,283 － － －
（2）未収委託者報酬 892,311 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 177,539 11,118 －
合計 7,057,129 177,539 11,118 －
注４. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 40,528 36,993 3,534
取得原価を超えるもの
小計 40,528 36,993 3,534
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 10,092 10,199 △106
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計 10,092 10,199 △106
合計 50,620 47,193 3,427
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 176,630 165,000 11,630
取得原価を超えるもの
小計 176,630 165,000 11,630
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 12,027 12,189 △161
小計 12,027 12,189 △161
合計 188,657 177,189 11,468
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 6,160 668 14
合計
6,160 668 14
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 24,900 9,900 －
（2）債券 － － －
（3）その他 13,229 2,130 0
合計
38,129 12,030 0
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 90,737 112,624
退職給付費用 24,091 23,211
△ 2,204 △ 1,592
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 112,624 134,243
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
112,624 134,243
務
貸借対照表に計上された負
112,624 134,243
債と資産の純額
退職給付引当金 112,624 134,243
貸借対照表に計上された負
112,624 134,243
債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
簡便法で計算した退職給付
24,091 23,211
費用
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当社の確定拠出制度への要
14,515 25,915
拠出額
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
172,841 259,327
ソフトウェア損金算入限度超過額
34,485 41,105
退職給付引当金
32,123 38,295
賞与引当金
17,276 14,684
未払費用否認
6,393 14,487
未払事業税
6,561 5,949
繰延資産損金算入限度超過額
8,285 4,944
その他
277,965 378,793
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
－ △ 2,645
評価性引当額
△ 2,595 △ 2,645
評価性引当額 小計
275,370 376,148
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 1,049 △ 3,512
その他有価証券評価差額金
－ △ 3,031
株式譲渡損益
△ 505 △ 424
固定資産除去価額
△ 1,554 △ 6,967
繰延税金負債 合計
273,815 369,181
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.7%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
期首残高 8,039 8,181
時の経過による調整額 142 145
期末残高 8,181 8,327
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載
を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
B社（注） 972,353
（注）B社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 中東 米国 アジア 合計
7,315,521 575,733 128,375 117,530 35,814 8,172,976
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
記載すべき重要な取引はありません。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 興亜ひ の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 165,124 89,703
を持つ まわり り 受託
づく
宿区 業
会社 生命保 （注 報酬
資産
険株式 1）
運用
会社
投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜Ｄ 都新 3,000,000 － 468,486 手数 107,721
務代
を持つ 年金 の支払
Ｃ証券 宿区 料
行の
会社 業 （注
株式会
2）
委託
社
等
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（注2）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜Ｄ 都新 3,000,000 － 488,979 手数 107,223
務代
を持つ 年金 の支払
Ｃ証券 宿区 料
行の
会社 業 （注
株式会
1）
委託
社
等
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損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 興亜ひ の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 165,115 88,523
を持つ まわり り 受託
づく
宿区 業
会社 生命保 （注 報酬
資産
険株式 2）
運用
会社
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
222,196.99 234,434.27
１株当たり当期純利益金額（円）
22,846.62 21,970.39
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額については、潜在株式が存在しない ため記載しておりません 。
（注） ２.１株当た り当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円）
550,260 529,156
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益（千
550,260 529,156
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
（重要 な後発事象 ）
該当事項はありません 。
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第35期中間会計期間
（2019年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金
4,462,716
2 前払費用
85,834
3 未収委託者報酬
1,064,536
4 未収運用受託報酬
1,051,386
5 未収収益
44
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6 その他
3,500
流動資産合計 6,668,018
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
※1 108,449
2 無形固定資産
4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 198,354
（2）長期差入保証金 161,598
（3）繰延税金資産 377,510
（4）その他 33
投資その他の資産合計 737,495
固定資産合計 850,480
資産合計 7,518,498
第35期中間会計期間
（2019年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 7,118
2 未払金
（1）未払手数料 341,929
（2）その他未払金 274,113
未払金合計 616,043
3 未払費用 612,977
4 未払法人税等 143,352
5 賞与引当金 94,702
6 役員賞与引当金 2,400
7 その他 17,246
※2
流動負債合計 1,493,840
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 145,393
2 資産除去債務 8,401
固定負債合計 153,794
負債合計 1,647,635
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280
資本剰余金合計 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,899,384
利益剰余金合計 3,899,384
株主資本合計 5,862,664
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金 8,198
評価・換算差額等合計 8,198
純資産合計 5,870,862
負債・純資産合計 7,518,498
（２）中間損益計算書
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 2,322,007
2 運用受託報酬 1,597,031 3,919,039
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Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 995,486
2 広告宣伝費 10,061
3 公告費 200
4 調査費 1,147,700
（1）調査費 546,899
（2）委託調査費 598,768
（3）図書費 2,032
5 営業雑経費 99,614
（1）通信費 2,982
（2）印刷費 83,826
（3）諸会費 12,805 2,253,063
Ⅲ 一般管理費
1 給料 737,162
（1）役員報酬 43,456
（2）給料・手当 634,700
（3）賞与 59,005
2 福利厚生費 94,456
3 交際費 5,697
4 旅費交通費 27,044
5 法人事業税 27,501
6 租税公課 3,807
7 不動産賃借料 107,624
8 退職給付費用 33,183
9 賞与引当金繰入 94,702
10 役員賞与引当金繰入 2,400
11 固定資産減価償却費 ※1 5,810
12 諸経費 184,843 1,324,235
営業利益 341,740
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 90
2 受取利息 132
3 雑益 781 1,004
Ⅴ 営業外費用
1 有価証券売却損 2
2 有価証券償還損 11
3 為替差損 4,207
4 雑損 128 4,349
経常利益 338,395
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 409
2 商号変更費用 279 689
税引前中間純利益 337,706
法人税、住民税及び事業税 121,869
法人税等調整額 △ 8,435
中間純利益 224,271
（３）中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
当中間期変動額
中間純利益 224,271 224,271 224,271
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
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当中間期変動
－ － － 224,271 224,271 224,271
額合計
当中間期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,899,384 3,899,384 5,862,664
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 7,956 7,956 5,646,349
当中間期変動額
中間純利益 224,271
株主資本以外の
項目の当中間期
242 242 242
変動額（純額）
当中間期変動
242 242 224,513
額合計
当中間期末残高 8,198 8,198 5,870,862
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計
上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
注記事項
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（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間
（2019年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 143,605千円
※２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 5,810千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,085 － － 24,085
合計 24,085 － － 24,085
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第35期中間会計期間 （2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注
２.参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金・預金 4,462,716 4,462,716 －
（２）未収委託者報酬 1,064,536 1,064,536 －
（３）未収運用受託報酬 1,051,386 1,051,386 －
（４）投資有価証券
その他有価証券 197,604 197,604 －
資産計 6,776,242 6,776,242 －
（１）未払費用 612,977 612,977 －
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負債計 612,977 612,977 －
注１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（１） 現金・預金、（２）未収委託者報酬及び（３）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（４） 投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額に
よっております。
負 債
（1） 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
非上場株式 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間 （2019年9月30日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
３．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
（3）その他 186,669 174,700 11,969
取得原価を超えるもの
小計 186,669 174,700 11,969
（1）株式 － － －
中間貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないもの
（3）その他 10,935 11,087 △152
小計 10,935 11,087 △152
合計 197,604 185,787 11,816
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第35期中間会計期間 （2019年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
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当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 8,327千円
時の経過による調整額 74千円
中間期末残高 8,401千円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第35期中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第35期中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
3,430,451 246,607 120,521 94,487 26,971 3,919,039
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で中間損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
１株当たり純資産額
243,755.98 円
１株当たり中間純利益金額
9,311.65 円
なお、潜在 株式調整後1株当たり中間純利益
金額については、潜在株式が存在しない ため
記載しておりません 。
（注） １株当た り中間 純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
中間純利益
224,271 千円
普通株主に帰属しない金額
－ 千円
普通株式に係る中間純利益
224,271 千円
普通株式の期中平均株式数
24,085 株
（重要 な後発事象 ）
該当事項はありません 。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（略）
(２) 販売会社
※
資本金の額
名 称 事業の内容
（単位：百万円）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
ＦＦＧ証券株式会社 3,000
カブドットコム証券株式会社 7,196
九州ＦＧ証券株式会社 3,000
立花証券株式会社 6,695
「金融商品取引法」に定める第一種
日産証券株式会社 1,500
金融商品取引業を営んでいます。
野村證券株式会社 10,000
松井証券株式会社 11,945
マネックス証券株式会社 12,200
明和證券株式会社 511
楽天証券株式会社 7,495
リテラ・クレア証券株式会社 3,794
株式会社愛媛銀行 21,363
株式会社千葉興業銀行 62,120
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社トマト銀行 17,810
す。
株式会社肥後銀行 18,128
株式会社みちのく銀行 36,986
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営に関
三井住友信託銀行株式会社 342,037
する法律（兼営法）に基づき信託業
務を営んでいます。
※資本金の額は、2019年3月末現在
＜訂正後＞
（略）
(２) 販売会社
※
資本金の額
名 称 事業の内容
（単位：百万円）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
ＦＦＧ証券株式会社 3,000
auカブコム証券株式会社 7,196
九州ＦＧ証券株式会社 3,000
立花証券株式会社 6,695
「金融商品取引法」に定める第一種
日産証券株式会社 1,500
金融商品取引業を営んでいます。
野村證券株式会社 10,000
松井証券株式会社 11,945
マネックス証券株式会社 12,200
明和證券株式会社 511
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
楽天証券株式会社 7,495
リテラ・クレア証券株式会社 3,794
株式会社愛媛銀行 21,363
株式会社千葉興業銀行 62,120
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社トマト銀行 17,810
す。
株式会社肥後銀行 18,128
株式会社みちのく銀行 36,986
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営に関
三井住友信託銀行株式会社 342,037
する法律（兼営法）に基づき信託業
務を営んでいます。
※資本金の額は、2019年3月末現在
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年１２月４日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられている好配当ジャパン・オープンの２０１９年４月９日から２０１９年１０月８
日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、好配当ジャパン・オープンの２０１９年１０月８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月３日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理の状況」に掲げられている損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１８
年４月１日から２０１９年３月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２６日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
56/57
EDINET提出書類
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１
９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第３５期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１
日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月
３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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